ファクタリング|第三の資金調達法

ファクタリング(Factoring)とは、ファクタリング会社が企業の有する資産売上債権(主に売掛金)」を買い取ることで売掛金の支払期日前に現金を支払い、また契約によってはこの債権の回収までも行う金融取引の総称です。

売却譲渡が可能な債権は現在保有しているものだけでなく、将来に発生する債権についても対象となります。

または、売却譲渡先の第三者(ファクタリング会社)が回収不能・不良債権化のリスクを引き受けるため、ファクタリングをした売掛金は未回収リスクがなくなります。

ファクタリングは、融資と比較して短期間で運転資金の調達が可能であることや、審査対象は売掛先であるため審査通過率も高く、経済産業省もその利用を推奨していることから中小企業を中心に人気が高まっている資金調達方法です。

 

記事の内容

ファクタリングとは

ファクタリング (factoring)とは、企業が保有している売掛金をファクタリング会社が買い取る仕組みです。売掛金が支払いサイトの期日前に現金化でき、万が一、売掛先が倒産した場合の支払いリスクを回避できるメリットがあります。最近では、経済産業省が積極的に周知し、注目を集めています。

運転資金とは

運転資金とは、企業が正常な営業活動を行っていく上で、恒常的に必要となる現金及び預金のことです。

運転資金の計算式

運転資金売上債権売掛金+受取手形)+棚卸資産買入債務(買掛金+支払手形)

1,000万円900万円(800万円+100万円)+500万円400万円(300万円+100万円)

必要な運転資金を減らす方法

  • 売掛金や商品在庫を少なくする
  • 売上債権の回収サイトを短くする
  • 買掛金や支払手形を多くする
  • 買入債務の支払いサイトを長くする

売掛金を売却すれば運転資金が増加する

企業間の取引の多くは、取引先やクライアントへ商品・サービスを提供して、後から代金が支払われる掛取引で行われます。掛取引では、一時的に商品・サービスの代金が未回収の期間ができますが、この未回収の代金が「売掛金」です。

売掛金とは

ポイント
売掛金とは、営業取引から発生した未収金で、1年以内に現金・預金で回収が見込まれ得るもののことです。
売掛金は、何かを請求できる権利である債権です。

ファクタリングの8つの特徴

ファクタリング8つの特徴

入金までの期間が早い

ファクタリングは融資と比較しても、きわめて短期間で資金調達ができるという大きなメリットがあります。

次に挙げる諸条件をクリアすれば、申し込みのその日に即日の入金も可能です。

即日現金化を実現するポイント
①即日現金化の実績がある会社を選ぶ
②必要書類をあらかじめ揃えておく
③2社間ファクタリングを契約する
④小額のファクタリングを希望する
⑤信用力の高い売掛金を売却する

売掛金があれば個人法人問わず利用できる

融資の審査では利用者の返済能力を見るため、事業規模返済実績などが重視されます。

一方、ファクタリングの審査では売掛金の種類売掛先の信用力が重視されるため、取引履歴のある売掛金があれば、基本的に個人や法人、会社の規模、信用情報などにかかわらず利用できる可能性があります。

審査対象は売掛先の信用

ファクタリングの審査が融資の審査と大きく異なる点のひとつに、審査対象の違いがあります。融資の審査では利用者の信用力が重視されるのに対し、ファクタリングは売掛金の種類と売掛先の信用力が重視されます。

たとえば、利用者が売却したい売掛金が大企業や国の機関を相手に長年取引されてきたものであれば、ファクタリング会社にとっては「売掛先の倒産等による未回収のリスクが少ない売掛金」であるため、手数料を低くしてでも買い取りたい売掛金となります。

