売掛金の現金化はファクタリングで完結｜手数料・入金スピードで選ぶ25社

売掛金の入金日はまだ先なのに、支払期日は目の前に来ている。手元のお金では、その支払いに足りない。

売掛金は、ファクタリングを使えば入金期日を待たずに現金にできます。審査で見られるのは主に取引先の支払能力のため、自社が赤字でも通ることがあります。

ただし手数料は1回2〜20%かかり、申し込みが全件通るわけでもありません。どの会社にいくらで売れるのか、そもそも自分の売掛金が対象になるのか。順に確認できます。

急ぎ・少額・個人事業主のどれに当てはまるかで候補が変わる

ファクタリング会社は、得意な条件がそれぞれ違います。自分がどの条件に近いかを知りたい方は、下の4つの質問をご活用ください。

売掛金は入金期日の前に現金にできる

この章では、売掛金が現金になるまでの流れを説明します。ファクタリングは、自社が売掛金をファクタリング会社に売り、手数料を引いた額を受け取る取引です。借入ではないため、自社が毎月返済していく形にはなりません。

売掛金とは、商品やサービスを納めたあと、代金を請求する権利のことです。入金期日が来るまでは、帳簿の上では資産でも、支払いには使えません。

ファクタリングは、この権利をファクタリング会社に売る取引です。売った時点で、取引先に代金を請求する権利はファクタリング会社に移ります。

契約には2社間と3社間の2つの形があります。取引先が関わらない2社間では、次の流れになります。

2社間ファクタリングの流れです。手順3で渡す金額は、手数料を引く前の売掛金の額面全額になります。

手順3が2社間の要点です。取引先から入ってきたお金は自社の口座に入りますが、中身はすでにファクタリング会社のものです。自社はそれを預かって渡す役割を担っています。

3社間では、取引先が直接ファクタリング会社へ支払います。自社がお金を預かる場面がないため、手数料は低くなります。

目的別に見ると候補は6つに分かれる

この章では、速さ・安さ・少額・高額・個人事業主・受注段階の6つの目的別に、候補となるファクタリング会社を挙げます。何を優先するかで、選ぶべき会社は変わります。

この表は、各社が公表している条件だけで振り分けたものです。実際に提示される手数料は、取引先の信用度と入金期日までの日数で変わります。

同じ項目で調べた25社の比較表

この章では、ファクタリング会社25社を8項目で比較しました。他社の比較表に入っていない債権譲渡登記の要否も項目に入れています。

※表は横にスクロールできます。

注文書の凡例：◎＝受注段階での買取に対応、○＝対応あり、△＝限定的または要問合せ、✕＝請求書の買取のみ。各社の公表情報をもとに2026年8月時点で作成しています。運営会社の所在地と代表者名を公開し、契約の形を確認できた会社に絞っています。条件は変わることがあるため、申込前に公式サイトで最新の情報をご確認ください。

条件別に見る25社の詳細

この章では、25社を5つのグループに分けて詳しく紹介します。役立つ点と注意したい点は、全社そろえて並べています。

3社間にも対応し資金繰りの相談ができる9社

取引先からファクタリング会社へ直接支払われる3社間に対応し、資金繰りや財務の相談も受けている9社です。入ってきたお金を自社の口座で預かる形を避けたい場合の候補になります。

