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title: 元請け・取引先から入金がない｜支払期日の上限と回収する4ステップ
date: 2018-07-03T08:18:14Z
modified: 2026-11-06T04:10:09Z
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author: 茂松 進
timestamp: 2026-11-06T04:10:09Z
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工事も納品も終わっているのに、元請けから代金が振り込まれない。催促すると「こちらもまだ入っていない」と言われ、話が進まない。

元請けや取引先に支払いを待ってもらう義務は、こちらにはありません。建設工事なら建設業法、それ以外の委託なら取適法やフリーランス法で、支払期日の上限が決まっています。

期日を過ぎた代金は、無料で使える窓口と裁判所の手続きで回収できます。

記事の目次

- [初動入金がないときは、契約書と請求内容の確認から始まる](#i)
- [根拠元請けの支払期日は、法律で上限が決まっている](#i-2)
- [見極め支払われない理由で、次に打つ手が変わる](#i-3)
- [手順催促から法的手段までは4段階で進む](#4)
- [証拠契約書がなくても、回収はできる](#i-4)
- [緊急連絡が取れないときは、先に財産を押さえる](#i-5)
- [期限工事代金や売掛金の時効は5年で、放置すると請求できなくなる](#5)
- [窓口相談できる窓口には、費用のかからないものがある](#i-6)
- [資金回収を待つあいだの資金は、別の請求書でつくる](#i-7)
- [影響取引先に知られたくないなら、2社間を選ぶ](#2)
- [予防同じことを繰り返さないための備えは3つある](#3)
- [疑問よくある質問](#i-8)
- [まとめ](#i-9)



## 初動入金がないときは、契約書と請求内容の確認から始まる

最初にやることは、契約書に書かれた支払期日と、自社が出した請求内容に誤りがないかの確認です。



自社側の手違いで入金が止まっているケースは珍しくありません。請求書の送付先が担当者の異動で変わっていた、金額が見積もりと違っていた、検収書を出していなかった。どれも先方からは連絡が来ないまま止まります。

30秒でわかる、いま打つべき手



| 連絡は取れて、支払う意思はある。入金が遅れているだけ | 催促の段階 → [入金が遅れたときの対処法](https://bestfactor.jp/guides/slow-payment/?output_format=md) |
| --- | --- |
| 期日を過ぎても払われず、理由もはっきりしない | 法律上の支払期日を確認する → [支払期日の上限](#cf-s2) |
| 検収や品質を理由に支払いを保留されている | 保留の根拠を書面で求める → [理由別の打つ手](#cf-s3) |
| 一方的に減額や相殺を言われた | 法令違反の可能性がある → [相談窓口](#cf-s8) |
| 電話にも出ず、事務所にも人がいない | 財産を押さえる手続きを急ぐ → [連絡が取れないとき](#cf-s6) |
| 回収は進めるが、今月の支払いが先に来る | 別の請求書で資金をつくる → [回収を待つあいだの資金](#cf-s9) |



先に押さえておくもの
契約書・注文書・見積書・請求書の控え・納品書や検収書・やりとりの記録。この6点がそろっていると、以降の手続きがすべて早く進みます。



## 根拠元請けの支払期日は、法律で上限が決まっている

取引の種類によって適用される法律が違い、建設工事なら建設業法、それ以外の委託なら取適法かフリーランス法で支払期日の上限が定まっています。



「元請けに入金があってから払う」という説明を受けても、無期限に待つ必要はありません。どの法律が適用されるかで、期日の数え方が変わります。



| 取引の種類 | 適用される法律 | 支払期日の上限 |
| --- | --- | --- |
| 建設工事の請負 | 建設業法 | 元請けが注文者から支払を受けた日から**1か月以内**（第24条の3第1項） |
| 建設工事の請負 （元請けが特定建設業者） | 建設業法 | 引渡しの申出日から**50日以内**（第24条の5） |
| 製造委託・修理委託 情報成果物作成・役務提供委託 | 取適法 （中小受託取引適正化法） | 受領した日から**60日以内**のできる限り短い期間 |
| 従業員を使わない個人への委託 | フリーランス法 | 受け取った日から**60日以内**のできる限り早い日 |