そのため、銀行などの融資を受けられなかった会社でも、ファクタリングであれば利用できる可能性があるのです。

少額でも利用できる

ファクタリング会社はそれぞれに、売掛金の最小利用額・買取限度額を設定しています。

たとえば、大手企業などを顧客に持つ銀行系のファクタリング会社であれば、最低でも100万円以上の売掛金が買取の対象となりますが、経営母体が銀行やノンバンクなどとは異なる独立系ファクタリング会社であれば、10万円~30万円の少額の売掛金から買取可能となっています。

当然ながら、数百万~数千万円の大口契約は現金化までには時間がかかるため、スピードを重視する個人・中小企業からは、少額で利用でき、なおかつ現金化のスピードが早い独立系のファクタリング会社が選ばれる傾向にあります。

バックオフィスサービスを受けられる

バックオフィスとは、人事・経理・総務・情報システム管理部ど、営業やマーケティングなどの顧客対応を主とする部門の支援を行う部署や業務を指します。ファクタリング会社の中には単に売掛金を買い取るだけではなく、バックオフィスサービスを提供する会社もあります。

たとえば、私どもベストファクターでは、ご利用者様のご希望にあわせて、以下のサービスを無料で提供いたします。

売掛金の回収などの管理業務
御社の経理業務を受託
資金繰りの提案などを行う「財務コンサルティングサービス」

財務コンサルティングのプロが資金繰りの改善提案や、最適な資金計画などをアドバイス、健全な企業運営に戻すためのサポートをいたします。

資金繰りから解放される

クライアントや取引先から売掛金が支払われるまでの期間(支払いサイト)が長いと、手元に現金がない状態で仕入先への支払いや従業員への給与(事業資金)を工面しなければならず、資金繰りが悪化します。

健全な資金繰り(キャシュフロー)には、出ていくお金と入ってくるお金のバランスが重要です。多くの中小企業・個人事業は「入ってくるお金が少なく、出ていくお金が多い」ために資金繰りに悩むケースが多い傾向にあります。

ファクタリングで支払い前の売掛金をファクタリング会社に売却すれば、手数料はかかりますが早期の事業資金の調達が可能です。融資してくれる銀行を探し回ったり、親族や親会社に借入をお願いしたりする必要もないため、厳しい資金繰りから解放されます。

経営指標が向上する

企業価値の経営指標の一つにROA(資産利益率)があります。ROAとは、企業が持つ経営の資産からどれだけの利益を生み出したかを求めるための指標です。企業価値が高ければ、銀行からの融資や、投資家からの投資を集めやすくなり、企業経営に好循環をもたらします。

融資の場合は負債(短期借入金)を増加させて現金(資産)を増加させるため、経営成績が向上しても負債の増加によって経営指標が低下するケースがあります。

一方、売掛金という資産を売却して現金を増やすファクタリングは、総資産を増やさずに資金調達をする「オフバランス化」により、経営成績が向上した場合は、現在持っている資産の中から利益を生み出したと評価される(ROAが向上したと評価される)ため、企業価値を高めることに期待できます。

ファクタリングが向いている業種

ファクタリグが向いている業種

業種別ファクタリング利用傾向
ファクタリングが向いている業種売上債権の種類ファクタリングの用途
建設・建築業売掛金、受取手形、工事請負代金債権工事の先出し資金調達、人件費・外注費捻出、工機リース等の費用捻出
運送業売掛金、受取手形、運送料債権増車や車両整備など急な資金確保、人件費・外注費捻出
不動産業家賃・管理費収入、物件使用料不動産の売買取引の資金確保
対法人専門職(弁護士・税理士)
人材派遣業売掛金、受取手形人件費・外注費捻出
エネルギー関連業
警備・清掃業売掛金人件費・外注費捻出
医療品・医療系サービス診療報酬債権介護報酬債権、調剤報酬債権人件費捻出、医療機器のリース費用捻出、事業拡大の資金確保
製造業売掛金、受取手形、小切手仕入先への支払い、事業拡大の資金確保、人件費捻出、支払いサイトの圧縮
インターネット・広告・メディア業売掛金新規事業の費用捻出、リスティング広告の費用捻出、外注費・印刷会社への支払い
IT・通信業売掛金新規事業の費用捻出、支払いサイトの圧縮、人件費・外注費捻出
商社・流通・卸業製品売買代金新規事業の費用捻出、支払いサイトの圧縮、人件費・外注費捻出

