ファクタリングとは何かをわかりやすく図解で解説いたします。手数料の仕組みと相場、ファクタリング会社の正しい選び方をしっかりと理解できます。
いつもお世話になっております。ベストファクターの
今回は即日現金調達ができるファクタリングを初めて利用される際に疑問を抱かれる「ファクタリングって何？」について、ファクタリングの意味や仕組みを紐解きわかりやすく図解でご説明させていただきます。
また、ファクタリングは他の資金調達方法と同様、多くのメリットがある反面、リスクもあるため会社選びが非常に重要です。少しでも安い手数料で安全にファクタリングをご利用いただける方法をご紹介いたします。
ファクタリングは、緊急・計画的な資金調達のどちらにも適し、即座にキャッシュフロー（資金繰り）を安定化させることができます。事業をされている方であれば、個人・法人を問わずどなたでもご利用いただけますので、ぜひご検討ください。
他方ファクタリングは、長期的な利用によって経営を逼迫させる可能性はありますが、しかしその一方で、銀行融資に比べてスムーズな資金の調達が可能であるため、早急な資金の必要に応える選択肢のひとつとなります。また、借入金ではないので貸借対照表の負債側へ影響を与えず、キャッシュフロー計算書の改善といった副次的効果も期待できるでしょう。
ファクタリングとは
「売上の入金があと1ヶ月早かったら、ここまで資金繰りが苦しくなることもなかったのに……」
「補助金でテレワークを進めたいが、IT機器導入のための現金が手元にない……」
「資金繰り悪化でいざお金が必要なときに、銀行は融通がきかない……」
このようなお悩みをお持ちの中小企業の経営者の方、個人事業主の方にこそ、ファクタリングをおすすめします。
ファクタリングは事業者様がお持ちの入金前の請求書（売掛債権）を、我々のようなファクタリング会社が所定の手数料を差し引いて買い取り、入金日より前に現金化するサービスです。
商品やサービスを納入してから30日後に入金予定の売上金を、その期日よりも早く回収する方法と考えればわかりやすいでしょう。
さらに、ファクタリングは売掛債権という資産（流動資産）を売買する取引です。銀行融資やビジネスローンのように申込者の信用でお金を借りるのではなく、売掛先（取引先、クライアント）の信用力で売掛債権を売買します。
したがって、金融機関から信用状況や経営状況を理由に融資を断られている事業者様でも、優良企業の請求書があればファクタリングで資金調達ができます。
買取型ファクタリングと保証型ファクタリング
ファクタリングには大きく分けて「買取型ファクタリング」と「保証型ファクタリング」の2種類があります。
両者の違いを簡単に説明すると、買取型は資金調達を目的としているのに対し、保証型は未回収リスク対策を目的としています。一般的に「ファクタリング」と言うときは、買取型ファクタリングを指します。
買取型ファクタリング
買取型ファクタリングは、事業者が請求書（売掛債権）を早期に現金化したい場合に利用されるサービスです。
請求書をファクタリング会社に売却することで、手数料を差し引いた分の現金を最短即日で受け取れます。
担保・保証人が不要で売掛先（取引先、クライアント）の信用力が審査対象となるため、中小企業や個人事業主でも審査に通りやすいというメリットがあります。
- 銀行融資以外の資金調達先を検討されている方
- 売上金の入金までに時間がかかる方
- 売上入金や補助金・助成金までのつなぎ資金を調達したい方
保証型ファクタリング
保証ファクタリングは、万が一、売掛先の倒産などで売掛債権が回収できなくなった場合に、保証会社が売掛債権の全部または一部を保証金として支払ってくれるサービスです。
利用会社は信用力について不安がある売掛先の売掛債権を保証してもらう対価として、保証会社に所定の保証料を支払います。
さらに、保証ファクタリング提供会社が取引先を信用調査して保証の枠を決め、その枠内の金額であれば、売掛債権の保証をするという形式もあります。
買取型と違って資金調達を目的としているのではなく、保険のようなサービスと考えて問題ありません。
- 信用力に不安のある売掛債権に保険をかけたい
- 売掛先の信用調査を代行してほしい
ファクタリングと融資の違い
弊社にご相談いただくお客様の多くが「銀行から融資を断られているが、ファクタリングは利用できるか？」ということを懸念されています。
ファクタリングのご利用を初めて検討されている方にお伝えしたいのが「ファクタリングは融資とは大きく異なる」ということです。
まずは身近なお金のやりとりの例で、融資とファクタリングの違いを見ていきましょう。
融資の場合
（※金銭貸借）
お金の貸し借りは、借りる側と貸す側に信用がなければ成り立ちません。貸す側は貸したお金が返ってこないことをもっとも心配するので、借りる側にお金を返す能力があるか（返済能力・経営状況）、お金を借りすぎていないか（債務超過）などを厳しく審査します。
一方、ファクタリングはお金の貸し借りではなく、入金を受け取る権利（売掛債権）の売買です。
