ファクタリングとは何かをわかりやすく図解で解説いたします。手数料の仕組みと相場、ファクタリング会社の正しい選び方をしっかりと理解できます。
いつもお世話になっております。ベストファクターの
今回は即日現金調達ができるファクタリングを初めて利用される際に疑問を抱かれる「ファクタリングって何？」について、ファクタリングの意味や仕組みを紐解きわかりやすく図解でご説明させていただきます。
また、ファクタリングは他の資金調達方法と同様、多くのメリットがある反面、リスクもあるため会社選びが非常に重要です。少しでも安い手数料で安全にファクタリングをご利用いただける方法をご紹介いたします。
ファクタリングは、緊急・計画的な資金調達のどちらにも適し、即座にキャッシュフロー（資金繰り）を安定化させることができます。事業をされている方であれば、個人・法人を問わずどなたでもご利用いただけますので、ぜひご検討ください。
他方ファクタリングは、長期的な利用によって経営を逼迫させる可能性はありますが、しかしその一方で、銀行融資に比べてスムーズな資金の調達が可能であるため、早急な資金の必要に応える選択肢のひとつとなります。また、借入金ではないので貸借対照表の負債側へ影響を与えず、キャッシュフロー計算書の改善といった副次的効果も期待できるでしょう。
ファクタリングとは
ファクタリングとは、事業者様がお持ちの入金前の売掛債権（請求書等）を、ファクタリング会社（ファクター）が所定の手数料を差し引いて買い取り、入金日より前に早払いするサービスです。
商品やサービスを納入してから30日後に入金される予定の売上金を、その期日よりも早く回収する方法と考えればわかりやすいでしょう。
さらに、ファクタリングは売掛債権という資産（流動資産）を売買する取引です。
銀行融資などのように申込者の信用を元にお金を貸し借りするのではなく、売掛先（取引先）の信用力による売掛債権という将来支払いを受ける権利を売買します。
したがって、金融機関から信用状況や経営状況を理由に融資を断られている事業者様でも、発行済み請求書等があればファクタリングで資金調達ができます。
ファクタリングと融資の違い
| サービス | ファクタリング | 融資 |
| サービス提供者 | 銀行、ノンバンク、ファクタリング会社 | 銀行、信販会社や消費者金融会社などの貸金業者 |
| 利息・手数料 | 1％～30％ （法的な決まりがない） |
10万円未満：年20％まで 10万円～100万円未満：年18％まで 100万円～：年15％まで |
| 支払い方法 | 期日一括払い | 1回払い 分割払い リボ払い等 |
| 審査の重要項目 | 売掛先の信用力 | 申込者の返済能力や信用状況 |
| 信用情報機関への登録 | なし | あり |
| 担保・保証人 | 不要 | 必要な場合がある |
融資とファクタリングは根本的な仕組みが違います。
融資は「債務者の信用を担保として」お金を貸す取引で、
ファクタリングは「後日お金を受け取ることのできる権利＝債権」を売買する取引です。
つまり、ファクタリングの審査は利用者様の返済能力や信用状況よりも売掛先の信用力を重視します。
そのため、ファクタリングは信用がないことや債務超過であることから銀行から融資を受けられない企業でも、信用力のある売掛先に対する債権があれば、ファクタリング会社に売却して資金調達することができます。
なお、売掛債権を活用した資金調達方法の一つにABL（売掛債権担保融資）がありますが、こちらは文字通り売掛債権を担保にした融資であり、ファクタリングとはまったく異なるサービスです。
貸金業登録をしていない一般のファクタリング会社では、ABLの取り扱いがありません。
ファクタリングの趨勢
日本の経営者にはあまり馴染みがないファクタリングですが、欧米では古くから利用されている世界標準の資金調達方法です。
ファクタリングの国際団体であるFCIのデータによると、2020年の国内向けファクタリングの市場規模は、日本が約6兆円であるのに対し、中国は50兆円、フランスは約42兆円、イギリスは約39兆円と、その規模の大きさがうかがい知れます。
参考：国際ファクタリング統計
