事業資金が足りないときにお金を借りる方法10選【低金利から無担保まで総まとめ】

設備投資や事業拡大、あるいは通常の運転資金が不足した場合、企業の経営者や個人事業主であれば、どのような資金調達方法を思い浮かぶでしょうか？

一般的には口座を開設している銀行からの融資が考えられますが、事業者の経営状況や事業規模などによっては、融資が受けられない場合もあります。

借入先は銀行や信用金庫に限らず、ノンバンクのビジネスローンや制度融資の活用、担保に入れられる不動産があれば、不動産担保ローンを利用することもできるでしょう。

事業資金の調達方法は複数あるに越したことはありません。

今回は事業資金が足りないときに利用を検討したい資金調達方法をご紹介します。低金利から無担保、長期借入までさまざまな資金調達方法を挙げていますので、経営者の方はぜひご参考になさってください。

3種類の事業資金

事業資金には大きく分けて、運転資金、設備資金、創業資金の3種類があります。

中小企業や個人事業主などが「事業資金が足りない」というときには、運転資金か設備資金のいずれかが不足している状態です。経営者は資金使途に適した調達先や融資方法を知っておく必要があります。

信用保証付き融資｜お金を借りる方法1

金利	1～3.5%
審査基準	申込者の信用情報、保証資格、資金使途、資本金・従業員数・業歴など
借入までのスピード	1～2ヶ月
返済期間	運転資金　15年以内 設備資金　20年以内
返済方法	一括返済 均等分割返済

信用保証協会とは、信用保証協会法に基づき、中小企業や小規模事業者の円滑な資金繰りのために設立された公益法人です。銀行等の金融機関から事業資金を調達する際、信用力の低い借主のために、信用保証協会が「信用保証」を行うことで融資を受けやすくします。

信用保証付き融資は、事業者が銀行の窓口や保証協会にて保証申し込み、信用保証協会が事業内容や事業計画を検討した上で、保証承諾の成否を決定します。万が一、返済ができない場合は信用保証協会が借入金を代位弁済し、その後、借主は保証協会に対して返済を行います。

利用にあたっては、金利と別に信用保証料の支払いが発生しますが、銀行のプロパー融資の審査が通らなかった企業、事業者でも、信用保証付き融資であれば融資を受けられる可能性があります。

また、一定の条件を満たしている事業者は、極度額の範囲内で必要な時に自由に借入ができる当座貸越根保証という制度が利用できます。

銀行と取引歴に浅い企業は、銀行にとって信用度が高くありません。

そのため、一般的に中小企業や個人事業主が最初に銀行融資や信用金庫での融資を利用する場合には、信用保証協会の保証付融資が適用されます。

信用保証協会の保証付融資は中小事業者や個人事業主・フリーランスにとって最も身近な融資と言っても過言ではありません。

信用保証協会の保証付融資のメリットとデメリットについて詳しく解説していきます。

信用保証付き融資のメリット

信用保証付き融資には以下のようなメリットがあります。

• 融資枠の拡大を図ることができる
• 長期の借入が可能
• 担保がなくても利用できる

信用保証付き融資を利用することで借入枠が大きくなり、長期資金を担保や保証なしで利用できます。

信用保証付き融資の3つのメリットについて詳しく見ていきましょう。

融資枠の拡大を図ることができる

信用保証付き融資は日本政策金融公庫やプロパー融資とは別枠でお金を借りることが可能です。

そのため、取引金融機関のプロパー融資と信用保証付き融資を併用することで、融資枠の拡大を図ることができます。

プロパー融資や日本政策金融公庫とは別枠で融資を受けられるので、例えば「日本政策金融公庫で融資枠がいっぱいと言われた」というケースでも活用できるでしょう。

長期の借入が可能

信用保証協会の保証付き融資は、銀行の融資制度や制度融資を信用保証協会が保証するものです。

そのため、融資期間などは銀行や制度融資と同じものとなるため、短期から長期のものまで選択できます。

一般的に融資期間は1年未満の短期資金から、運転資金用途で15年以内、設備資金用途で20年以内程度まで利用できます。

資金使途や資金の種類に合わせて、短期から長期まで期間を設定できるのはメリットです。

担保がなくても利用できる

信用保証協会の保証付き融資を利用すれば、不動産担保などを提供できない企業でも融資を受けやすくなります。

信用保証協会は銀行などの民間金融機関の融資に保証を与えます。

万が一の場合には、信用保証協会が金融機関に対して債務者に代わって返済する「代位弁済」をおこなうため、信用保証協会の保証があれば、金融機関は安全です。

信用保証協会の保証付き融資は金融機関に対して不動産担保以上の保全を与えるため、不動産担保などが用意できない企業も融資を受けやすくなるのが特徴です。

なお、信用保証協会の保証付き融資で不動産を購入する場合には、当該不動産を担保に入れる必要があるので注意しましょう。

保証人については、法人の場合は原則として法人代表者以外の連帯保証人は不要、個人事業者の場合は保証人が原則不要です。

信用保証付き融資のデメリット

信用保証付き融資には以下の3つのデメリットがあるので注意しましょう。

• 融資実行まで時間がかかる
• 保証料の支払いが発生する
• どの金融機関で借りても同じ融資枠になる

すぐにお金を借りることができませんし、金利とは別に保証料の負担が必要です。

また、融資枠は1つの信用保証協会で1つですので、異なる金融機関で借りても同じ融資枠になると理解しておきましょう。

融資実行まで時間がかかる

信用保証協会の保証付き融資は、融資実行までに比較的時間がかかります。

信用保証付き融資を受けるまでに、金融機関と信用保証協会の2回にわたって審査が行われます。

書類は信用保証委託関連書類に加え、確定申告書(決算書)、商業登記簿謄本、印鑑証明書などが必要です。さらに、審査、面談を経て事業所の実地調査などもある場合もあるので審査のプロセスが若干多くなります。

そのため融資実行までには2週間以上の時間がかかってしまうこともあるでしょう。

ただし、信用保証協会が保証をすれば銀行は安全ですので、保証付き融資は銀行の審査がシンプルになることが多いため、実際にはプロパー融資と資金調達までの時間は変わりません。

保証料の支払いが発生する

信用保証付き融資は、万が一のときに借入金を信用保証協会が代位弁済する代わりに、金利とは別に信用保証料の支払いが発生します。

信用保証料率は、借主の経営状況を踏まえたリスクに応じて借入額の0.45～2.20%の間で決定されます。

なお借主は「信用保証協会が代位弁済するから、借入金を返済しなくていい」ではなく、信用保証協会に対して返済が必要となります。

どの金融機関で借りても同じ融資枠になる

信用保証協会の保証付き融資は信用保証協会が事業者ごとに設定している「保証枠」の範囲内でしか融資を受けることができません。

そして、地域には信用保証協会は1つしかないので、同じ地域の金融機関は1つの信用保証協会の保証枠をシェアしていることになります。

例えば、信用保証協会が「保証枠1,000万円」と設定している事業者に対して、すでに信用金庫が600万円融資しているのであれば、この事業者はすべての金融機関から残りの保証枠である400万円までしか融資を受けられません。

異なる金融機関を利用しても、同じ保証枠の中でしか融資を受けることができない点には注意しましょう。

銀行のプロパー融資｜お金を借りる方法2

金利	0.45～1.90%
審査基準	申込者の信用情報、資金使途、事業計画など
借入までのスピード	10日～1ヶ月以上
返済期間	5年以内
返済方法	分割返済または期日一括返済

プロパー（proper）融資とは、信用保証協会の保証を使わず、銀行が直接貸し付ける融資のことです。信用保証付き融資と異なり、基本的に5年以内の短期融資で、融資額に上限が設けられておらず、保証料も発生しません。

審査では借主の業績や担保、信用情報、事業計画を総合的に判断して融資額や金利、返済期間が判断されます。事業規模の拡大に伴う運転資金や設備資金が必要な場合には、低金利で必要なだけの金額を借り入れることができます。

一般的には、事業者の決算状況の中から格付けを判定し、格付けに基づき融資限度額を事業者ごと決定し、融資限度額の範囲内で融資を受けられる仕組みです。

ただし、プロパー融資は銀行にとってはリスクの高い融資です。

もしも貸倒れとなった場合は100パーセント銀行の損失となるため、プロパー融資は信用度の高い企業や優良な取引先企業に限られ、審査もきわめて厳しいものとなっています。

銀行のプロパー融資のメリット

銀行のプロパー融資には以下の3つのメリットがあります。

• 保証料がかからない
• 融資限度額がない
• 融資手続きが信用保証協会付き融資に比べて簡素

銀行1社との取引ですので、手続きはシンプルですし保証料もかかりません。

銀行のプロパー融資の3つのメリットについて詳しく解説していきます。

保証料がかからない

信用保証付き融資では、借主が返済不能となった場合に、信用保証協会が銀行に代位弁済を行うため、保証を利用する対価として、所定の信用保証料の支払いが発生します。

一方、プロパー融資は信用保証協会の保証を受けない融資なので、保証料がかかりません。

融資限度額がない

プロパー融資には融資限度額が設けられていないため、審査に通過すれば必要なだけの借入額が調達できます。

ただし、プロパー融資は企業の格付けに応じて融資限度額が決められています。

そのため、業績のよい企業であれば、高額の限度額が設定され、数億円規模の融資を受けることが可能ですが、規模の小さい企業や業況がよくない企業には少ない融資限度額しか設定されないので、高額融資は不可能です。

格付けがアップすれば、かなりの高額まで融資を受けられるのがプロパー融資の特徴であると理解しておきましょう。

融資手続きが信用保証付き融資に比べて簡素

融資手続きが信用保証協会の保証付き融資と比較して簡素になっている点もメリットです。

プロパー融資は銀行1社で審査するので、審査する機関は1つだけです。

信用保証協会の保証付融資であれば、銀行と信用保証協会の2社が審査しますし、制度融資であれば自治体と銀行と信用保証協会の3社が審査をおこないます。

面倒な書類のやりとりを何箇所ともおこなう必要がないので、手続きが非常に簡素です。

ただし、プロパー融資は銀行内部で時間をかけて審査をおこなうので、審査に時間がかかります。

そのため、信用保証協会の保証付き融資よりも必ずしも早く資金調達できるわけではないという点に注意してください。

銀行のプロパー融資のデメリット

銀行のプロパー融資には以下の3つのデメリットがあるので注意しましょう。

• 審査が厳しい
• 経営状態を厳しきチェックされる
• 担保がないと借入できないことがある

銀行からよほどの信頼を得ており、担保なども確認できる企業でないと借入は簡単ではありません。

プロパー融資の3つのデメリットについて詳しく解説していきます。

審査がきわめて厳しい

プロパー融資のデメリットは、「審査が厳しいこと」に尽きます。新規申し込みの場合は既存融資先に対する貸付と比べて審査期間が長く、1ヶ月以上かかることもあります。融資額や信用情報によっては本店決済が必要となることも多く、審査期間がさらに長くなります。

したがって、新規の融資申込みに関しては、原則信用保証付き融資で良好な取引履歴を積む必要があります。信用保証付き融資で取引を継続、経営状況も良好であれば、プロパー融資の審査が格段に容易となります。

よほど経営状態が良好で一定程度の規模がある企業でないと、初回の取引からプロパー融資を利用することは難しいと考えた方がよいでしょう。

経営状態を厳しくチェックされる

プロパー融資の実行後、銀行は借主に対して積極的に干渉してきます。売上が下がる、赤字が続くなど業績が悪くなれば、業況悪化の原因と改善策を書面で提出するように求めたり、担当者による事業所訪問が増加したりします。

さらに、業況悪化を理由にした金利の引き上げが行われることもあります。

格付けが悪化した場合には、追加で担保の拠出を要求されることもあるでしょう。

また、あまりにも業況が悪くなってしまうと、一括返済を要求される可能性もあります。

信用保証協会の保証付融資であれば、銀行にはリスクがないので返済さえしっかりと履行していれば経営に関与されることはありませんが、プロパー融資の場合には銀行が経営に関与することもあります。

とはいえ、専門的な目線で自社の業況を確認してもらえますし、困った時に助けてもらえるので、銀行が経営に関与するということは必ずしも悪いことばかりではありません。

担保がないと借入できないことがある

プロパー融資は担保がないと借入できないことがあります。

銀行にとっては何も保証がないのがプロパー融資ですので、もしも融資金が貸し倒れてしまった場合には、全額銀行の損失になってしまいます。

また、担保によって保全が図れていない部分は、保全が図れている融資よりも多くの貸し倒れ引当金を計上しなければならないので、銀行の収益が圧迫されます。

そのため、貸し倒れの心配がない優良企業以外は担保がないとプロパー融資を借りることは難しいでしょう。

担保がない場合には、ある程度企業が成長するまでは信用保証協会の保証付融資を利用しておき、銀行の方から無担保のプロパー融資の提案が来るまで会社を成長させるのが現実的です。

日本政策金融公庫の一般貸付｜お金を借りる方法3

金利	無担保・無保証人　2.16～2.35%（基準金利） 無担保・有保証人　1.21～2.00%（基準金利）
審査基準	申込者の信用情報、資金使途、事業計画など
借入までのスピード	3週間～1ヶ月
返済期間	5～20年以内
返済方法	元利均等返済 元金均等返済

