ファクタリングとは何かをわかりやすく図解で解説いたします。手数料の仕組みと相場、ファクタリング会社の正しい選び方をしっかりと理解できます。
いつもお世話になっております。ベストファクターの班目でございます。
今回は即日現金調達ができるファクタリングを初めて利用される際に疑問を抱かれる「ファクタリングって何？」について、ファクタリングの意味や仕組みを紐解きわかりやすく図解でご説明させていただきます。
また、ファクタリングは他の資金調達方法と同様、多くのメリットがある反面、リスクもあるため会社選びが非常に重要です。少しでも安い手数料で安全にファクタリングをご利用いただける方法をご紹介いたします。
ファクタリングは、緊急・計画的な資金調達のどちらにも適し、即座にキャッシュフロー（資金繰り）を安定化させることができます。事業をされている方であれば、個人・法人を問わずどなたでもご利用いただけますので、ぜひご検討ください。
他方ファクタリングは、長期的な利用によって経営を逼迫させる可能性はありますが、しかしその一方で、銀行融資に比べてスムーズな資金の調達が可能であるため、早急な資金の必要に応える選択肢のひとつとなります。また、借入金ではないので貸借対照表の負債側へ影響を与えず、キャッシュフロー計算書の改善といった副次的効果も期待できるでしょう。
ファクタリングは融資ではない
弊社にご相談いただくお客様の多くが「銀行から融資を断られているが、ファクタリングは利用できるか？」ということを懸念されています。
ファクタリングのご利用を初めて検討されている方にお伝えしたいのが「ファクタリングは融資とは大きく異なる」ということです。
まずは身近なお金のやりとりの例で、融資とファクタリングの違いを見ていきましょう。
融資の場合
（※金銭貸借）
お金の貸し借りは、借りる側と貸す側に信用がなければ成り立ちません。貸す側は貸したお金が返ってこないことをもっとも心配するので、借りる側にお金を返す能力があるか（返済能力・経営状況）、お金を借りすぎていないか（債務超過）などを厳しく審査します。
一方、ファクタリングはお金の貸し借りではなく、この給料の支払いを受ける権利の売買です。
ファクタリングの場合
（※ファクタリング）
この場合の給料の支払い元はお勤めの会社ではなく、商品やサービスの取引がある売掛先です。つまり、ファクタリングとは売掛先から支払いを受ける権利の売買ということです。
※ファクタリングは権利の売買なので、金利は発生しません。
これがファクタリングです。
身近なお金のやりとりの例で見たように、融資とファクタリングは根本的な仕組みが違います。
融資は「債務者の信用を担保として」お金を貸す取引で、ファクタリングは「後日お金を受け取ることのできる権利＝債権」を売買する取引です。つまり、ファクタリングの審査は利用者の返済能力や経営状況よりも売掛先の信用力を重視します。
ファクタリングと売掛金
商品を販売したり依頼された仕事を完了した後に売上を計上しますが、その対価として現金の支払いを受けるまでの期間は、これを売掛金（債権）という形で保有することになります。
日本の商習慣として信用取引の後日払いが大半であるため、ほとんど場合で取引完了してから半月～2ヶ月後にその報酬を受取る事になります。
売掛金は以下の行為で発生します
- 商品の納品
- 仕事の完成
- サービスの提供
- 請求書の発行（正式にはこの時点）
仕事の完成後さらに支払い日まで入金を待つことになるため、
資金が足りなくなります。
ファクタリングのメリット
ファクタリングには9つのメリットがあります。
- 最短1日のスピード資金調達
- 償還請求権 なし、売掛金の完全買い取り
- 黒字倒産・連鎖倒産リスクを回避
- 継続利用で買取率が向上
- 来店不要で審査が可能
- 信用情報に影響せず、融資NGでも利用できる
- 負債にならず 資本構成 に影響しない
- 担保や保証人が不要
- 運転資金の確保により新たな投資も可能
１．最短1日のスピード資金調達
「あらかじめファクタリングの契約に必要な書類を揃えておく」という条件付きですが、お申込みのその日のうちに審査、契約、入金までが可能です。通常１週間以上かかる銀行融資よりも圧倒的なスピードで資金調達ができます。
２．償還請求権なし、売掛金の完全買い取り
償還請求権とは、万が一の売掛先の倒産等でファクタリング会社が買い取った債権が回収不能となった場合、お客様に売掛金の返済を請求できる権利のことです。ファクタリング契約の多くは償還請求権なし（ノンリコース契約）ですので、売掛先が債務不履行に陥ってもお客様に返済の義務はありません。
３．黒字倒産・連鎖倒産リスクを回避