ファクタリングの種類

保証ファクタリング

一般的なファクタリングとは、企業の売上債権をファクタリング会社が買い取って現金化するサービスで、買取ファクタリングとも言われます。

保証ファクタリングとは、ファクタリング会社が売上債権を与信判断の上で買い取って、債権会社(利用者)の代わりに債権の回収を行うサービスです。債務者(取引先)の倒産等で回収不能になった場合、ファクタリング会社が債権会社に保証金を支払います。

買取ファクタリングが売掛金の早期回収や資金調達の目的で利用されるのに対し、保証ファクタリングは債務者の貸し倒れリスクを回避するために利用されます。

国際ファクタリング

国際ファクタリングとは、日本の輸出企業が海外の輸入企業に対して商品を輸出する際に、相手先の輸出債権を確実に回収するために輸出者・輸入者・ファクタリング会社の間で行うファクタリングのことです。

従来の信用状取引では、貸し倒れのリスクは回避できるものの、手続きが面倒で時間がかかるうえ、相手国の規制によっては手続き自体ができないというデメリットがありました。国際ファクタリングは世界各国のファクタリング会社が連携するため、手続きがスピーディーで相手企業と信用不安や倒産リスクを負うこともありません。

一括回収(一括支払い信託)

一括回収(一括支払い信託)とは、債務引受決済サービスとも呼ばれ、金融機関・債権を有する企業(債権者)・売掛金を支払う企業(売掛先)の3社間で締結される契約です。金融機関は売掛先と連携して債権の管理運用を行い、債権者は好きなタイミングで現金を得ることができます。

3社間ファクタリングと似た仕組みですが、債権者は好きなタイミングで売掛金を現金化できる代わりに、金融機関にその時の金利手数料等を支払います。金利が高いときに現金化すれば、債権者は大きな損をしてしまうリスクもあるのです。

つまり、買取ファクタリングの目的が早期の現金化なら、一括回収の目的は債権の運用・管理ということになります。

ファクタリングと融資その他資金調達との違い

ファクタリングと融資、その他の資金調達方法との違いを貸借対照表(バランスシート)・損益計算書を元に比較していきます。

融資の資産変動

借入(負債)を増やすことで現金を増やします。

融資による資産変動:貸借対照表

融資による損益計算書の変化

借入元金を完済するまで支払い利息を支払い続けることになります。

融資による資産変動:損益計算書

ファクタリングの資産変動

ファクタリングは資産を流動的に使って資金化することができます。

ファクタリングによる資産変動

でんさい割引

でんさいとは電子記録債権の略称で、2008年12月1日に電子記録債権法が施行されてから流通している債権のひとつです。自社が取引先に商品やサービスを提供、取引先は支払いをでんさいで行うことで、自社は債権を保有することができます。

でんさい割引は、でんさいを担保にして融資を受け、支払い期日(満期日)にでんさいの振出人(取引先)から額面の金額が振り込まれるという仕組みです。取引銀行の融資窓口に申し込むことで審査が行われ、審査後に銀行が譲渡記録をすることで割引が実行、債権者(割引人)の口座に資金が振り込まれます。ただし、でんさいの振出人が倒産等で不渡りとなった場合、割引人がでんさいを買い戻す義務が発生します。

融資に比べると審査が緩く、従来の手形や売掛金よりも利便性が高いため、企業の資金繰りに大いに活用されています。

手形割引との違い

現在でも大手企業を中心に手形による取引が行われていますが、通常手形は支払期日まで待たなければ現金化することはできません。そこで、支払期日前に手形を担保にして融資を受ける方法が手形割引です。

