取引先からの入金が遅れたときの対処法｜催促・支払督促の費用と資金繰り対策

支払期日を過ぎたのに、取引先から入金がない。催促したいが、関係を悪くしたくなくて連絡をためらう。そのあいだにも自社の支払日は近づいてくる。

入金の遅れは、自社の請求内容の不備で起きていることもあります。原因の切り分けから、メールと電話の文例、取適法や建設業法で決まっている支払期日の上限、遅延損害金の計算、期限を切った書面の文例までを順に扱います。

あわせて、回収を待てないときに当面の資金をどこからつくるかと、同じ取引先で繰り返さないための備えも載せています。

入金が遅れたら、まず自社の請求内容を確かめる

入金が止まる原因の多くは、自社側の手違いです。請求書の送付先が担当者の異動で変わっていた、金額が見積もりと違っていた、振込先の口座番号が古いまま。どれも取引先からは連絡が来ないまま止まります。

遅れる理由は、事務ミス型と資金不足型に分かれる

この2つは、最初の連絡で返ってくる反応ではっきり分かれます。

事務ミス型｜数日で片づく 請求書の処理漏れ、担当者の不在、締め日の認識違い。 すぐに支払日を即答してもらえます。「確認してすぐ振り込みます」と具体的な日付が返ってくるのが特徴です。 メール1通で解決することがほとんどです。

資金不足型｜長引く 取引先自身の入金待ち、資金繰りの悪化。 支払日を答えてもらえません。「来月には」「入金があり次第」と、期日がぼやけた返事が続きます。 催促だけでは動かないため、別の手を並行します。

催促はメールから始めると記録が残る

電話は早く話せますが、何を伝えたかが残りません。1回目はメールで事実確認の形にすると、相手を責めずに済み、後の手続きでも証拠になります。

1通目では「催促」の言葉を使いません。行き違いの可能性を先に置くことで、相手が事情を言い出しやすくなります。

2通目で入れるのは金額と、支払予定日を答えてもらう依頼です。日付を書いてもらうと、次の判断がしやすくなります。

電話では、相手を責めない形で支払日を聞く

メールに返事がないときは電話に切り替えます。ここで責任の所在を追及すると、担当者が上司に相談しにくくなり、かえって動きが止まります。

取適法の対象なら、催促の根拠が「お願い」から「法定の期日」に変わる

2026年1月1日に下請法が中小受託取引適正化法（取適法）へ改まりました。対象になる取引では、支払いの遅れが法令違反にあたる可能性があります。

遅延損害金は、契約の定めがなければ年3%で計算する

支払いが遅れた期間について、遅延損害金を請求できます。請求するかどうかは別として、いくらになるかを知っておくと、催促のときの判断材料になります。

※ 契約に定めがない場合、民法419条1項により、遅滞の責任を負った最初の時点の法定利率で計算します。その後に法定利率が見直されても、同じ債権の計算率は変わりません。旧商法の年6%は民法改正で廃止されています。

※ 請求額 × 利率 × 遅延日数 ÷ 365日で計算した金額です（円未満切り捨て）。実際に請求できるかは契約内容と取引の種類によって変わります。

年3%では、100万円を1か月待っても2,465円です。遅延損害金を取ることよりも、入金そのものを早めるほうが金額としては大きくなります。催促の材料として使う位置づけが現実的です。

期日を過ぎてからの日数で、やることが変わる

2週間を過ぎたら、期限を切った書面を送る

この段階の書面は、裁判の前段階という位置づけになります。配達の記録が残る内容証明郵便で送れば、いつ届いたかも証明できます。

書面を送っても入らない場合は、支払督促や少額訴訟といった手続きに移ります。手段ごとの費用は次の章で比べています。

相手と連絡が取れなくなっている場合の動き方は取引先・元請けから入金がないときにまとめています。

回収の手段は、費用と相手の協力が要るかで分かれる

どの手段を取っても、取引先に支払う資金がないという事情は変わりません。費用をかける意味があるのは、資金はあるのに支払いが止まっている場合です。

費用は、日本郵便の国内郵便料金（オプションサービス）と、裁判所の手数料額早見表（令和8年9月15日改訂）に記載された額です。裁判所の手数料は請求額と申立ての方法で変わります。

内容証明は1,420円で、届いた日まで残る

内容証明は一般書留に付けるオプションのため、料金は積み上げで決まります。50g以内の手紙に配達証明まで付けた場合が1,420円です。

謄本が2枚目以降になると1枚ごとに290円が加算されます。日本郵便の国内郵便料金（2026年11月時点）。

支払督促は訴訟より安く、相手が争うと訴訟に移る

支払督促は、裁判所の書記官が相手に支払いを促す手続きです。相手の住所地を管轄する簡易裁判所の書記官に申し立てます。

対象は、金銭・有価証券・その他の代替物の給付を求める請求です。売掛金の請求はここに入ります。

裁判所の手数料額早見表（令和8年9月15日改訂）に記載された額です。相手が2名以上の場合は加算があります。

60万円以下なら少額訴訟も使える

少額訴訟は、60万円以下の金銭の支払いを求める訴えに使える手続きです。原則1回の審理で判決まで進みます。

原告の言い分と証拠は最初の期日までに出し切る形になるため、請求書・契約書・やり取りの記録が揃っている場合に向きます。

手続きごとの書き方や必要書類は売掛金が回収できないときの支払督促と少額訴訟で扱っています。回収の流れ全体は取引先から売掛金を回収する流れの全体像にまとめています。

