日本政策金融公庫(JFC)とファクタリングどちらを選ぶ？個人/中小企業の資金調達

資金調達するなら日本政策金融公庫(JFC)とファクタリングのどちらがよいのでしょうか。個人事業主様や中小企業様に最も選ばれている資金調達方を紹介します。

資金調達は、個人事業・中小企業の経営者にとって、非常に重要な課題であり、最も悩ましい問題でもあります。

資金がなければ事業を続けることも、新規事業に挑戦することも、従業員に給料を払うこともままなりません。

今回は個人事業主様、中小企業の経営者様にとって重要な資金調達の方法である「日本政策金融公庫(JFC)」についてご説明させていただくとともに、融資とは異なる資金調達方法である「ファクタリング」についても言及させていただきたく思います。

日本政策金融公庫から融資を受けるか、それともファクタリングで資金調達するか、どちらを選べば良いのでしょうか。

• 売掛金買取のファクタリングなら即日20万～5000万円の資金調達が可能
• 個人事業・中小企業の資金繰りの改善に本当にファクタリングは有効か
• 個人事業主や中小企業の資金調達方法で注目のファクタリング

日本政策金融公庫とは

日本政策金融公庫（以下、日本公庫）とは、財務省管轄の特殊会社で、主な国内向けの業務内容は次の3つです。

このなかで個人事業・中小企業にかかわってくる事業は「中小企業事業」です。

日本公庫は、銀行等の金融機関からの資金調達が難しい個人事業主や中小企業に対して、雇用の維持や創出、地域の活性化を目的として積極的に融資を行っており、まさに経営者の資金調達の強い味方として存在しています。

※銀行の融資は、審査に事業成績などを考慮するため、創業間もない事業者の利用が難しいケースも多い。

担保の必要ない融資もある

「日本政策金融公庫で借り入れするには担保や保証人が必要と聞いたけど？」という方もいらっしゃるかもしれませんね。

日本公庫には、無担保・無保証人の融資もあります。

たとえば「マル経融資」と呼ばれる小規模事業者経営改善資金は、保証人や担保が不要な代わりに商工会議所会頭、商工会会長等の推薦があれば利用が可能です。

また税務申告を2期終えていない方が対象の「新創業融資制度」であれば、原則、無担保・無保証で借り入れができます。

融資を受けるには

日本公庫で融資を受けるために必要な書類は次のとおりです。

これらの書類を揃え、なおかつ早期に資金調達を実現するためには、早めの準備が必要です。

特に借入申込書は審査の可否を左右する重要な書類ですので、日本公庫に問い合わせて書式や作成方法など相談されることをおすすめします。

さらに、必要書類を揃えて審査に通過すれば、日本公庫から融資を受けられるというわけではありません。

特に創業融資の審査では、審査担当者との面談が必ず実施されます。

面談では訊かれることは、創業した理由や自己資金の状況、売上見込み、事業の強みやリスクなど会社によってケース・バイ・ケースです。

事業者の人間性も重要な判断材料とするという面接官もいます。

日本政策金融公庫で資金調達するメリット

日本公庫がなぜ個人事業主・中小企業の経営者にとって検討すべき資金調達方法なのか、そのメリットから紐解いてみましょう。

日本政策金融公庫で資金調達するメリットは次のとおりです。

• ビジネスローンより圧倒的に低金利
• 一般の金融機関の融資よりも審査が通りやすい
• 銀行融資とは別枠で融資を受けられる
• 担保や保証人がなくても借りられる
• 開業前の資金を借りやすい

日本政策金融公庫で融資を受ける5つのメリットについて詳しく解説していきます。

ビジネスローンより圧倒的に低金利

ビジネスローンの場合、金利の相場は5％～18％です。

しかし、低金利5％で融資を受けられる会社は大手企業か業績の良いところに限られます。

これは、消費者金融が回収不能リスクを見積もり、金利に反映させるためです。

個人事業主や資金繰りに悩む中小企業ではなかなか低金利での融資は実現できないでしょう。

一方の日本公庫なら、新創業融資制度（無担保・無保証）でも、金利は1%〜3%台です。

日本政策金融公庫は国が中小企業の資金繰りを安定させるために設置している公的金融機関です。

そのため低金利で融資商品が用意されており、ビジネスローンよりも圧倒的に低コストで資金調達できます。

一般の金融機関の融資よりも審査が通りやすい

資金繰りに悩む個人事業主や中小企業の経営者は、収入が不安定で返済不能リスクも高いということもあって、金融機関からの融資が受けにくいとされています。

また他の金融機関で借り入れがある、返済の遅延があるといった場合は、さらに審査が通りにくくなります。

その点、日本公庫の融資は審査の可決率が高く、個人事業主や中小企業、実績の少ない経営者でもスムーズに融資が受けられます。

企業として利益を上げることが優先される銀行の金融機関と異なり、日本公庫は雇用の維持や創出、地域の活性化が目的のため、規模の小さい会社でも救済の手を差し伸べてくれるのです。

