ベンチャー企業が進めるビジネスや事業を成功させるためには、財政面を補う資金調達が必要不可欠です。経営基盤が安定していない起業したてのベンチャー企業やスタートアップにとって、収益のみですべての資金を賄うのは非現実的です。
ベンチャー企業は事業拡大ために、設備投資・研究開発・運転資金・仕入れをはじめ様々なシーンで投資が求められます。ベンチャー企業は状況に適した資金調達を実施しないと、事業が行き詰まってしまうおそれがあるため注意が必要です。
本記事では、ベンチャー企業に必要な資金調達方法をご紹介します。本記事を読めば、ベンチャー企業における資金調達の重要性や種類を網羅して理解を深められます。ベンチャー企業やスタートアップでの資金調達を知りたいとお考えの方は、ぜひ参考にしてみてください。
ベンチャー企業における資金調達の重要性
資金が潤沢ではないベンチャー企業にとって、資金調達は事業を軌道に乗せるために必要不可欠な存在です。
ベンチャー企業は事業成長のために、状況に応じて適切な資金調達方法を選択して投資する必要があります。
ベンチャー企業は経営や財政の基盤が盤石ではなく、事業の安定化も図れていないケースが多いです。自社の収益だけで事業資金を賄い続けるのは難しいため、資金調達での補填が求められます。
融資での資金調達方法
ベンチャー企業・スタートアップでも利用できる融資は、金融機関から借入を行う資金調達方法です。
融資には銀行融資・ビジネスローン・日本政策金融公庫など、様々な種類があります。融資商品ごとの特徴を理解して、自社の状況に合わせて適切に使い分けましょう。
融資で資金調達する方法は、以下のとおりです。
- 銀行融資（プロパー融資）
- ビジネスローン
- 日本政策金融公庫融資
- 信用保証協会の保証付き融資
- 制度融資
- 社債
銀行融資（プロパー融資）
銀行が貸付をする銀行融資には、プロパー融資・信用保証付き融資の2種類があります。プロパー融資は、保証機関や自治体などを介さず直接銀行から融資を受ける資金調達方法です。
銀行融資は、ほかの資金調達方法を比較して1%～3%ほどと金利が低いのが特徴です。
また、銀行融資は融資限度額が高く億単位の高額な資金調達も実現可能です。
一方で、銀行融資は審査基準が非常に厳格なため、資金調達の利用までのハードルが高いところが難点です。自社の経営状態・財務状況が悪いと、審査に通過できない可能性があります。ただし、厳しい審査に通過できれば銀行融資の利用実績によって自社の社会的信用を高められます。
審査の厳しい銀行融資は、実績面で乏しいベンチャー企業にとってはハードルの高い資金調達方法です。実現性の高い事業計画・返済計画を綿密に作成し、銀行融資の審査通過を目指しましょう。
事業が黒字化するタイミングを見計らって、さらなる売上向上のために銀行融資の利用を検討しましょう。
ビジネスローン
ビジネスローンには銀行が提供する銀行系ビジネスローンと、消費者金融・信販会社などが提供するノンバンク系ビジネスローンがあります。
プロパー融資・日本政策金融公庫・信用金庫などと比較すると、審査基準が柔軟で通過しやすいのが特徴です。そのため、銀行融資で審査落ちしたベンチャー企業でも、ビジネスローンなら通過できる可能性があり利用しやすいのが特徴です。
一方、ビジネスローンは銀行系で1%～15%、ノンバンク系で5%～18%と金利が銀行融資・日本政策金融公庫などより高く設定されています。金利が高く資金調達コストが増大するため、返済計画を十分に立ててから計画的に利用しましょう。
日本政策金融公庫融資
日本政策金融公庫とは政府が100%出資している政策金融機関で、中小企業・小規模事業者・ベンチャー企業を支援しています。
国が運営する金融機関の日本政策金融公庫は、事業者に対する資金提供を実施する制度により支援を行っています。日本政策金融公庫の中でも、ベンチャー企業向けに新創業融資と呼ばれる制度があります。