参考：2010年から2020年までのヨーロッパにおけるファクタリングと商業金融の総売上高
日本では2018年に債権譲渡に関する民法が施行されてから、続々と新規のファクタリング会社が開業しています。
2020年以降のコロナ禍においては、中小企業や個人事業者の資金繰りを救済する手段として、政府も利用を推奨しています。
ファクタリングは今後も、世界標準の資金調達方法として需要が伸びていくことが予想されます。
日本でも認知度が広がっていくに連れ、ますます利用者様が増えていくことでしょう。
ファクタリングの種類
ファクタリングには大きく分けて以下の2種類があります。
- 買取型ファクタリング
- 保証型ファクタリング
買取型は資金調達を目的としているのに対し、保証型は未回収リスク対策を目的としています。
一般的に「ファクタリング」と言うときは、買取型ファクタリングを指します。
ここでは、買取型ファクタリングと保証型ファクタリングについて詳しく解説します。
買取型ファクタリング
買取型ファクタリングは事業者が売掛債権を早期に資金化して、事業用に使えるキャッシュ（現金）を調達するために利用されるサービスです。
売掛債権をファクタリング会社に売却することで、手数料を差し引いた分の現金を最短即日で受け取れます。
金融機関の融資と異なり、担保・保証人の提供が不要で、売掛先の信用力が審査の重要項目となるため、中小企業や個人事業者でも審査に通りやすいというメリットがあります。
さらに、自社が赤字、債務超過、税金滞納といった融資の審査で不利になる要素があっても、資金調達ができることもポイントです。
詳しくは後述しますが、買取型のファクタリングには「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」の2種類の仕組みがあります。
-
- 銀行融資以外の資金調達先を検討している
- 売上金の回収までに時間がかかる
- つなぎ資金を早期に調達したい
保証型ファクタリング
保証ファクタリングは、万が一、売掛先の倒産などで売掛債権が回収できなくなった場合に、保証会社が損失金額の全部または一部を保証するサービスです。
「売掛保証」と呼ばれることもあります。
利用会社は信用力について不安がある売掛先の売掛債権を保証してもらう対価として、保証会社に所定の保証料を支払います。
一方、保証会社は取引先の信用力を調査して、その保証の枠内で売掛債権の保証をしてくれます。
つまり、火災保険や自動車保険などのように、保証ファクタリングでは売掛先の倒産リスクを最小限に抑えることができるのです。
- 信用力に不安のある売掛債権に保険をかけたい
- 売掛先の信用調査をアウトソーシングしたい
ファクタリングの仕組み
ファクタリングは「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」に分けられます。
両者の違いをまとめると、次の表のようになります。
| 2社間ファクタリング | 3社間ファクタリング | |
| 契約当事者 |
|
|
| 手数料の相場 | 10％～20％ （非対面の場合は10％以下） |
2％～9％ |
| 資金調達スピード | 最短即日 | 1週間 |
| 売掛先への通知・承諾 | 不要 | 必要 |
| 債権譲渡登記 | 必要 （ファクターによっては省略可） |
不要 |
| 債権回収業務 | 通常どおり行う | ファクタリング会社が代行 |
| 個人事業者の利用 | 利用できない場合がある | 利用可 |
2者間契約のファクタリングを利用される方がほとんどです。
2社間ファクタリング
※便宜上、図には売掛先も掲載されていますが、契約当事者は2社のみです。
※ベストファクターの2社間ファクタリングでは、2%から買取を実施しております。
2社間ファクタリングでは、売掛先に債権譲渡通知を行わないことで、利用者様は売掛先に債権譲渡の事実を知られずにファクタリングが利用できます。
一方で、売掛金の回収はファクタリング会社に代わって利用者様に行っていただくことになります（集金業務委託契約）。
利用者様が売掛先から回収した売掛金の支払い現金は、1営業日以内にファクタリング会社にお支払いいただきます。