銀行融資とは別枠で融資を受けられる

日本政策金融公庫の融資は信用保証協会の保証をつけません。

そのため、銀行や信用金庫の融資とは別枠で融資を受けられます。

銀行や信用金庫などの民間金融機関は、中小企業に対する事業資金融資の際に信用保証協会の保証をつけて融資をするのが基本です。

信用保証協会は保証をおこなう事業者ごとに「保証枠」というものを設けており、保証枠の範囲内しか融資をおこないません。

つまり、銀行も信用金庫も同じ保証枠（融資枠）の範囲で融資をしています。

一方、日本政策金融公庫は信用保証協会の保証をつけずに融資をおこなうので、銀行や信用金庫などの民間金融機関とは完全に別枠で融資を受けることが可能です。

銀行や信用金庫で「信用保証協会の保証が得られなかった」と審査に落ちた事業者でも、日本政策金融公庫であれば融資を受けられる可能性があります。

担保や保証人がなくても借りられる

日本政策金融公庫は無担保無保証で融資をおこなっているので、担保や保証人がなくても資金調達できます。

担保として提供できる不動産がない事業者でも融資を受けられるので、資産が乏しい若手の経営者やベンチャー企業でも利用しやすい点が大きな特徴です。

最近では経営者保証をつけない事業資金融資も積極的におこなっているので、法人は経営者の個人保証をつけずに融資を受けられる可能性があります。

決算書や確定申告書や事業計画だけを参照し融資をおこなってくれるので、担保提供できる企業や資産のない企業でも資金調達しやすい点は大きなメリットです。

開業前の資金を借りやすい

日本政策金融公庫は開業資金の融資を積極的におこなっています。

ビジネスローンは開業前の資金は借りられませんし、銀行もそこまで積極的に開業資金融資をしているわけではありません。

日本政策金融公庫では「新規開業資金」という融資制度を用意しています。

利用できる人	新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方
資金使途	新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金
融資限度額	7,200万円（うち運転資金4,800万円）
金利	1.1%〜3.6%（2025年1月現在） 融資後に利益率や雇用に関する一定の目標を達成した場合に利率を0.2％引下げる
金利優遇が受けられる人	1.女性の方、35歳未満または55歳以上の方 2.外国人起業活動促進事業における特定外国人起業家の方で新たに事業を始める方 3.創業塾や創業セミナーなど（産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業）を受けて新たに事業を始める方 4.「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」を適用しているまたは適用する予定の方であって、自ら事業計画書の策定を行い、認定経営革新等支援機関（税理士、公認会計士、中小企業診断士など）による指導および助言を受けている方 5.地域おこし協力隊の任期を終了した方であって、地域おこし協力隊として活動した地域において新たに事業を始める方 6.Uターン等により地方で新たに事業を始める方 7.デジタル田園都市国家構想交付金（旧：地方創生推進交付金を含む。）を活用した起業支援金の交付決定を受けて新たに事業を始める方 8.デジタル田園都市国家構想交付金（旧：地方創生推進交付金を含む。）を活用した起業支援金および移住支援金の両方の交付決定を受けて新たに事業を始める方 9.日本ベンチャーキャピタル協会の会員（賛助会員を除く。）等または中小企業基盤整備機構もしくは産業革新投資機構が出資する投資事業有限責任組合等から出資を受けている方（見込まれる方を含む。） 10.技術・ノウハウ等に新規性がみられる方
返済期間	設備資金：20年以内 ＜うち据置期間5年以内＞ 運転資金：10年以内 ＜うち据置期間5年以内＞
担保・保証人	相談（なしも可能）

