事業資金の調達方法

手形割引とファクタリングの違い|費用の比較と手形廃止後の選択肢

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受け取った手形を期日前に現金化したい。あるいは、手形がなくなると聞いたが、そのあと何で資金を作るのか分からない。

手形割引とファクタリングは、どちらも期日前に資金化する手段ですが、性質が違います。手形割引は融資で、不渡りになれば自社が買い戻します。ファクタリングは売買で、原則として買い戻す義務がありません。

2つの違いと費用の実額、不渡りが起きたときに何が起こるか、そして紙の手形が2027年3月末を目途に使えなくなることまでを扱います。手形がなくなったあと何に置き換わるかも載せています。

結論 違いは、回収できなかったときに誰が負担するか

手形割引は手形を担保にした融資、ファクタリングは売掛債権の売買です。

手形割引|融資

手形が不渡りになれば、自社が買い戻します。

手形金額から割引料を引いた額を受け取りますが、振出人が支払わなかったときのリスクは自社に残ります。

ファクタリング|売買

売掛先が倒産しても、原則として支払義務は生じません。

回収できないリスクは買い取った側が引き受けます。そのぶん手数料は割引料より高くなります。

この一点が、費用の差にも審査の中身にもつながっています。

前提 紙の手形は2027年3月末を目途に使えなくなる

全国銀行協会は、電子交換所での紙の手形・小切手の交換を2027年3月31日で廃止すると明確にしています。

法律で一律に禁止されたわけではありません。交換の仕組みが止まることで、実務上使えなくなるという形です。

2026年1月 取適法が施行された
下請法が中小受託取引適正化法に変わり、対象となる取引では支払手段としての手形払いが禁止されました。中小企業庁が明記しています。
2025年〜 金融機関が順次、取扱いを終えている
手形帳の発行終了、最終の振出期限の設定、期日が先の手形の取立受付の終了が、銀行ごとに進んでいます。日付は全国一律ではありません。
2027年3月末 電子交換所での交換が廃止される(2026年6月に全国銀行協会が明確化)
紙の手形・小切手を銀行間で決済する仕組みそのものが止まります。

手形を受け取る予定があるなら
取引先から手形で支払うと言われた場合、その手形の期日が取引銀行の取扱期限を越えていないかを確認します。期限を過ぎると取立てができません。

最終の振出期限や取立受付の終了日は金融機関ごとに違うため、自社の取引銀行に確認する項目です。

取適法の対象なら、手形で払うこと自体が違反になる
中小企業庁は、取適法で支払手段としての手形払いを禁止したとしています。

電子記録債権やファクタリングも、支払期日までに満額を得ることが困難なものは禁止です。振込手数料を受注者に負担させることも禁止されます。

ファクタリングそのものが禁止されたわけではない点を含め、改正の内容は取適法でファクタリングは禁止される?で確かめられます。

手形がなくなったあとの資金繰りへの影響は手形廃止で資金繰りはどう変わるかで扱っています。

仕組み 手形割引は、期日前の手形を担保に資金を借りる取引

受け取った手形を銀行や割引業者に持ち込み、割引料を引いた金額を受け取ります。

約束手形は、決められた期日に決められた金額を支払うという証書です。支払う側から見れば、商品を受け取ってから数か月あとに払える仕組みになります。

STEP 1 手形を受け取る
納品の対価として、取引先が振り出した手形を受け取ります。期日はおおむね60日から120日先です。
STEP 2 持ち込む
銀行、信用金庫、または手形割引業者に手形を持ち込みます。銀行では割引枠の範囲内で行います。
STEP 3 審査を受ける
手形の振出人の信用と、自社の決算や取引実績が見られます。
STEP 4 割引料を引いた金額を受け取る
額面から、期日までの日数に応じた割引料と取立手数料が引かれます。
STEP 5 期日に決済される
振出人の当座から支払われれば取引は終わります。決済されなければ、自社が額面を買い戻します。

裏書譲渡という方法もある
手形の裏面に署名して、自社の支払いに手形をそのまま充てる方法です。現金化はできませんが、割引料がかかりません。

ただし不渡りになった場合は、裏書した自社にも支払いの義務が及びます。

書類 手形割引に必要なもの

銀行では割引枠の設定が前提になるため、初回は融資の申込と同じ書類が必要です。

書類 銀行・信用金庫 手形割引業者
受取手形 必要 必要
決算書(2〜3期分) 必要 求められることがあります
登記事項証明書 必要 必要
代表者の本人確認書類 必要 必要
印鑑証明書 必要 必要なことが多い
割引枠の設定 事前に必要 不要