※ 建設業法では、元請けは引渡しの申出から20日以内に検査を終える必要もあります（第24条の4）。取適法は2026年1月1日に下請法から名称と内容が改まった法律です。

建設工事の請負は、取適法の対象ではない
国土交通省は「建設工事の下請取引については、建設業法が適用されます」と明記しています。建設工事そのものは取適法ではなく建設業法で判断する点に注意が必要です。

ただし、図面や計算書の作成を外部に委託した場合や、建設資材の製造を委託した場合は、取適法の対象になることがあります。



取適法が適用される取引で支払いが遅れた場合、年14.6%の遅延利息が定められています。契約書に遅延損害金の記載がなくても請求できる点が、通常の商取引との違いです。

期日の上限を知っておく意味
催促の言い方が「お願い」から「法律で決まった期日を過ぎている」に変わります。元請け側も、期日を超えていることを指摘されれば放置しにくくなります。



## 見極め支払われない理由で、次に打つ手が変わる

元請けの資金が足りないのか、検収を理由に保留されているのかで、有効な手続きが変わります。



同じ「入金がない」でも、相手が払う気があるかどうかで動き方が変わります。理由をはっきりさせないまま法的手続きに進むと、時間と費用が無駄になります。



| 支払われない理由 | 見分け方 | 有効な手 |
| --- | --- | --- |
| 元請けの資金が足りない | 「入金があり次第」と繰り返す。支払日が何度もずれる | 期日を書面で確定させる。長引くほど回収が難しくなるため早めに法的手続きへ |
| 検収や品質を理由に保留 | 具体的な不備を指摘されるが、書面では示されない | 保留の根拠と、是正すれば支払う条件を書面で求める |
| 一方的な減額や相殺 | 合意なく金額を下げられる。他の費用を差し引かれる | 法令違反にあたる可能性がある。公的窓口へ相談 |
| 連絡が取れない | 電話に出ない。事務所に人がいない | 財産の保全を急ぐ。弁護士への相談が先 |



「払うつもりはある」が最も長引く
支払う意思を示されると催促しづらくなり、そのまま半年が過ぎることがあります。

相手の資金が尽きてからでは、手続きを取っても回収できません。期日を書面で確定できない時点で、次の段階に進むほうが安全です。



## 手順催促から法的手段までは4段階で進む

回収は、電話とメールでの催促から始まり、内容証明、支払督促や少額訴訟、仮差押えの順に進みます。



いきなり訴訟を起こす必要はありません。段階を上げるごとに費用と時間がかかるため、下から順に試すほうが負担が軽くなります。



| STEP 1 | **電話とメールで支払期日を確定させる** いつ、いくらを払うのかを先方から文字で出してもらいます。口頭の約束は後で残りません。 |
| --- | --- |
| STEP 2 | **内容証明郵便を送る** 請求した事実と日付が公的に残ります。時効を一時的に止める効力もあります。 |
| STEP 3 | **支払督促を申し立てる** 簡易裁判所から相手へ支払いを命じる書面が届きます。相手が異議を出さなければ強制執行に進めます。 |
| STEP 4 | **少額訴訟または通常訴訟を起こす** 60万円以下なら少額訴訟が使えます。原則1回の審理で終わります。 |



相手に財産があるうちでなければ、判決を得ても回収できません。相手の資金繰りが怪しいときは、STEP 2の前に仮差押えを検討するほうが確実です。



| 手続き | かかる費用の考え方 | 向いている場面 |
| --- | --- | --- |
| 電話・メールでの催促 | 実質かからない | 相手と連絡が取れて、支払う意思がある |
| 内容証明郵便 | 郵便料金のみ | 催促しても動かない。記録を残したい |
| 支払督促 | 申立手数料（訴訟の半額）と予納郵券 | 金額に争いがなく、相手が反論しにくい |
| 少額訴訟 | 申立手数料と予納郵券 | 請求額が60万円以下 |
| 仮差押え | 申立手数料のほか担保金が必要 | 相手の財産が失われる恐れがある |