日本政策金融公庫であれば1%〜3%台の低い金利で新規開業資金の融資を受けられます。

担保や保証人がなくても上限7,200万円まで資金調達できますし、女性や若者が起業するのであれば金利優遇を受けることも可能です。

日本政策金融公庫は新規開業資金の融資が充実しているので、開業に必要な資金を借りやすい点は銀行や信用金庫などの民間金融機関と比較したメリットです。

資金調達の早さを重視するならファクタリングがおすすめ

ここまでご紹介してきたように、個人事業や中小企業の強い味方である日本公庫でも、融資を受けるとなると最短でも10日から2週間ほどかかってしまいます。

より資金調達のスピードを重視するなら、即日入金も可能なファクタリングがおすすめです。

売掛金など取引会社に対して「売掛債権（後日支払いを受ける権利）」を持っている会社が対象となりますが、ファクタリングは次の点で日本公庫からの融資よりも優れていると言えます。

最短即日入金が可能

ファクタリング会社とお客様の間で契約する 2社間ファクタリング であれば、最短即日での入金が可能です。

日本公庫では2週間前後かかってしまう審査期間も、ファクタリングなら最短即日～3日以内で資金調達が実現します。

私どもベストファクターは、2社間ファクタリングのサービスを個人事業主や中小企業の経営者様に手数料5％～20％でご提供させていただいております。

ファクタリングは融資ではない

ファクタリング は、ファクタリング会社がお客様の売掛債権を買い取り、その買取額を入金するサービスです。

つまりファクタリングは、売掛金を売却して現金を手にする資金調達方法であり、融資ではありません。

ファクタリング会社が審査で重要視するのはお客様の信用力よりも売掛債権の種類や売掛先（取引先）の企業の信用力ですので、金融機関の審査に通過できなかったお客様でもファクタリングなら資金調達ができる可能性は非常に高いと言えます。

日本政策金融公庫の融資とファクタリングの違い

日本政策金融公庫とファクタリングには次の7つに違いがあります。

• 借入か否か
• 審査対象
• 資金使途
• 資金調達コスト
• 調達可能額
• 資金調達スピード
• 開業前の資金調達

日本政策金融公庫とファクタリングは融資と資産の売却の違いがあるので、さまざまな違いがあります。

借入か否か

日本政策金融公庫からの資金調達は借入ですので、利用することによって負債が増えます。

100万円の借入をした場合、預金残高は100万円増えますが、その分負債も増えると理解しておきましょう。

一方、ファクタリングは借入ではありません。

ファクタリングは売掛債権という資産を売却して、現金や預金という資産に代えているだけですので、資金調達をおこなっても負債が増えることはありません。

負債が増加するのが嫌という方は、融資ではなくファクタリングを活用して資金調達するのがよいでしょう。

審査対象

日本政策金融公庫の審査対象は借主です。

借主の決算状況・事業計画・経営者の人柄・資金使途などを審査して、「借主が返済に問題がない」と判断できた場合のみ融資を受けられます。

そのため、債務超過や連続赤字決算などの事業者は「返済能力がない」と判断されて融資を受けることが難しくなります。

一方、ファクタリングで主に審査されるのは売掛先企業です。

売掛債権を売却して資金調達するファクタリングにおける債務者は売掛先企業です。したがって売掛先企業に「支払能力があるか」という点が審査においても最も重視れます。

利用者が赤字や債務超過で融資審査に落ちた企業でも、売掛先企業の支払能力に問題がなければ審査に通過できる可能性があります。

日本政策金融公庫の融資とファクタリングでは審査対象が全く異なる点は非常に大きな違いです。

資金使途

日本政策金融公庫の融資では「借りたお金を何に使用するのか」という資金使途が詳細に審査されます。

運転資金であれば、希望する運転資金の金額が売上規模や事業計画から鑑みて本当に適正な金額なのかが確認されます。

設備資金であれば、当該設備が本当に必要なのか・投資計画が適正なのかという点が審査されるとともに、購入するすべての設備の見積もりを提出しなければなりません。

一方、ファクタリングの審査では資金使途はほとんど問われません。

ファクタリングで調達したお金を何に使用するのかが確認されることはまずありませんし、調達金額は売掛債権の範囲内ですので「調達額が適正かどうか」という確認もしていないので、審査に時間もかかりません。