ファクタリングの場合
（※ファクタリング）
入金の支払い元は、お客様が商品やサービスを納品する売掛先です。ファクタリング会社は、将来売掛先から支払われるであろう入金（請求書）について、リスクを含め丸ごと買い取ります。ここで売り買いの対象とされるのは売掛先から支払いを受ける権利（＝売掛債権）であり、ファクタリングは権利の売買ということになります。
※ファクタリングは権利の売買なので、金利は発生せず、手数料が発生します。
これがファクタリングです。
身近なお金のやりとりの例で見たように、融資とファクタリングは根本的な仕組みが違います。
融資は「債務者の信用を担保として」お金を貸す取引で、ファクタリングは「後日お金を受け取ることのできる権利＝債権」を売買する取引です。
つまり、ファクタリングの審査は利用者の返済能力や経営状況よりも売掛先の信用力を重視します。
そのため、ファクタリングは信用がないことや債務超過であることから銀行から融資を受けられない企業でも、信用力のある売掛先に対する債権があれば、ファクタリング会社に売却して資金調達することができるのです。
ファクタリングの仕組み
ファクタリングで支払日までが長い売掛金を利用して効率的に資金を調達することで、手元に使えるお金の量を増やしてキャッシュフロー改善させることができます。
ここでは、ファクタリングの仕組みを掘り下げていきます。
売掛金とは
商品を販売したり依頼された仕事を完了した後に売上を計上しますが、その対価として現金の支払いを受けるまでの期間は、これを売掛金（債権）という形で保有することになります。
日本の商習慣として信用取引の後日払いが大半であるため、ほとんどの場合で取引完了してから半月～2ヶ月後にその報酬を受取る事になります。
売掛金は以下の行為で発生します
- 商品の納品
- 仕事の完成
- サービスの提供
- 請求書の発行（正式にはこの時点）
仕事の完成後さらに支払い日まで入金を待つことになるため、
資金が足りなくなります。
2つの契約方法
ファクタリングは以下に挙げる契約主体（関係者）の違いにより、「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」に大別されます。
「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」の違いを概説すると次の表のとおりです。
| 2社間ファクタリング | 3社間ファクタリング | |
| 契約主体 |
|
|
| 手数料の相場 | 10％～20％ | 1％～5％ |
| 資金調達スピード | 最短即日 | 1週間 |
| 売掛先への通知・承諾 | 不要 | 必要 |
| 債権譲渡登記 | 不要（業者による） | 必要 |
| 債権回収業務 | 通常どおり行う | ファクタリング会社が代行 |
2社間のファクタリングを利用される方がほとんどです。
2社間ファクタリング
※便宜上、図には売掛先も掲載されていますが、契約当事者は2社のみです。
売掛先に売掛金に譲渡通知を行わないことで、お客様は売掛先に債権譲渡の事実を知られずにファクタリングが利用できるという反面、売掛金の回収はファクタリング会社に代わってお客様に行っていただくことになります（集金業務委託契約）。
なぜなら、売掛金の譲渡通知を行わない場合、ファクタリング会社はお取引先企業に直接支払いの請求することができないからです。これを「対抗要件」と言います。
お客様が売掛先から回収した売掛金の支払い現金は、1営業日以内にファクタリング会社にお支払いいただきます。
売掛金をお客様に回収していただく必要があります。
3社間ファクタリングとは
契約成立のためには売掛先の承諾が必要で、入金までに1～2週間ほどの時間がかかる場合もあります。ただし、手数料が2％～9％と低めに抑えられています。
一般的にメガバンクや地方銀行の傘下である銀行系ファクタリング会社が得意とする契約で、利用者も比較的規模の大きい企業が利用する傾向にあります。
3社間ファクタリングは2社間ファクタリングと異なり、売掛先が契約の主体に含まれます。
債権譲渡の事実が売掛先に通知され、承諾書に署名をいただければ契約成立です。万が一、売掛先が債権譲渡に承諾しなければ、ファクタリングの契約は不成立となります。
この「売掛先に債権譲渡の事実の通知・承諾が必須」という条件があることで、ファクタリング会社は売掛先企業から直接売掛金を回収できるようになります。
ただし、売掛先から承諾書に署名いただくプロセスが必要となるため、2社間ファクタリングと比べると入金までに時間がかかってしまいます。
ファクタリングの手数料相場と算定基準
ファクタリングの手数料の相場と算定基準をご紹介します。
ファクタリングの手数料相場
※ベストファクターの2者間ファクタリングでは、2%から買取を実施しております。
ファクタリング手数料の算定基準
- 売掛先の信用が高い
- 買取債権額が大きい