日本政策金融公庫と言えば創業融資制度が広く知られていますが、創業後2年経過している企業（税務申告を2期以上）向けに「一般貸付」を行っています。

融資限度額は運転資金・設備資金で4,800万円、特定設備資金で7,200万円、返済期間は5～20年以内と長期借入も可能です。さらに、担保・保証人を必要としない融資もあります。

日本政策金融公庫は100%政府が出資している公的金融機関です。中小企業の支援を目的としているため、銀行の審査に通過できなかった場合でも、日本政策金融公庫であれば融資が受けられる可能性があります。

また、日本政策金融公庫は創業融資にも積極的で、「新創業融資制度」などで、自己資金なしで開業資金の融資もおこなっています。

開業時の資金が必要な場合にも日本政策金融公庫へ相談するとよいでしょう。

日本政策金融公庫の一般貸付のメリット

日本政策金融公庫の融資には以下のようなメリットがあります。

• 審査基準が比較的低め
• 担保・保証人が不要な制度もある
• 金利が低い
• 民間金融機関とは別枠で融資を受けられる

低金利で無担保無保証で融資を受けられますし、銀行などで審査に通過できない企業でも融資を受けられることもあります。

日本政策金融公庫の一般貸付の4つのメリットについて詳しく解説していきます。

審査基準が比較的低め

一般貸付は銀行の融資のように細かい条件はなく、「税務申告2期以上」や「所得税等を原則として完納していること」をクリアしていれば、ほとんどの場合で申込対象です。

ただし、金融業や娯楽業といった一部の業種は、融資非対象業種となっています。

日本政策金融公庫は国が100%出資している公的な金融機関で、中小企業の資金繰りを円滑化するという公共的使命を負っているため、審査も比較的柔軟です。

信用保証協会が保証できないというような融資案件についても、日本政策金融公庫であれば融資に応じてくれることもあります。

銀行融資の審査に落ちた場合にも相談するとよいでしょう。

担保・保証人が不要な制度もある

「担保を不要とする融資制度」は、原則として、法人は無担保・代表者のみの保証、個人は無担保・無保証人で限度額4,800万円の融資を受けられます。

法人・個人を問わず、無担保・無保証人で融資が受けられるマル経融資（小規模事業者経営改善資金）は、商工会議所会頭、商工会会長等の推薦が必要となりますが、限度額2,000万円、返済期間は運転資金で7年以内、設備資金で10年以内です。

原則的に日本政策金融公庫は無担保無保証での融資を実施しているため、有力な不動産担保などを用意できない企業でも審査に通過して資金調達ができる可能性があります。

そのため、規模が小さい企業や開業間もない資産のない企業でも審査に通過できる可能性があるでしょう。

金利が低い

一般貸付の金利は融資期間、担保の有無などによって異なる利率が適用され、2020年3月現在は無担保の基準金利が2.16～2.35%で、有担保の基準金利が1.21～2.00%の低金利で借りることができます。

このほか、経営悪化時に利用できるセーフティネット貸付などは1%台で利用できる融資制度もあります。

日本政策金融公庫は国が中小企業のために出資している公的機関ですので、営利目的の高い金利ではなく、低い金利で資金調達ができる点をメリットだと言えるでしょう。

制度によっては銀行などの民間金融機関の融資や制度融資よりも低金利で資金調達できるので、少しでも資金調達コストを削減したい方にはおすすめです。

民間金融機関とは別枠で融資を受けられる

日本政策金融公庫の融資は銀行や信用保証協会の保証付融資とは完全に別枠で融資を受けられます。

銀行や信用金庫は信用保証協会の保証付融資を中小企業に対して実施するのが基本です。

そして、制度融資も信用保証協会の保証が必須です。

信用保証協会は1社につき1つの保証枠しか持っていないので、銀行や信用金庫などの民間の金融機関はプロパー融資をおこなわない限り同じ枠の中で融資をしていると言えます。

しかし、日本政策金融公庫は信用保証協会の保証は利用しません。

そのため、原則的に信用保証協会の利用する民間金融機関とは完全に別枠で融資を受けられるのが大きなメリットです。

民間金融機関が「保証枠がいっぱいだから融資ができない」と融資を断ってきた場合でも、日本政策金融公庫は信用保証協会とは関係ないため、融資を受けられる可能性があります。

よく、「銀行とは別に、日本政策金融公庫とも取引をしておいた方がよい」と言われますが、それは日本政策金融公庫が銀行や信用保証協会とは別枠で融資を受けられるためです。

日本政策金融公庫の一般貸付のデメリット

日本政策金融公庫の融資には以下の2つデメリットがあります。

• 融資を受けるまでに時間がかかる
• 税金滞納があると融資を受けられない

民間の金融機関よりも融資実行までに時間がかかりますし、公的機関であるため、税金滞納があっても融資は受けられません。

低金利かつ融資を受けやすいメリットのある日本政策金融公庫の融資ですが、デメリットも理解して活用しましょう。

融資を受けるまで時間がかかる

日本政策金融公庫の一般貸付は、審査結果がわかるまでに2週間～3週間程度のお時間がかかります。

すでに取引のある銀行と違い、申込者の経営状況、預金の残高、毎月の収支、資金繰り、事業計画などを逐一確認しなければなりません。

また、改めて会社へ担当者が訪問することもあります。

そして、日本政策金融公庫は銀行のように店舗数が多くないので、契約手続きのために窓口を予約するためにも時間がかかることがあり、スムーズに契約手続きができません。

コロナ禍の融資などでは、申込だけで数日以上待たなければならないこともありました。

そのため融資まで長い場合には1ヶ月程度の時間がかかることもあります。

スピード感のある融資を希望するなら、ノンバンクのビジネスローンなどを検討したほうが良いでしょう。

また、日本政策金融公庫の融資を利用する際には時間的な余裕をもって申し込みをしてください。

「税金の未納がない」が条件

日本政策金融公庫の一般貸付は、どの融資制度も「所得税等を原則として完納していること」が条件となります。

そのため、税金の滞納があると原則として審査に通過することはできません。

これは銀行のプロパー融資も制度融資も信用保証会も基本的には同じです。

税金の滞納が発生してしまうと、利用できる資金の種類が著しく少なくなってしまうので、税金滞納を解消した上で申し込みをするようにしてください。

また、すでに税金の滞納が発生している場合には、ノンバンクビジネスローンなどで資金調達したお金で税金滞納を解消した上で、日本政策金融公庫の融資へ申し込みましょう。

自治体の中小企業制度融資｜お金を借りる方法4

金利	1.0～3.0%（実質年率）
審査基準	申込者の信用情報、資金使途、事業計画
借入までのスピード	最短即日
返済期間	設備資金　最長20年以内 運転資金　最長7～10年以内
返済方法	一括返済 分割返済

自治体の中小企業制度融資とは、地方自治体と金融機関、信用保証協会、商工会議所などが連携して、中小企業向けに事業資金の調達を支援する制度のことです。

一般的に、金融機関は開業して間もない企業に対しては、貸し倒れリスクを懸念して積極的に融資を行いません。

制度融資は地方自治体が金融機関に預けている預託金の範囲内で融資をおこない、さらに信用保証協会が保証を付けるので金融機関のリスクはほぼありません。

そのため、信用度の低い中小企業に対しても積極的に融資をおこなうことができます。

また、融資制度の内容は地方自治体や商工会議所などが決定し、中小事業者でも利用しやすい内容となっているので、少ない負担で借入できる点も特徴です。

自治体の中小企業制度融資のメリット

地方自治体の制度融資のメリットは以下の6つです。

• 審査に通過しやすい
• 金利が低い
• 保証料や利息の一部が補助される
• 長期間の借入も可能
• 担保・保証人なしで融資を受けられる
• どんな企業でも同じ条件で融資を受けられる

低金利で少ない負担で審査に通過しやすいという点が特徴で、長期資金の取り扱いも豊富です。

担保や保証人を用意できない企業でも、同じ条件で融資を受けられます。

制度融資の6つのメリットについて詳しく解説していきます。

審査難易度が比較的低め

自治体の制度融資は、万が一、返済が滞っても信用保証協会が代位弁済を行います。

金融機関は貸し倒れリスクが少なくて済むことから、審査基準が比較的低く設定されています。

したがって、厳しい経営状況にある、開業間もないといった理由で企業でも、事業計画と将来性、成長可能性が期待されれば、融資してもらえる可能性があります。

少なくとも、申込条件に合致していれば、どのような企業でも申し込みができるという点はメリットです。

金利が低い

自治体の制度融資は財務的基盤が弱い、資金繰りが難しい中小企業、事業者を支援する目的の制度ですので、金利が低めに設定されています。

金利相場は1.0～3.0%と、銀行のプロパー融資並みの金利で借入が可能です。

保証料や利息の一部が補助される

制度融資によっては、企業が支払うべき信用保証協会の保証料や金融機関の利息の一部を、自治体が補助する場合もあります。

補助の内容は地方自治体によって異なりますが、制度によっては実質的な金利負担ゼロで利用できるものもあります。

いわゆる「ゼロゼロ融資」と呼ばれた、コロナ禍での緊急融資も制度融資の1つです。

税負担で保証料や利息の補助を受けられるのは制度融資の大きなメリットだと言えるでしょう。

長期間の借入も可能

自治体の制度融資は運転資金、設備資金、開業資金といくつかの種類があり、運転資金・開業資金は返済期間最長7年以内、設備資金は最長10年以内と、長期間の借入も可能です。

制度の内容はタイミングや自治体によって異なるので、融資制度の中にはさらに長い返済期間が設定されているものもあります。

さらに、据置期間1～2年で設定されていることが多く、余裕を持った返済計画を立てることができます。

制度によって返済期間や据置期間は異なるので、自社の資金計画に合わせて最適な融資制度を選択するとよいでしょう。

担保・保証人なしで融資を受けられる

制度融資も担保や保証人なしで融資を受けることができます。

地方自治体の預託金の中で融資が行われるので、銀行にとっては預金を担保に融資いていることと同じ意味があります。

さらに、信用保証協会の保証があるので有力な保証人がついていることと同じです。

そのため、信用度が低く業歴も浅いような企業でも担保や保証人がなくても制度資金を利用できます。

どんな企業でも同じ条件で融資を受けられる

制度融資はあらかじめ以下の内容が定められたパッケージ商品です。

• 金利
• 融資限度額
• 保証料
• 返済期間

通常、審査をおこない、企業のリスクを判定した上で、上記の条件は決まります。

そのため、優良な企業は低金利かつ高額が適用され、信用度の低い企業は高金利かつ少額の融資になります。

制度融資であれば審査に通過しさえすれば、どんな規模の企業でも同じ条件で融資を受けることが可能です。

規模の小さな企業や業績が良好とは言えない企業にとっては、優良企業と同じ条件で融資を受けられるのは大きなメリットだと言えるでしょう。

自治体の中小企業制度融資のデメリット

規模が小さく業績が不安定な企業でも、好条件で融資を受けられる制度融資ですが、以下の4点はデメリットです。

• 借入までに時間がかかる
• 税金滞納があると借りられない
• 手続きが面倒
• 民間金融機関で借りられる枠が同じ

資金調達までにある程度時間がかかり、税金の滞納があると利用できません。

そして、申込む窓口が多いので手続きは煩雑です。

制度融資の4つのデメリットについて把握した上で申し込みを検討しましょう。

融資実行まで時間がかかる

制度融資を受けるためには、金融機関での手続きに加え、自治体での承諾や信用保証協会の審査などを経る必要があります。

また、自治体窓口への訪問も必要です。

さらに、商業登記簿や決算書、事業計画書など提出すべき必要書類の種類が多く、手間も時間もかかります。

申し込みから融資実行まで2週間〜3週間はかかるため、早期に事業資金が必要な場合にはデメリットです。

場合によっては1ヶ月程度の時間がかかってしまうこともあると理解しておきましょう。

税金滞納があると借りられない

ほどんどの制度融資は、市税や事業税などの未納・滞納がないことが条件となっています。

完納の見通しが立っている場合は融資を受けられる可能性もありますが、制度融資を充てにして税金の支払いはできません。

日本政策金融公庫の融資と同じく、申し込む前に税金の滞納は解消しておくことが重要です。

手続きが面倒

制度融資は、自治体が制度の内容に合致しているか審査を行い、信用保証協会が補償の諾否の審査を行い、金融機関が融資の審査をおこなう制度です。

3者へ申し込みをおこない、3者の審査に通過して、3者と契約をしなければなりません。

基本的には銀行が窓口となり、自治体や信用保証協会との折衝はおこなってくれますが、申込書や契約書は3種類記入する必要があり、手続きは非常に面倒です。

中小企業が資金調達する方法の中では最も多くの当事者が存在する融資が制度融資ですので、手続きが少々煩雑になるのはデメリットだと言えるでしょう。

ただし、ほとんどの手続きは銀行窓口でおこなうことができるので、何箇所も訪問してその都度窓口で契約書を記載するような手間はかからないので安心してください。

用意する書類と記入する書類が多くなる程度に理解しておけばよいでしょう。

民間金融機関で借りられる枠が同じ

制度融資も信用保証協会の保証付融資です。

そのため、銀行や信用金庫などの民間の金融機関で同じ融資枠で借入をしていることになります。

すでに銀行からの借入で保証枠がいっぱいになった企業が、信用金庫へ制度融資の相談をしても、やはり保証枠はいっぱいですので融資を受けることはできません。

Aという制度融資を地元銀行で借りたあと、同じ制度融資Aを信用金庫へ申し込んでも「すでに同じ資金を借りている」ということになるので、審査に通過することは難しくなります。