調達したお金を自由に使いたい方はファクタリングの方が向いています。

資金調達コスト

資金調達コストは日本政策金融公庫とファクタリングでは大きく異なります。

日本政策金融公庫の融資は年1%〜3%台の金利で資金調達できます。

一方、ファクタリングの手数料は非常に高額で2社間ファクタリングと3社間ファクタリングで次のような相場です。

• 2社間ファクタリング：5%〜20%程度
• 3社間ファクタリング：1%〜5%程度

ファクタリングの手数料は年利ではありません、期間1ヶ月だけの資金調達でも上記の手数料が発生します。

1ヶ月後に入金になる売掛債権をファクタリングした場合、上記の手数料を年利に換算すると次のようになります。

• 2社間ファクタリング：年60%〜240%程度
• 3社間ファクタリング：年12%〜60%程度

日本政策金融公庫はおろか、ビジネスローンよりも圧倒的に高いコストです。

毎月ファクタリングを利用すれば実際に上記のコストがかかってしまうので、ファクタリングを利用するのは緊急でお金が必要な場合のみ、短期的に利用するようにしましょう。

調達可能額

日本政策金融公庫では運転資金であれば月商の数ヶ月分調達できますし、設備資金であれば年商を超えるような高額借入もできます。

融資金額は資金使途、返済能力、売上規模などが総合的に審査されます。

一方、ファクタリングの場合、調達額は売掛債権の金額が限度です。

1つの取引先に対する1ヶ月分の売上相当額が調達可能額ですので、月商を超えるような金額をファクタリングでは調達できません。

日本政策金融公庫の融資の方がファクタリングよりも高額な資金調達ができる点はメリットです。

資金調達スピード

日本政策金融公庫を初めて利用する場合、申込から融資を受けるまで1ヶ月以上の時間がかかるのが一般的です。

まずはネットから相談の予約を取り、来店によって相談と申し込みを行い、2週間程度や審査を経て、契約手続きをするという流れです。

提出書類も多いので入金までには時間がかかります。

一方、ファクタリングは最短即日入金が可能です。

売掛先企業が契約に介在しない2社間ファクタリングであれば、審査通過後に利用者とファクタリング会社が契約締結することですぐに代金が入金されます。

また、来店しなくても会社や自宅のパソコンやスマホからオンラインで契約が完結するファクタリング会社も数多く存在します。

日本政策金融公庫の融資はあらゆる融資の中で最も入金までの時間がかかる資金調達方法ですが、ファクタリングなら最短即日資金調達が可能です。

急いで資金が必要な場合はファクタリングが活用できます。

日本政策金融公庫の審査に落ちる理由

日本政策金融公庫は厳しい審査がおこなわれるので、次のようなケースでは審査に落ちてしまうことがあります。

• 自己資金が不足している
• 債務超過
• 赤字が継続している
• 資金使途が不明瞭
• 資金使途が認められない
• 過去に日本政策金融公庫との間でトラブルがあった
• 借入件数や金額が多い
• 面談での印象が悪い
• 売上・仕入の計画が曖昧

日本政策金融公庫では上記のいずれかに該当すると、審査に通過できない可能性があります。

日本政策金融公庫の審査に落ちる原因や理由について詳しく解説していきます。

自己資金が不足している

自己資金が不足している方は審査で不利になります。

基本的に日本政策金融公庫の融資では必要総額の3割程度の自己資金があった方が審査に通過しやすいと理解しておきましょう。

日本政策金融公庫では自己資金0円のフルローンでも融資に対応していますが、フルローンの場合はどうしても返済額が多くなるので、返済の不透明性が高まってしまいます。

そのため基本的にフルローンで融資を受けられるのは、キャッシュフローが大幅にプラスになっている場合や、事業計画によほどの信憑性が認められる場合のみです。

自己資金が不足していたり、0円の場合は日本政策金融公庫の審査に通過することは難しいでしょう。

債務超過

債務超過の企業は審査に通過することが難しくなります。

債務超過とは負債の総額が資産の総額を上まっている状態です。

自社の資産すべてを返済に回しても債務を返済しきれないので、倒産の可能性が極めて高い事業者だといえるでしょう。

債務超過の企業は黒字が継続しており解消の見込みがある場合以外は審査に通過することが困難です。

赤字が継続している

赤字が継続している企業も日本政策金融公庫の審査に通過することは難しくなります。

赤字が継続しているということは、売上から経費の支払いを賄えていないということです。

そのような企業は資産を取り崩すか、日本政策金融公庫や銀行などからの借入によって調達した資金で不足した資金を支払っています。

資産が枯渇したり、融資がストップした時点で支出の支払いができずに倒産するリスクが高いので、赤字が継続している企業が債権者にとっては危険だと判断されます。

また、日本政策金融公庫や銀行は融資金によって経営状況が改善すると見込める場合のみ融資を実施するのが基本です。

赤字が継続しているということは融資をしても赤字が解消できない可能性が高いと判断されるので、どのようにして経営状況を改善するかを明確に説明できない限りは融資を受けることは難しいでしょう。