- 売掛金の支払い期日が短い
- ファクタリングの利用回数が多い
どうすれば手数料を抑えられるかご検討ください。
ファクタリングの手数料は、ひとえにファクタリング会社が負うリスクに応じて変動します。
ファクタリング会社が負うリスクには、売掛先が倒産や吸収合併等により債務を履行できない状態（債務不履行、デフォルト）に陥り、債権回収が不能となる「デフォルトリスク」が代表的です。
また、2社間ファクタリングに限れば、お客様がファクタリング会社に支払うべき売掛金（売掛先から回収した売掛金）を別の用途に使ってしまう「使い込みリスク」があります。
ファクタリングの審査でリスクが低いと判断されれば手数料は低く、リスクが高いと判断されれば手数料は高くなります。
１．売掛先の信用が高い
売掛先が大手企業であったり、国の機関であったりする場合、倒産等のリスクが限りなく低く、信用力もあるため、手数料が低くなります。また、売掛先が中小企業であっても長年に渡って正常な取引が継続していれば、手数料が低くなる可能性があります。
２．買取債権額が大きい
ファクタリング会社にとって、金額が大きい売掛債権は買い取ったときの利益が大きくなるため、手数料を低くしてでも買い取りたい債権ということになります。
３．売掛金の支払い期日が短い
売掛金の支払期日が長ければ長いほど、その間に売掛先が支払いを延長したり、倒産したりする可能性が高くなるため、デフォルトリスクは高くなります。ファクタリング会社はリスクの高い売掛金に対しては、手数料を高くせざるを得ません。売掛金の支払期日が短い場合は審査を行なった時点と売掛金の支払期日とで売掛先企業の経営状況が悪化する可能性が低いと考えられ、ファクタリング会社がリスクを被る可能性が低い＝手数料を低く抑えることができるのです。
４．ファクタリングの利用回数が多い
正常な取引履歴を積んでいるお客様ほど、ファクタリング会社からの信頼性は高くなります。ファクタリングでは同じファクタリング会社と取引を重ねれば重ねるほど、ファクタリング会社からの信用を獲得できるので、手数料も低くなっていく傾向にあります。
売掛金が不良債権化した場合
ファクタリング会社に譲渡した売掛金が期日通りに支払われない、あるいは、売掛先の倒産等で債務不履行に陥って回収できなくなった場合、お客様にはどのような影響があるのでしょうか？
ファクタリングは償還請求権のないノンリコース契約です。
売掛金が不良債権化した場合のリスクはすべてファクタリング会社が負うため、お客様には買い戻しの義務が発生しません。
償還請求とは、支払い義務者（＝売掛先）によって債務が履行されなかった場合に、債権者（＝ファクタリング利用者様）に直接代償の返還を請求することです。
たとえば、手形割引は償還請求権（遡求権）のあるリコース契約ですので、万が一、手形が不渡りになった場合は、割引依頼者に買い戻しの義務が発生します。
リコース契約で利用者に支払いに義務を持たせる場合は「貸付け行為」と見なされるため、貸金業登録が必要となります。貸金業登録を行わないファクタリング会社は、償還請求権のあるファクタリングを提供することができません。
ファクタリング会社は売掛金が不良債権化した場合に償還請求を行わず、リスクをすべて請け負う代わりに、貸金業者が守るべき出資法や利息制限法で定められている金利よりも高い手数料を設定することができるのです。
ファクタリングのメリット
ファクタリングには9つのメリットがあります。
- 最短1日のスピード資金調達
- 償還請求権 がないノンリコース契約
- 黒字倒産・連鎖倒産リスクを回避
- 継続利用で買取率が向上
- 来店不要で審査が可能
- 信用情報に影響せず、融資NGでも利用できる
- 負債にならず 資本構成 に影響しない
- 担保や保証人が不要
- 運転資金の確保により新たな投資も可能
１．最短1日のスピード資金調達
ファクタリングのメリットはなんと言っても「資金調達のスピード」です。
「あらかじめファクタリングに必要な書類を揃えておく」という条件付きですが、お申込みのその日のうちに審査、契約、入金までが完了します。
通常早くても1週間以上かかる銀行融資よりも圧倒的なスピードで資金調達ができます。
さらには、すべての手続きがオンラインで完結するサービスを利用すれば、会社にいながらにして即日の請求書現金化が可能です。
「取引先からの入金が1週間遅れる連絡が入った」「あてにしていた銀行融資がなかなか実行されない」「給付金が交付されるまでのつなぎ資金が必要」といった緊急性の高い資金ニーズにこそ、ファクタリングがおすすめです。
２．償還請求権がないノンリコース契約
ファクタリング契約は償還請求権なしのノンリコース契約ですので、売掛先が債務不履行に陥って売掛金が不良債権化しても、お客様に返済の義務はありません。
初めて取引をする取引先について「安全な会社なのか」ということを心配する経営者様も多いのではないでしょうか？
そのような時に初回だけでもファクタリングを利用すれば、取引先の安全性を気にすることなく、新規取引先と商売をすることができます。