遅れが2回続いたら、取引先の資金繰りを疑う

1回目は事務の手違いでも、2回目からは理由が変わっていることがあります。次の項目が重なるほど、回収を急ぐ判断に傾きます。

待つ・催促を強める・資金化するは、3つの条件で選び分ける

どれか1つを選ぶのではなく、状況によって組み合わせが変わります。

回収を待てないときは、期日前の別の請求書で資金をつくる

ここで誤解が起きやすいのが、ファクタリングで何が売れるのかという点です。

売れない｜遅れている請求書 支払期日を過ぎた請求書は買取の対象外です。 すでに回収が遅れている債権にあたるためです。日本中小企業金融サポート機構は支払いが遅れている売掛金を対象外と明記し、FREENANCEも支払期限が過ぎた請求書は買い取れないと公式に回答しています。

売れる｜期日前の別の請求書 他の取引先への請求書で、まだ支払期日が来ていないものなら資金化できます。 遅れている分の催促は続けながら、当面の支払いは別の請求書で回す形になります。手続きの流れと必要書類は売掛金を現金化する方法で扱っています。

遅れている代金そのものをファクタリングで取り戻すことはできません。回収は催促と法的手続き、当面の資金は別の請求書という二本立てになります。

資金化する会社は、入金の締切と金額の下限で絞る

入金の遅れで資金が足りなくなる場面では、期限が決まっています。そこに間に合わない会社は、手数料がいくら安くても候補から外れます。

締切と土日で、候補はかなり減る

ファクタリング会社の口コミ比較サイト『ファクコミ』が主要208社を調査した結果（調査基準日2026年7月29日）では、条件を重ねるたびに候補が減っていきます。

同じ調査では、営業終了が18時以前の会社が102社、土日に対応する会社は12社（6.3%）でした。金曜の夕方に遅れが分かった場合、動ける会社は10社に1社もありません。

入金の遅れを知った時点ですぐ条件だけ調べておく意味は、ここにあります。

少額の請求書は、下限で弾かれる

同調査では、買取下限を30万円に置く会社が91社と最も多く、10万円以下に対応する会社は47社でした。

公式サイトで条件を確認できた7社

下限を設けていないことと、金額の記載がないことは意味が違います。前者は少額でも相談でき、後者は自分で聞くまで分かりません。

各社公式サイトの記載（2026年8月〜11月に確認）。公式に記載が見当たらない項目は要問合せとしています。7社とも個人事業主に対応しています。手数料は下限のみ公表している会社が多く、上限は確認できません。

日本中小企業金融サポート機構

買取金額に制限を設けておらず、1万円から2億円までの買取実績を公式サイトに掲載しています。運営は非営利型の一般社団法人です。

ウィット

公式のよくある質問に、金額に下限を設けていないと明記しています。申込から最短2時間程度での入金に対応しています。

PayToday

掛け目を使わず、請求金額から手数料を引いた額がそのまま入金される方式を公式サイトに明記しています。手数料は1%〜です。

ZIST

新規申込者の審査通過率を93%以上と公式サイトに掲載しています。最短当日の入金に対応し、2社間契約を推奨すると明記しています。

アクセルファクター

買取金額は30万円から1億円、手数料は2%〜を公式サイトに掲載しています。関東財務局・関東経済産業局の認定経営革新等支援機関です。

うりかけ堂

公式のよくある質問に、利用している約半数が個人事業主と明記しています。運営は株式会社hs1です。

ベストファクター

手数料は2%〜、初期費用は0円、入金は最短6時間です。買取は原則30万円以上を対象としています。

催促のやり取りは、日付と相手の名前まで残す

電話で済ませたやり取りは、相手が「聞いていない」と言えばそこで止まります。残しておく項目は4つです。

分割や後ろ倒しを申し出られたら、書面で条件を決める

ただし口約束のまま進めると、入らなかったときに何を約束したかが争いになります。決めておく項目は次のとおりです。

入金の遅れは、自社の支払いの遅れに広がる

先に止まる支払いと、止めてはいけない支払いの順番は決まっています。

この順番で言えば、給与と社会保険料・税金は後ろに回せません。そこに手が届かない見込みが立った時点が、資金化を含めて検討する分かれ目になります。

遅れやすい事情は、業種によって違う

同じ取引先で繰り返さない備えは、契約の前に置く

よくある質問

まとめ

入金の遅れは、自社の支払期限が来るまでは待てる問題です。待てなくなる前に、催促の記録を積みながら資金の選択肢を調べておくと、どちらに転んでも動けます。