ベストファクター

手数料2%〜／最短即日／20万〜4,000万円

株式会社アレシアが運営し、対面と訪問にも対応しているファクタリングです。東京・大阪・福岡に拠点があり、担当者と直接話しながら手続きを進められます。

PMG

手数料2%〜／最短2時間／50万円〜上限なし

ピーエムジー株式会社が運営し、全国に拠点を持つ会社です。ファクタリングのほかに、決算書の無料診断や経費削減の相談にも対応しています。

ビートレーディング

2社間4〜12%程度／最短2時間／下限・上限なし

株式会社ビートレーディングが運営する老舗の会社です。累計取引社数9.1万社以上、累計買取金額1,824億円と公表されています（2026年3月時点）。

日本中小企業金融サポート機構

手数料1.5%〜／最短3時間／下限・上限なし

一般社団法人が運営し、経営革新等支援機関の認定を受けている点が他社と異なります。累計21,780社以上、支援総額489億円と公表されています。

アクセルファクター

3社間0.5〜10.5%／最短2時間／最大1億円

株式会社アクセルファクターが運営し、手数料の上限まで公表している数少ない会社です。経営革新等支援機関の認定を受けています。

トップ・マネジメント

3社間0.5%〜／最短即日／要問合せ

株式会社トップ・マネジメントが運営し、注文書の買取と診療報酬債権の買取の両方を扱っています。商品の種類が多く、条件に応じて使い分けられます。

株式会社No.1

手数料1〜15%／最短30分／商品により10万円〜

2016年設立で、東京・名古屋・福岡に拠点があります。建設業向け、個人事業主向け、診療報酬・介護報酬向けなど、条件ごとに商品が分かれています。

三共サービス

3社間1.5〜5%程度／最短翌日／50万〜3,000万円

2001年設立の老舗で、公式サイトで手数料のシミュレーションを公開しています。診療報酬債権と介護報酬債権の買取にも対応しています。

MSFJ

手数料1.8〜9.8%／最短60分／プランにより上限5,000万円

MSFJ株式会社が運営し、速さ重視と金額重視でプランが分かれています。建設業向けのコンサルティングも手がけています。

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上場企業やそのグループが運営する5社

上場企業またはそのグループ会社が運営している5社です。手数料の上限を公表している会社が多い一方、入金までに数営業日かかる会社が並びます。

GMO BtoB早払い

請求書1〜10%／最短2営業日／1回100万円以上

東証プライム上場のGMOペイメントゲートウェイ株式会社が運営しています。請求書だけでなく、受注段階の注文書も買取の対象にしています。

電子請求書早払い

手数料1〜6%／最短2営業日／10万〜1億円

株式会社インフォマートとGMOペイメントゲートウェイ株式会社が共同で提供しています。インフォマートの請求書システムを使っている法人が対象です。

マネーフォワード早期入金

手数料0.5%〜／継続時は最短2営業日／要問合せ

東証プライム上場のマネーフォワードのグループ会社が運営しています。ネットバンキングと連携すると、約5分で調達可能額と手数料の目安がわかります。

フリーナンス

手数料3〜10%／最短即日／審査枠の範囲内

GMOクリエイターズネットワーク株式会社が運営し、フリーランスと個人事業主を主な対象にしています。口座の開設と即日払いの申し込みが同じ画面で完結します。

ラボル

手数料一律10%／最短30分／1万円〜

東証プライム上場企業のグループ会社が運営し、24時間365日申し込みを受け付けています。1万円から資金化できるため、少額の請求書にも対応します。

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オンラインで完結する6社

申し込みから契約までをオンラインで完結できる6社です。入金までが速く手数料の上限が明確な一方、3社間を扱っていない会社がほとんどです。