黒字倒産とは売上があるのに使える資金が手元に無いために倒産してしまうことで、連鎖倒産とは取引先企業の倒産が連鎖して自分の会社も倒産してしまうことです。いずれのリスクもファクタリングでキャッシュフローを改善して回避することができます。
４．継続利用で買取率が向上
継続利用のお客様ほど、ファクタリング会社が提供する財務コンサルティングの相乗効果で審査における評価が高くなり、売掛金の買取率が向上します。
５．来店不要で審査が可能
対象エリア・全国出張対応や非対面の郵送ファクタリングなど、お客様の来店不要で審査を行うファクタリング会社もあります。
６．信用情報に影響せず、融資NGでも利用できる
前述のようにファクタリングは融資と異なるため、売掛金を売却しても信用情報には一切影響がありません。また、赤字経営や債務超過、税金滞納など融資の審査で不利となる要素があっても信用力の高い売掛金があればファクタリングが利用できます。
７．負債にならず 資本構成 に影響しない
ファクタリングで債権を譲渡しても会計上は負債に分類されず、決算書上でも赤字が増えることにはならないため、将来的な融資の審査や企業の株価、対外信用力にも影響がありません。
８．担保や保証人が不要
融資では債務者が返済できなくなった場合に備え、債権者に提供する担保や債務の返済義務を負う保証人を要する場合があります。一方、ファクタリングは企業が所有している売掛金を売買する取引なので担保や保証人は必要ありません。
９．運転資金の確保により新たな投資も可能
ファクタリングによって調達した資金の使途は基本的に自由です。運転資金が確保できたら、新規受注のための設備投資や人材の採用なども可能です。
ファクタリングのデメリット・リスク
ファクタリングには5つのデメリットやリスクがあります。
- ファクタリングの方法によっては手数料が高くなる
- 売掛先へ通知する場合がある
- 債権譲渡登記をする場合がある
- 売掛金の額の範囲内でしか資金を調達できない
- 悪徳業者も存在する
１．ファクタリングの方法によっては手数料が高くなる
詳しくは後述しますが、ファクタリングには大きく分けて「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」があり、2社間のほうが手数料は高めに設定されています。手数料が高いとそれだけ手元に残る現金が減ることになるため注意が必要です。
２．売掛先へ通知する場合がある
3社間ファクタリングを利用する場合、売掛先に債権譲渡の事実を通知したうえで同意を得なければなりません。資金調達のために売掛金を売却するということを売掛先に知られると、信用不安を招く可能性があります。
３．債権譲渡登記をする場合がある
債権譲渡登記はファクタリング会社が第三者に対して、債権を買い取ったことの権利を主張するための証明となります。3社間ファクタリングは売掛先に承諾を得ることになるため債権譲渡登記も不要ですが、2社間ファクタリングは売掛先の承諾が不要なため、リスク軽減の目的で債権譲渡登記を行うファクタリング会社も少なくありません。
４．売掛金の額の範囲内でしか資金を調達できない
ファクタリングは売却する売掛金以上の金額の資金を調達できません。
５．悪徳業者も存在する
現在までのところ、ファクタリング会社の設立に営業許可や免許、登録などの規制が設けられていません。例えばヤミ金融や違法業者であったとしても、誰でも参入可能な事業となっているので、会社選びでは優良業者か悪徳業者かの見極めが重要です。
ファクタリングの契約内容と必要書類
本人確認書類（免許証・パスポートなど）
通帳の入出金（WEB通帳含む）
請求書・見積書・基本契約書（取引先との契約関連書類）
印鑑証明書
登記簿謄本など
入金を急がれる場合必要書類を予めご用意いただけるとお手続きがスムーズです。
ベストファクターの必要書類は他ファクタリング会社の2分の1以下です。
ファクタリングの仕組み
支払いサイトの長い売掛金を利用して効率的に資金を調達することで、手元に使えるお金の量を増やしてキャッシュフロー改善させることができます。
ここでは、そのファクタリングの仕組みを掘り下げてみましょう。
ファクタリングの関係者
売掛金を売却するファクタリングについては、その売掛先との関係性が気になるところです。
ファクタリングには、以下の３つの関係者がいます。
ファクタリングは契約主体（関係者）の違いにより、「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」に大別されます。両者の取引形態を概説すると次の表のとおりです。
| 2社間ファクタリング | 3社間ファクタリング | |
| 契約主体 |
|
|
| 手数料の相場 | 10％～20％ | 1％～5％ |
| 資金調達スピード | 最短即日 | 1週間 |