特に、連続赤字と債務超過が重なっている企業は審査に通過するのが非常に困難です。

資金使途が不明瞭

資金使途が不明瞭な場合は審査に通過できないか希望額から減額される可能性があります。

日本政策金融公庫や銀行は必要もない資金を融資しないためです。

例えば、1ヶ月の運転資金が100万円の企業が2,000万円の運転資金融資を希望しても審査に通過するのはまず不可能でしょう。

20ヶ月分もの運転資金の必要性が認められませんし、半年程度の運転資金だとするならば金額が大きすぎるためです。

融資を希望する金額については基本的に1万円単位まで「何にいくら必要なのか」を説明し、その必要性を日本政策金融公庫の担当者が理解できない限り融資は受けられないと理解しておきましょう。

資金使途が認められない

日本政策金融公庫に申告した資金使途が認められない場合も融資を受けることは不可能です。

日本政策金融公庫は基本的に事業者の経営状況がプラスになるために必要な資金を融資します。

そのため次のような使い道は認められない可能性が高いといえます。

• 経営者個人への貸付
• 本業とは無関係な突然の投資計画
• 明らかな贅沢品・嗜好品の購入
• 不必要な運転資金

明らかに事業とは無関係な物品を購入するための資金など、必要性が認められない使途に対して融資は受けられません。

融資金は本業を維持・発展させるために必要な使い道にしか利用できないと理解しておきましょう。

過去に日本政策金融公庫との間でトラブルがあった

過去に日本政策金融公庫とトラブルをおこした経緯がある方は審査に通過するのは困難です。

たとえば、過去の借入で長期的な対応をしたり、過去に倒産して日本政策金融公庫の債権が不良債権化したことがあるような場合、融資を受けることが困難になります。

法人の場合、過去に返済のトラブルがあっても個人信用情報にブラックとして掲載されることはありません。

しかし日本政策金融公庫では内部の情報で社内ブラックとなっている可能性があります。

このような事業者は今の業績がどんなによくても新規で融資を受けることが難しくなります。

なお、過去にトラブルを起こしていない金融機関からは融資を受けられる可能性があるので、別の銀行や信用金庫などへ相談へいくとよいでしょう。

借入件数や金額が多い

日本政策金融公庫や他の金融機関からの借入件数や金額が多い場合も審査に通過できないことがあります。

借入件数や金額は多ければ多いほど毎月の返済額も大きくなります。

返済額が多くなると日本政策金融公庫の融資金の返済も難しくなると判断されるので審査では不利になるでしょう。

また、借入件数が多いということはそれだけお金が不足するタイミングが多かったということですので、計画的な資金繰り管理ができない企業とネガティブに判断される可能性があります。

多数の借入金を自社のキャッシュフローで返済できると判断できた企業であっても、借入件数が多いというだけでネガティブに評価されて審査に通過できないこともあります。

面談での印象が悪い

日本政策金融公庫の審査では必ず経営者との面談を実施します。

面談では、経営者の人柄、ビジョン、知識、同業他社や業界に対する知識などを確認し、その情報を審査に活用しています。

このような数字でしか分からない審査を定性審査といいますが、面談の印象があまりにも悪いと定性審査での評価が悪くなり、審査に落ちてしまうケースも少なくありません。

貸したお金を返すかどうかは最後は人間性の問題で、信頼できる人はどんなに苦労しても返済しますが、そうでない人は簡単に約束した期日に遅れてしまうためです。

日本政策金融公庫の担当者から信頼されるよう、服装はスーツで、髪型は整えるなど最低限のマナーは徹底しましょう。

また約束した日時は必ず守り、提出を要求された書類は迅速に揃えて提出するということを心がけてください。

売上・仕入の計画が曖昧

新規開業資金の審査では、事業計画が非常に重要です。

この中で売上や仕入などの収支計画に具体性がないと審査に落とされてしまうことがあります。

売上はどこへいくら販売する予定なのか、その数字の根拠は何か、仕入はどこからいくら仕入れるのか、その金額の根拠は何かを具体的かつ詳細に記載しましょう。

絵に描いた餅のような計画や、数字に全く根拠がないものの場合には審査で非常に不利になります。

例えば、同業他社の売上が1億円だから、初年度はその1割を目指して年商1,000万円を目指すなど、具体的な計画を立てて日本政策金融公庫へ提出してください。

日本政策金融公庫の融資の基礎知識

日本政策金融公庫へ申し込む前に、次のようなポイントを押さえておきましょう。

• 日本政策金融公庫の審査通過率
• 必要総額の3分の1程度の自己資金が必要
• 起業するのであれば5年以上の実績があった方がよい
• 中小企業の融資限度額は1,000万円程度
• 銀行融資とは別枠で融資を受けられる