売掛金を利用者様に回収していただく必要があります。
3社間ファクタリングとは
契約成立のためには売掛先の承諾が必要で、入金までに1～2週間ほどの時間がかかる場合もあります。ただし、手数料が2％～9％と低めに抑えられています。
3社間ファクタリングは2社間ファクタリングと異なり、売掛先が契約の主体に含まれます。
債権譲渡の事実が売掛先に通知され、承諾書に売掛先の署名をいただければ契約成立です。
万が一、売掛先が債権譲渡に承諾しなければ、ファクタリングの契約は不成立となります。
この「売掛先に債権譲渡の事実の通知・承諾が必須」という条件があることで、ファクタリング会社は売掛先企業から直接売掛金を回収できるようになります。
ただし、売掛先から承諾書に署名いただくプロセスが必要となるため、2社間ファクタリングと比べると入金までに時間がかかってしまいます。
ファクタリングの審査
ファクタリング会社に利用の申込を行い、必要書類を提出のうえ審査を受けます。
申込時の審査では、主に以下の点を確認します。
ファクタリング会社に買取を希望する売掛債権については、事前に以下の点を確認しておきましょう。
- 複数のファクタリング会社等に二重譲渡している売掛債権
- 税金や社会保険料などの滞納を理由に差し押さえの可能性がある売掛債権
- 架空の売掛債権
- 支払期日を過ぎた不良債権
- 支払期日や金額が不確定の将来債権
- 個人あての売掛債権
上記に1つでも該当する売掛債権は、買取NGとなる可能性が高くなります。
ファクタリング審査でのチェック項目
ファクタリング会社によって審査基準は異なりますが、利用者様や売掛先、売掛債権の性質について、おおむね以下の項目がチェックされます。
審査に有利な項目が多いほど、売掛債権を買い取ってもらいやすく、手数料も低くなる傾向にあります。
| 審査のチェック項目 | 審査への影響 |
| 利用者様の資金繰りが良好 | 有利 |
| 売掛先の信用力が高い | 非常に有利 |
| 売掛先との取引履歴が長い | 非常に有利 |
| 入金サイト（支払日までの期間）が短い | 有利 |
| 事業が成長過程にある | 有利 |
| 必要書類が全て揃っている | 有利 |
| 経営者の人柄が誠実である | 有利 |
| ファクタリング利用額に妥当性がある | 有利 |
| 債権譲渡登記を行う | 非常に有利 |
| 支払いサイトが長い（45日超） | 不利 |
| 希望調達額が月商の5割以上 | 不利 |
| 税金や社会保険料の滞納中 | 不利 |
| 債務超過である | 非常に不利 |
| 赤字決算である | 不利 |
| 譲渡禁止特約付きの売掛債権 | 非常に不利 |
ファクタリングは売掛先の信用力が高ければ審査に通りやすくなりますが、利用者様の信用力も問われる場合があります。
たとえば、売掛先に承諾を得ない2社間ファクタリングでは、利用者様が売掛先から入金された売掛金を自社の資金繰りに流用してしまった場合、ファクタリング会社が早払いした分の全損リスクを負います。
そのため、2社間で契約するときは、利用者様が信頼できるかどうかも重要なチェック項目となります。
ファクタリングの審査に通過するためのポイント
前述の「ファクタリング審査でのチェック項目」を踏まえ、ファクタリングの審査に通過するためのポイントを解説します。
ファクタリングの審査基準
ファクタリングの審査基準はおおむね以下のとおりです。
ファクタリング会社ごとに決められた一定の基準をクリアしないと、審査落ちしてしまいます。
- 売掛先の信用力はどの程度か
- 売掛金の支払日（短いほど審査に有利）
- 利用者様の信用力はどの程度か（2社間の場合は重視）
- 利用金額と月商のバランス
- 売掛債権は単発で発生か継続的に発生か
- 売掛債権を二重譲渡していないか
- 売掛債権を差し押さえられる可能性はないか
- 売掛債権が架空のものでないか
ファクタリング会社は、利用者様に早払いした売掛債権を回収できなければ、全損リスクを負うことになります。
したがって、ファクタリング会社が確実に回収できる売掛債権かどうかが、ファクタリング審査の有利・不利を決めます。