※ 裁判所の申立手数料は請求額によって変わります。2026年5月21日施行の改正で扱いが変わっているため、申立ての前に裁判所の最新の手数料額早見表をご確認ください。支払督促と少額訴訟の進め方は[売掛金が回収できないときの対処法](https://bestfactor.jp/invoice/collect-accounts/?output_format=md)で扱っています。

## 証拠契約書がなくても、回収はできる

契約書を交わしていなくても、やりとりの記録があれば請求権は認められます。



建設や運送では、契約書を交わさないまま現場が始まることがあります。書面がないことを理由にあきらめる必要はなく、民法上の契約は口頭でも成立します。

契約書の代わりになる証拠



| 1 | **注文書・発注書・見積書** 金額と仕事の内容について、双方の合意があったことを裏づけます。 |
| --- | --- |
| 2 | **メール・チャット・LINEのやりとり** 発注の依頼、納期の調整、完了報告が残っていれば十分な証拠になります。 |
| 3 | **作業日報・施工写真・納品書** 仕事を実際に行った事実を示す記録です。日付が入っているものが有効です。 |
| 4 | **過去の請求書と入金の履歴** 同じ相手と同じ形で取引を続けてきたことを示せます。 |
| 5 | **現場の関係者の証言** 他の業者や現場監督が、作業の事実を知っている場合があります。 |



いま残しておくこと
催促のやりとりも証拠になります。電話で話した日時と内容をメールで送り直しておくと、記録として形が残ります。



## 緊急連絡が取れないときは、先に財産を押さえる

元請けと連絡が取れなくなった場合は、催促よりも先に仮差押えで財産を確保するほうが回収の見込みが残ります。



連絡が途絶えた相手に内容証明を送っても、届いた事実が残るだけです。そのあいだに預金が引き出されたり、他の債権者が先に差し押さえたりすると、判決を得ても回収できません。



| 状況 | 先にやること |
| --- | --- |
| 事務所に人がいるが電話に出ない | 内容証明を送りつつ、並行して財産を調べる |
| 事務所が閉まっている | 仮差押えを急ぐ。弁護士への相談が最短 |
| 倒産の噂が出ている | 仮差押えを検討する。破産手続が始まると差押えはできなくなる |
| 元請けが発注者から受け取っていない | 発注者へ直接請求できる場合がある。債権者代位権の検討 |



破産手続が始まると差押えはできない
相手が破産手続の開始決定を受けると、個別の強制執行は止まります。噂の段階で動けるかどうかで結果が変わります。



## 期限工事代金や売掛金の時効は5年で、放置すると請求できなくなる

請求できる期間には期限があり、権利を行使できると知ったときから5年で時効が完成します。



何年も催促しないまま置いておくと、相手から時効を主張された時点で請求権が消えます。泣き寝入りになる最大の原因がここにあります。

時効を止める方法



| 1 | **内容証明郵便で催告する** 送った時点から6か月間、時効の完成が猶予されます。その間に次の手続きへ進みます。 |
| --- | --- |
| 2 | **支払督促や訴訟を起こす** 裁判上の請求にあたり、手続きが終わるまで時効は完成しません。 |
| 3 | **相手に債務を認めてもらう** 支払う意思を書面で示してもらうと、時効はそこから数え直しになります。 |



内容証明だけでは6か月しか延びない
催告で止まるのは6か月です。その間に支払督促か訴訟へ進まないと、猶予が切れて時効が進みます。



## 窓口相談できる窓口には、費用のかからないものがある

弁護士に依頼する前に、取引の種類に応じた無料の公的窓口を使えます。



法令違反が疑われる場合、行政が元請けに指導や勧告を行うことがあります。費用はかかりません。



| 窓口 | 扱う内容 | 費用 |
| --- | --- | --- |
| 駆け込みホットライン （国土交通省） | 建設業法違反の疑い。支払期日の超過、不当な減額 | 無料 |
| 公正取引委員会 | 取適法違反の疑い。支払遅延、不当な減額や相殺 | 無料 |
| [中小企業庁](javascript:void(0)) 取引課 | 取適法に関する相談 | 無料 |
| フリーランス・トラブル110番 | 従業員を使わない個人が受けた委託のトラブル | 無料 |
| 弁護士 | 仮差押え、訴訟、相手の財産調査 | 相談料・着手金・報酬 |



