ファクタリングの法的根拠・違法性

ファクタリングは特別な許認可が必要ないことから、なかには悪質な業者も存在しています。或るファクタリング業者が金利を得たとして逮捕された事例もありました。

では、ファクタリングはどのような法律によってその事業を提供できるのでしょうか。

2社間ファクタリング

2社間ファクタリングは、売掛金という債権の譲渡が行われるものの登記をしないケースも多いことから、民法555条の「売買契約」が主に適用されると考えられます。

売買契約とは、物やサービスを売却して、金銭を受け取るときに締結される契約のことで、債権を譲渡して金銭を受け取る2社間ファクタリングは、売買契約に該当するのです。

3社間ファクタリング

3社間ファクタリングは、民法466条「債権の譲渡生」、467条「指名債権の譲渡の対抗要件」が適用されます。

債権譲渡については、ファクタリングの利用者とファクタリング業者の意向のみで成立すると民法466条で規定されています。

しかし、法律は債権の二重譲渡を禁止していません。ですから、ファクタリング利用者が複数のファクタリング会社に対し同一の売掛金を譲渡することもできてしまうのです。この場合「この売掛金は私の物だ」と第三者にも主張するために「対抗要件」というものが必要になります。この内容が467条です。

債権譲渡における対抗要件は、債権譲渡したことの「通知」「登記」などで、ファクタリングを利用する際にはこの手続きを行う事が法律上重要となります。

ABL契約

ABL契約では民法587条「金銭消費貸借契約」が適用されます。ファクタリング業者や金融機関に債権を担保として提供しているため、587条の「同じ種類や品質、数量の同じものをもって返還することを約して相手方から金銭その他の物を受け取る」に該当しているのです。

ファクタリング業者と貸金業者との違い

2社間ファクタリングでの違法性や貸金業者との違いが疑問視されていますが、ポイントは「2社間ファクタリングは売買契約に該当する」ことです。先ほど確認したように、2社間ファクタリングは民法555条の売買契約に該当しています。

ファクタリングは、債権と同等の金銭を取引しているため、貸金契約ではなく、売買契約になります。ファクタリング業者は貸金業ではないため、貸金業許可を取得する必要はありません。

しかし、もし債権額面の一部をファクタリングした場合、債権自体を担保に取った融資と見做される可能性があるので注意が必要になります。

契約内容に違和感を感じたら許可証の提示を求めたり、契約内容の確認、契約締結を中止するなどして会社を守ることが重要です。ファクタリングの際は信頼できる優良な業者を選んで、安全に行ってください。

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