| 売掛先への通知・承諾 | 不要 | 必要 |
| 債権譲渡登記 | 不要（業者による） | 必要 |
| 債権回収業務 | 通常どおり行う | ファクタリング会社が代行 |
2社間ファクタリングとは
※便宜上、図には売掛先も掲載されていますが、契約当事者は2社のみです。
売掛金の譲渡通知を行わない場合、ファクタリング会社はお取引先企業に直接支払いの請求する事ができません（対抗要件）。
そのため、ファクタリング利用後も、お客様は通常通りお取引企業から売掛金の支払いをお受けいただく必要があります。
受け取った売掛金の支払い現金は、1営業日以内にベストファクターにお渡し頂く形になります。
売掛金をお客様に回収していただく必要があります。
3社間ファクタリング
契約成立のためには売掛先の承諾が必要で、入金までに1～2週間ほどの時間がかかります。ただし、手数料が1～5％と低めに抑えられています。
一般的にメガバンクや地方銀行の傘下である銀行系ファクタリング会社が得意とする契約で、利用者も比較的規模の大きい企業が利用する傾向にあります。
3社間ファクタリングは2社間ファクタリングと異なり、売掛先が契約の主体に含まれます。
債権譲渡の事実が売掛先に通知され、万が一、売掛先が債権譲渡に承諾しなければ、ファクタリングの契約は不成立となります。
この「売掛先に債権譲渡の事実の通知・承諾が必須」という条件があるため、2社間ファクタリングと比べると入金までに時間がかかってしまいます。
ファクタリングの手数料相場と変動要因
ファクタリングの手数料の相場と変動要因をご紹介します。
ファクタリングの手数料相場
※ベストファクターの2者間ファクタリングでは、2%から買取を実施しております。
ファクタリングの手数料に影響を与える要素
買取率が高くなる要因
- 売掛先の信用が高い
- 買取債権額が多い
- 売掛金の支払い期日が短い
- ファクタリングの利用回数が多い
どうすれば手数料を抑えられるかご検討ください。
１．売掛先の信用が高い
売掛先が大手企業であったり、国の機関であったりする場合、倒産等のリスクが限りなく低く信用力もあるため、買取率が高くなります。また、売掛先が中小企業であっても長年に渡って正常な取引が継続していれば、買取率が高くなる可能性があります。
２．買取債権額が多い
ファクタリング会社にとって、金額が大きい売掛債権は買い取ったときの利益が大きくなるため、手数料を低くしてでも買い取りたい債権ということになります。
３．売掛金の支払い期日が短い
売掛金の支払期日が長ければ長いほど、その間に売掛先が支払いを延長したり、倒産したりする可能性が高くなり、債権の未回収リスクが高くなります。ファクタリング会社はリスクの高い売掛金に対しては、手数料を高くせざるを得ません。逆に売掛金の支払期日が短いということは、ファクタリング会社がリスクを被る可能性が低くなり、手数料を抑えることができるのです。
４．ファクタリングの利用回数が多い
ファクタリングの利用回数が多いお客様ほど審査における評価が高くなり、手数料が低くなります。
ファクタリング会社の選び方
ファクタリング会社を選ぶ方法は、手数料と、長期的利用メリット、安心の3つの視点を考える必要があります。
手数料の安いファクタリング会社を選ぶ
ファクタリングの手数料とは、ファクタリングによって異なりますが、基本的には回収リスクを考慮して決められています。
売掛先が国などの機関や、また上場企業や大企業の場合は、その売掛金が支払われないという可能性は低いため「安全な債権」と考えます。
売掛金が複数ある場合、こうした安全債権を譲渡対象にする方が買取り率を高めることができます。
また、ファクタリングは売掛金の売買取引であり、資金調達という面だけでなくビジネスという側面を強く持ちます。
手数料には交渉の余地がありますので、ファクターより提示された契約条件に対し、直ちに合意するのではなく、時間の許す限り交渉を行うことも大事です。
手数料を安くするには交渉も必要です。
2回目以降のファクタリングにはメリットがある
多くのファクタリング会社では、2回目以降のファクタリングから手数料が下がったり、審査が簡易になることでより迅速な資金調達が可能になるなどのメリットがあります。
事業主様に中には「ファクタリングに限らず、融資などの資金調達はできる限り利用したくない。利用しないなら2回目は無い」とお考えの方もいらっしゃいます。
しかし、実は、投資・融資・譲渡・債権化・保険など資金調達方法に多様性を持たせることで、事業運営上のリスクを低下させることができます。
ビジネス環境は常に変動します。
その中で、会社のフリーキャッシュフローを確保するために、最も適した資金調達方法を選べるという事がその保障機構として作用します。