３．黒字倒産・連鎖倒産リスクを回避
黒字倒産とは、売上があるのに使える資金が手元に無いために倒産してしまうことで、その原因は売上入金を待つ間に自社の資金がショートしてしまうものです。
連鎖倒産とは取引先企業が倒産したことによって売上が入金されず、連鎖的に自社も倒産してしまうことです。
黒字倒産も連鎖倒産もファクタリングであれば売掛金の支払日を待たず、すぐに現金化することができます。
さらに、入金が遅いために自社のキャッシュフローが悪化して資金ショートが目前に迫っている場合も、ファクタリングで早期現金化することで回避することができます。
４．継続利用で買取率が向上
ファクタリングの継続利用で良好な取引履歴が積み重なっていけば、お客様の信頼性が高まり、売掛金の買取率が向上します。
たとえば、初回の2社間ファクタリングの契約で100万円の売掛金を買取率80％（手数料20％）で買い取り、使い込みリスクもなく無事に取引が完了したとして、次月に2回めのご利用があった場合は、100万円を買取率82％（手数料18％）で買い取るということも可能です。
さらに、ファクタリング会社が提供する財務コンサルティングで企業価値が向上すれば、継続利用との相乗効果で売掛金の買取率がより向上します。
５．来店不要で審査が可能
ファクタリング会社の多くが全国出張対応や非対面のオンラインファクタリングなどを実施しているため、お客様は来店不要で契約まで行うことができます。
銀行融資では必ず銀行担当者との面談が必要になるので、この点でもファクタリングは急いでいる時や忙しい時に重宝します。
６．信用情報に影響せず、融資NGでも利用できる
前述のようにファクタリングは融資と異なるため、売掛金を売却しても信用情報には一切影響がありません。
さらに、自社に赤字決算や債務超過、税金滞納など融資の審査で不利となる要素があっても、ファクタリングは売掛先の信用が重視されるので、信用力の高い売掛金があればファクタリングを利用できます。
７．負債にならず資本構成に影響しない
銀行融資やビジネスローンで資金を借り入れると、貸借対照表の負債が増えることになります。
一方、ファクタリングで債権譲渡して資金を調達しても、会計上は負債に分類されず、貸借対照表上の負債が増えることにはなりません。
負債が多い会社は銀行審査などで評価が下がることがありますが、ファクタリングではあれば負債は増えず、将来的な融資の審査や企業の株価、対外信用力を気にすることなく利用できます。
８．担保や保証人が不要
融資では債務者が返済できなくなった場合に備え、債権者に提供する担保や債務の返済義務を負う保証人を要する場合があります。一方、ファクタリングは企業が所有している売掛金を売買する取引なので担保や保証人は必要ありません。
９．運転資金の確保により新たな投資も可能
ファクタリングによって調達した資金の使途は基本的に自由です。新規受注のための設備投資や人材の採用などに使用して、さらに事業の拡大を行うことができます。
銀行融資であれば運転資金であれば運転資金にしか使用できませんし、設備資金であれば設備購入のためにしか使用することができません。この点、ファクタリングの資金使途は自由ですので、運転資金にも設備資金にも、会社が必要なあらゆる分野へお金を投じることができます。
ファクタリングのデメリット・リスク
ファクタリングには5つのデメリットやリスクがあります。
- ファクタリングの方法によっては手数料が高くなる
- 売掛先へ通知する場合がある
- 債権譲渡登記をする場合がある
- 売掛金の額の範囲内でしか資金を調達できない
- 悪徳業者も存在する
１．ファクタリングの方法によっては手数料が高くなる
ファクタリングには大きく分けて「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」があり、2社間のほうが手数料は高めに設定されています。手数料が高いとそれだけ手元に残せる現金が減ることになるため注意が必要です。
一方、手数料の低い3社間ファクタリングは売掛先に債権譲渡の通知が必要です。取引先に自社の資金繰りが苦しいということを知られてしまい、今後の商取引に何かしらマイナスの影響を与える可能性があります。
２．売掛先へ通知する場合がある
3社間ファクタリングを利用する場合、売掛先に債権譲渡の事実を通知したうえで同意を得なければなりません。資金調達のために売掛金を売却するということを売掛先に知られると、「あの会社は売掛金の入金期日を待つことができないほと資金繰りが苦しいのか」などの信用不安を招く可能性があります。
３．債権譲渡登記をする場合がある
債権譲渡登記はファクタリング会社が第三者（利用者様の売掛先含む）に対して、債権を買い取ったことの権利を主張するための証明となります。
3社間ファクタリングは売掛先に承諾を得ることになるため債権譲渡登記が不要ですが、2社間ファクタリングは売掛先の承諾が不要なため、リスク軽減の目的で債権譲渡登記を行うファクタリング会社も少なくありません。