銀行や信用金庫などはあくまでも窓口で、融資金を拠出しているだけで、実際には同じ商品を借りているということを把握しておきましょう。

専門会社の不動産担保ビジネスローン｜お金を借りる方法5

金利	15.0%以下（実質年率）
審査基準	申込者の信用情報、不動産の評価額
借入までのスピード	最短即日
返済期間	短期融資　1～18ヶ月 長期融資　1～25年
返済方法	元金一括返済 元利均等返済

不動産担保ローンとは、担保として拠出している担保評価額の範囲内で融資をおこなうローンです。

もしも返済が滞った場合には、担保になっている不動産を差し押さえて競売にかけることで回収を図るので、融資を実施する金融機関としてはリスクが非常に低くなっています。

そのため、業況の悪い企業でも高い確率で融資を受けることが可能です。

しかし、一般的に銀行で事業性資金のための不動産担保ローンを提供していません。

銀行の不動産担保ローンは基本的に個人用の消費資金が主になっています。

そのため、事業資金で不動産担保ローンを利用したい場合には、民間の貸金業者の不動産担保ローンを利用しましょう。

不動産担保ローン専門会社であれば、中小企業や個人事業主が不動産を担保に、500万～3億円の事業性資金を借りることができます。

審査では、申込者の信用情報よりも不動産の評価額が優先されるため、開業間もない、税金滞納、リスケ中といった場合でも、不動産の評価額が高ければ融資を受けられる可能性があります。

不動産担保ローンは不動産担保評価のプロセスが必要となるため、融資までに時間がかかりますが、専門会社は豊富な審査ノウハウ・実績があるため、最短即日～3営業日以内で審査結果がわかります。

専門会社の不動産担保ビジネスローンのメリット

民間業者の不動産担保ビジネスローンには以下の4つのメリットがあります。

• 審査に通過しやすい
• 銀行よりも高額融資を受けられる
• 最短即日融資も可能
• 長期返済ができる
• 資金使途が自由

高額の融資を借りやすく、即日で資金調達することも可能です。

また長期返済ができるので、月々の負担を少なくして資金繰りができます。

不動産担保ビジネスローンの4つのメリットについて詳しく解説していきます。

審査に通過しやすい

不動産担保ローンは銀行融資や日本政策金融公庫の融資と比較して審査に通過しやすいのが特徴です。

赤字決算、税金未納、リスケ中、開業して間もない会社など、銀行融資の審査には通過できない企業でも、不動産の評価額が高ければ審査に通過できる可能性があります。

どこからもお金を借りることができない事業者でも、融資を受けられる可能性が非常に高いという点はメリットです。

高額の借入も可能

不動産の価値が高く評価されれば、1億円以上の高額の借り入れができます。

専門会社であれば、他の金融機関では評価が厳しい築古や先順位のある不動産にも担保価値を算定し、融資を受けることが可能です。

銀行や信用金庫などでは、すでに担保が設定されている先順位のある物件には担保価値を評価してもらうことができません。

そのため、せっかく不動産を持っていても担保として活用できないことも多いですが、民間の貸金業者の不動産担保ローンであれば、先順位がある物件や地方の不動産でも担保価値を認められて、それなりの金額の融資が受けられる場合があるでしょう。

最短即日融資も可能

専門会社は不動産担保ローンの豊富な知識と実績があるため、最短即日の審査回答、融資実行も可能です。

一般的に不動産担保ローンは融資までに時間がかかります。

金融機関の担当者が実際に担保となる不動産の現地まで行って、担保評価額を算定し、さらに融資の審査もおこなうため1ヶ月程度の時間がかかることもあります。

貸金業者の不動産担保ローンであれば、登記簿謄本などから評価する簡易的な審査をおこなっているので、数日程度では資金調達が可能です。

急いで高額な資金調達が必要な場面で、民間の貸金業者の不動産担保ローンは活用できます。

長期返済ができる

不動産担保ローンは長期の返済ができます。

30年以上の長期間の返済期間を設定できる不動産も存在するので、毎月の負担を非常に少なくして資金調達できるのがメリットです。

銀行や信用金庫や日本政策金融公庫などのローンでは、いくら担保を設定しても20年程度までしか返済期間を設定できません。

30年以上の長期間の返済期間を設定できるのは不動産担保ローンの非常に大きなメリットです。

資金使途が自由

民間の貸金業者の不動産担保ローンは資金使途が自由です。

融資で調達したお金を何に使用しても法的には問題ありません。

仕入れなどの運転資金に使用しても問題ありませんし、他の借入金の返済や、設備投資など自由に決められます。

銀行や日本政策金融公庫などの融資は、使い道が厳格に決められており、もしも、あらかじめ決められた使い道に反した目的に資金を利用した場合には一括返済を請求される可能性もあります。

民間貸金業者の不動産担保ローンでは資金使途が問われないという点は非常に大きなメリットです。

専門会社の不動産担保ビジネスローンのデメリット

貸金業者の不動産担保ビジネスローンには借りやすく、使い道が自由などのメリットがありますが、以下のようなデメリットもあります。

• 金利が高い
• 事務手数料が高い
• 不動産担保を設定する際の諸費用がかかる
• 繰り上げ返済は中途解約金が発生する

借りる際にも、繰り上げ返済する際にも高コストになるので、利用するかどうかは慎重に検討する必要があります。

貸金業者のビジネスローンへ申し込む前にデメリットについてもしっかりと把握しておきましょう。

金利が高い

不動産担保ローンは「下限金利」と「上限金利」が設定されており、審査次第ではあるものの、実際には上限金利が適用されるケースがほとんどです。

貸金業者のローンは銀行に比べて上限金利が高く、10%を超える場合も少なくありません。

不動産担保ローンは高額借入ができるので、金利には特に注意しなければなりません。

例えば、3,000万円を金利10%、30年返済で借りた場合の、返済総額は94,777,544円です。

借りた金額の倍以上利息を返済しなければならず、3,000万円しか借りていないはずなのに1億円近い金額の返済が必要です。

同じ条件で金利が2%であれば返済総額は39,918,769円と、利息負担は1,000万円もありません。

高額借入ができる不動産担保ローンは特に金利に注意しましょう。

事務手数料が高い

貸金業者の不動産担保ローンは借入時に金利とは別に事務手数料が発生します。

ローンによるものの、融資金額の2.0～2.5%程度の事務手数料が必要になります。

銀行や日本政策金融公庫の不動産を担保とした融資では、不動産担保調査手数料として、固定で1万円〜5万円程度の手数料が発生することがありますが、貸金業者の不動産担保ローンよりもかなり費用を抑えられます。

貸金業者の不動産担保ローンは融資実行時に手数料だけで数十万円もの費用が発生する点はデメリットです。

不動産担保を設定する際の諸費用がかかる

不動産担保を設定する際には、登記費用などの諸費用がかかります。

• 登録免許税：借入額の0.4%
• 司法書士費用：3万円〜10万円程度

例えば、3,000万円を借りる場合、登録免許税だけで12万円かかるので司法書士報酬とあわせて20万円程度の費用がかかります。

この費用は貸金業者の不動産担保ローンだけにかかる費用ではなく、不動産を担保としたあらゆるローンで発生する費用ですが、無担保ローンでは負担しなくてもよい費用ですので、この点はデメリットだと言えます。

不動産担保ローンは手数料と不動産登記費用で50万円〜100万円程度の費用がかかるケースもあるので注意してください。

繰上げ返済は中途解約金が発生する

不動産担保ローンを繰り上げ返済した場合には、中途解約とみなされて違約金が発生することがあります。

商品によって異なるものの、借入残高の一部、または全部を繰上返済する場合には、繰上返済元金金額の2.00%程度の中途解約金が発生する場合があります。

銀行のローンでも繰り上げ返済手数料がかかることもありますが、2%もの高利率が設定されることはほとんどないので、この点も不動産担保ローンのデメリットです。

不動産担保ローンは、借りる際にも返済する際にもとにかくコストが高くなる点に注意しましょう。

売掛債権担保融資（ABL）｜お金を借りる方法6

金利	2%程度（実質年率）
審査基準	申込者の信用情報、原材料や商品、売掛金等
借入までのスピード	約5営業日
返済期間	短期1年以内、長期7年以内（担保による）
返済方法	一括返済方式 元利均等方式 元金自由返済

売掛債権担保融資（ABL）は、売掛債権や商品在庫、車両等の流動資産を担保とした融資（Asset-based lending）を指します。

銀行などの金融機関が取り扱っている融資で、審査では申込者の信用情報に加え、担保として提供される資産の価値が重視されます。売掛債権評価額の50～70%程度の金額の融資を受けられます。

不動産などの担保や保証人に依存せず、資金調達の多様化とキャッシュフローの改善につながるため、「売上増加で仕入れ資金が不足している」「月中に資金ショートする可能性がある」といったケースで利用されています。

ABLのメリット

ABLには以下のようなメリットがあります。

• 流動資産を有効活用して資金繰りを改善できる
• 売掛先への債権譲渡通知・事前承諾が不要
• 不動産がなくても借入しやすい
• 金融機関と信頼関係を構築できる
• 赤字や債務超過の企業でも借りやすい

流動資産を担保として融資を受けられるので、どのような企業でも借りやすく、資金繰りが改善できます。

ABLの5つのメリットについて詳しく解説していきます。

流動資産を有効活用して資金繰りを改善できる

ABLは商品在庫や売掛債権など、現金化までに時間がかかる流動資産を有効活用して資金調達ができます。

したがって、不動産担保や第三者保証人を用意できない中小零細企業でも、流動資産を担保すれば融資を受けられ、資金繰りの改善につながります。

商品在庫は販売するまで、売掛債権は入金期日になるまで資金化できないので、支払手段としては活用できません。

しかしABLを利用すれば、これら支払いのできない資産を活用して資金調達ができるのはメリットです。

売掛先への通知・事前承諾が不要

ABLを利用するにあたって、売掛先への通知や事前承諾は原則不要です。

売掛債権を担保にすることについて、売掛先企業に通過がいくと「あの会社がよほど資金繰りに問題があるのかもしれない」「経営が悪化している」などとネガティブに自社を評価され、今後の取引に悪影響する可能性があります。

しかしABLは売掛先企業に秘密で資金調達ができるので、取引先からの不安を招くことなく、流動資産を活用して資金調達ができます。

不動産がなくても借入しやすい

ABLは不動産などの担保として活用できる資産がなくても、在庫を担保にできます。

一般的に金融機関の融資は担保を提供できた方が審査が有利になります。そのため不動産を多く所有している企業の方が融資を受けやすくなりますが、ABLは不動産がなくても在庫を担保にできるので、不動産がない企業でも融資を受けやすいという点が特徴です。

資産状況に関わらず平等に融資を受けられるのはABLのメリットだといえます。

金融機関と信頼関係を構築できる

ABLを利用すると、金融機関は定期的に企業を訪問し、在庫状況を確認します。

担保になっている在庫がどの程度のこっているか、不良在庫はないかなどを定期的にチェックしないと、万が一返済ができない場合に在庫を処分して返済に充てることができないためです。

金融機関の担当者が定期的に会社を訪問して会社の業況を確認するなど、頻繁にコミニュケーションを取れるので、ABLを利用する企業は金融機関と信頼関係を構築できます。

通常の融資取引よりも、金融機関との関係性が密接になるので、他にも資金が必要になった場合には、経営不信の際には相談しやすくなるでしょう、

赤字や債務超過の企業でも借りやすい

ABLは不動産担保を提供できない企業でも在庫や売掛債権によって自社の信用力を補完できます。

そのため、赤字や債務超過の企業でも在庫や売掛債権の信用力によって融資を受けやすくなる点も大きなメリットです。

無担保の事業資金融資において、赤字や債務超過の企業が融資を受けることは非常に困難です。

しかしABLを利用すれば、商品在庫や売掛債権を保有している企業であれば、どんな企業でも担保を拠出できるので、金利の低い銀行融資も受けやすくなるでしょう。

ABLのデメリット

在庫や売掛債権を担保にして融資を受けられるので、どんな企業でも低金利融資を受けられる可能性のあるABLですが、以下の5つのデメリットも把握した上で利用する必要があります。

• 中途解約は違約金がかかる
• 債権譲渡登記が必要
• 売掛債権の貸し倒れリスクは残る
• 在庫の動きを金融機関に確認される
• 過剰担保の権利行使によって倒産に追い込まれる可能性がある