利用者様の人格
法人か個人事業者か
利用者様が法人か、フリーランスや一人親方といった個人事業者かも、ファクタリング利用可否を左右します。
個人事業者は、債権譲渡登記の手続きができないため、ファクタリング会社によっては2社間ファクタリングでの契約を断られる可能性があるからです。
ファクタリング会社によっては、個人事業者の利用を不可としているところもあれば、債権譲渡登記ができないことを理由に3社間の利用のみというところもあります。
個人事業者の利用者様で2社間を希望される場合は、個人事業者との取引実績が豊富で、債権譲渡登記が省略OKなファクタリング会社を選びましょう。
審査に必要な書類
ファクタリングの審査では、売掛債権の存在を証明するため、売掛先との取引履歴を確認するための資料が必要です。
必要書類はファクタリング会社によって指定されますが、おおむね以下のものが求められます。
- 本人確認書類（免許証やパスポートなど）
- 入金予定の売掛金が確認できる資料（請求書、契約書、見積書など）
- 売掛先からの入金が確認できる銀行通帳のコピー（直近3～6ヶ月分）
即日の現金の振り込みを希望する場合は、申込みの前日までに提出書類を揃えておきましょう。
ファクタリングのメリット
ファクタリングのおもなメリットは以下の6つです。
それぞれのメリットについて詳しく見ていきましょう。
１．最短1日で売掛債権を早期に資金化できる
ファクタリングのメリットはなんと言っても売掛債権を早期に資金化できることです。
通常、売掛債権は請求書を発行してから最大30～60日後に支払われます。
この売掛債権をファクタリング会社に譲渡すると、支払日の到来前にまとまった資金を早期調達することができます。
さらに、ファクタリングは最短1日で資金調達できるスピードも大きなメリットです。
「あらかじめファクタリングに必要な書類を揃えておく」という条件付きですが、お申込みのその日のうちに審査、契約、入金までが完了します。
銀行融資であれば審査結果が出るまでに1ヶ月程度かかるところを、2社間ファクタリングであれば最短1日、3社間ファクタリングであれば1～2週間以内には資金調達ができます。
2社間ファクタリングはさらに、すべての手続きがオンラインで完結するファクタリングサービスもありますので、時間と手間をかけずに資金調達が可能です。
２．償還請求権がないノンリコース契約である
ファクタリングは償還請求権なしのノンリコース契約です。
そもそも償還請求権（リコース）とは、手形や小切手が支払い不能（不渡り）となった場合、もしくは支払いの見込みがなくなった場合に、金融機関が振出人や裏書人、その保証人などに支払いを請求できる権利を指します。
つまり、ノンリコースとは金融機関が支払いを請求する権利がないことであり、ファクタリングでは売掛先が債務不履行に陥って売掛債権が不良債権化しても、利用者様に返済の義務はありません。
なお、手形割引や売掛債権担保融資（ABL）は、償還請求権ありのウィズリコース契約です。
そのため、売掛先が債務不履行に陥って売掛債権が不良債権化した場合、金融機関が利用者様に対して債権の買い戻しを請求することができます。
3．担保や保証人が不要である
融資では債務者が返済できなくなった場合に備え、債権者に提供する担保や債務の返済義務を負う保証人を要する場合があります。
一方、ファクタリングは融資と異なる債権売買取引なので、利用するにあたって担保や保証人は必要ありません。
4．信用情報に影響しない
ファクタリングは融資と異なるため、信用情報に一切影響がありません。
詳しくは後述しますが、ファクタリングで売掛債権を資金化することは、むしろ銀行融資の審査で有利に働くこともあります。
さらに、自社に赤字決算や債務超過、税金滞納など融資の審査で不利となる要素があっても、ファクタリングでは売掛先の信用のほうが重視されます。
銀行から融資NGを言い渡されて資金調達に困ったときは、ファクタリングの利用を検討してみましょう。
５．バランスシートをスリム化できる
「バランスシートのスリム化」とは、貸借対照表（バランスシート）の総資産の数値を縮小する（スリム化）することです。