債権譲渡登記は5,000円の登録免許税と司法書士への報酬が1万円程度必要です。この意味でも2社間ファクタリングの方がコストが大きいということができます。
さらに、法人のみが債権譲渡登記を行うことができ、個人事業主は登記ができません。このような事情から、個人事業主に対しては3社間ファクタリングのみ取り扱い可とするファクタリング会社もあります。
４．売掛金の額の範囲内でしか資金を調達できない
ファクタリングは売却する売掛金の額面以上の金額の資金が調達できません。
銀行融資は信用をもとに貸し付けるため自社の資産以上の借入も可能ですが、ファクタリングでは調達できる金額が限られます。
さらに、ファクタリング会社によっては、買い取る売掛金額面の80％程度の「掛け目」をかけた分の金額を現金化、残りの20％分は売掛債権が回収できてから払い戻すという仕組みを採用しているところもあります。
自社が必要とする資金をファクタリングだけで調達できない場合は、他の資金調達方法も検討する必要があるでしょう。
５．悪徳業者も存在する
現在までのところ、ファクタリング会社の設立に営業許可や免許、登録などの規制が設けられていません。
銀行や信販会社、消費者金融会社などと違って、誰でも参入可能な事業となっているので、例えばヤミ金融や違法業者がファクタリング会社を運営していることも考えられます。実際に悪徳業者に違法な手数料を要求されたり、ファクタリングと称して実は高利の貸し付けをされたりといった事例が跡を絶ちません。
ファクタリングは国や都道府県などに登録や認可が不要だからこそ、優良業者か悪徳業者かを見極めることが重要です。
ファクタリング会社の選び方
自社の資金ニーズや経営課題に即したファクタリング会社の選び方について解説します。
手数料の安いファクタリング会社を選ぶ
前述したように、ファクタリングの手数料はファクタリング会社の債権回収リスクを考慮して決められています。
ファクタリング会社が債権回収リスクが低いと判断すれば手数料は安く、逆に債権回収リスクが高いと判断すれば、手数料は高くなります。
たとえば、売掛先が国や自治体、上場企業などの場合は倒産等で売掛金が支払われなくなるという可能性が極めて低いため、ファクタリング会社にとって「安全な債権」と考えられます。
複数の売掛先に対して売掛金がある場合、こうした安全な債権を売却した方が、手数料を安くすることができます。
また、譲渡契約を結ぶにあたって面談を実施しているファクタリング会社であれば、手数料について交渉の余地があります。
ファクタリング会社より提示された契約条件に対し、直ちに合意するのではなく、時間の許す限り交渉を行うことも大切です。
ファクタリング会社との交渉が有利に働き、
手数料が下がることもあります。
2回目以降のファクタリングにはメリットがある
手数料が下がる
多くのファクタリング会社では、2回目以降のファクタリングから手数料が下がったり、審査が簡単になったりして、より迅速かつお得に資金調達が可能になるというメリットがあります。
事業主様の中には「ファクタリングに限らず、融資などの資金調達はできる限り利用したくない。利用しないから、2回は利用することはありえない」とお考えの方もいらっしゃいます。
しかし、資金調達は投資・融資・譲渡・債権化・保険など複数持ち合わせて多様性を持たせることで、事業運営上のリスクを低下させることができます。
資金不足のリスクヘッジ
ビジネス環境は常に変動します。
以前は快く貸してくれた銀行が、自社の経営状況に難色を示して融資を取りやめる可能性が無きにしもあらずです。
会社のキャッシュフローを確保するためには、複数の資金調達方法の中から最も適した資金調達方法を選べるということが、事業運営のリスクを軽減させることにつながります。
そのため、ファクタリングも資金調達方法の1つと捉えて、将来的にファクタリングによる資金調達が必要になった時のためにファクタリング会社と付き合っておくということも、実は事業運営のリスク管理の1つなのです。
2回目以降のファクタリング条件についても、初めての利用に先立ちあらかじめ交渉しておくことで、そのファクタリング会社を中長期的に選択する価値の有無についても判断することができます。
第一に考えたファクタリングを提供しています。
信頼できるファクタリング会社を選ぶ
実はファクタリングには、ファクタリング業自体を制約する法律がありません。
業態を規制する法律とは、金融業の総量規制然り、何かしらの問題が生じた際に、その反省を含め再発防止や利用者の安全のために制定されるケースが多いです。
不利な契約の可能性
しかし、こうした法律が無いということは、我が国に於いては、ファクタリングはまだ成熟していない業態であるということが言えます。
そのためか、事業主様を不利な契約に拘束しようとするファクターも存在します。
入金時トラブルの可能性