借入後には在庫管理などが煩雑ですし、返済できない場合には不動産担保融資と同じように倒産のリスクが高くなります。

ABLの5つのデメリットについて詳しく解説していきます。

中途解約は違約金がかかる

ABLを中途解約する場合は、中途解約金として最終弁済時残高の2.0%がかかる場合があります。

金融機関によって対応は異なるものの、一般的に銀行の融資を途中で返済したとして、違約金がかかるケースはほとんどありません。

しかしABLに限っては違約金というコストがかかることがあるため、他の借入方法と比較して中途解約した場合のデメリットが大きいといえるでしょう。

債権譲渡登記が必要

売掛債権を担保としてABLの契約を結ぶ際には、債権譲渡登記が必要となります。

債権譲渡登記とは、すでに債権者に対して譲渡（担保提供）された債権であることを登記するものです。

これによって、申込企業が他社にも二重で売掛債権を担保提供することを防ぐことができます。

債権譲渡登記には登録免許税が1件あたり7,500円、そして司法書士報酬が10万円程度必要になります。

これらの費用は借主が負担しなければならないので、ABLは費用負担が大きな借入方法です。

債権譲渡登記が必要なので、無担保融資よりも借入時の諸費用が大きくなる点はABLのデメリットです。

売掛債権の貸し倒れリスクは残る

ABLで売掛債権を担保に入れても、貸し倒れリスクは自社で抱えたままとなります。

そのため、万が一、売掛債権が期日までに回収できなかった場合には、その貸し倒れ損失は自社で負わなければなりません。

また、貸し倒れが発生した場合には、金融機関から担保としての価値を疑われることになるので、引き続きABLで借入をおこなうことが非常に厳しくなってしまうでしょう。

ABLを利用しても、売掛債権の貸し倒れリスクから解放されるわけではないという点に注意してください。

売掛債権の未回収リスクから解放されたいのであれば、ファクタリングの利用を検討しましょう。

在庫の動きを金融機関に確認される

ABLでは在庫や売掛債権の動きなどを定期的に金融機関がモニタリングします。

金融機関とすれば、担保にとっている動産がどの程度確保されているかを把握する義務がるので当然と言えば当然です。

しかし、在庫や売掛債権の残高や中身を定期的に確認されるということは、自社の経営状態そのものを細かく確認されることと同義と言っても過言ではありません。

経営者の中には「外部の人間に、会社の経営状態を細かく知られるのは嫌」という方も少なくないでしょう。

ABLを利用すれば、否が応でも経営状況を細部まで銀行に知られることになるので、このようなことに抵抗がある方にとってはデメリットだといえます。

過剰担保の権利行使によって倒産に追い込まれる可能性がある

ABLでは、総量が常に変化している流動資産を担保にとっているため、実際の融資額よりもかなり多くの担保を設定することがよくあります。

例えば、1,000万円の融資枠を設定するために1,500万円以上の担保を取ることも少なくありません。

融資実行時には1,500万円の在庫があったとしても繁忙期には1,000万円程度しか在庫がない状況も想定されるためです。

借入額に対して担保の額が多い状態を過剰担保と言います。

この状態で、もしもABLが返済不能になった場合は、多くの商品在庫を差し押さえられてしまう可能性があります。

場合によっては、在庫不足によって商売ができずに倒産に追い込まれてしまうかもしれません。

不動産担保であれば、競売によって買主が確定するまでは不動産を使い続けることができますが、ABLの場合には商品が差し押さえられるので、万が一の場合、倒産に追い込まれるリスクは不動産担保融資よりも高くなるでしょう。

ノンバンクのビジネスローン｜お金を借りる方法7

金利	1.0%～18.0%程度
審査基準	申込者の信用情報、業歴1年以上、事業計画など
借入までのスピード	即日
返済期間	5年（60ヶ月）から10年（120ヶ月）
返済方法	元本一括返済方式（元金一括返済方式） 残高スライドリボルビング返済 元利均等返済

ビジネスローンは、事業使途を条件とした事業者向けの金融商品です。主な融資元は、銀行以外の信販会社、消費者金融等の「ノンバンク（貸金業者）」となっています。

ノンバンクは銀行に比べて金利が高めではあるものの、事業規模が小さく、業況が悪化している事業者でも審査に通りやすく、なおかつ無担保・無保証人で借入ができます。

さらに、ノンバンクのビジネスローンは利用可能枠（借入限度額）内であれば、いつでも・何度でも借入と返済ができる「カードローン」タイプの商品も多くなっています。

たとえば、200万円の利用可能枠で最初に100万円を借り、その後から残りの100万円を1回借りるというような借り方も可能です。また、最初に利用可能枠いっぱいの200万円を借り入れても、その後に100万円を返済すれば100万円分の枠が戻るため、再び100万円を借りることもできます。

分割返済ができる証書貸付の商品も存在するため、用途に合わせて自由に借り入れる商品を選択できるのもノンバンクのビジネスローンの特徴です。

また、審査基準が非常にシンプルであるため、最短即日で資金調達することも可能です。

ノンバンクのビジネスローンのメリットとデメリットについて詳しく見ていきましょう。

ノンバンクのビジネスローンのメリット

ノンバンクのビジネスローンは銀行や日本政策金融公庫の融資と比較して以下のメリットがあります。

• 融資までのスピードが速い
• 審査に通りやすい
• 税金滞納があっても借入可能
• 担保・保証人が不要

銀行融資を断られた企業や、担保や保証人を拠出できない企業でもスピーディーに資金調達できるのがメリットです。

ノンバンクのビジネスローンの4つのメリットについて詳しく解説していきます。

融資までのスピードが速い

ノンバンクのビジネスローンは、コンピューターが与信可否を判断する「スコアリングシステム」を採用しているため、最短即日の融資も可能です。

銀行のローンは、融資専門の担当者が決算書や事業計画書に一つ一つ目を通す従来の審査の方法を採用しており、審査結果が出るまでに3～5営業日の時間がかかってしまいます。

また、銀行や日本政策金融公庫の融資は契約時には面談が必要になりますが、ノンバンクのビジネスローンでは面談が不要です。オンライン上で契約手続きを完結でき、契約後すぐに借入ができるので、契約手続きにも時間がかかりません。

最短で申込日当日に資金調達が可能なので、「どうしても今日お金が必要」という銀行融資では資金調達が間に合わない場面で活用できるでしょう。

審査に通りやすい

一般的にノンバンクのビジネスローンは銀行のローンに比べて「審査に通りやすい」とされています。

銀行の融資は「業歴2年以上かつ直近2期以上の確定申告を継続完了していること」が申込み条件として設定されている事がほとんどです。

一方、ノンバンクは「業歴1年以上」が審査可決のボーダーラインなので、業歴が浅い、創業間もない事業者にも融資をしてくれる場合があります。

また、銀行融資では、申込企業の決算書などを厳格に審査をおこないますが、ビジネスローンでは決算書の提出すら求めないケースもあります。

このようなビジネスローンでは、審査の重点は代表者の個人信用情報のみとなっているので、会社の業況が悪くても、代表者の個人信用情報に問題がなければ審査に通過できる可能性があるでしょう。

一般的に赤字や債務超過などの企業は銀行や日本政策金融公庫から融資を受けることが非常に厳しくなりますが、ノンバンクのビジネスローンであれば、赤字や債務超過でも融資を受けられる可能性があるので、どうしても銀行融資の審査に通過できないという場合には、ノンバンクのビジネスローンを活用することを検討してください。

税金滞納があっても借入可能

ノンバンクのビジネスローンの多くが、審査の際に納税証明書の提出を求めません。

つまり審査で税金滞納の有無を確認していないということです。

そのため、ノンバンクのビジネスローンは、税金の滞納があっても融資を受けられる可能性があります。

一方、銀行融資、日本政策金融公庫の融資、制度融資などは審査の際に必ず納税証明書が必要になり、納税証明書が提出できない（税金の滞納がある）場合には、借入をおこなうことが不可能です。

ノンバンクのビジネスローンであれば、税金滞納があっても借入できるため、税金の滞納がある場合には、まずビジネスローンで税金滞納を解消しておき、滞納解消後に金利の低い銀行融資や日本政策金融公庫の融資を借りるなど、活用しましょう。

税金滞納時に貴重な資金調達手段としてビジネスローンは利用できます。

担保・保証人が不要

ノンバンクのビジネスローンは担保・保証人が不要なので、「担保にできる不動産がない」「保証人になってくれる人がいない」という事業者でも借入ができます。

資産状況に関わらず必要資金を調達できるのも、ビジネスローンのメリットです。

もちろん、ノンバンクにも不動産担保ローンなどの有担保ローン商品もあります。不動産を保有していて、より高額な借入が必要であれば、不動産担保ローンを利用するのも一つの手です。

ノンバンクのビジネスローンのデメリット

銀行な日本政策金融公庫の審査に落ちた企業や、税金滞納がある企業でも、資金調達できる可能性があるノンバンクのビジネスローンですが以下の4点はデメリットです。

• 金利が高い
• 確定申告を終えないと融資を受けられない
• 複数利用は資金繰り悪化のリスクがある
• 高額の借入はできない

とにかく資金調達コストが高く、借入額にも一定の限度があります。

ノンバンクのビジネスローンの4つのデメリットについて詳しく解説していきます。

金利が高い

ノンバンクのビジネスローンは、銀行の同商品と比べて金利が高く設定されています

取り扱う貸金業者によって違いがあるものの、4.0～18.0%がおおよその相場となっています。

またほとんどのケースで上限金利に近い金利が設定されるので、中小零細企業や個人事業主がビジネスローンを利用する場合、金利が15.0%を超えることも少なくありません。

基本的には10%を超える負担になると理解しておきましょう。

銀行や日本政策金融公庫から融資を受ける場合には2%前後の金利が適用されるので、その金利負担の違いは非常に大きいといえます。

500万円を5年の元利均等返済で借りた場合、金利2%と10%では以下のような違いがあります。

	金利2%（銀行等）	金利10%（ビジネスローン）
毎月返済額	87,638円	106,235円
利息負担額	258,296円	1,374,079円

金利が8ポイント増えると、利息負担額で100万円以上増えてしまうので、ビジネスローンの利息負担は非常に大きくなってしまいます。

ビジネスローンは審査が緩い分、そん分高い金利が設定されているため、銀行融資の審査に落ちたときや、急いで資金が必要なときなど、利用するタイミングを限定した方がよいでしょう。

「最低1期以上の業歴がある」が条件

ノンバンクのビジネスローンの申し込みでは、法人なら決算書、個人事業主なら青色申告決算書の提出が求められます。

まだ決算書や確定申告書を作成していない企業は原則として利用できません。

そのため、ノンバンクのビジネスローンは創業前の借入や創業後1年以内に利用できる、いわゆる「創業資金」や「開業資金」として利用することは不可能です。

あくまでも事業開始後に利用できる融資制度であると理解しておきましょう。

なお、ノンバンクのビジネスローンの中には、決算書や確定申告書の提出が必要ない商品もあるので、このような商品は「創業資金」や「開業資金」として利用できます。

複数利用は資金繰り悪化のリスクがある

ビジネスローンを複数の業者から借り入れている場合、返済額が非常に多くなり、資金繰りが悪化する可能性があります。

ビジネスローンは金利が高く返済期間が比較的短いので、高額の借入をしていなくても、毎月の返済額が多くなります。

そのため1つのローンを利用すると、返済が苦しいのでもう1つのローンを利用し、さらに返済で資金繰りが苦しくなり、さらにもう1本利用するというように、事業者でありながら多重債務状態に陥るケースが少なくありません。

ビジネスローンは無計画に利用することで、かえって資金繰りに悪影響ですので、必ず計画的に利用するようにしてください。

なお、ビジネスローンを利用することは取引先金融機関からの評価も悪化する可能性があります。

取引銀行から「高金利の借金をしないと事業を続けていけない＝資金繰りが悪化している」と見なされ、信用不安を招くリスクがあります。とくに、新たにローンを組む際には必ず決算書から借入状況を確認されるため、借入件数や借入額が多いと審査で不利になってしまいます。

ビジネスローンは本当に困ったときに1本のみ利用することを徹底し、くれぐれも無計画に利用することがないようにしてください。

高額借入はできない

ノンバンクのビジネスローンは高額借入をすることは不可能です。

多くのビジネスローンでは限度額が500万円〜1,000万円程度に設定されており、1,000万円を超える借入をすることできません。

無担保で代表者個人の信用に対して融資をするのが基本のビジネスローンですので、高額融資をおこなうことはノンバンクにとってもリスクが高くなります。

基本的には500万円以下を借りるものだと理解しておきましょう。

銀行融資や日本政策金融公庫の融資であれば、規模の大きな企業は無担保でも必要性が認められれば数千万円規模の借入も可能です。

ノンバンクのビジネスローンで高額借入をすることは不可能ですので、利用できる企業の規模や場面が限られてしまうのはデメリットです・

手形割引｜お金を借りる方法8

金利	1.5～20.0%（依頼する金融機関による）
審査基準	手形割引依頼人の信用情報、振出人の経営状況
借入までのスピード	銀行等金融機関：2～3日 手形割引業者：即日
返済期間	手形の振出人が支払期日（満期日）に当座一括決済
返済方法	一括返済

手形割引とは、手形の支払期日を待たず、早期に現金化する方法です。手形割引の依頼人には、金融機関に支払う手数料を加えた「手形割引手数料」が発生し、手形金額から割引手数料を控除した金額を受け取ることができます。