OLTA

手数料2〜9%／見積は24時間以内／要問合せ

OLTA株式会社が運営するオンライン専業の会社です。書類を出すと24時間以内に見積もりが提示されます。

PayToday

上限9.5%／最短30分／10万円〜上限なし

オンラインで完結する会社で、書類の確認から入金までを自動化しています。手数料の上限を9.5%と公表しています。

QuQuMo

手数料1%〜／最速2時間／上限なし

株式会社アクティブサポートが運営するオンライン専業の会社です。請求書と通帳の2点で申し込みができます。

FACTOR⁺U

手数料1.5%〜／最短40分／要問合せ

オンラインで完結する会社で、審査から入金までの速さを前面に出しています。手数料の下限は1.5%と公表されています。

ペイトナーファクタリング

手数料一律10%／最短10分／1万〜100万円

ペイトナー株式会社が運営し、個人事業主とフリーランスを主な対象にしています。初回は買取額に上限が設けられ、利用に応じて枠が広がります。

えんナビ

手数料0.5%〜／最短2時間／50万円〜

株式会社インターテックが運営し、土日祝と夜間を含めて24時間365日受け付けています。請求書と通帳のコピーで申し込みができます。

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銀行系・大手金融グループ系の4社

銀行や大手金融グループが運営する4社です。条件は個別の見積もりで決まるため公表されていませんが、取引先に通知する形でも関係に影響しにくくなります。

三菱UFJファクター

手数料は要問合せ／3社間が中心／法人向け

三菱UFJフィナンシャル・グループの会社で、一括ファクタリングや売掛債権の保証を主に扱っています。個別の見積もりが前提のため、条件は公表されていません。

みずほファクター

手数料は要問合せ／3社間が中心／法人向け

みずほフィナンシャルグループの会社で、一括ファクタリングと売掛債権の保証を扱っています。条件は個別の見積もりで決まります。

りそな決済サービス

手数料は要問合せ／3社間が中心／法人向け

りそなグループの会社で、一括ファクタリングを中心に扱っています。取引先の企業が仕組みを導入している場合に使える形が基本です。

三菱HCキャピタル（医療報酬の早期資金化）

手数料は非公開／最短5営業日／医療・介護向け

東証プライム上場の三菱HCキャピタル株式会社が、診療報酬・介護報酬・調剤報酬の早期資金化を扱っています。売掛先が公的機関になる3社間の仕組みです。

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受注した段階で資金化できる1社

請求書が出る前の注文書の段階で買い取る会社です。材料費や外注費が先に出ていく業種で、請求書の買取では間に合わない場合の選択肢になります。

ベストペイ

手数料は要問合せ／注文書の段階で買取／要問合せ

株式会社アレシアが運営する、注文書を買い取るサービスです。請求書が出る前の受注段階で資金化できるため、先に出ていく費用に充てられます。

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取引先が法人で、納品が済んでいる売掛金が買取の対象になる

この章では、買取の対象になる売掛金の条件を整理します。取引先が法人で、入金期日が決まっていて、納品が終わっていることが基本です。

契約書に譲渡を禁じる条項がある場合も、2020年4月の民法改正により、原則として譲渡そのものは有効です。ただし取引先との関係を考えて、事前に相談する形を取る会社もあります。

2社間と3社間では、手数料と通知の有無が入れ替わる

この章では、2社間と3社間の違いを比較します。どちらを選ぶかで、手数料・入金までの日数・取引先に知られるかどうかが変わります。

3社間が安いのは、ファクタリング会社が取引先から直接回収できるためです。自社が受け取ったお金を他の支払いに回してしまう余地がないので、その分の上乗せがなくなります。