また、2社間ファクタリングの場合、売掛金の回収はファクタリング利用事業主様に行っていただく必要がありますが、
売掛先からの入金が滞ったり遅れるなどした場合に、非常に残念なことですが、まるで不法金融業者（闇金）の取り立ての様な行為を行うファクタリング会社もあるようです。
私たちは、信用を第一にしております。
ファクタリング会社を選ぶ際には、自社ビジネスに最も即したファクターを選ぶとともに、しっかりとした法律の整う前だからこそ、信頼できるファクタリング会社を選ぶ必要があるのです。
次に、2社間ファクタリングについて、もし売掛先が債務不履行（デフォルト）を起こした場合どうなるのかについてご説明いたします。売掛金が入ってこないのに支払いをしなくてはならないのでしょうか。
おすすめファクタリング会社
手数料、入金スピード、経営支援、信頼性の観点から、おすすめのファクタリング会社をご紹介します。
ベストファクター
| 取り扱いサービス | 2社間ファクタリング 3社間ファクタリング 診療・介護報酬債権買取 コンサルティング |
| 買取限度額 | 30万円～ |
| 手数料 | 2％～20% |
| 入金までのスピード | 最短即日（2社間） |
| その他 | 初回要面談 |
弊社ベストファクターは法人・個人事業主を問わず、30万円の小口利用から1,000万円を超える大口利用まで、業種を問わず幅広く債権を買い取っています。業界最安水準の手数料を設定しており、2社間取引でも手数料2％～で債権買取が可能です。
さらに、ファクタリングをご利用のお客様には、経営課題の解決をサポートする財務コンサルティングサービスもご提案いたします。過去にコンサルを実施した利用者様のうち、69.7％がキャッシュフロー改善、59.2％が企業価値改善を達成されています。
ビートレーディング
| 取り扱いサービス | 2社間ファクタリング 3社間ファクタリング 診療・介護報酬債権買取 Beトレペイメント コンサルティング |
| 買取限度額 | 10万円～7億円（過去の実績から） |
| 手数料 | 【2社間】5％～20％ 【3社間】2％～ |
| 入金までのスピード | 最短即日（2社間） |
| その他 | 初回要面談 |
ビートレーディングはファクタリング業界のリーディングカンパニーというべき存在で、サービス内容、スタッフの対応、実績がトップクラスのファクタリング会社です。法人・個人事業主を問わず利用でき、業界最安水準の手数料で債権買取に対応しています。
同社はアフターフォローとして無償のコンサルティングも実施しており、新たな資金調達方法の提案や中長期的な経営計画の策定支援など、経営課題に即したサポートが受けられます。ファクタリングの利用が初めての方でも安心して相談できるでしょう。
OLTA（オルタ）
| 取り扱いサービス | 2社間ファクタリング |
| 買取限度額 | 上限なし |
| 手数料 | 2％～9％ |
| 入金までのスピード | 最短即日 |
| その他 | 面談不要 |
OLTAは申込みから入金まで全ての手続きがオンラインで完結する「クラウドファクタリング」を提供しています。2社間取引でありながら3社間並みに低い2％～9％の手数料が魅力で、最短即日ないし翌営業日には入金が確認できます。
クラウドファクタリングを利用するにあたっては事前審査、およびアカウント登録が必要となります。来店や面談に対応する時間がない、スマホやパソコンから手軽にファクタリングを利用したいという方におすすめです。
ファクタリングの法律と違法性
ファクタリングの法的根拠、および違法性が疑われるファクタリング契約について解説します。
ファクタリングの法的根拠
売買契約（民法555条）
ファクタリングは、将来的に代金を受け取ることができる権利＝債権（売掛金）を売買する契約です。ファクタリング会社は債権を買い取り、利用者はその対価として金銭を得るため、ファクタリングは売買契約に該当します。
2社間ファクタリングは民法555条を法的根拠とする契約であるため、利用者とファクタリング会社の間で合意があれば売買契約が成立します。
債権譲渡（民法466条・467条）
ファクタリング会社が債権を売掛先に直接請求したり、二重譲渡された場合に第三者に対してその権利を主張したりするには、売掛先への通知および同意が必要となります。3社間ファクタリングは民法466条および467条を法的根拠とする契約です。
2社間ファクタリングは売掛先への通知および同意が不要な取引であるため、その代わりに債権譲渡登記という手続きを踏まえる場合があります。
債権譲渡登記とは、いつ、誰が誰に対して、債権を譲渡したのかを公的に証明することができる制度です。これを行うことにより、債権を買い取ったファクタリング会社は上記の民法467条で規定される「第三者対抗要件」を備えることができます。
ただし、債権譲渡登記は法人を対象とした制度であり、個人事業主では登記ができません。
「個人事業主は3社間取引のみ対応可」とうするファクタリング会社もある一方、「利用者の希望があれば債権譲渡登記を省略可」とするファクタリング会社もあります。