本来であれば、受取手形は期日になるまで資金化できない資産ですが、手形割引を利用することによって期日前の早期資金化が可能です。

銀行や信用金庫などの金融機関のほか、民間の手形割引業者を利用して現金化することができます。割引は厳密に言うと「手形の買取」であって、貸付とは異なりますが、手形を担保とした融資のひとつとして位置づけられています。

手形割引料は「手形額面金額×手形割引利率×支払い期日までの日数÷365日」で算出され、手形割引利率は、手形割引依頼人と金融機関との間で取り決められます。

銀行の手形割引の審査では、手形振出人の信用に加えて手形割引依頼人の決算状況が調査されますが、手形割引業者は振出人の経営状況のほうが優先されます。万が一、銀行に割引を断られたとしても、手形割引業者に依頼すれば審査に通過できる可能性があります。

手形割引のメリットとデメリットについて詳しく解説していきます。

手形割引のメリット

手形割引には以下の4つのメリットがあります。

• 期日前の早期資金化が可能
• 最短即日資金調達できる
• 審査に通過しやすい
• 資金調達コストが低い

手形を早期資金化でき、最短即日で資金調達ができます。また、審査に通過しやすい上に、低コストで資金調達できる点も魅力です。

手形割引の4つのメリットについて詳しく解説していきます。

手形の支払期日前に現金化が可能

手形割引を利用すれば、本来であれば期日まで資金化できない手形を早期に資金化できます。

本体、手形は支払期日を待って、「銀行取立」を依頼することでお金を受け取れるものです。

しかし手形割引なら支払期日を待たずに現金化ができるので、資金繰りが厳しいときの事業用の資金調達に活用できます。

受取手形は振出日から支払期日まで1ヶ月〜3ヶ月程度のサイトが設定されています。

この間は売上が入金にならないので、企業は手元に1ヶ月〜3ヶ月分の運転資金を持っていなければならないので資金繰りは苦しくなります。

しかし、手形割引を利用すれば長い回収サイトを数日程度に短縮できるので、企業の資金繰りは改善されます。

手元に現金がないときには、手形を金融機関に持ち込むことで資金調達でき、資金繰りの改善を図ることが可能です。

最短即日資金調達できる

手形割引は最短即日で資金調達できます。

銀行や信用金庫などの民間金融機関にあらかじめ極度枠を作成しておけば、枠の範囲内の金額であれば、手形持ち込み日当時中に資金化できます。

極度枠とは「〇〇万円まで借入できる」という枠のことで、極度枠さえ利用しておけば詳細な審査なしでスムーズに手形割引を利用可能です。

また、ノンバンクで手形割引を利用する場合には、初めての取引であっても当日中に資金調達できます。

銀行融資は一般的には2週間〜3週間程度の時間がかかりますが、手形割引であれば申込日当時中に最短即日で資金調達できるのが大きなメリットです。

審査に通過しやすい

手形割引は審査に通過しやすいのも非常に大きなメリットです。

手形割引後は銀行が手形を取り立てに出して割り引いたお金を回収します。

そのため、手形振出先の企業の業況に問題がないのであれば、審査に通過できる可能性は非常に高くなります。

赤字や債務超過などが原因で自社の信用では資金調達できない企業であっても、手形割引であれば、、信用力の高い企業が降り出した手形さえ持参すれば審査に通過できる可能性が高くなるでしょう。

自社ではなく、取引先の信用で資金調達できる点は手形割引のメリットです。

無担保ローンの審査に通過できない場合には、保有する手形を割り引くことで資金調達できるかもしれません。

資金調達コストが低い

手形割引は資金調達コストが低い点も非常に大きなメリットです。

手形割引に伴うコストは、手数料のみで、その手数料も1%〜4%程度というのが相場です。

業況のよい企業が優良取引先が降り出した手形を割り引く場合には1%を切るような長低金利でお金を借りられる可能性もあります。

例えば、60日後が支払期日の受取手形1,000万円を2%の手数料で割り引いた場合、1000万円×2%÷365日×60日＝32,876円の手数料で資金調達できます。

同じように売掛債権を利用して資金調達する、ファクタリングの場合には年利ではなく、審査で決定された利率をそのまま乗じるため、資金調達コストは手形割引よりも高くなるのが一般的です。

1,000万円の売掛債権を手数料8%でファクタリングした場合には、1,000万円×8%=80万円の手数料が発生します。

手形割引は、そもそも設定される金利が低いことと、短期間の資金調達であることから、調達コストが非常に低い資金調達方法だと言えるでしょう。

手形割引のデメリット

手形割引は、期日にならないと資金化できない受取手形という資産を低コストかつ最短即日で資金化できる非常に有用な資金調達方法ですが、以下のようなデメリットもあります。

• 償還請求権がある
• 割引料の支払いが必要

割引後も手形の不渡りリスクからは解放されることはありませんし、手数料の負担が生じます。

利用する前に、手形割引にはどんなデメリットや注意点があるのか、詳しく見ていきましょう。

償還請求権がある

手形割引は償還請求権ありの取引です。

償還請求権とは、手形割引後に振出金の資金ショートや倒産などによって手形が不渡りになった場合、裏書した企業（手形割引を利用した企業）に、金融機関が請求できる権利です。

そのため、万が一、振出人が支払不能となった場合は手形が「不渡り」となり、割引依頼人が代わりに一括弁済しなければなりません。

同じように売掛債権を売却して資金調達する方法であるファクタリングは償還請求権なしで取引をおこないます。

そのため、ファクタリング後に売掛債権がデフォルト（回収不能）しても、ファクタリングを利用する企業には一切責任は及びません。

ファクタリングの手数料は手形割引よりもかなり高いですが、未回収リスクも一緒に売却できるため、売掛債権の未回収リスクが心配な方は、手形割引ではなくファクタリングを利用した方がよいでしょう。

割引料を支払う必要がある

手形割引は、銀行や手形割引業者に手形割引料を支払う必要があるため、手形に記載の額面の満額を受け取ることはできません。

また、割引依頼人に信用力がないと判断されれば、割引料が高くなってしまうこともあります。

手形の支払期日まで資金調達を待れば割引料を負担する必要はありません。

他の借入方法と同じように、手形割引を利用したことによってコストを負担しなければならないのは注意点として理解しておきましょう。

手形貸付｜お金を借りる方法9

金利	3.0～20.0%
審査基準	手形貸付依頼人の信用情報
借入までのスピード	即日
返済期間	1年以内
返済方法	一括返済 or 分割返済

手形貸付とは、融資を受けたい企業が融資元を受取人として手形を振り出し、手形金額に相当する額を借り入れる金融商品です。

もっとも基本的な融資である証書貸付に比べて審査等の手続きが簡単、融資実行までのスピードが速いという特徴があります。

また、1年以内の短期間に返済することを前提とした融資で、返済は一括でおこなわるのが基本です。

そのため手形貸付は1つの発注に対応する運転資金が多く、納期までに時間がかかる建設業や製造業でよく利用されています。

また、一般的な融資では元金分に利息分を加えて返済しますが、手形貸付は融資実行の際に額面の金額から利息分を差し引いて融資を受けることになります。

もしも期日よりも先に利息を返済した場合には「戻し利息」という形で、払い過ぎた利息が返還されます。

利息を毎月支払いたい場合は、「利息分割の特約」と呼ばれる書類の提出が必要です。

手形貸付の返済は基本的に期限一括返済となるため金利が低く、売掛金が入金されるまでの短期的なつなぎ資金として利用されています。

手形貸付のメリット

手形貸付には以下の5つのメリットがあります。

• 利息負担が少ない
• 印紙税が安い
• 前倒しの返済ができる
• 資金繰りへの負担が少ない
• 毎月の返済負担が生じない

無駄なく必要な期間のみ借入をするので、利息負担が少なく、資金繰りへの影響も最小限です。

また手形貸付は本来の運転資金の調達方法だと言えるので、長期資金が及ぼす資金繰りへの負担を回避できるという点が最大のメリットだと言えるでしょう。

手形貸付の5つのメリットについて詳しく解説していきます。

利息負担が少ない

手形貸付は利息負担が少ない借入方法です。

手形貸付は短期資金と呼ばれ、一般的に1年以内の短期間しか借入期間を設定できません。

お金を借りている期間が短いため、長期資金と比較して利息負担が少なくなります。

1,000万円を金利2%で1年間借りた場合（一括返済）と、5年間または10年で分割返済した場合の利息負担は以下のとおりです。

借入期間	利息総負担額
1年（一括返済）	20万円
5年（分割返済）	51万6,627円
10年（分割返済）	104万1,557円

同じ金額を借りて、同じ金利が設定されても、借入期間によって利息負担額は非常に大きく異なります。

手形貸付は、借入にともなう金銭的な負担が最も少ない資金調達方法の1つだと言えるでしょう。

印紙税が安い

手形貸付は分割返済を行う際の金銭消費貸借契約よりも印紙税の負担が少ないというメリットがあります。

借入をおこなうと手形や証書貸付の際に取り交わす金銭消費貸借契約書に収入印紙を貼付しなければなりません。

そして収入印紙代は手形貸付と金銭消費貸借契約によって以下のように異なります。

・手形貸付

契約金額	収入印紙代
10万円未満	非課税
10万円以上100万円以下	200円
100万円を超え200万円以下	400円
200万円を超え300万円以下	600円
300万円を超え500万円以下	1千円
500万円を超え1千万円以下	2千円
1千万円を超え2千万円以下	4千円
2千万円を超え3千万円以下	6千円
3千万円を超え5千万円以下	1万円
5千万円を超え1億円以下	2万円
1億円を超え2億円以下	4万円
2億円を超え3億円以下	6万円
3億円を超え5億円以下	10万円
5億円を超え10億円以下	15万円
10億円を超えるもの	20万円

・金銭消費貸借契約

契約金額	収入印紙代
1万円未満	非課税
10万円以下	200円
10万円を超え50万円以下	400円
50万円を超え100万円以下	1千円
100万円を超え500万円以下	2千円
500万円を超え1千万円以下	1万円
1千万円を超え5千万円以下	2万円
5千万円を超え1億円以下	6万円
1億円を超え5億円以下	10万円
5億円を超え10億円以下	20万円
10億円を超え50億円以下	40万円
50億円を超えるもの	60万円
契約金額の記載のないもの	200円

参考：国税庁｜印紙税額の一覧表（その1）第1号文書から第4号文書まで

たとえば、融資額1,000万超～5,000万円以下の印紙税は20,000円です。手形貸付の場合は大幅に安く、1,000万円の場合でも4,000円という安価に抑えることができます。

借入時の税負担を証書貸付よりも抑えられるという点も手形貸付のメリットです。

前倒しの返済も可能

手形貸付は期日に一括返済が基本ですが、期日前に前倒しの返済も可能です。

手形貸付の利息は借入時に前払いしているため、期日前に返済すればその分の利息を取り戻すことができます。

また借入金額のうち、一部だけを返済することも可能です。

これを手形の内入れといいます。

内入れの際のも、内入れした分に関する払い過ぎた利息を戻すことができます。

手形貸付というと、一括返済が原則ですので、一括返済しかできないと考えている方も多いですが、内入れによって分割返済も可能です。

例えば、従業員に支給するボーナスの資金を期間半年の手形貸付で借り入れて、月1回6ヶ月間で分割返済し、またボーナスの時期になったら手形貸付を借り入れて従業員にボーナスを支給するというサイクルで手形貸付を利用している企業も存在します。

このように、手形貸付は、前倒しや内入れなどを活用し、自由に返済をおこなうこともできます。

資金繰りへの負担が少ない

手形貸付は資金繰りの負担が最も少なく借入方法だと言えます。

また運転資金借入の本来の資金調達方法は手形貸付です。

仕事を受注すると、受注に伴う仕入や人件費や外注費などの支払いが増加するので、必要になる運転資金が増加します。

この際、増加した運転資金を短期資金で借り入れ、受注した仕事の代金が入ってきたら一括で返済し、また新たな受注の際に短期資金を借りるということを繰り返すのが本来的な運転資金の借入方法です。

借入に対応した受注の売上の中から返済できるため無駄がありません。

一般的に運転資金の借入方法として利用される長期資金は、融資金が支払いなどによって手元から枯渇した時点で毎月の返済負担だけが残るので、長期的に見れば資金繰りは苦しくなります。

手形貸付による短期資金であれば、借入と返済をこまめに繰り返すことができるので、資金繰りへの悪影響を最小限にとどめることが可能です。

毎月の返済負担が生じない

手形貸付は期日に借入金を一括で返済する方法ですので、毎月の負担が生じません。

そのため、毎月の返済負担が生じません。

特定の案件で増加した運転資金の用途に借入を利用する場合、毎月返済が生じると、当該業務の売上が入金になるまで、むしろ資金繰りが苦しくなります。

手形貸付は、予定されている売上などのまとまった金額が入金になるまで、毎月の返済負担は生じません。

月々のキャッシュフローに影響を及ぼすことなく、必要な資金を調達できるのはメリットです。

手形貸付のデメリット

手形貸付には以下の3つのデメリットがあります。

• 一括返済が必要
• 融資額が低め
• 担保がないと借入が難しい

一括返済は手形貸付のメリットでもありデメリットもあります。

デメリットも理解した上で手形貸付を活用しましょう。

一括返済が必要

手形貸付は期日に一括返済するのが原則です。

当然ながら、手形の期日までにまとまったお金を用意しておかなければなりません。

そのため、もしもまとまったお金を用意できない場合には、手形貸付を返済できずに不渡りになる可能性があります。

分割返済の証書貸付であれば、用意しなければならない返済金は、月1回の返済金だけですので、それほど多い金額ではありません。

しかし手形貸付は期日に一括返済しなければならないので、返済日に用意しなければならない金額は証書貸付に比べて高額です。

万が一お金を用意できない場合の延滞リスクは証書貸付の方が手形貸付えよりも高くなります。

手形貸付は「期日までには必ずまとまったお金が入金になる」という場合のみ利用してください。

融資額が低め

一般的に手形貸付は証書貸付のように高額の資金を融資してもらえるわけではありません。

分割返済で数十年単位の長期の返済期間を設定できる証書貸付は年商の何倍もの高額な融資を受けることが可能です。

しかし手形貸付の場合には、入金予定の売上代金が入ってくるまでの短期間など、特定の売上のつなぎ資金の融資を受けるものですので、融資額は基本的に年商を超えるような高額になることはありません。