警察と労働基準監督署では扱えない
工事代金や売掛金の未払いは民事の問題のため、警察は原則として介入しません。労働基準監督署が扱うのは雇用されている労働者の賃金で、事業者間の取引は対象外です。



通報して取引を切られないか
取適法には、申し出たことを理由に取引を減らしたり停止したりする報復措置の禁止が定められています。

ただし法令上の禁止と、実際に関係が悪化するかどうかは別の問題です。先に無料窓口へ相談して、進め方を確かめておくほうが安全です。



## [資金](javascript:void(0))回収を待つあいだの資金は、別の請求書でつくる

支払われていない請求書そのものは売れないため、資金が必要なときは期日前の別の請求書を資金化します。



回収の手続きには時間がかかります。内容証明で動かなければ支払督促に進み、そこから入金までさらに1か月以上かかります。そのあいだにも自社の仕入れや給与の期日は来ます。

ここで誤解が起きやすいのが、ファクタリングで何が売れるのかという点です。



| 売れない｜元請けの未払い分 支払期日を過ぎた請求書は、**買取の対象外**です。 すでに回収が遅れている債権にあたり、ファクタリングの前提から外れます。日本中小企業金融サポート機構も、支払いが遅れている売掛金は対象外と公式サイトに明記しています。 | 売れる｜期日前の他の請求書 別の取引先への請求書で、**まだ支払期日が来ていないもの**なら資金化できます。 元請けからの回収は手続きで進めながら、当面の支払いは別の請求書で回す形になります。 |
| --- | --- |

回収そのものをファクタリングで解決することはできません。回収は法的手続き、当面の資金は別の請求書という二本立てで考えると、動きが整理できます。

売掛金そのものがない場合
掛売をしていない業種では、売る請求書がありません。その場合は注文書の買取に対応する会社や、公的な融資制度が相談先になります。



期日前の請求書で、いくら用意できるか試算する

請求書の金額と契約方式を入れると、手数料の目安と手取り額を確認できます。申し込みではないため、回収と並行して条件だけ調べたい段階でも使えます。

[無料で手数料を試算する](https://bestfactor.jp/simulation/)[状況を相談する](https://bestfactor.jp/procurement-form-2/)

電話：0120-767-014（受付 平日10:00〜19:00）



## 影響取引先に知られたくないなら、2社間を選ぶ

2社間ファクタリングなら取引先への通知がないため、資金化したことは相手に伝わりません。



未払いで揉めている元請けとは別に、関係を続けたい取引先がいます。その取引先の請求書を資金化するとき、相手に知られるかどうかは契約方式で決まります。



| 契約方式 | 取引先への連絡 | 手数料 | 向いている場面 |
| --- | --- | --- | --- |
| 2社間 | 通知なし。自社とファクタリング会社だけで完結 | 高め | 取引を続けたい相手の請求書を使う |
| 3社間 | 債権譲渡を通知し、承諾をもらう | 低め | 取引先の承諾が取れる。手数料を抑えたい |



2社間の仕組みと、債権譲渡登記で取引先に伝わる範囲は[2社間ファクタリングの仕組み](https://bestfactor.jp/factoring-2-party/)で扱っています。

未払いの元請けの請求書を3社間に出さない
支払いを渋っている相手に債権譲渡を通知しても、承諾は得られません。そもそも期日を過ぎた請求書は買取の対象外です。



## 予防同じことを繰り返さないための備えは3つある

次の未払いを防ぐのは、契約書の取り交わし、取引先の信用確認、支払条件の見直しの3つです。



今回の件が片づいたあとにやること



| 1 | **注文書と請書を必ず残す** 建設業法では、契約内容を書面で取り交わすことが求められています。口頭のまま始めた現場は、次から書面に切り替えます。 |
| --- | --- |
| 2 | **取引先の信用を確かめる** 登記の変更が多い、支払いが毎回遅れる、同業者のあいだで評判が悪い。この3つが重なる相手は、取引量を抑える判断もできます。 |
| 3 | **支払条件を見直す** 一度未払いを起こした相手とは、着手金や出来高払いに変える交渉ができます。全額を完工後にしない形が安全です。 |