日本政策金融公庫の融資の5つの特徴を詳しく解説していきます。

日本政策金融公庫の審査通過率

日本政策金融公庫の審査通過率は公表されていません。

一般的に誰が申し込むのかによって通過率は異なるようです。

以下は、一般的に言われている新規開業資金融資の審査通過率の目安です。

• 創業者が自分で事業計画書を作成して申し込む場合：30%〜60%程度
• 専門家に依頼して専門家が事業計画書を作成して申し込む場合：90%程度

新規開業資金の場合、事業計画が主に審査で確認されるので、優良な事業計画書さえ作成できれば審査に通過できる可能性は高くなります。

専門家は日本政策金融公庫の開業資金融資の審査に通過するためのポイントを熟知しているので、専門家に任せることで審査通過率は非常に高くなります。

新規開業資金の融資を確実に受けたいのであれば、専門家に相談するのがおすすめです。

必要総額の3分の1程度の自己資金が必要

日本政策金融公庫の融資を受けるのに自己資金は必ずしも必要ありません。

しかし自己資金があった方が審査で有利になることも間違いありません。

一般的には自己資金が必要総額の3割程度があったほうがよいとされています。

特に新規開業時に必要な資金の融資を受ける場合には、3割程度の自己資金を用意しておかなければ返済金によって資金繰りが大変になってしまうリスクがあります。

日本政策金融公庫の審査に通過しやすくするためにも、開業後の資金繰りを楽にするためにも自己資金は3割程度用意しておくことをおすすめします。

起業するのであれば5年以上の実績があった方がよい

新規開業資金の融資を受けるのであれば、同じ業種での勤務経験が5年以上程度はあった方がよいでしょう。

同業で勤務したことによってノウハウも顧客との関係性も蓄積されているので、開業が成功しやすくなると判断されるためです。

日本政策金融公庫では同業での勤務実績がなくても融資をおこなう場合がありますが、やはり勤務経験があった方が審査で有利になることは間違いありません。

起業そのものも、勤務経験があった方が有利になることは間違いありません。

突然思い立って、未経験なジャンルで起業する行動力ももちろん重要です。

しかし起業を成功させるためにも融資を受けやすくするためにも、同業で一定程度の期間は勤務実績を作った方がよいでしょう。

中小企業の融資限度額は1,000万円程度

中小企業が日本政策金融公庫から借りられる金額は1,000万円程度だと理解しておきましょう。

日本政策金融公庫の融資制度の案内には融資限度額7,000万円とか4,000万円などの高額な金額が記載されています。

しかしこの金額はあくまでも利用できる金額の限度額で、どんな企業でも借りられるわけではありません。

基本的に運転資金であれば年商の半分程度が融資限度額ですし、開業前の資金であれば1,000万円程度が限度でしょう。

個人事業主や小規模法人はそれほど大きな金額を借りられるわけではないので、1,000万円程度の借入額を想定して資金計画を立てましょう。

銀行融資とは別枠で融資を受けられる

日本政策金融公庫の融資の最大の特徴が銀行や信用金庫の事業資金融資とは別枠で融資を受けられる点です。

日本政策金融公庫は信用保証協会の保証をつけずに融資をおこなうためです。

銀行や信用金庫などの民間金融機関が中小事業へ事業資金の融資をおこなう際には、ほぼ必ず信用保証協会の保証をつけて融資を実行します。

信用保証協会は事業者1社に対して「保証枠〇〇万円」と決めており、この範囲内でしか保証をしないので、銀行や信用金庫も総額で保証枠の範囲内までしか融資ができません。

つまり、銀行や信用金庫などの民間金融機関は同じ融資枠を使用しています。