そもそも1年以内の短期資金で一括返済をおこなう融資ですので、年商を超えるような借入をおこなっても返済が困難です。

そのため、手形貸付は証書貸付と比較して借入額は低めになっています。

また、融資実行時も借入額全額を受け取ることはできません。

手形貸付は融資実行の際に額面の金額から利息分を差し引いて融資を受けることになるため、申し込んだ額をそのまま融資してもらえるのではありません。

年商を超えるような高額の借入を希望するのであれば、証書貸付を利用しましょう。

担保がないと借入が難しい

手形貸付を継続的に金融機関から借りるのであれば担保があった方が借りやすくなります。

一般的に手形貸付は銀行に極度枠を設定し、その極度枠の範囲内で融資を受けるものです。

極度枠とは「〇〇万円まで借入可能」という枠のことで、この枠の範囲内であれば、簡易な審査を受けるだけですぐにお金を借りられます。

そして、銀行に手形貸付の極度枠を作成するのであれば、不動産を担保として提供し、根抵当権を設定するのが一般的です。

不動産担保もないのに、銀行に極度枠を作成できる企業はよほど業況が良好な企業だけです。

もちろん、単発で手形貸付で融資を受ける場合には担保なしでも借りられることがありますが、手形貸付を借りて、短期間で返済して、また受注があった時に借りるという短期間の借入と返済を繰り返したい場合には、極度枠がないとなかなか借入ができません。

無担保でも借入ができないわけではありませんが、継続的に利用するのであれば、担保ないと難しいでしょう。

社債を発行する｜お金を借りる方法10

金利	任意に設定できる（3%〜5%程度）
審査基準	募集概要や企業の業績
借入までのスピード	1ヶ月程度
返済期間	1年～
返済方法	一括返済

社債とは企業が投資家から資金を借り入れる際に発行する債券のことです。

金利や期間などは自社で独自に設定できるという点で、あらかじめ金利や期間が決められている融資と比較するとメリットがあります。

返済は期日に一括でおこない、分割返済は認められていません。

企業が社債を公募するには厳しい条件をクリアしなければなりませんが、最近は少人数私募債という方法で中小企業が資金調達できるようになりました。

中小企業でも以下の条件を満たせば少人数私募債という社債を発行できます。

• 法人であること
• 社債の購入を勧誘する対象者の人数が50名未満であること
• 社債総額を1口の金額で割った口数が50未満であること
• 少人数私募債に譲渡制限を設けること

法人が50名未満の人を対象に発行するのであれば、中小企業でも社債を発行することができます。

事業内容が魅力的であったり、利回りが高いのであれば、名前の知られてしない中小企業でも資金調達できる可能性があるでしょう。

社債のメリット

社債の発行によって資金調達することには以下の6つのメリットがあります。

• 毎月の返済不要
• 担保や保証人が必要ない
• 償還期間を自由に設定できる
• 金利を自由に設定できる
• 審査が必要ない
• 対外的な評価がアップする

発行の自由度が高いので、償還期間（返済期間）や金利を自由に設定でき、面倒な金融機関の審査もありません。

また対外的な評価がアップするなどの付加価値も高まります。

社債発行によって資金調達することの6つのメリットについて詳しく解説していきます。

毎月の返済不要

社債は毎月の返済が不要です。

設定した償還期日に一括で返済をおこないます。

そして、社債の返済期間は5年とか10年先に設定することも可能なので、社債で調達した資金は長期間返済が不要です。

長期間返済の必要がないので、この期間の資金繰りを安定化させることができます。

手形貸付であれば1年以内には一括返済しなければなりませんが、社債であれば数年間返済の必要がないので、長期の事業計画に必要な資金を自己資本のような形で調達でき、長期間事業に取り組むことが可能です。

借入によって長期的な資金繰りに安定を図れる点が、社債発行の大きなメリットだと言えるでしょう。

担保や保証人が必要ない

社債発行には担保や保証人は必要ありません。

単純に言えば投資家が「魅力的な事業だ」「魅力的な利回りだ」と判断すれば、どんな企業でも社債発行でお金を集めることが可能です。

銀行融資などでは、どうしても不動産を担保に預けられる企業の方が審査で有利になりますが、社債発行で担保を設定することはありません。

そのため、担保として提供できる不動産などの資産がない企業でも、社債であれば資金調達できます。

償還期間を自由に設定できる

社債は償還期間を自由に設定できます。

償還期間とは社債を返済するまでの期間です。

少人数私募債の場合、2年から12年の範囲で自由に償還期間を設定できます。

たとえば自社が何かのプロジェクトに取り組みたい場合、そのプロジェクトに取り組む期間によって自由に償還期間を設定することが可能です。

また、ベンチャービジネスをおこなう場合には、ある程度長めの期間を設定すれば資金繰りは安定するでしょう。

融資であれば、返済期間は金融機関が決めるので、借主は希望を伝える程度しかできません。

しかし社債であれば、借主都合に合わせて自由に償還期間を設定できできます。

この点は融資とは大きく異なる点で、事業計画に合わせて自由に期間を設定しましょう。

金利を自由に設定できる

社債は借主が自由に金利（クーポン利率）を設定できます。

特に金利に関してはルールがないので、自由に設定できますが、一般的には2%〜5%程度が相場です。

金利が高ければ資金調達コストの負担が大きくなりますが、その分社債を引き受けてくれる人を集めやすくなります。

一方、金利を低くすれば低コストで資金調達できるものの、社債を引き受けてくれる人を集めることが難しくなります。

自社が負担できるコストと、市場の状況などを確認しつつベストな利回りを決めるとよいでしょう。

いずれにせよ、融資と異なり、自由に償還期限や金利を決められるのは社債のメリットです。

審査が必要ない

社債の発行には審査は必要ありません。

投資家に対しては、自社の決算状況や事業計画など、必要な情報は提供しなければなりませんが、それらの情報に対してどのように判断するのかは投資家個々の判断に委ねられます。

そして、会社側は自社の社債を購入してくれる投資家を自力で探せば、どのような業況の企業でも資金調達できる可能性があるのが社債の特徴です。

銀行融資のように、銀行が借入の可否を決定し、銀行がNOと言ったら資金調達ができない融資とは根本的に異なります。

銀行融資では赤字や債務超過の企業では審査に通過することは不可能です。

新規事業に必要な資金の借入を希望しても、銀行が「実現可能性が乏しい」と判断した場合も審査に通過できません。

社債発行であれば、投資家の理解が得られれば、上記のような銀行に融資を断られた案件であっても審査に通過できる可能性があります。

自社の説明やアピール次第で自由に必要な資金調達ができるが社債発行のメリットです。

対外的な評価がアップする

社債を発行すると対外的な信用度がアップします。

多くの中小企業は銀行に少人数私募債を引き受けてもらい資金調達をおこないます。

銀行は社債を発行するとプレスリリースを行うので、地域からは「銀行が債券を引き受けるほど業況が安定した企業」という評価を獲得できます。

融資の方が金利が低いですが、わざわざ銀行引き受けの私募債を発行するのは、地域から信頼を獲得する目的があります。

資金調達をおこないながらも対外的なアピールができるという点は、社債によって資金調達する大きなメリットです。

社債のデメリット

償還期限も金利も自由に設定でき、審査なしで資金用達できると聞くと社債にはメリットばかりのように思えますが、以下のようなデメリットもあるので、メリットとデメリットをしっかりと理解した上で利用する必要があるます。

• 個人事業主は発行できない
• 償還時の返済負担が大きい
• 投資家から業績をチェックされる
• 勧誘時の経営計画策定が大変
• 一定以上の企業でないと資金調達できない
• 借入よりは金利負担は大きい

利用できる事業者は限られており、資金調達後の対応も煩雑になる可能性があります。

社債発行による資金調達の6つのデメリットについて詳しく見ていきましょう。

個人事業主は発行できない

社債を発行できるのは法人だけです。

個人事業主は社債を発行することはできません。

社債は法人が資金調達する際に発行を許された資金調達手段だからです。

いくら素晴らしい事業計画があったとしても、個人事業主やフリーランスの方は利用できない点に注意してください。

償還時の返済負担が大きい

社債の返済は償還期限に一括でおこないます。

高額の借入を一括返済するため、社債は償還時の返済負担が非常に大きな返済方法です。

当初の計画通りに、償還期限までには事業が成功するのであれば返済には問題ありませんが、償還期限にお金が用意できない場合には倒産に至ってしまう可能性が非常に高くなります。

計画的に利用して、計画通りに返済できれば社債での資金調達は資金繰りは大きく安定化させることが可能です。

しかし、計画通りにいかなかあった場合のリスクは他の借入方法と比較して高いという点には注意しましょう。

投資家から業績をチェックされる

社債を発行すると投資家から業績をチェックされます。

投資家とすれば、貸し付けたお金が本当に返済されるかどうかを確認するめに業績のチェックは重要です。

もしも業績が悪化していた場合には、投資家からクレームが来ることもありますし、繰り上げ返済の要求が行われることもあります。

出資のように会社の経営権を渡すわけではありませんが、それでも投資家から業績について口を出される可能性はあります。

自社の経営に投資家から口を出されたくないという方にとってはデメリットです。

勧誘時の経営計画策定が大変

私募債を発行する際には、勧誘のための資料として、経営計画を策定しなければなりません。

資金を何にいくら使用して、数年後にはどのような事業計画になるのかということを投資家に分かりやすく解説する必要があります。

投資家が納得し、分かりやすく、「これは成功するだろう」と思ってもらえるような資料を作成しなければならないので、作成だけでも長い時間がかかります。

銀行から事業資金を調達するよりも詳細で分かりやすい資料が必要になるので、勧誘時の事業計画書の作成の煩雑さは社債発行のデメリットです。

一定以上の企業でないと資金調達できない

社債は投資家からお金を借りる方法です。

そのため、たとえ少人数私募債であっても、一定以上の規模や業績がある企業でないと資金調達できます。

地域でほとんど知られていないような小さい法人が、少人数私募債を発行しても、引き受けてくれる人がいないのが実情です。

企業が自ら借入条件を決めて、社債を購入してくれる人を集められるからこそ、発行する企業の信頼が重要になります。

法人で一定の条件さえ満たしていれば、少人数私募債はどのような企業でも発行できます。

しかし、どんな企業でも資金調達できるわけではないという点に注意しましょう。

借入よりは金利負担は大きい

社債の金利負担は銀行や日本政策金融公庫よりも大きくなってしまう点には注意しなければなりません。

銀行や日本政策金融公庫の融資金利は1%〜3%台というのが相場です。

しかし私募債の金利は2%〜5%程度と、借入よりも高くなります。

投資家は市場で運用するよりも高利回りでないとお金を貸そうとは思わないので私募債の金利はどうしても高額になります。

その分、発行条件などを借主サイドから決められるメリットはありますが、資金調達コストは金融機関からの融資よりも高額になるのはデメリットです。

クラウドファンディング｜お金を借りる方法11

金利	なし（リターンを設定する）
審査基準	何件の内容
借入までのスピード	1ヶ月以上
返済期間	なし
返済方法	ー

クラウドファンディングとは、クラウドソーシングサイトへ事業の内容を登録し、その内容を確認した人がら少しずつお金を集める方法です。

クラウドファンディングは返済の必要がない購入型と寄附型、返済の必要がある融資型という形態がありますが、融資型はソーシャルrエンディングという融資商品の形をとっているのでここでは返済の必要がない形態について解説していきます。

なおクラウドファンディングには以下の2つの形態があります。

• All or Nothing方式：目標金額全額達成したときのみ支援金を受け取りリターンを提供する
• All in方式：少しでも支援があれば支援金を受け取ってリターンを提供する

クラウドファンディングによって資金を集めると、返済の必要はありませんが、プロジェクトを公開したときにあらかじめ決めたリターンを支援者に対して提供しなければなりません。

なお、プロジェクトに対して支援を受けられるかどうかは、プロジェクトを「応援したい」「一緒に参加しない」などの共感が重要になってくるので、単なるお金儲けを目的としたプロジェクトでは資金調達が難しい側面があります。