枠がなければその場では使えない
銀行の手形割引は、融資の一種として枠を設定したうえで利用します。枠がない状態で持ち込むと、枠の審査から始まるため数週間かかります。

比較 手形割引とファクタリングを10項目で比べる

同じ「期日前の資金化」でも、必要なもの、審査で見る相手、失敗したときの扱いが変わります。

項目 手形割引 ファクタリング
取引の性質 融資(手形を担保にした貸付) 債権の売買
必要なもの 受取手形 売掛金の請求書
審査で見る相手 手形の振出人と自社の両方 主に売掛先
回収できなかった場合 自社が買い戻します 原則として支払義務はありません
費用の呼び方 割引料(年率で示されます) 手数料(債権額に対する率で示されます)
費用の水準 低め 高め
持ち込み先 銀行、信用金庫、手形割引業者 ファクタリング会社
入金までの日数 銀行は数日。割引業者は当日のこともあります 会社により最短で当日
貸借対照表への影響 借入金として負債が増えます 負債は増えません
信用情報 借入の履歴として残ります 借入ではないため残りません

費用が違うのは、リスクの引き受け方が違うから
手形割引では、振出人が払わなければ自社が買い戻します。買い取る側は損をしません。ファクタリングでは売掛先が倒産しても買い取った側が負担します。その差が費用に表れます。

費用 100万円を1か月前に資金化したときの費用

割引料は年率、ファクタリングの手数料は債権額に対する率で示されます。同じ条件に直すと、差がはっきりします。

割引料の計算式は、手形金額 × 割引率 × 割引日数 ÷ 365日です。期日まで30日の手形で計算すると、次のようになります。

手段 条件 費用 手取り
手形割引(銀行) 年率3%・30日 2,465円 997,535円
手形割引(割引業者) 年率10%・30日 8,219円 991,781円
ファクタリング(3社間) 手数料2% 20,000円 980,000円
ファクタリング(2社間) 手数料5% 50,000円 950,000円

※ 額面100万円、期日まで30日の場合の計算例です。割引料は円未満切り捨てで計算しています。取立手数料や印紙代、振込手数料は含めていません。割引率と手数料率は条件によって変わります。

金額だけを見れば手形割引のほうが安く済みます。それでも差額が意味を持つのは、振出人が不渡りを出した場合に何が起きるかが違うためです。

不渡り 不渡りが起きると、自社が全額を買い戻す

割り引いた手形が決済されなかった場合、受け取った金額ではなく手形の額面を返す義務が生じます。

100万円の手形を99万7,535円で割り引いていても、不渡りになれば100万円を用意します。資金繰りのために割り引いたのに、より大きな支払いが発生する形です。

起きること 手形割引 ファクタリング
振出人・売掛先が支払わない 額面を買い戻します 原則として負担はありません
自社に資金がない場合 銀行の取引や当座に影響します —
その後の資金調達 借入の返済が滞った記録が残ります —

振出人が不渡りを2回出した場合
手形の振出人が6か月以内に2回不渡りを出すと、銀行取引停止処分を受けます。当座勘定の取引と貸出が2年間できなくなるため、事実上の倒産を意味します。

この場合、自社が買い戻した手形の金額を振出人から回収できる見込みは低くなります。

償還請求権という言葉で確認する
手形割引には買戻しの義務があり、ファクタリングには原則としてありません。

ファクタリングの契約書に「売掛先が支払わない場合、譲渡人が買い戻す」とあれば、名前は違っても手形割引と同じ構造です。

手形がなくても、請求書で資金化できるか確認する

売掛金の請求書があれば、支払期日前でも資金化できます。金額と期日を入れると、手数料の目安と手取り額を確認できます。

無料で手取り額を試算する条件を相談する

電話:0120-767-014(受付 平日10:00〜19:00)

審査 審査で見られる相手が違う

手形割引は自社の決算も見られますが、ファクタリングは売掛先の支払い能力が中心です。

見られる点 手形割引 ファクタリング
自社の決算 見られます。赤字や債務超過は不利です 影響は小さくなります
自社の借入状況 見られます 通常は見られません
税金の滞納 不利に働きます 利用できる場合があります
相手の信用 手形の振出人を見ます 売掛先を見ます
取引の実績 銀行との取引年数が影響します 売掛先からの入金履歴を見ます