ファクタリングによって売掛債権を現金化すると、バランスシート上で財務体質が改善し、経営効率が高まり、以下に挙げるメリットが得られます。
- 金融機関などからの企業評価が高まる
- 融資が受けやすくなる
ファクタリングを利用しても負債が増えるわけではないため、銀行などの金融機関からの評価が落ちることもありません。
6．売掛先に知られずに資金調達できる（2社間の場合）
2社間ファクタリングは売掛先への通知、および承諾を得る必要がありません。
売掛先に債権譲渡の事実を知られると、今後の取引にリスクがあるという場合でも、2社間ファクタリングなら売掛先に秘密で資金調達ができます。
ファクタリングのデメリット・リスク
ファクタリングには5つのデメリットやリスクがあります。
それぞれのデメリットやリスクについて詳しく見ていきましょう。
１．ファクタリングの方法によっては手数料が高くなる
ファクタリングには大きく分けて「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」があり、2社間のほうが手数料は高めに設定されています。
手数料が高いとそれだけ手元に残せる現金が減ることになるため注意が必要です。
さらに、ファクタリング会社によっては、売掛債権の額面の100％を買い取るのではなく、額面に対して80％～90％の「掛け目」を設定しています。
掛け目によって減額された金額に手数料をかけた分が現金化され、ファクタリング会社が売掛債権を回収できた時点で、減額された分の金額が利用者様に返還されるのが一般的です。
２．売掛先へ通知する場合がある
3社間ファクタリングの場合、売掛先に債権譲渡の事実を通知したうえで同意を得なければなりません。
資金調達のために債権を売却するという行為は、売掛先から「（あの会社は）銀行から融資が受けられないほど資金繰りが危ういのか」と捉えられ、発注数を縮小されたり、取引自体を打ち切られたりするリスクがあります。
３．債権譲渡登記をする場合がある
債権譲渡登記はファクタリング会社が第三者（利用者様様の売掛先含む）に対して、債権を買い取ったことの権利を主張するための公的な手続きです。
売掛先に債権譲渡の承諾を得ない2社間ファクタリングでは、ファクタリング会社が第三者に対して債権を譲渡された事実を主張する「対抗要件」を具備するため、原則として債権譲渡登記を行います。
司法書士への報酬が1万円程度必要です。
さらに、法人のみが債権譲渡登記を行うことができ、個人事業主は登記ができません。
参考：法務省：登記 -債権譲渡登記-
このような事情から、個人事業主に対しては3社間ファクタリングのみ取り扱い可とするファクタリング会社もあります。
なお、3社間ファクタリングは売掛先に通知することで対抗要件を具備するため、債権譲渡登記が不要です。
４．売掛金の額の範囲内でしか資金を調達できない
ファクタリングでは、売却する売掛金の額面以上の資金調達ができません。
銀行融資は信用をもとに貸し付けるため自社の資産以上の借入も可能ですが、ファクタリングでは調達できる金額が月商までと限られます。
自社が必要とする資金をファクタリングだけで調達できない場合は、他の資金調達方法も検討する必要があるでしょう。
５．悪徳業者も存在する
現在までのところ、ファクタリングを業とするにあたり、営業許可や免許、登録などの規制が設けられていません。
銀行や信販会社、消費者金融会社などと違って、誰でも参入可能な事業となっているので、例えばヤミ金融や違法業者がファクタリング会社を運営していることも考えられます。
実際に悪徳業者に違法な手数料を要求されたり、ファクタリングと称して高利の貸し付けをされたりといった事例が跡を絶ちません。
ファクタリングは国や都道府県などに登録や認可が不要だからこそ、優良業者か悪徳業者かを見極めることが重要です。
ファクタリングの法的根拠と違法性
日本でもファクタリングの市場規模は拡大していますが、違法なファクタリングやファクタリングを装った貸付を行う業者も増えています。
ここでは、ファクタリングの法的根拠や違法性のあるファクタリングの事例について解説します。
ファクタリングの法的根拠