手形割引は手形を担保にした「融資」です。金融機関側は担保となる手形が期日通りに支払われるか、手形が焦げ付く「不渡り」の可能性がないか(手形の信頼性)を審査したうえで融資の可否を判断します。万が一、取引先の企業が倒産などで手形が不渡りとなった場合、手形=担保の価値がなくなったと同然ですので、利用者は手形を買い戻さなくてはなりません。この手形を買い戻すだけの支払能力が債権者にあるかどうかも審査の対象となります。

審査に通過したら、借入の年利に相当する「手形割引率」を受取金から差し引かれた分の現金が入金されます。

でんさいも手形割引も形式上は融資であるため、審査では債権者の信用能力(支払能力等)が重視されますが、ファクタリングは売上債権(資産)の譲渡であるため、審査では売上債権の種類売掛先の信用能力が重視されます。

ABLとの違い

ABLは売掛金担保融資とも呼ばれています。売掛金に限らず、自社が保有する商品在庫や原材料など、流動性の高い資産(流動資産)を銀行や信用金庫等の金融機関に担保として提供、融資を受ける資金調達方法です。担保の掛目は80%以下となっており、ABLの審査では不動産担保融資と同じく、担保として提供される資産の価値利用者の返済能力が重視されます。

融資を受けようとする会社の信用力が審査で重視される点は、売掛先売上債権が重視されるファクタリングの審査と大きく異なります。

不動産担保ローンとの違い

不動産担保ローンは、土地や建物など不動産を担保として融資を受けことです。担保評価は70%以下となっており、審査では担保として提供される不動産の価値利用者の返済能力が重視されます。

ABLと同じく、融資を受けようとする会社の信用力が重視される点は、売掛先売上債権が重視されるファクタリングの審査と大きく異なります。また、審査では不動産担保の価値を鑑定する必要があるため、申込から入金までに5営業日以上の時間がかかります。

融資との違い

融資とファクタリングの大きな違いは契約内容にあります。

銀行融資・でんさい割引・手形割引・ABL・不動産担保ローンはすべて負債を増加させることで現金を増加させる融資契約です。一方で、ファクタリングは自社が元から持っていた債権(資産)を現金化する債権譲渡契約、つまり売買契約です。

他にも、融資とファクタリングには次に挙げるような違いがあります。

 

融資ファクタリング
支払い利用者が金融機関と契約した支払日に毎月の支払額を返済・ファクタリング会社が直接、売掛先から回収(3社間)

・売掛先から期日通りに支払われた売掛金をファクタリング会社に入金(2社間)

利息・手数料年利1%~18%・買取手数料1%~5%(3社間)

・買取手数料5%~20%(2社間)

支払いできない場合金融機関が利用者に元金が支払われるまで取り立て・ファクタリング会社が売掛先へ取り立て(3社間)

・利用者が売掛先へ取り立て(2社間)

機密性・信用情報に登録される

・担保ローン場合、登記が必要

・ABLの場合、売掛先への通知・承諾が必要

・売掛先の通知・承諾が必要、登記が必要(3社間)

・売掛先の通知・承諾が不要、あるいは登記不要(2社間)

 

貸借対照表のオフバランス化

負債を増加させて現金を調達する方法と比較して、ファクタリングは資産を売却して現金を調達するため、総資本が少なくなります。よって、少ない資本で営業利益を上げることになり、総資本営業利益率などの経営指標が向上ります。これを貸借対照表のオフバランス化と言います。

ファクタリングの8つのメリット

 

ファクタリング8つの安全性

資金調達事実を取引先や取引銀行に知られない

「売掛金を売却したことが取引先や取引銀行に知られたら、信用不安を招くのではないか」とは、ファクタリングを初めて利用する方に多い相談事です。

利用者とファクタリング会社の間で行う「2社間ファクタリング」であれば、債権譲渡に際して取引先や取引銀行への通知および承諾が不要ですので、誰にも知られることなくファクタリングで資金調達ができます。