銀行の手形割引には枠がある
銀行の手形割引は、あらかじめ設定された割引枠の範囲で行われます。枠を超える分は持ち込めません。枠の設定自体が融資審査にあたるため、必要になってから申し込んでも間に合わないことがあります。

選択 どちらを使うかは、手元にあるものと相手で決まる

手形があるか請求書があるか、そして振出人や売掛先の信用で選び分けます。

状況別の選び方

手形があり、振出人は上場企業や官公庁 手形割引。不渡りの可能性が低く、費用の安さが生きます
手形があるが、振出人の経営に不安がある 買い戻す義務が現実的な負担になります。請求書があればファクタリングを比べます
手形がなく、請求書だけがある ファクタリング。手形割引は手形がないと使えません
自社が赤字、または税金を滞納している 銀行の割引枠は使いにくくなります。売掛先を見るファクタリングが現実的です
負債を増やしたくない ファクタリング。手形割引は借入金として計上されます
今日中に資金が必要 銀行の割引は数日かかります。当日対応の会社を探す形になります

でんさい でんさい割引は、手形割引に近い

電子記録債権を期日前に資金化する方法で、仕組みは手形割引とほぼ同じです。

紙の手形が電子記録に置き換わっただけで、割引を受ける側の立場は変わりません。

項目 でんさい割引 ファクタリング
取引の性質 融資 売買
支払われなかった場合 買い戻す義務があります 原則として負担はありません
必要な準備 でんさいネットへの利用登録が必要です 登録は不要です
分割 債権を分割して一部だけ割り引けます 会社により一部買取に対応します
紛失・盗難 電子記録のため起きません —

でんさいの仕組みと割引の手順はでんさいの割引と電子記録債権とはで扱っています。

でんさいなら取適法で問題ないとは限らない
中小企業庁は、電子記録債権やファクタリングも、支払期日までに満額を得ることが困難なものは禁止としています。

手形をでんさいに替えただけで、支払サイトが長いままなら同じ問題が残ります。

業者 手形割引業者には貸金業の登録が要る

手形の割引は貸金業法上の貸付けに含まれるため、業として行うには登録が必要です。

貸金業法は、金銭の貸付けに手形の割引を含めています。銀行や信用金庫以外で手形割引を行う業者は、貸金業の登録を受けていなければなりません。

手形割引業者を選ぶときに確認する4点

1 貸金業の登録番号があるか
金融庁の登録貸金業者情報検索サービスで照会できます。登録がなければ、その時点で候補から外れます。
2 割引率が年率で示されているか
貸付けである以上、利息制限法の上限が適用されます。元本100万円以上なら年15%です。
3 取立手数料などの内訳が書面で出るか
割引料のほかに差し引かれる費目があるかを確認します。
4 買戻しの条件が書かれているか
不渡りになったときに、いつまでにいくら支払うのかを契約書で確認します。

ファクタリングとの違いがここにも出る
ファクタリングは債権の売買のため、貸金業の登録は必要ありません。一方、手形割引は貸付けなので登録が要ります。

「手形も請求書も買い取る」とうたいながら登録がない業者は、手形割引の部分を登録なしで行っていることになります。

違法な業者の見分け方は悪徳・違法ファクタリングの見分け方で扱っています。

業種 手形が残っていた業種ほど、切り替えの影響が大きい

建設業や製造業では支払サイトが長く、手形での受け取りが続いてきました。

業種 これまでの事情 切り替えで起きること
建設・工事 工事の完了から入金まで長く、手形で受け取る場面がありました 振込に変われば期日前の資金化ができません。請求書での資金化が代わりになります
製造 原材料の仕入れが先行し、手形で支払い手形で受け取る構造でした 支払いと入金の両方が現金になり、手元資金の必要額が変わります
卸・流通 取引量が多く、まとめて手形で決済する形がありました 振込への切り替えで事務は軽くなりますが、サイトの交渉が必要になります
運送 月締めで支払サイトが長くなりやすい業種です 取適法の対象なら、受領日から60日以内という上限が働きます