3社間ファクタリング、2社間ファクタリングともに「民法」を法的根拠としています。
- 3社間ファクタリング
民法第466条（債権の譲渡性）、民法第467条（債権譲渡の対抗要件） - 2社間ファクタリング
民法第555条（売買）
それぞれのスキームの法的根拠について詳しく見ていきましょう。
3社間ファクタリングの法的根拠
3社間ファクタリングは、民法第466条および第467条を法的根拠としています。
売掛債権（売掛金）は、譲渡人（利用者様）と譲受人（ファクター）の合意のみによって譲渡が可能です。
しかし、利用者様と売掛先が譲渡しないという特約をした債権（債権譲渡禁止特約）は原則として譲渡できませんが、第三者がこの特約を知らないで譲り受けたときは、その譲渡は有効となります。
そこで、ファクターが第三者に対して自身が債権者であることを主張するために、民法第467条で規定された「対抗要件」という手続きをします。
対抗要件は「譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾」して、なおかつ「確定日付のある証書」を交わすことが必須です。
したがって、3社間ファクタリングでは売掛先に債権譲渡の事実を通知し、承諾書への署名を以って、ファクターは第三者への対抗要件を具備することができます。
2社間ファクタリングの法的根拠
2社間ファクタリングは、民法第555条を根拠としています。
売掛債権は「譲渡人の売掛先の承諾が必要なく、自由に売買できる性質」を持っています。
これを法的根拠としているため、売掛先の同意を必要としない2社間ファクタリングに違法性はありません。
ファクタリングは貸金契約ではなく手数料にも根拠がある
法的根拠で見たように、ファクタリングは債権譲渡契約であり、金銭貸借消費契約（貸金契約）ではありません。
債権譲渡契約には金利を年20％以下と定める利息制限法は適用されないため、法定金利を超過する手数料の設定が認められます。
ファクタリングサービスを提供する業者が貸金登録をする必要もありません。
さらに、ファクタリングの手数料は、以下に挙げるようなファクターが負うリスクに応じて設定されます。
- 売掛先の承諾を得なくても債権譲渡できる（2社間の場合）
- 償還請求権がない（売掛債権が回収できない場合でも利用者様に買い戻しを請求しない）
- 利用者様が赤字決算や債務超過でも債権譲渡できる
このように、ファクターは金融機関よりも高いリスクを被ってファクタリングサービスを提供している以上、利息制限法に準じた利率ではビジネスが成り立ちません。
貸金契約ではなく債権譲渡契約であること、金融機関よりも高いリスクを被ってサービスを提供していることから、利息制限法を超える手数料設定であっても違法性を問われることがないのです。
過去にはファクタリング利用会社がファクターを相手取り、「ファクタリング契約は実質的に貸金契約であり、過払い金が発生する」として訴訟を提起した事例があります。
参考：ファクタリング利用会社からファクタリング会社に対する「不当利得返還請求」が認められなかった事例
この裁判では、裁判所はファクタリング利用会社の主張を全面的に棄却し、ファクター側の全面勝訴となりました。
違法性のあるファクタリング
続いて、違法性が疑われるファクタリングの事例について解説します。
ファクタリングを装った高利貸し（偽装ファクタリング）
ファクタリング会社は貸金業をしていないため、貸付によって利息を請求することができません。
相手が偽装ファクタリングでないか、契約書で「債権譲渡契約」が明記されていることをしっかり確認しましょう。
「償還請求権あり」のファクタリング
参考：利息制限法の類推適用をしたうえで、過払金返還請求を認めた判決
償還請求権ありのファクタリングを業として取り扱う場合には、貸金業登録が必要です。
貸金業登録をしていないファクタリング会社が償還請求権ありのファクタリングを取り扱い、利用会社に高額な手数料を請求して裁判になった判例では、ファクタリング会社側が「ファクタリング（債権譲渡）ではなく、債権譲渡担保付の貸金である」として有罪判決を受けています。
売掛金を分割して支払う