将来の負債とならない

ファクタリングは譲渡契約であって融資契約ではないため、買取手数料は発生しますが、利息を伴う返済の必要がありません。つまり、将来的に資金繰りを圧迫するような負債が発生しないため、安心してご利用いただけます。

経営指標が向上する

ファクタリグの8つの特徴でも解説したように、売掛金という資産を売却して現金を増やすファクタリングは、企業が現在持っている資産の中から利益を生み出したと評価されるため、経営指標が向上し、すなわち企業価値を高めることに期待できます。

調達資金の返済義務がない

2社間ファクタリングは、償還請求権がないノンリコース契約です。

償還請求権とは、万が一売掛先の倒産等による売掛金の未回収リスクが発生した場合、ファクタリング会社が利用者に対して、調達資金の返済を請求できる権利のことです。

つまり、償還請求権がない2社間ファクタリングでは、たとえ未回収リスクが発生しても利用者に返済義務はなく、ファクタリング会社がすべてのリスクを負担します。

売掛金の未回収リスクが無くなる

売掛金の未回収リスクとは、支払期日が来ても売掛金を回収できないことから生じるリスクのことで、資金繰りの悪化取り立てのための時間と労力も含まれます。

ファクタリングによって売掛金を売却、現金化してしまえば、資金繰りの悪化を招く未回収リスクの解消ができます。

また、利用者・ファクタリング会社・売掛先の間で行う3社間ファクタリングなら、自社に代わってファクタリング会社が直接売掛先から回収を行うため、取り立ての時間と労力もかかりません。

欧米圏では紀元前から利用されている商習慣

ファクタリングは権利や信用による金銭の融通という形で、はるか昔より利用されてきた商習慣のひとつであり、多くの発展を伴い現代でも利用されている資金調達法です。

その起源は古代のメソポタミア文明にまでさかのぼり、大航海時代になると国家間の海外貿易を契機に現代的なファクタリングへと発展。米国に渡り、企業が資金調達を図る際に、より多くのキャッシュフローを構築するための効果的な手段として成長してきました。

日本ではまだまだメジャーな資金調達方法とは言えませんが、何世紀にもわたって利用されてきたファクタリングは、これからも引き続いて資金調達の大きな選択肢なのです。

省庁が推奨している

日本では借入に過度に依存した経営を行っている企業が多く、負債によって資金繰りが悪化したケースも少なくありません。一方で、売掛金をはじめとする売上債権は資金調達の手段としてほとんど活用されていないという現状があります。

そこで、経済産業省中小企業庁、全国信用保証協会連合会などは、売上債権流動化施策としてファクタリングの活用を中小企業や個人事業に推奨しています。ファクタリングの潜在的ニーズはきわめて高く、借入に依存しない資金調達方法としてより日本社会に周知されれば、積極的な利用が促進されることは言うまでもありません。

黒字・連鎖倒産を回避

黒字倒産とは、売上があって損益計算書上では黒字の状態であるにもかかわらず、手元に現金がないために会社が倒産してしまうことを指します。また、取引先の倒産によって自社も煽りを受けて倒産することを連鎖倒産と言います。

黒字なのに会社が倒産してしまう原因の一つに、掛取引があります。掛取引をすると売上は成立しますが、売掛金が現金として手元に入ってくるのは1ヶ月~6ヶ月先です。売掛金が多く手元に現金が少ない状態だと、たとえ売上があっても資金繰りが苦しくなります。

売掛金を早期に資金化するファクタリングであれば、売掛先の支払いを待たずに現金を調達でき、資金繰りを改善することができます。

ファクタリングできる売上債権

ファクタリングを利用できる売掛債権

3社間ファクタリング

3社間ファクタリングの仕組み

3社間ファクタリングとは

3社間ファクタリングとは、契約の主体が利用者(債権者)・ファクタリング会社・売掛先の3社で行われるファクタリング契約を指します。

債権者がファクタリング会社に売掛金を売却するためには、売掛先への通知と承諾が必要となります。また、債権者が利用者からファクタリング会社へ移転するため、ファクタリング会社が売掛先へ直接支払いの請求を行います。