2回目以降のファクタリング条件についても、初めての利用に先立ちあらかじめ交渉しておくことで、そのファクタリング会社を中長期的に選択する価値の有無についても判断することができます。
第一に考えたファクタリングを提供しています。
信頼できるファクタリング会社を選ぶ
実はファクタリングには、ファクタリング業自体を制約する法律がありません。
業態を規制する法律とは、金融業の総量規制然り、何かしらの問題が生じた際に、その反省を含め再発防止や利用者の安全のために制定されるケースが多いです。
しかし、こうした法律が無いということは、我が国に於いては、ファクタリングはまだ成熟していない業態であるということが言えます。
そのためか、事業主様を不利な契約に拘束しようとするファクターも存在します。
また、2社間ファクタリングの場合、売掛金の回収はファクタリング利用事業主様に行っていただく必要がありますが、
売掛先からの入金が滞ったり遅れるなどした場合に、非常に残念なことですが、まるで不法金融業者（闇金）の取り立ての様な行為を行うファクタリング会社もあるようです。
私たちは、信用を第一にしております。
ファクタリング会社を選ぶ際には、自社ビジネスに最も即したファクターを選ぶとともに、しっかりとした法律の整う前だからこそ、信頼できるファクタリング会社を選ぶ必要があるのです。
次に、2社間ファクタリングについて、もし売掛先が債務不履行（デフォルト）を起こした場合どうなるのかについてご説明いたします。売掛金が入ってこないのに支払いをしなくてはならないのでしょうか。
売掛金が不良債権化した場合
債務不履行 などで、売掛金が不良債権化した場合、ファクタリングの支払い義務は 償還請求権 の有無で変わります。
2社間ファクタリングは償還請求権なし（ノンリコース）で契約を行いますので、売掛先が債務不履行（デフォルト）を起こしても支払い義務はありません。
また、ファクタリング会社が契約第三者である売掛先企業様に不良債権化した売掛金の請求をするためには、売掛先企業の同意や追認、債権譲渡登記が必須になります。
そのため、2社間ファクタリングでは、ほとんど場合で売掛先企業様が倒産した場合、ファクタリング会社は買取額が全損失となってしまいます。
換言すれば、それだけお客様にはリスクが無いということです。
法律から違法性を読み解く
ファクタリングに関係する法律から、どの様な契約や違法とされるかをご紹介いたします。
ファクタリングの法的根拠
売買契約（民法555条）
債権譲渡（民法466条・467条）
ファクタリングの違法性（金融業について）
ビジネスローンのように、不特定多数の者と反復継続して金銭消費貸借契約を締結する場合「貸金業」の許可が必要です。
つまり、2社間ファクタリングが金銭消費貸借契約に該当するのであれば、その取引に於いてファクタリング業者は貸金業の許可を得ていなければ貸金業法違反となり、違法に貸し付けを行った事になります。
違法の恐れがあるファクタリング
ここで言う違法とは、貸金業の許可を得ずに金銭貸借契約とみなされる契約を締結する場合のことです。
②は、債権額の一部だけを利用したファクタリングです。
この場合、必要額だけを調達するには合理的な方法に思えますが、通常、売掛金はいくつかに分割できるものではないため、たとえ一部であっても事実上その全額を押さえることになります。
そのため、これが担保性として判断される可能性があります。
弁護士や税理士から、ファクタリングについて
コンプライアンスの見解を反映させています。
勘定科目と仕訳・会計処理
ファクタリング契約時の仕訳
| 借り方勘定科目 | 金額 | 貸し方勘定科目 | 金額 |
| 普通預金 | 900万円 | 売掛金 | 1,000万円 |
| 売上債権売却損 （非課税） | 100万円 |
※売掛金を売却代金は「課税対象外」となります
※売上債権売却損は必要経費または損金に算入できます。
手数料の勘定科目と決算時の区分表示
勘定科目
「売上債権売却損」となります。
区分表示
「営業外費用」となります。
ファクタリングでスピード調達
私たちにはなじみの薄いファクタリングですが、欧米圏では国家間の貿易が興隆した15世紀より利用されている商習慣のひとつです。
ファクタリングのご利用を初めてお考えになる場合、自社ビジネスと合うかどうかや、どんなリスクがあるかなど、疑問に思われることはたくさんあるかと思います。
私たちベストファクターは、常に学習をつづけるとともに、ファクタリングを通じてお客様企業の成長を第一に考えたサービスを提供しております。
「いつ入金されるのか、いくら入金されるのか、この売掛債権は買い取れるか」
など、ご不明な点がございましたらお気軽にお問い合わせくださいませ。