2社間ファクタリング利用後、売掛先から回収した売掛金は、ただちにファクタリング会社に支払わなければなりません。
分割返済できるとなれば分割手数料が発生し、そのファクタリングは「融資行為」として貸金業法に抵触してしまいます。
担保や保証人が要求される
ファクタリングは金銭消費貸借契約ではないため、担保や保証人は不要です。
担保や保証人を要求する場合は、売掛債権が回収できなかった場合の債権の保全とみなされ、実質的に融資となります。
貸金業法に抵触することになるため、いかなる理由があってもファクタリングで担保や保証人を要求する取引は違法です。
個人の給料を買い取る給与ファクタリング
「給料ファクタリング」とは、個人の給与を債権（給与債権）とみなし、ファクタリング会社が買い取って早期に資金化するサービスです。
貸金業登録をせずに給料ファクタリングを提供する業者は、貸金業法・出資法違反で刑事罰の対象となります。
ファクタリング会社を比較（選ぶ）ポイント
複数のファクタリング会社を比較して、利用者様の資金ニーズに合った1社を選ぶポイントは以下のとおりです。
それぞれのポイントについて詳しく解説していきます。
債権買取可能額はいくらか
ファクタリング会社によって債権買取可能額の下限および上限は異なります。
たとえば、1,000万円～1億円の大口利用のみを専門としているところもあれば、500万円以下の小口の債権も積極的に買い取るところもあります。
とくに利用希望額が数十万円の少額の場合は買い取りを断られる可能性もあるため、事前に必ず確認しましょう。
手数料や掛け目はどの程度か
ファクタリングの手数料や掛け目は、手元に残せる現金の額を左右するため、事前に確認が必要です。
掛け目とは売掛債権の「買取率」のことで、ファクタリング会社によっては売掛債権の額面の100％を買い取るのではなく、額面に対して80％～90％の掛け目を設定しています。
一般的に、ファクタリングの手数料は利用金額が小さいほど高くなる（掛け目は低くなる）傾向にあります。
したがって、見た目の安さのみならず妥当性や契約条件と照らし合わせ、利用者様が必要とされる金額と照らし合わせましょう。
資金調達までどれくらいの時間がかかるか
資金調達までにかかる時間も、ファクタリング業者選びでは重要なポイントのひとつです。
提出書類が多い場合や、契約にあたって面談が必要な場合は、早めの準備を心がけましょう。
最短即日～翌日までに現金が必要な場合は、2社間ファクタリングがおすすめです。
利用を検討しているファクタリング会社が、2社間OKかどうかもチェックしておく必要があります。
債権譲渡登記は省略可能か（2社間を希望する場合）
2社間ファクタリング希望で、なおかつ第三者に債権譲渡の事実を完全に秘密にしたい場合は、債権譲渡登記が省略可能なファクタリング会社を選びましょう。
ただし、債権譲渡登記を省略する場合は、登記をする場合と比べてファクタリング手数料が引き上げられる傾向にあります。
信頼できるファクタリング会社か
信頼できるファクタリング会社は、以下のポイントで確認します。
- 営業実績が豊富（月間利用者数100人以上が目安）
- 見積もりが無料かつ手数料や掛け目を事前に教えてくれる
- スタッフの対応が丁寧で説明がわかりやすい
- 利用者の口コミで高評価
ファクタリングを利用するにあたっては、手数料や振込までの時間も大切ですが、なにより安全性や信頼性が重要です。
違法性のあるファクタリングを提供する悪質な業者と取引しないためにも、ファクタリング会社選びの際には上記のポイントを必ず確認するようにしましょう。
ファクタリングに関する良くある質問
ファクタリングのメリット・デメリットについて、よくある質問にQ&A形式でお答えします。
- Q.個人事業主がファクタリングを利用するにあたってデメリットはありますか？
- A.個人でのご利用は法人に比べてリスクが高いとみなされ、審査が厳しくなる傾向にあります。また、ファクタリング会社によっては、個人事業主では債権譲渡登記ができないことを理由に3社間ファクタリングに限り買い取りOKとするところがあります。事前に利用条件をご確認ください。