3社間ファクタリングのメリット・デメリットは次のとおりです。

メリットデメリット
・2社間と比べて手数料が低め

・利用者に売上債権の回収義務がない

売掛先への通知と同意が必要(信用不安を招きかねない)

最短即日の現金化が難しい

・2社間に比べて審査が厳しいため中小企業の利用は難しい

3者間ファクタリングの契約内容

契約内容
債権譲渡契約
3社間ファクタリング契約

申込書類

申し込み書類
身分証明書
入手金の通帳(WEB通帳含む)
請求書・見積書

契約書類

契約書類
納税証明書
印鑑証明書
登記簿謄本など

2社間ファクタリング

ファクタリングの仕組み

2社間ファクタリングとは

2社間ファクタリングとは、契約の主体が利用者(債権者)・ファクタリング会社の2社で行われるファクタリング契約を指します。

債権者がファクタリング会社に売掛金を売却する際に、売掛先への通知と承諾が不要なため、秘密厳守でなおかつ最短即日の現金化も可能です。ただし、売掛先への売掛金の取り立ては通常通り債権者が行います。

3社間ファクタリングに比べると買取手数料は高めに設定されていますが、万が一の売掛金の未回収リスクはファクタリング会社が負担するため、債権者にとってはリスクが少ない契約となります。

メリットデメリット
最短即日の現金化が可能

秘密厳守で債権譲渡が可能

償還請求権がない(ノンリコース契約)

・3社間と比べて手数料が高め

・売掛先への取り立ては通常通り行う必要がある

2社間ファクタリングの契約内容

契約内容
債権譲渡契約
業務委託契約(集金業務)
※集金業務は2社間ファクタリングでは必須の契約です。

申込書類

申し込み書類
身分証明書
入手金の通帳(WEB通帳含む)
請求書・見積書

契約書類

契約書類
納税証明書
印鑑証明書
登記簿謄本など

ファクタリング手数料の相場

3社間ファクタリング
1%~9%
2社間ファクタリング
15%~30%

ファクタリングの仕訳と消費税

ファクタリング手数料の勘定科目

ファクタリング手数料の勘定科目は「売上債権売却損」です。

ファクタリング手数料の消費税

ファクタリング手数料の課税区分は「非課税」です。

売却譲渡代金の消費税

売掛金を売却して受け取った譲渡代金は「非課税」です。

経費・損金算入

売上債権売却損は必要経費または損金に算入できます

ファクタリング利用後の支払いサイクル

ファクタリングの契約は、利用者がファクタリング会社に債権を譲渡して現金を受け取った後、通常通り売掛先から売掛金が支払われて完了という流れです。

このファクタリング利用後の支払い方法が、3社間と2社間では大きく異なります。

3社間ファクタリングの支払い方法

3社間ファクタリングの場合、利用者は支払いが不要です。なぜなら、債権を譲渡する際に売掛先への通知・承諾することより、利用者からファクタリング会社に債権者が移るため、売掛金の取り立てはファクタリング会社が行うからです。

つまり、利用者は回収業務や売掛金の管理をする必要がなく、ファクタリングによって調達した資金で本来やるべき業務に集中できるため、早期の事業改善を図ることができます。

2社間ファクタリングの支払い方法

2社間ファクタリングの場合、売掛金の回収は用者が行う義務があります。ファクタリングによって資金を調達した後は、売掛先から通常通り支払われる売掛金を支払日の1営業日以内にファクタリング会社へ引き渡します。

分割での支払いは可能か

ファクタリングの支払いは分割では行なえません。譲渡契約であるファクタリングで分割による支払いを行うことは、譲渡契約とは異なる金銭貸借にあたるためです。

売掛先から通常通り売掛金が支払われたら、1営業日以内に全額ファクタリング会社へ引き渡します。

売掛金が不良債権化した場合

万が一、売掛先の会社が倒産や不渡り等によって売掛金が回収できない=不良債権化した場合、そのリスクは誰が負担することになるのでしょうか?