日本政策金融公庫は信用保証協会の保証をつけないので、民間金融機関とは別枠で借入が可能です。

銀行や信用金庫などから「保証枠を使い切っているから、これ以上融資ができない」と断られた場合も、日本政策金融公庫であれば借入できる可能性があります。

いざというときに備えて、銀行や信用金庫などの民間金融機関とは別に、日本政策金融公庫とも取引をしておいた方がよいでしょう。

日本政策金融公庫の融資に落ちた際に借りられる他の融資制度

日本政策金融公庫の融資に落ちた際には、他からも資金調達できる場合があります。

中小企業が融資を受けられる金融機関は融資制度は次のとおりです。

• 銀行のプロパー融資
• 信用保証協会の保証付融資
• 制度融資
• ビジネスローン
• マル経融資

融資制度の特徴や審査のポイントについて詳しく解説していきます。

銀行のプロパー融資

プロパー融資は、信用保証協会や保証会社などの保証をつけずに銀行がリスクを負って融資をおこなう独自の融資です。

保証をつけないので保証料がかかりませんし、融資限度額や金利などは銀行が独自に設定します。

一般的に金利は銀行が決定する格付けに応じて決まるので、業績が良好な企業ほど低金利で融資を受けられる仕組みになっています。

ただし、プロパー融資には保証が何もつかないので、もしも融資金の返済が滞った場合にその損失は銀行や信用金庫が100%負わなければならない貸主にとってリスクの大きな融資です。

そのためプロパー融資を受けられるのは銀行にとって信用度が高く、業績が良好な企業のみとなります。

金融機関との取引歴が浅く、業況がそれほど良好ではない企業がプロパー融資を借りることは不可能だと理解しておきましょう。

銀行からプロパー融資の提案があった場合は、事業が軌道に乗ってきたと判断できる材料となります。

信用保証協会の保証付融資

信用保証協会の保証付融資は銀行や信用金庫が自社の融資に信用保証協会の保証をつけて実行する融資です。

万が一融資金の返済が滞った場合には、信用保証協会が貸付残高を代わりに弁済（代位弁済）してくれるので、金融機関はリスクを気にすることなく融資を実行できます。

金利は格付けによって決定するのが一般的で、金利とは別に保証料が発生します。

信用保証協会は国や都道府県などが出資している公的機関ですので、保証料はそれほど高額にはなりません。

金融機関のリスクが低いので、中小の事業者でも借りやすい融資だといえるでしょう。

制度融資

制度融資は信用保証協会の保証付融資の1つです。

地方自治体が地元の中小企業者の資金繰り円滑化のために金利や融資限度額などの融資条件を決定したもので、地元自治体は金利や保証料の補助をおこないます。

売上が減少したとき、起業するとき、災害や感染症などで社会的に経済活動がストップした時など、さまざまな状況で活用できる融資制度を用意しています。

例えば東京都は「DXや女性活躍」などの政策課題を解決するための資金を必要としている事業者に対して「政策課題対応資金」という制度融資を用意しています。

このうち「DX・イノベ・産業育成支援」の詳細は次のとおりです。

融資限度額	2億8,000万円
金利	固定1.７％以内～2.２％以内
借入期間	15年以内 （うち据置期間2年以内）
担保	新規の保証を含めた保証の合計額が８千万円超の場合は原則必要

金融機関は自治体から預かっている預託金の範囲内で原則的に融資をおこない、さらに信用保証協会の保証をつけるので、リスクがありません。

そのため条件に合致すれば借りられる可能性が高い融資です。

また、あらかじめ金利や限度額が決められているパッケージ商品ですので、どんな事業者でも同じ条件で融資を受けられ、小規模事業者も低金利で資金調達できる点はメリットです。