ファクタリングの違法性（金融業について）
違法性が疑われるファクタリングには、以下のようなものが挙げられます。
- ファクタリングを装った貸付
- 「償還請求権あり」のファクタリング
- 売掛金の額面の一部を買い取る
それぞれのケースについて詳しく見ていきましょう。
ファクタリングを装った貸付
ファクタリングは売買契約であり、金銭消費貸借契約でありません。ビジネスローンのように、不特定多数の者と反復継続して金銭消費貸借契約を締結する場合「貸金業」の許可が必要です。
ファクタリングが実質的な貸付と見做されるのは、次に説明する「償還請求をする場合」つまり、必ず返済しなければならない契約や支払いの催促を行うようなケースです。
この取引において貸金業の許可を得ていなければ、貸金業法違反となり、多くの場合利息制限法にも抵触します。
「償還請求権あり」のファクタリング
ファクタリングは債権の売買であってお金の貸し借りではありません。つまり、売った物を意思に反して買い戻さなければならない理由はありません。
ファクタリング手数料が利息制限法のような上限が設定されていないのは、「ファクタリングは売掛金のデフォルト（債務不履行）リスクまで含めて買い取りを行う」からです。
「償還請求権あり」のファクタリングとは、売掛金がデフォルトした際に、利用者に買い戻しを請求するということです。
この場合、ファクタリング会社はデフォルトリスクを引き受けていないため「貸付」と判断され、貸金業法違反となる可能性があります。
売掛金の額面の一部を買い取る
売掛金の債権額面の一部を買い取る場合、金銭貸借と判断される場合があります。
②は、債権額の一部だけを利用したファクタリングです。
この場合、必要額だけを調達するには合理的な方法に思えますが、通常、売掛金はいくつかに分割できるものではないため、たとえ一部であっても事実上その全額を押さえることになります。
そのため、これが担保性として判断される可能性があります。
つまり、全額を買い取らないのであれば、ファクタリング会社がリスクを負っているとは判断されないため「実質的な担保では？」と判断される可能性があるということです。この担保に基づいた譲渡契約は貸金契約と見分けがつかないため、ABL（売掛債権担保融資）と判断される可能性があるのです。
弁護士や税理士から、ファクタリングについて
コンプライアンスの見解を反映させています。
勘定科目と仕訳・会計処理
売掛金が発生してから、ファクタリングで売掛金を現金化するまでの会計処理について解説します。
ファクタリングの仕訳
以下は、売掛金の金額1,000万円を2社間ファクタリングの手数料10％で現金化したケースを想定した仕訳方法です。
売掛金が発生したときの仕訳
取引先に商品やサービスを納入、売掛金（売上）が発生したときの仕訳方法です。本業の収益である売掛金は課税対象となります。
| 借方勘定科目 | 金額 | 貸方勘定科目 | 金額 |
| 売掛金 | 1,000万円 | 売上 | 1,000万円 |
ファクタリング契約を結んだ時の仕訳
自社とファクタリング会社で債権譲渡契約を結んだときの仕訳方法です。ファクタリングの契約を結んでから売掛金が入金されるまでは、「未収金」として扱います。
未収金、あるいは未収入金とは、商品やサービス以外のものを売却して、その代金を後から受け取るときに使う勘定科目です。
| 借方勘定科目 | 金額 | 貸方勘定科目 | 金額 |
| 未収金 | 1,000万円 | 売上 | 1,000万円 |
売掛金の買取代金が振り込まれたときの仕訳
売上債権売却損、あるいは売掛債権売却損とは、ファクタリングなどにより売掛金（売上債権）などを譲渡した際に生じた損失を処理する勘定科目で、ファクタリング手数料もこれに該当します。
なお、ファクタリングの手数料およびファクタリング会社に売却した売掛金の買取代金もは課税対象外です。
| 借方勘定科目 | 金額 | 貸方勘定科目 | 金額 |
| 普通預金 | 900万円 | 未収金 | 1,000万円 |
| 売上債権売却損 | 100万円 |
ファクタリング契約と同日に買取代金が入金された時の仕訳方法
2社間ファクタリングは申し込みをしたその日のうちに売掛金の買取代金が振り込まれる場合があります。
ファクタリング契約と買取代金の振込にタイムラグがあった場合、後から代金を受け取ることになるため未収金扱いとなりますが、契約と同日に代金が振り込まれた場合は売掛金として計上します。
| 借方勘定科目 | 金額 | 貸方勘定科目 | 金額 |
| 普通預金 | 900万円 | 売掛金 | 1,000万円 |
| 売上債権売却損 | 100万円 |
決算時の勘定科目と区分表示
ファクタリングを利用した場合の決算時の勘定科目と区分表示は以下のとおりです。
- 勘定科目・・・「売上債権売却損」
- 区分表示・・・「営業外費用」