クラウドファンディングのメリット

クラウドファンディングで資金調達することには以下の5つのメリットがあります。

• 返済不要
• 審査が必要ない
• 業績が悪くても資金調達できる
• テストマーケティングとして活用できる
• 銀行などでは資金調達が難しい事業も資金調達できる可能性がある

なんと言っても返済の必要がなく、審査なしで資金調達できる可能性があります。

また、検討している案件がどの程度市場に受け入れられるのかを試す「テストマーケティング」の意味合いとしてもクラウドファンディングは活用できます。

クラウドファンディングの5つのメリットについて詳しく見ていきましょう。

返済不要

クラウドファンディングは返済の必要がありません。

基本的に日本におけるクラウドファンディングは「購入型」という形でおこなわれます。

購入型とは支援の代わりにリターンを受け取ることで、寄附にも出資にも当たりません。

あくまでも「リターンを販売している」という形態になるので、支援を受けたお金は返済不要の自己資金になります。

返済の必要がないので資金繰りを安定させることができ、資金力の乏しいスタートアップなどはかなり有効に活用できるでしょう。

審査が必要ない

クラウドファンディングには決算状況になどに対する審査がありません。

支援者が審査するのは「魅力的なプロジェクトかどうか」という点ですので、支援者1人1人が企業の業績などを見て審査することはありません。

そのため、決算状況などに対する面倒なヒアリングなどが行われることもなく、手続的にはスムーズに資金調達を進められます。

ただし、クラウドファンディングサイトに案件を掲載する際には、運営会社が事業内容や業況についての審査がおこなわれ、あまりにも問題がある状況であれば審査に通過できない可能性があります。

業績が悪くても資金調達できる

クラウドファンディングは業績が悪くても資金調達できる可能性があります。

創業前、赤字、債務超過、代表者の信用情報ブラック、などの理由で金融機関の審査に通過できない事業者でも、クラウドファンディングサイトで支援者を見つけることができれば、業況や財務状況とは無関係に資金調達が可能です。

特にクラウドファンディングで資金調達しやすい案件は営利とは無関係な社会貢献が多いため、このような案件は融資では借りにくいのが実情です。

銀行や日本政策金融公庫の融資審査では融資を受けられない事業者でも、クラウドファンディングであれば資金調達できる可能性があるでしょう。

テストマーケティングとして活用できる

クラウドファンディングはテストマーケティングとしても活用できます。

テストマーケティングとは、新しい商品やサービスを販売する前に行われる試験販売を指します。

クラウドファンディングで新たなビジネスモデルを公開し、そのビジネスモデルに対してどの程度の支援者が集まるかによって、新たなビジネスモデルがどの程度成功するのかを予測することが可能です。

多くの支援者が集まれば、そのビジネスモデルは成功する可能性が高いでしょうし、あまり支援者が集まらないのであれば、ビジネスモデルを再考すべきかもしれません。

クラウドファンディングは資金集め以外にもテストマーケティングとして活用できるのも大きなメリットです。

銀行などでは資金調達が難しい事業も資金調達できる可能性がある

銀行では資金調達が難しい事業も資金調達できる可能性があるでしょう。

銀行で資金調達しやすい事業とは、簡単に言えば「お金が儲かる事業」です。

お金が儲かる予測が立ちやすい事業ほど、審査に通過しやすい案件です。

一方、クラウドファンディングは単に「儲かりそう」というだけでは支援者を集められません。

「応援したい」「支援したい」と支援者が考える案件でなければならないので、むしろ儲からない事業の方が資金集めしやすいでしょう。

たとえば、「地震で倒壊した店舗を立て直したい」「豪雨被害で壊れてしまった神社の参道を直したい」など、地域貢献や復興のような内容が多くなっています。

このような営利性のない使い道で融資を受けることは簡単ではありませんが、クラウドファンディングであれば共感さえ集まれば資金調達が可能です。

クラウドファンディングのデメリット

返済不要で審査なしで資金調達できるクラウドファンディングですが、必ずしもよいことばかりではありません。

以下のようなデメリットもあるので、デメリットについてもしっかりと理解した上で案件を公開しましょう。

• 営利目的の事業は資金調達が難しい
• プロジェクトの変更や中止ができない
• リターンを提供できない場合は返金が必要になることがある
• 事業のアイディアを盗まれる可能性がある

全ての事業が資金を集められるわけではありませんし、リターンができない場合には返金しなければなりません。

クラウドファンデイングの4つのデメリットについて詳しく解説していきます。

営利目的の事業は資金調達が難しい

クラウドファンディングでは、たんなる営利目的でプロジェクを募集しても資金調達することは難しくなります。

出資者ではなく支援者を募るのがクラウドファンディングですので「応援したい」とか「おもしろそう」などと思ってもらわないと支援を受けることは難しいでしょう。

そのため、困っている人を助けるような社会貢献的な事業や、誰も取り組んだことがないような斬新的な事業であれば資金を集めやすくなります。

その一方、すでに世の中に広く存在するようなビジネスを「儲かりそうだから自分もやりたい」などの理由でプロジェクトを公開しても資金を集めることは難しいでしょう。

資金を集められるプロジェクトが限られているのがクラウドファンディングのデメリットです。

プロジェクトの変更や中止ができない

クラウドファンディングは一度プロジェクトを公開したら、その後にプロジェクトを変更したり中止することはできません。

公開したプロジェクトは当初の内容のまま進めなければなりません。

通常、新しいプロジェクトを実施する際には、試行錯誤しながら、微修正を繰り返し、最後は当初計画していたプロジェクトととは全く別の形になるということはよくあります。

しかしクラウドファンディングでは、一度公開したプロジェクトを当初の計画のまま実施しなければならないため、この点は新規事業を始める上でビハインドだと言えます。

あらかじめかなり綿密に事業計画を策定した上で、プロジェクトを公開しましょう。

リターンを提供できない場合は返金が必要になることがある

クラウドファンディングはリターンを販売している形態をとっています。

そのため、資金を集めた後、リターンを提供できないのであれば、支援を受けたお金を返金しなければなりません。

特にAll in方式で資金を集め、集まったお金が少なければ、場合によっては約束したリターンの方が負担が大きくなってしまう可能性もあります。

このようなことがないよう、All in方式で一部しか資金が集まらなかった場合でも損失にならないリターンを設定するか、All or Nothing方式を選択するようにしてください。

事業のアイディアを盗まれる可能性がある

クラウドファンディングで公開したプロジェクトは誰でも閲覧できる状態になっています。

斬新なアイディアを思いつき、プロジェクトを公開するということは、その斬新なアイディアが誰の目にも見えるものになるということです。

そのため、クラウドファンディングでプロジェクトを公開すると、誰かにアイディアを盗まれる可能性があります。

アイディアを誰にも知られることなく、自分だけのものとしておきたいのであれば、当該プロジェクトに関してはクラウドファンディングを使用せず、他の方法で資金調達をおこなった方がよいでしょう。

ビジネスカードでキャッシング｜お金を借りる方法12

金利	10%〜18%
審査基準	借主の信用
借入までのスピード	即日
返済期間	1ヶ月
返済方法	一括返済

ビジネスカードとは法人や個人事業主が作成できるクレジットカードです。

クレジットカードには買い物で使用できる枠であるショッピング枠と、ATMで現金を引き出せる枠のキャッシング枠があります。

ビジネスカードを作成する際にキャッシング枠を作っておけば、お金が必要になったときにいつでもATMから現金を引き出せます。

なお、キャッシング枠はショッピング枠の範囲内でしか作成できないので、キャッシング枠を作成することによって買い物などに使用するショッピング枠が小さくなってしまうので注意しましょう。

ビジネスカードのメリット

ビジネスカードでキャッシングすることには以下の4つのメリットがあります。

• すぐに必要な資金を借りられる
• 資金使途が自由
• 枠を作っておけば審査が不要
• 海外で現地通貨を借りられる

ATMからすぐにお金を借りることができ、借りたお金は自由に使用できます。

また、海外出張が多い事業者の方にもキャッシング枠は利用しやすいのがメリットです。

ビジネスカードの4つのメリットについて詳しく解説していきます。

すぐに必要な資金を借りられる

ビジネスカードにキャッシング枠を作成しておけばATMからいつでもお金を借りることができます。

365日24時間お金が必要になったタイミングですぐに借入ができるので、「すぐにお金を用意しないと従業員への給料支払いができない」などのタイミングでスムーズに融資を受けられます。

またすでにクレジットカードを保有している場合に追加でキャッシング枠へ申し込むことも簡単です。

インターネットのマイページなどから申し込みの申請をおこなうだけで、最短当日中にキャッシング枠を作成できます。

すぐにお金を借りなくても、枠を作っておけばいざというときに便利ですので、ビジネスカードを保有しているのであればキャッシング枠を作成しておくとよいでしょう。

資金使途が自由

ビジネスカードのキャッシング枠で借りたお金について、使い道が問われることはありません。

借りたお金は自由に利用できます。

通常、事業資金を借りる際には、借りたお金をどこにいくら使うのかということを詳細に示さなければなりません。

また金融機関によっては本当にその使い道にお金を使ったかどうかの領収書を融資実行後に提出する必要があります。

ビジネスカードのキャッシング枠であれば、借りたお金について、使い道が問われることはありません。

そのため、仕入や人件費などの運転資金に使用しても問題ありませんし、借入金返済などにも使用できます。

借りたお金の使い道について、一切問われないのはビジネスカードのキャッシングのメリットです。

枠を作っておけば審査が不要

クレジットカードにあらかじめキャッシング枠を作成しておけば、借入の際には審査なしでキャッシングできます。

金融機関に「〇〇万円まで借入できる」という枠である極度枠を作成したとしても、極度枠を使用する都度簡易的な審査が必要になるので、カードローン以外は借入のたびに銀行窓口へ行かなければなりません。

しかしクレジットカードのキャッシングであれば、一度枠を作成してしまえば審査を受けることなく、必要な資金をスムーズに借りることができます。

キャッシング枠を作成する際には審査がありますが、それほど厳しいものではないので、代表者の個人信用情報に問題さえなければスムーズに審査に通過できるでしょう。

海外で現地通貨を借りられる

クレジットカードのキャッシングは海外で現地通貨を借りられる点は非常に大きなメリットです。

クレジットカードのキャッシングは国際ブランドさえ対応していれば、世界中で利用できます。

VISAブランドのクレジットカードを保有しているのであれば、VISAに対応しているATMであれば世界中どこにいてもお金を引き出すことが可能です。

カードローンは日本国内でしか使用できないことと比較すると、この点は大きなメリットだと言えます。

海外出張が多い方などは、クレジットカードにキャッシング枠を設けておけば、世界中どこにいても現地通貨の引き出しができるのはメリットです。

ビジネスカードのデメリット

簡単に借入ができるビジネスカードですが、以下の4つの点はデメリットです。

• 金利が高い
• 返済が一括
• 高額の借入は不可能
• ショッピング枠が減少する

資金調達コストが高く、返済時には資金繰りが大変になります。

また、借入できる金額が限られるという点には注意が必要になります。

ビジネスカードの4つのデメリットについても理解した上で、融資を受けるかどうか検討してください。

金利が高い

クレジットカードのキャッシング枠の金利は10%〜18%程度とかなり高めの設定になっています。

銀行や日本政策金融公庫の融資であれば、1%〜3%台の低コストで資金調達できることと比較すると、金利の高さはデメリットです。

クレジットカードのキャッシングはリボ払いを行う場合と同じうような高コストになるという点には注意してください。

返済が一括

クレジットカードのキャッシングは原則として一括返済です。

キャッシングそのものが一括返済を前提として設計されている商品です。

そのため、キャッシングをおこなうと、リボ払いなどを選択しない限りは翌月以降の返済日に借入をした金額が一括で請求されます。

また、ビジネスカードは支払方法が一括しかないので、ビジネスカードでキャッシングした場合には、必ず一括返済になります。

すぐにお金を借りられる一方、返済は翌支払日に一括でおこなわなければならないので、支払日には資金繰りはむしろ厳しくなると理解しておきましょう。

高額の借入は不可能

ビジネスカードは高額の借入をすることは原則的に不可能です。

クレジットカードの限度額の範囲内でしかキャッシング枠を作成することはできません。

クレジットカード自体、いくら多くても500万円程度までしか限度額を設定することはできないので、ビジネスカードのキャッシングは数百万円程度が借入の限度です。

銀行や日本政策金融公庫からの融資であれば、事業規模や必要資金に合わせて高額の融資を受けることができます。

しかしビジネスカードからのキャッシングはいくら多くても数百万円程度で、中小事業者の場合には数十万円程度の金額しか借りられないのはデメリットです。

ショッピング枠が減少する

ビジネスカードにキャッシング枠を作成すると、ショッピング枠が減少します。

キャッシング枠はショッピング枠の範囲内でしか作成できないためです。

例えば300万円のショッピング枠に100万円のキャッシング枠を作成する場合には、ショッピング枠は200万円に減少し、ショッピング枠200万円、キャッシング枠100万円、総額で300万円の枠になります。