建設工事は取適法ではなく建設業法で見る
国土交通省は、建設工事の下請取引については建設業法が適用され、取適法の対象から外れるとしています。

建設業では、注文者から支払を受けた日から1か月以内という建設業法の期限が交渉の根拠になります。

移行 手形がなくなったあと、何に置き換わるか

受け取る側から見ると、振込・でんさい・ファクタリングのいずれかに移ります。

銀行振込なら期日に現金が入り、でんさいなら割引できるものの買い戻す義務は手形と同じ、ファクタリングなら請求書があれば使え、買い戻す義務は原則ありません。置き換わる先ごとの違いと、受け取る側・払う側の資金繰りへの影響は手形廃止はいつ?2027年3月末の交換廃止と資金繰りへの影響で比べられます。

手形割引を使っていた会社がまず確認すること
割引枠に頼って資金を回していた場合、手形がなくなると同じ枠が使えません。銀行に当座貸越や短期の運転資金枠へ切り替えられるかを早めに相談する価値があります。

切り替えが難しい場合に、請求書での資金化がどこまで代わりになるかを試算しておくと、判断の材料になります。

借りる側で手形貸付を使っている場合も、同じように切り替えが必要になります。手形貸付と証書貸付の違いと代わりの短期資金は、手形貸付・証書貸付と手形廃止後の短期資金で確かめられます。

疑問 よくある質問

手形割引とファクタリング、どちらが安いですか

費用だけを見れば手形割引です。額面100万円で期日まで30日なら、年率3%の割引料は2,465円、ファクタリングの手数料5%は5万円です。ただし不渡りになったときに額面を買い戻す義務が手形割引にはあります。

手形はもう受け取らないほうがよいですか

期日が取引銀行の取立受付の終了日を越える手形は、取立てができなくなります。受け取る前に期日と銀行の取扱期限を確認する必要があります。取適法の対象取引であれば、そもそも手形での支払い自体が禁止されています。

すでに持っている手形はどうなりますか

期日と支払地の銀行の受付期限で扱いが変わります。期日が2027年4月以降の手形は取立できない可能性が高いため、振出人に振込やでんさいへの変更を相談します。手形の状態ごとの打つ手は手形廃止はいつ?手元の手形の扱いで確かめられます。

手形割引は銀行と割引業者のどちらがよいですか

割引率は銀行のほうが低く、資金化までの速さは割引業者のほうが早い傾向です。銀行は割引枠の設定が前提になるため、枠がなければその場では使えません。

ファクタリングにも買い戻す義務がある契約はありますか

あります。「売掛先が支払わない場合、譲渡人が買い戻す」という定めがあれば、売買ではなく貸付けと見られます。金融庁も、売主が債権を買い戻すこととされている場合を貸金業に該当するおそれがある例として挙げています。

手形割引は貸借対照表にどう載りますか

借入金として負債に計上されます。割り引いた手形は貸借対照表から消えず、裏書手形や割引手形として注記するのが一般的な扱いです。ファクタリングは売掛金が消えて現金になるため、負債は増えません。

まとめ

いちばんの違い 手形割引は融資で、不渡りになれば自社が額面を買い戻します。ファクタリングは売買で、原則として買い戻す義務はありません
費用 額面100万円・期日まで30日なら、年率3%の割引料は2,465円、手数料5%のファクタリングは5万円です
審査 手形割引は自社の決算と振出人、ファクタリングは主に売掛先を見ます
手形の今後 紙の手形・小切手の交換は2027年3月末を目途に廃止されます。取扱いの終了日は金融機関ごとに違います
取適法 対象となる取引では、支払手段としての手形払いが禁止されました。でんさいやファクタリングも、期日までに満額を得られないものは禁止です
置き換わる先 振込、でんさい、ファクタリングのいずれかです。割引枠に頼っていた会社は、銀行の運転資金枠への切り替えを早めに相談します

手形割引は費用の安い手段でしたが、使える場面そのものが減っていきます。いま手形で受け取っている取引があるなら、期日と銀行の取扱期限を照らすところから始められます。

請求書での資金化がどこまで代わりになるか試算する

請求書の金額と支払期日を伝えると、手数料の目安と手取り額、入金までの日数を確認できます。手形から切り替える前提での相談もできます。

無料で相談する手取り額を試算する

電話:0120-767-014(受付 平日10:00〜19:00)

企業コンサルティング部門統括部長

四ツ柳 啓太(株式会社アレシア)

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