取引先が官公庁や大企業の場合は、3社間の手続きに慣れていることが多く、話が通りやすい傾向があります。取引先に相談できる関係なら、3社間を検討する価値があります。

手数料の相場は2社間5〜20%、3社間1〜9%

この章では、公表されている取引データから手数料の水準を確認します。実際の取引がどのくらいの幅に収まっているかがわかります。

株式会社アレシア（ベストファクター）が公開している取引事例6件をもとに作成しています。1社の事例であり、件数も限られるため、相場を知る材料としてご覧ください。

上の6件では、3社間のほうが低く、金額が小さいほど高くなる傾向が出ています。60万円の3社間が7%である一方、100万円の2社間は10%です。

手数料以外に費用がかかることもあります。債権譲渡登記の費用、事務手数料、出張費、印紙代などです。

売掛金を売ったときの手取り額を計算する

金額と手数料を選ぶと、手元に残る額と、毎月続けた場合の1年間の負担がわかります。今の条件でいくら引かれるのかを知りたい方は、下の表をご活用ください。

手数料は売る額を減らすと確実に下がる

この章では、手数料の負担を軽くする方法を、効果の確実な順に挙げます。交渉より先に、売る額そのものを見直すほうが結果は読めます。

相見積もりも効果があります。他社の提示条件を伝えると、それより低い条件を出す仕組みを設けている会社があるためです。

ただし、見積もりを取るだけなら問題ありませんが、契約は1社だけです。同じ売掛金で複数社と契約すると二重譲渡になります。

審査で見られるのは自社ではなく取引先の支払能力

この章では、審査で見られる点と、通らない場合の理由を挙げます。自社の赤字や税金の滞納より、取引先が期日に支払うかどうかが重く見られます。

ファクタリング会社が回収するのは、取引先からの入金です。そのため取引先の規模と、これまでの入金実績が中心に見られます。

自社が赤字でも債務超過でも、取引先の支払いに問題がなければ通る可能性があります。銀行融資に断られた後の選択肢になるのはこのためです。

決算書が不要とする会社でも、自社は通帳の記録を求められることがほとんどです。ファクタリング会社が、取引先からの入金が実際にあったかを確認するためです。

即日で振り込まれるのは半数程度

この章では、即日になる場合とならない場合の違いを説明します。最短即日と案内されていても、実際に当日中に振り込まれるとは限りません。

株式会社アレシア（ベストファクター）が公表している2026年5月の即日振込実行率は47.8%です。半数以上は、申し込んだ日のうちには振り込まれていません。

差がつくのは、書類・時刻・取引先の3点です。

月末や連休の前は申し込みが集中します。年末年始や大型連休は銀行の営業日そのものが減るため、即日という前提は成り立ちません。

資金が必要な日から逆算して、2営業日前には申し込みを済ませておくと安心です。

取引先に知られるかどうかは通知と登記で決まる

この章では、売掛金を売ったことが取引先に伝わる条件を説明します。2社間ならファクタリング会社から取引先へ通知は行われませんが、債権譲渡登記をした場合は記録が残ります。

3社間では、取引先から同意を得る手続きがあるため、売却したことが取引先に伝わります。2社間ではファクタリング会社から取引先へ通知しないため、取引先はこれまでと同じように自社へ代金を支払います。

問題になるのは債権譲渡登記です。2社間で登記をする契約の場合、法務局に売掛金を譲渡した記録が残ります。

登記を求めない会社もあります。比較表の債権譲渡登記の列で、不要と明示している会社を確認できます。

登記をする場合、登録免許税と司法書士への報酬がかかります。金額は案件によって変わるため、見積もりの段階で誰が負担するのかを確認しておきたいところです。

契約書は償還請求権なしの表記だけでは判断できない

この章では、契約書で確認する箇所を挙げます。償還請求権の有無に加えて、買戻しや保証の条項が入っていないかまで見る必要があります。

償還請求権がないとは、取引先が支払えなくなっても自社が肩代わりしなくてよい、という意味です。ファクタリング会社が回収できないリスクを引き受けているため、手数料が融資の金利より高くなります。

ただし、償還請求権なしと書かれていても、別の条項で同じ結果になることがあります。買戻し特約、遡求条項、代表者の連帯保証などです。

2社間では、取引先から入ってきたお金をファクタリング会社へ渡す義務が別にあります。これは償還請求権とは別の話で、他の支払いに回せば契約違反になります。

手数料が20%を超えている場合や、償還請求権つきで契約している場合は、実質的な貸付にあたるのではないかという指摘があります。判断は個別の事情によるため、契約書を持って弁護士に相談するのが確実です。

二重譲渡と税金の滞納は、売却そのものができなくなる

この章では、売掛金を売る前に避けたい行為と、時間の制限がある事情を挙げます。どちらも、後から取り返しがつきにくくなります。

税金や社会保険料の滞納がある場合も、扱いが変わります。滞納処分で売掛金が差し押さえられると、その売掛金はもう売れません。

滞納があっても買い取る会社はありますが、それは差押えが入る前の話です。分納の手続きを取っているかどうかで判断が変わる会社もあります。

毎月続けると、手数料は年間で大きな額になる

この章では、毎月使い続けた場合の手数料の累計を試算します。1回あたりの金額は小さく見えても、1年分では利益を上回ることがあります。

自社が売掛金を先に現金化すると、本来の入金期日には取引先からの入金がありません。その月も資金が足りず、また売る、という流れになりやすくなります。

株式会社アレシア（ベストファクター）が公表している2026年5月の平均買取額は290万円です。この金額を手数料10%で毎月1回現金化すると、累計は次のようになります。