その答えは、償還請求権の有無によって変わります。

償還請求権とは、売掛金が不良債権化した場合に返済を求めることができる権利のことです。

償還請求権あり」の契約ファクタリング会社はファクタリング利用者に返済を求める権利がある。ファクタリング会社にとっては全損のリスクが低いため、手数料が下がる。
償還請求権なし」の契約ファクタリング会社はファクタリング利用者に返済を求める権利がない。ファクタリング会社にとっては全損のリスクが高いため、手数料が上がる。

償還請求権の有無は契約内容によるため、契約する段階で必ず確認しておくことが重要です。売掛先が大企業や国の機関など、売掛金の不良債権化の可能性が極めて低いと考えられる場合は、「償還請求権あり」の契約にして手数料を低く抑えるというテクニックもあります。

ファクタリングと法律

ファクタリングの法的根拠

ファクタリングの法的根拠

ファクタリングの違法性(金融業について)

ビジネスローンのように、不特定多数の者と反復継続して金銭消費貸借契約を締結する場合貸金業」の許可が必要です。

つまり、2社間ファクタリングが金銭消費貸借契約に該当するのであれば、その取引に於いてファクタリング業者は貸金業の許可を得ていなければ貸金業法違反となり、違法に貸し付けを行った事になります。

違法とされるファクタリング

ここで言う違法とは、貸金業の許可を得ずに金銭貸借契約とみなされる契約を締結する場合のことです。

売掛金の債権額面の一部を買い取る場合、金銭貸借と判断される場合がある。
①准法なファクタリング
売掛金の全額の買取
債権額100万円
早期入金額90万円
手数料10万円
支払い額100万円
②違法の恐れのあるファクタリング
売掛金の一部の買取
債権額100万円
早期入金額25万円
手数料5万円
支払い額30万円

②は、債権額の一部だけを利用したファクタリングです。

この場合、必要額だけを調達するには合理的な方法に思えますが、通常、売掛金はいくつかに分割できるものではないため、たとえ一部であっても事実上その全額を押さえることになります。

そのため、これが担保性として判断される可能性があります。

この担保に基づいた譲渡契約は貸金契約と見分けがつかないため、ABL(売上債権担保融資)と判断される可能性があるのです。

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QA
よくあるご質問
Q.他の業者で審査に落ちましたがファクタリングを利用することは可能ですか?
弊社でも審査基準を設けておりますが、回収見込みの売掛金をお持ちであれば、 基本的にファクタリングをご利用いただけます 。
Q.前期の決算で赤字が出ていますが利用することはできますか?
はい。ファクタリングは融資ではないのでご利用いただけます。また負債があっても利用するお申込みやご利用は可能です、安心してご利用ください。
Q.税金の滞納がありますが利用することはできますか?
はい。ご利用いただけます。
Q.起業して間もないのですが利用できますか?
ご安心ください、起業して間もないお客様でもご利用いただけます。
Q.個人事業者でも大丈夫ですか?
個人、法人を問わず、売掛金をお持ちであればご利用いただけます。
Q.債務超過していますが、利用できますか?
ご安心ください、ファクタリングは融資ではないのでご利用いただけます。
Q.売掛先への通知や連絡は必要ですか? または連絡されますか?
通知や連絡はしておりませんのでご安心ください。
Q.登記は必要ですか?
ご安心ください。 ご相談いただければご対応いたします。
Q.プライバシーは守られますか?
お客様の個人情報、取引上の秘密事項は厳守致しますのでご安心ください。
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