勘定科目については会計時と同様、決算時も「売上債権売却損」で仕分けます。
また、決算時の区分表示は「営業外費用」として扱います。営業外費用とは、本業以外で経常的に発生する費用のことです。
会計ソフトを利用している場合は自動で勘定科目や区分表示が指定されますが、気になる場合は担当の会計士や税理士に相談しましょう。
ファクタリングに関する良くある質問
ファクタリングのメリット・デメリットについて、よくある質問にQ&A形式でお答えします。
- Q.個人事業主がファクタリングを利用するにあたってデメリットはありますか？
- A.個人でのご利用は法人に比べてリスクが高いとみなされ、審査が厳しくなる傾向にあります。また、ファクタリング会社によっては、個人事業主では債権譲渡登記ができないことを理由に3社間ファクタリングに限り買い取りOKとするところがあります。事前に利用条件をご確認ください。
＞＞「ファクタリングのデメリット・リスク」について詳しく見る
- Q.ファクタリングで目にすることのある「掛け目」とは、どういうものですか？
- A.ファクタリグにおける掛け目とは、ファクタリング会社が買い取る売掛債権に対する評価額の割合です。ファクタリング会社によっては、売掛債権の額面の100％を買い取るのではなく、掛け目によって減額された金額を現金化する場合があります。減額された分の金額はファクタリング会社が売掛債権を回収できた時点で、利用者に払い戻しされることが一般的です。掛け目と買取手数料は、後から利用者に払い戻しされるかどうかという点で違いがあります。
＞＞「ファクタリングの掛け目」について詳しく見る
- Q.「売掛先の信用力」とは、具体的にどのようなポイントを重視しているのですか？
- A.売上の継続性、経営状況、事業内容、事業規模、債務履行の遅延・延滞の有無などから、債務不履行のリスクを見ます。たとえば、売掛先が国の機関や上場企業などであれば、債務不履行のリスクが低いため、審査の可決率が高くなります。
- Q.ファクタリングの手続きで、面談の有り無しは取引にどのように影響しますか？
- A.面談なしのメリットは、入金までのスピードが速いこと、面談のための時間を確保する必要がないことが挙げられます。一方で、面談ありのメリットは、売掛先の信用力のみならず、経営者の人柄も加味すること、買取額や手数料について交渉の余地があることなどが挙げられます。
- Q.ファクタリングで融資の審査や株価で有利になる理由を教えて下さい。
- A.ファクタリングで売掛債権を現金化すると、バランスシート（貸借対照表）の資産の部から債権を外し、総資産額を減らすことができます。これを「資産のオフバランス化」と言い、会社の利益はそのままで総資産額が減るため、利益純資産利益率（PDA）が向上します。金融機関では、同じだけの利益を上げていても総資産が少ない会社のほうが優れた経営をしていると判断される傾向にあります。すなわち、ファクタリングで売掛債権を現金化することは、融資の審査や企業の株価で有利になるのです。
- Q.起業したばかりで実績が無いのですが、ファクタリングで資金調達はできますか？
- A.ファクタリングは申込者の信用状況や返済能力が重視される融資と異なり、売掛先の信用力が重視されます。したがって、優良企業の売掛債権や、自社と長年にわたって良好な取引を継続している売掛先の売掛債権であれば、ファクタリング会社は高く買い取ります。申込者の業績や社歴に関係なく、また起業したばかりでもファクタリングで資金調達ができます。
＞＞「ファクタリングと融資の違い」について詳しく見る
- Q.既にファクタリング会社と取引をしていますが、利用できますか？
- A.できます。ただし、同一債権を複数会社に売却すると二重譲渡となるため、まだ買取対象となっていない債権を売買する必要があります。
- Q.売掛先が個人の債権は買い取ってもらえますか？
- A.個人向けの債権を買い取りNGとしているファクタリング会社は少なくありません。買い取りNGとなる理由は、法人と比べて個人は信用性に乏しいこと、債務不履行のリスクが高いことなどが挙げられます。良好な取引履歴があっても、売掛金の額が高かったとしても、個人向けというだけで買い取りを断られてしまう可能性があります。
ファクタリングでスピード資金調達
ファクタリングを利用すれば、売掛金を早期に資金化することができるのはもちろん、取引先の与信管理のアウトソーシングや、売掛金管理事務をアウトソーシングすることにもなりますので、経営の効率化にもつながります。
ファクタリングのご利用を初めてお考えになる場合、自社ビジネスと合うかどうかや、どんなリスクがあるかなど、疑問に思われることはたくさんあるかと思います。
私たちベストファクターは、常に学習をつづけるとともに、ファクタリングを通じてお客様企業の成長を第一に考えたサービスを提供しております。
「いつ入金されるのか、いくら入金されるのか、この売掛債権は買い取れるか」など、ご不明な点がございましたらお気軽にお問い合わせくださいませ。