取引先が倒産した場合に備える売掛金保証や、与信の管理方法は[売掛金を回収する流れ](https://bestfactor.jp/guides/fund-collection/?output_format=md)で扱っています。

## 疑問よくある質問

元請けの支払義務と、公的窓口の使い分けについての質問が中心になります。



元請けに支払う義務はありますか

あります。建設工事の請負では、元請けが注文者から代金を受け取った日から1か月以内に下請代金を支払う義務が建設業法に定められています。元請けが特定建設業者の場合は、引渡しの申出日から50日以内です。



「発注者から入金がないから払えない」と言われたら、待つしかないのですか

待つ必要はありません。特定建設業者の50日ルールは、注文者から代金を受け取ったかどうかに関係なく適用されます。発注者からの入金を理由に支払いを止めることは、建設業法上の問題になり得ます。



元請けの支払いが遅い場合、どこに相談できますか

建設工事なら国土交通省の駆け込みホットライン、製造委託や役務提供委託なら公正取引委員会と中小企業庁、従業員を使わない個人への委託ならフリーランス・トラブル110番です。いずれも無料で相談できます。



警察に相談すれば回収できますか

代金の未払いは民事の問題にあたるため、警察は原則として介入しません。最初から支払う意思がないのに発注したと認められる場合は詐欺にあたる可能性もありますが、立証は簡単ではありません。回収は裁判所の手続きが現実的です。



契約書がない場合でも請求できますか

できます。契約は口頭でも成立します。注文書・見積書・メールのやりとり・作業日報・施工写真などで、仕事を頼まれて終わらせた事実を示せれば、請求権は認められます。



一方的に減額されました。応じる必要はありますか

合意のない減額に応じる義務はありません。取適法が適用される取引では、受領後に代金を減らす行為が禁止されています。建設工事では、著しく低い請負代金を押しつける行為が建設業法で禁じられています。



何年前の請求まで回収できますか

権利を行使できると知ったときから5年が時効です。期限が近い場合は、内容証明を送って6か月の猶予を確保したうえで、支払督促か訴訟へ進む流れになります。



未払いの請求書をファクタリングで現金化できますか

できません。支払期日を過ぎた請求書は買取の対象外です。資金が必要な場合は、別の取引先への期日前の請求書を使う形になります。入金実績がない請求書の扱いは[入金実績なしのファクタリング](https://bestfactor.jp/comp-funding/no-payment-from-client/?output_format=md)で扱っています。





## まとめ

元請けや取引先からの入金がないとき、待つ義務はこちらにありません。建設工事なら建設業法、それ以外の委託なら取適法やフリーランス法で、支払期日の上限が決まっています。

ここまでの要点



| 1 | 建設工事は建設業法で1か月以内、特定建設業者なら引渡し申出から50日以内 |
| --- | --- |
| 2 | 建設工事の請負は取適法ではなく建設業法の適用になる |
| 3 | 催促、内容証明、支払督促、仮差押えの順に段階を上げる |
| 4 | 連絡が取れないときは催促より財産の保全を急ぐ |
| 5 | 時効は5年。内容証明で止まるのは6か月だけ |
| 6 | 無料の公的窓口がある。警察と労働基準監督署は扱わない |
| 7 | 未払いの請求書は売れない。資金は期日前の別の請求書でつくる |



回収の手続きと、当面の資金繰りは別の話として並行で進むものです。どちらか一方だけでは、現場も支払いも止まります。

回収を待つあいだの資金について相談する

期日前の請求書があれば、いくら用意できるかを確認できます。回収の進め方と並行して、資金の見通しだけ先に立てられます。

[無料で査定・相談する](https://bestfactor.jp/procurement-form-2/)[手数料を試算する](https://bestfactor.jp/simulation/)

電話：0120-767-014（受付 平日10:00〜19:00）

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