1回あたり290万円の売掛金を、手数料10%で毎月1回現金化した場合の試算です。

自社が手数料を負担している間に、金利の低い調達手段へ移す準備を進めておくと、この流れから抜けやすくなります。

売らずに済ませる手段もあわせて確認する

この章では、ファクタリング以外に同じ資金不足を埋められる手段を挙げます。急ぎでない場合は、コストの低い方法が残っていることがあります。

公庫や保証協会は入金まで2週間から1か月かかります。今週中に必要な資金には間に合いません。

逆に、支払いが1か月先なら、先に融資の相談をしておくほうがコストは下がります。ファクタリングで調達した資金が手元にある間に動くのが現実的です。

売掛金を担保にした融資は、コストが低い代わりに時間がかかる

この章では、ファクタリングと売掛金を担保にした融資を比較します。売掛金を使った資金調達には、売る方法と担保に入れる方法があります。

負債が増えないことは利点ですが、決算書に痕跡が残らないわけではありません。自社は手数料を売掛債権売却損として損益計算書に計上します。

銀行の担当者が決算書を見れば、この勘定科目からファクタリングの利用がわかります。将来の融資を考えるなら、反復して使わないほうが説明はしやすくなります。

回収できなくなった売掛金は、サービサーには売れない

この章では、支払期日を過ぎた売掛金の扱いを説明します。債権回収会社に買い取ってもらう方法は、一般の売掛金では使えません。

サービサー（債権管理回収業）は、法務大臣の許可を受けて債権の管理と回収を行う会社です。買い取れる債権の範囲は法律で定められています。

この範囲は特定金銭債権と呼ばれ、金融機関の貸付債権やリース・クレジット債権などが対象です。一般の事業者が持つ商品やサービスの代金は含まれません。

回収が難しくなった売掛金については、内容証明郵便での催告、支払督促、少額訴訟といった手段が残ります。金額と相手の状況によって、どれが現実的かは変わります。

初めての取引先や支払いに不安がある相手には、保証ファクタリングという方法もあります。売掛金に保険をかける形で、回収できなかった場合に補償を受けられる仕組みです。

売掛金をファクタリングしたときの仕訳は2回に分けて処理する

この章では、ファクタリングを利用したときの仕訳を示します。自社は契約時と入金時の2回に分けて処理します。

100万円の売掛金を手数料10%で売った場合の仕訳です。

この手数料に消費税はかかりません。債権の譲渡が消費税の非課税取引にあたるためです。

保証ファクタリングを使った場合は勘定科目が変わります。手数料は支払手数料、補償を受けたときは雑収入で処理します。

売掛金のファクタリングでよくある質問

この章では、売掛金の資金化についてよくある質問に答えます。金利や消費税の扱い、審査に関する疑問を順に扱います。

まとめ

売掛金は、ファクタリングを使えば入金期日の前に現金にできます。審査の中心は取引先の支払能力のため、自社が赤字でも通る可能性があります。

一方で、手数料は1回2〜20%かかり、1割程度は審査に通っていません。即日で振り込まれるのも半数程度です。

負担を抑えるうえで確実なのは、必要な分だけ売ること、取引先の同意を得て3社間にすること、条件のよい売掛金を選ぶことの3つです。会社を選ぶときは、手数料の上限を公表しているか、債権譲渡登記が必要かの2点を先に確認しておくと、後から条件が変わりにくくなります。

記載している各社の条件は、2026年8月時点で公表されている情報をもとにしています。条件は変わることがあるため、申込前に公式サイトで最新の情報をご確認ください。