＞＞「ファクタリングのデメリット・リスク」について詳しく見る
- Q.ファクタリングで目にすることのある「掛け目」とは、どういうものですか？
- A.ファクタリグにおける掛け目とは、ファクタリング会社が買い取る売掛債権に対する評価額の割合です。ファクタリング会社によっては、売掛債権の額面の100％を買い取るのではなく、掛け目によって減額された金額を現金化する場合があります。減額された分の金額はファクタリング会社が売掛債権を回収できた時点で、利用者様に払い戻しされることが一般的です。掛け目と買取手数料は、後から利用者様に払い戻しされるかどうかという点で違いがあります。
＞＞「ファクタリングの掛け目」について詳しく見る
- Q.「売掛先の信用力」とは、具体的にどのようなポイントを重視しているのですか？
- A.売上の継続性、経営状況、事業内容、事業規模、債務履行の遅延・延滞の有無などから、債務不履行のリスクを見ます。たとえば、売掛先が国の機関や上場企業などであれば、債務不履行のリスクが低いため、審査の可決率が高くなります。
- Q.ファクタリングの手続きで、面談の有り無しは取引にどのように影響しますか？
- A.面談なしのメリットは、入金までのスピードが速いこと、面談のための時間を確保する必要がないことが挙げられます。一方で、面談ありのメリットは、売掛先の信用力のみならず、経営者の人柄も加味すること、買取額や手数料について交渉の余地があることなどが挙げられます。
- Q.ファクタリングで融資の審査や株価で有利になる理由を教えて下さい。
- A.ファクタリングで売掛債権を現金化すると、バランスシート（貸借対照表）の資産の部から債権を外し、総資産額を減らすことができます。これを「資産のオフバランス化」と言い、会社の利益はそのままで総資産額が減るため、利益純資産利益率（PDA）が向上します。金融機関では、同じだけの利益を上げていても総資産が少ない会社のほうが優れた経営をしていると判断される傾向にあります。すなわち、ファクタリングで売掛債権を現金化することは、融資の審査や企業の株価で有利になるのです。
- Q.起業したばかりで実績が無いのですが、ファクタリングで資金調達はできますか？
- A.ファクタリングは申込者の信用状況や返済能力が重視される融資と異なり、売掛先の信用力が重視されます。したがって、優良企業の売掛債権や、自社と長年にわたって良好な取引を継続している売掛先の売掛債権であれば、ファクタリング会社は高く買い取ります。申込者の業績や社歴に関係なく、また起業したばかりでもファクタリングで資金調達ができます。
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- Q.既にファクタリング会社と取引をしていますが、利用できますか？
- A.できます。ただし、同一債権を複数会社に売却すると二重譲渡となるため、まだ買取対象となっていない債権を売買する必要があります。
- Q.売掛先が個人の債権は買い取ってもらえますか？
- A.個人向けの債権を買い取りNGとしているファクタリング会社は少なくありません。買い取りNGとなる理由は、法人と比べて個人は信用性に乏しいこと、債務不履行のリスクが高いことなどが挙げられます。良好な取引履歴があっても、売掛金の額が高かったとしても、個人向けというだけで買い取りを断られてしまう可能性があります。
ファクタリングで資金調達をお考えの方へ
ファクタリングを利用すれば、売掛金を早期に資金化することができるのはもちろん、取引先の与信管理のアウトソーシングや、売掛金管理事務をアウトソーシングすることにもなりますので、経営の効率化にもつながります。
ファクタリングのご利用を初めてお考えになる場合、自社ビジネスと合うかどうかや、どんなリスクがあるかなど、疑問に思われることはたくさんあるかと思います。
私たちベストファクターは、常に学習をつづけるとともに、ファクタリングを通じて利用者様企業の成長を第一に考えたサービスを提供しております。
「いつ入金されるのか、いくら入金されるのか、この売掛債権は買い取れるか」など、ご不明な点がございましたらお気軽にお問い合わせください。