小規模事業者が銀行や信用金庫から融資を受ける場合、ほとんどのケースで制度融資を借りることになるでしょう。

銀行や信用金庫などの金融機関の窓口や自治体の商工課などへ相談してください。

ビジネスローン

ビジネスローンとは民間の消費者金融や信販会社などの貸金業者が貸し付ける事業資金のことです。

消費者金融や信販会社が融資を行うので、金利は10%〜15%程度と高額になりますが、審査に通りやすいのが特徴です。

赤字や債務超過や税金滞納があっても借入をすることが可能なので、日本政策金融公庫の審査に落ちた事業者でも審査に通過できます。

また、審査は主に代表者の個人信用情報や決算書の数字をコンピューターが自動的に判定するスコアリングという方法でおこなわれるので審査に時間がかかりません。

最短即日で資金調達できるので、急いで資金が必要な際に重宝します。

なお、ビジネスローンで調達できるのは300万円〜500万円程度が限度です。

高額な資金調達はできないので注意してください。

マル経融資

マル経融資とは日本政策金融公庫の融資の1つです。

商工会議所や商工会の経営指導員の経営指導を受け、商工会議所長の推薦を得た事業者だけが受けられる融資で、通常の日本政策金融公庫の融資とは別枠で融資を受けられます。

融資の概要は次のとおりです。

利用できる人	商工会、商工会議所又は都道府県商工会連合会の実施する経営指導を受けている小規模事業者（商工業者に限る。）であって、商工会、商工会議所等の長の推薦を受けた方
資金使途	設備資金および運転資金
融資限度額	2,000万円 令和6年能登半島地震等により被害を受けた事業者は+1,000万円
金利	1.65%（2025年1月現在） 令和6年能登半島地震等により被害を受けた事業者は0.5%または0.9%引き下げ
返済期間	10年以内 ＜うち据置期間2年以内＞
担保・保証人	無担保・無保証

1.65%の低金利で2,000万円まで融資を受けられます。

経営指導を受けて、商工会、商工会議所等の長の推薦を得られれば、ほとんど誰もが融資を受けられるので大きなメリットです。

経営指導は1年程度の期間、商工会・商工会議所の経営指導員が定期的に訪問してくるので基本的にはそこで話をするだけのものです。特に難しい課題解決を迫られるわけではありません。

また、通常の日本政策金融公庫の融資とは別枠なので、融資枠を使い切ってしまう心配もありません。

経営指導を受けてから借入までには数ヶ月から1年程度の期間が必要になりますが、条件さえ満たせば審査に通過できる可能性は高いので、低金利で融資を受けたい方は利用を検討するとよいでしょう。

日本政策金融公庫とファクタリングについてよくある質問

日本政策金融公庫とファクタリングついてよくある質問は次のとおりです。

• 日本政策金融公庫の審査に落ちた後にファクタリングを申し込むのはNGですか？
• ファクタリングと日本政策金融公庫を同時に申し込むことはできますか？
• ファクタリングの利用は融資審査に影響しますか？

日本政策金融公庫の審査に落ちた後にファクタリングを申し込むのはNGですか？

全く問題ありません。

日本政策金融公庫は融資なので主に申込者の決算内容などに対して審査をおこないます。

一方、ファクタリングは売掛債権の売却なので売掛先企業の決算内容などに対して審査をおこない、利用者の決算状況などは審査でほとんど加味されません。

審査対象や審査基準が全く異なるので、日本政策金融公庫の審査に落ちてもファクタリング審査では通過できるケースは多々あります。

日本政策金融公庫の審査に落ちてしまった方はファクタリングの利用を検討するとよいでしょう。

ファクタリングと日本政策金融公庫を同時に申し込むことはできますか？

ファクタリングと日本政策金融公庫の融資を同時に申し込むことは可能です。

ファクタリング会社は融資への申込中でも問題なく審査をしてくれます。

ただし売掛債権担保融資を利用している場合は、担保になっている売掛債権を売却することはできないので注意しましょう。売却する売掛債権は担保に入っていない債権としてください。

日本政策金融公庫もファクタリングの申込中でも審査をおこなってくれますし、審査では「ファクタリングの申込をしている」ということを知られる可能性はまずありません。

また、知られたとしても審査で特に問題になることはないでしょう。

ファクタリングと日本政策金融公庫は審査基準が全く異なるので、資金調達できるかどうか不安な方はどちらにも相談してみるとよいでしょう。

ファクタリングの利用は融資審査に影響しますか？

融資の審査に影響する可能性があります。

ファクタリングの手数料は高額なので、利用することによって支出が大幅に増えてしまいます。

収益を圧迫しているという点でファクタリング利用が融資審査でネガティブに判断される可能性があるでしょう。

一方、ファクタリングには売掛債権の早期資金化というメリットがあります。

売掛債権を減少させ、金融機関にとって最も信頼性の高い資産である、現金や預金に代えられるのでこの点は評価される可能性があります。

つまり、ファクタリングの利用は損益計算書の審査にとってはマイナスですが、貸借対照表の審査ではプラスになる可能性があります。

ただし高額な手数料によって赤字になった場合は貸借対照表にも悪影響を及ぼすので、利用のしすぎには注意してください。

まとめ

個人事業・中小企業の資金調達の強い味方として、日本政策金融公庫での融資とファクタリングをご紹介しました。

私どもベストファクターはファクタリングのみならず、資金繰り・財務コンサルティングのプロとして、お客様の資金調達、事業改善のご相談を承っております。

ぜひお気軽にご相談ください。