ショッピング枠を事業の経費の支払いに支払いなどに利用している場合には、キャッシング枠を作成することによってショッピン枠を利用できる金額が少なくなってしまいます。

キャッシング枠を作成する場合は、ショッピング枠が減少しても金額的に事業に支障がないかどうかを確認したうえで枠を作成しましょう。

親族・知人などから借りる｜お金を借りる方法13

金利	要相談
審査基準	借主の信用、人間関係
借入までのスピード	即日
返済期間	1年～
返済方法	一括返済 or 分割返済

個人事業主や自営業者は、法人に比べて信用性に乏しいため、金融機関からの借入が難しいという事情があります。

どうしても金融機関からの資金調達が難しい場合には、親族・知人などからお金を借りるという方法も検討しましょう。

親族・知人からお金を借りる場合でも、それまでに信頼関係を築いていることはもちろん、返済の目処や貸主に対してのメリットも提示しておく必要があります。

親族・知人などから借りるメリット

親族や知人からお金を借りるメリットは以下の3点です。

• 信用情報とは無関係に借りられる
• 調達コストがかからない
• 返済に柔軟性がある

信用情報や決算状態が悪化しても借入ができますし、調達コストもかからず返済方法も自由です。

親族や知人からお金を借りることにはどのようなメリットがあるのか、詳しく見ていきましょう。

信用情報とは無関係に借りられる

親族や知人からお金を借りることは信用情報とは無関係です。

どんなに決算状況が悪くても、信用情報がブラックでも、親族や知人が「お金を貸す」と決めてくれれば、どのような人でもお金を借りられます。

借主となる事業者と貸主となる親族・知人が良好な人間関係を築けていれば、審査などを経ずにお金を借りられる可能性が高いでしょう。

赤字や債務超過の企業は銀行や日本政策金融公庫からお金を借りることが難しいですし、信用情報ブラックであればビジネスローンなどを利用することは不可能です。

このようなどこからもお金を借りられない方も、親族や知人からであればお金を借りられる可能性があります。

調達コストがかからない

親族や知人からお金を借りる場合、資金調達にかかるコストはありません。

信頼関係のある人からお金を借りる場合、非常識な金利や無理な返済期日を設定されることはほとんどないからです。

返済計画をしっかりと立て、何かしらのリターンを提案すれば、無利子や出世払いなど、低コストでお金を借りられる可能性があります。

例えば、金利5%で1,000万円借りて、5年間で返済した場合の利息総負担学は1,322,706円にもなります。

親戚や知人から無利息でお金を借りた場合、これだけ多くの利息負担をする必要がないという点は大きなメリットだと言えるでしょう。

返済に柔軟性がある

親戚・知人からお金を借りる場合には返済に柔軟性があります。

基本的に返済方法は当人同士の話し合いですので、当人同士が合意をすればどのような返済方法でも対応できます。

親などであれば「出世払い」などのざっくりとした返済方法も認めめられる可能性もあるでしょう。

また、友人や知人でも「10年後に一括で返済する」などの返済方法も設定できる可能性があります。

銀行や日本政策金融公庫の融資で「毎月1回」の返済であれば、毎月の返済日には必ず決められた金額を返済しなければなりません。

また、短期資金を借りた場合には、手形期日に必ず全額の返済が必要です。

親戚・知人からお金を借りるのであれば、金融機関では認められない返済方法で返済できるのはメリットです。

親族・知人などから借りるデメリット

親や知人からお金を借りれば、確かに審査と資金調達コストなしで必要資金を調達できます。

しかし以下の2点は大きなデメリットですので、必ず頭に入れた上で親族や知人に借入の相談をするかどうか検討してください。

• 人間関係を壊すリスクがある
• 貸主に負担をかける

人間関係を壊してしまうだけでなく、お金を貸してくれた人に多大な負担をかけてしまう可能性があるという点には十分留意しましょう。

人間関係を壊すリスクがある

親戚や知人からお金を借りることは、人間関係を壊すことになります。

しっかりと期日通りにお金を返済したとしても、お金の貸し借りはどうしても「お金を貸した側が上、借りた側が下」という序列になってしまいます。

これまでは平等な人間関係だった友人関係も、お金を借りてしまったら平等な関係ではなくなってしまうかもしれません。

また、お金を返済できない場合はさらに人間関係を壊します。

約束どおりに返済ができなければ、当然ながら貸主との信頼関係は崩れてしまうでしょう。

親しい人間関係だからこそ、「お金を貸してほしい」と本来は頼みにくいことも言いやすいことは間違いありません。

しかしお金を借りたことによって、その親しい関係性を壊してしまうリスクは十分に頭に入れておきましょう。

貸主に負担をかけることになる

お金を借りることそのものがお金を貸してくれた人に対する精神的な負担を与えることになります。

借りるお金が大きいほど、貸主にとっては「本当に返ってくるだろうか」「やはり勇気を出して断ればよかった」「家族には言えない」などと精神的な負担になることは少なくありません。

そして万が一、借金を返せなくなった場合は相手の家族にも経済的な負担を強いることになるでしょう。

返済できたとしても、できなかったとしても他人から個人的にお金を借りることは、貸してくれた人に対して精神的な圧力を与えることになります。

この点に十分排除して、個人的にお金を借りるのであれば、最初から返済を当てにしていない親など、本当に甘えられる人だけにした方がよいでしょう。

事業用のお金を借りるときの注意点

事業用のお金を借りるときは、以下の点に注意が必要です。

さらに、決算書や確定申告書、商業登記簿謄本、印鑑証明書など提出する書類が多く、融資の実行までに1ヶ月以上かかってしまう場合もあります。スピードを重視するならノンバンクのビジネスローンが有利ですが、銀行に比べて金利が高いため、資金繰りの厳しい事業者にとっては返済負担が大きくなります。

緊急に事業資金が必要な場合には、当面の資金繰りの改善のみならず、資金調達後の財務体質の立て直しや返済計画についても並行して考えておく必要があります。事業活動や経営状況、会社の信用情報などに悪い影響が出ないよう、事前に資金計画を立てましょう。

いずれにせよ、融資を受けるまでには時間がかかるという点を十分考慮して、時間に余裕をもって準備することが非常に重要です。

事業資金の融資審査に通るために必要なこと

事業資金の融資には必ず審査があり、誰もが審査に通過できるわけではありません。

審査に通過したいのであれば、以下の4点を押さえた上で融資の申し込みをおこなってください。

• 確定申告や決算をおこなっておく
• 税金を滞納しない
• 営業赤字や債務超過になる前に資金調達する
• 融資以外の資金調達方法も頭に入れておく

申告や決算をおこなっておくとと同時に、予備知識を学んでおくとともに、申し込みのタイミングにも注意してください。

事業資金融資の審査に通過するための4つのポイントについて詳しく解説していきます。

確定申告や決算をおこなっておく

融資を受ける前には必ず確定申告や決済をおこなっておきましょう。

確定申告や決算の時期が過ぎているにも関わらず、確定申告や決算書を提出できない企業は融資を受けることができません。

そのため、期日を過ぎているにも関わらず、まだ確定申告や決算が終わっていない方は、融資申し込みの前に確定申告や決算を終えておくようにしてください。

個人事業主やフリーランスの方の中には「創業以来、一度も確定申告をしたことがない」という方もいますが、確定申告は過去に遡って行うことができるので、必ず開業してから現在までの確定申告を完了させましょう。

なお、前回の決算から半年以上経過している場合には、試算表の提出も求められるので手元に用意しておきましょう。

税金を滞納しない

融資を受けたいのであれば、税金の滞納だけは絶対にしないようにしてください。

銀行や信用金庫、日本政策金融公庫、制度融資などの低金利で借りられる融資は、まず間違いなく納税証明書の提出が必要になります。

この際に、税金の滞納があれば納税証明書の発行ができないので融資を受けることは不可能ですので、融資を受けることはできません。

融資の申し込みの前には必ず税金の滞納がない状態とし、もしも税金の滞納がある場合には、ビジネスローンやファクタリングなど、滞納があっても資金調達できる方法で、税金の支払いをおこなった上で、銀行や日本政策金融公庫の融資へ申し込みをするようにしてください。

繰り返しになりますが、基本的に金利が低い融資は税金の滞納があると融資を受けられないので、必ず滞納を解消してから申し込みましょう。

営業赤字や債務超過になる前に資金調達する

営業赤字や債務超過になる前に融資の申し込みをおこないましょう。

営業赤字や債務超過の企業は著しく融資を受けることが困難なためです。

営業赤字とは企業の営業活動での収支が赤字ということです。つまり本業を継続しても利益が出ていない状態ですので、この状態が続いているのであれば事業は継続しない方がよいことになります。

また、債務超過とは、会社の総資産を超える負債を負っている状況です。不景気などによって一時的に大赤字になり、債務超過になったものの、年々債務超過額が減少しているのであれば大きな問題はありません。

しかし、毎年債務超過が拡大している企業は、借金によって会社を回しているだけですので、どこかのタイミングで融資がストップした時点で資金ショートします。

営業赤字と債務超過の企業に融資をおこなうと、銀行にとっては未回収のリスクが高いので融資審査で著しく不利になります。

お金を借りたいのであれば、営業赤字や債務超過に陥る前に申し込みをおこなってください。

融資以外の資金調達方法も頭に入れておく

企業が資金調達する方法は融資だけではありません。

そして、融資には審査がある以上、タイミングや決算状況によってはお金を借りられないこともあるでしょう。

そのため、融資以外の資金調達方法についても頭に入れておくことが重要です。

補助金やクラウドファンディングであれば、返済の必要がありません。

また、融資審査に通過できない企業でも、売掛債権さえ保有していればファクタリングによって最短即日で資金調達できる可能性があります。

資金調達は経営者にとって、最も重要な役割の1つです。

もしものために融資以外にも様々な資金調達チャネルを把握しておきましょう。

事業用のお金を借りる方法に関するQ&A

事業用資金の調達方法に関する質問に、Q&Aでお答えします。

• 信用保証付き融資の信用保証料を分割で支払うことはできますか？
• 銀行が企業にプロパー融資するときに担保は求められますか？
• 中小企業制度融資に担保や連帯保証人は必要ですか？
• 一度ビジネスローンの審査に落ちても、また申し込みすることはできますか？
• 手形割引業者はどのようにして選べば良いですか？
• 必ず借りれるビジネスローンはありますか？
• 個人事業主は法人よりもお金を借りにくいですか？
• 開業資金や創業資金はどこで借りればよいですか？

事業資金は個人向けローンよりも制度が複雑で、選択肢も多くなっています。

事業資金融資にかかる疑問を解決した上で、申込先を検討しましょう。

Q.個人事業主は法人よりもお金を借りにくいですか？

A.　必ずしも個人事業主の方が法人よりもお金を借りにくいわけではありません。個人事業主でも法人でも「事業継続や業績アップのために必要な資金」で「返済には問題ない」と判断されれば、個人事業主でも法人でも融資を受けられます。しかし、個人事業主は「事業と生活が一体」になっている属性ですので、確定申告書から事業と生活が区分されているかどうかという法人にはない視点が審査に加わります。この点は法人よりも審査が厳しく行われますが、その他の点は法人と個人事業主を比較して大きな違いはないでしょう。

Q.開業資金や創業資金はどこで借りればよいですか？

A.開業資金や創業資金は日本政策金融公庫と制度融資がおすすめです。どちらもこれから開業する人向けの商品がラインナップされており、低金利で融資を受けられます。開業前の段階ではビジネスローンなどを利用できないので、開業に資金が必要な場合は、必ず日本政策金融公庫か制度融資の窓口になっている地域の金融機関や自治体の商工課などへ相談してください。

借りない資金調達ならファクタリングがおすすめ

今回は事業資金が足りないときに、お金を借りることで調達する方法をご紹介しました。

融資の最大のメリットは、なんと言っても事業資金に充てられる大きなキャッシュ（現金）が入ってくることです。

事業の純粋な利益を貯めるのであれば必要資金が用意できるまでに何年間もかかってしまいます。

しかし融資ならたった数日、長くても1ヶ月で調達することができます。有効に使えば、つなぎ資金としてだけではなく、設備投資などに利用できるので事業の成長を格段に早めることも可能です。

融資のデメリットは、高額なほど、金利が高いほど、返済が大きな負担となることです。融資を受けたからには事業で利益を上げ、その利益の中から毎月の返済を行っていかなければなりません。

融資金を返済できない場合には倒産や自己破産に至る可能性もあるので、返済できない場合のリスクは非常に大きいといえます。

融資で資金調達をする際は、銀行のプロパー融資、信用保証付き融資、制度融資と相談してみて、それでも融資を受けられない場合はノンバンクのビジネスローンに申し込む……というように、条件の良い調達方法から試してみると良いでしょう。どの融資元からお金を借りるかは、銀行の担当者や税理士に相談してみることをおすすめします。

また「お金を借りない」という選択肢なら、債権売買のファクタリングがおすすめです。

ファクタリングは売掛債権をファクタリング会社に譲渡、期日前にまとまった資金を調達することができます。

借金とは異なる資金調達方法ですので、金融機関から融資を受けられなかった法人・個人でも、売掛債権があればファクタリングで資金調達できる可能性があります。

さらに、ファクタリング会社が提供する「財務コンサルティング」により、資金繰りと財務体質の改善が図れます。

私どもベストファクターは、取引先に債権譲渡の事実を知られることのない「2社間ファクタリング」を、最短即日・手数料2%～で提供しています。まだ現金化していない売掛債権があれば、ファクタリングを活用した事業資金の調達をおすすめします。