日本政策金融公庫の融資は、事業を開始したばかりのベンチャー企業やスタートアップなどを対象とした制度です。担保や保証人も不要で、資金調達限度額3,000万円までの範囲で融資を受けられます。
日本政策金融公庫の融資にかかる金利は、1％?3％程度です。融資対象者の条件により「特別利率」が適用されると、1％未満に引き下げられる場合もあるなど低利率が特徴です。また、日本政策金融公庫融資の審査では事業計画書の内容が確認されます。日本政策金融公庫は中小企業の支援を目的に融資を実施するため、銀行融資よりも柔軟な審査で利用できます。
上記のとおり日本政策金融公庫融資のメリットは、低金利で利用できて審査も創業者にやさしい制度が設けられている点です。一方で、デメリットは中小企業の事業者として融資を受ける場合は繰り上げ返済が利用不可である点です。返済計画において早期での完済を想定する企業は、返済方法に注意しましょう。
信用保証協会の保証付き融資
信用保証協会とは、融資を受ける企業に対して保証を付帯する機関です。審査が厳しい融資は実績の浅いベンチャー企業には利用が難しいですが、それを解消可能なのが信用保証協会の保証付き融資です。
金融機関と利用者との間に信用保証協会を介して、借入の保証を受けられて審査基準を緩和できます。また、貸し倒れや返済の滞納などが起こった場合も、信用保証協会の保証により対応してくれます。
信用保証協会の保証付き融資にかかる金利は、2％前後です。加えて、信用保証協会の保証付き融資は保証料の支払いも必要です。
信用保証協会の保証付き融資を利用するメリットは、保証によって金融機関からの融資ハードルを引き下げられる点です。事業実績の乏しいベンチャー企業には、中小企業の資金繰り支援が目的の信用保証協会の保証付き融資がおすすめです。
デメリットは、融資にかかる金利に加えて信用保証協会への保証料がプラスで発生する点です。二重で費用がかかるものの低金利の融資であるため負担は多くなりすぎませんが、コスト管理に注意しましょう。
スタートアップなどのベンチャー企業は、融資を受けやすくなる信用保証協会の保証付きで利用してみるのがおすすめです。
制度融資
制度融資とは、金融機関・地方自治体・信用保証協会の3者が連携して実施する融資です。
都道府県・市町村などの地方自治体を主体として、地域活性化のために設立されたのが制度融資です。制度融資は運営する金融機関から直接借入を行うわけではなく、地方自治体と信用保証協会を介して資金が提供される仕組みです。
制度融資にかかる金利の相場は、1.5%?3％程度です。日本政策金融公庫融資などと同程度の低金利で利用できます。
自治体の制度融資は、中小企業など事業規模の小さい企業への支援を目的に資金提供を図っています。そのため、金融機関から直接提供される銀行融資などと異なり審査が緩和され、利用までのハードルが低いのがメリットです。ベンチャー企業が民間の金融機関で審査に通過できない場合は、自治体が提供する制度融資の利用がおすすめです。
反面、申請において自治体と金融機関を介すため、審査や現金化までに2ヶ月～3ヶ月かかるのがデメリットに挙げられます。地方によっては、そもそも制度融資を設けていない自治体も存在するため、公式サイトから確認しましょう。
社債
社債とは、企業が債券を発行して資金を賄うために借入が発生する調達方法です。社債の仕組みとしては、債券発行によって投資家から資金提供を受けます。
社債は「公募債」と「私募債」の2種類に区別されます。公募債は多くの投資家に対して自社情報を公開して募集を行い、債券の購入を促します。一方、私募債は一般公開せず限られた投資家を対象に借入を実施します。
私募債は金利や償還日を発行会社が柔軟に決められます。また、社債は資金調達金額が大きいため、主に事業が成長して安定的に収益が見込める企業が利用する場合が多いのが特徴です。
社債のメリットは、出資と比較して企業の株式を保有されないため、経営権を掌握されない点です。また、投資家への配当金の支払いが発生しない点もメリットです。
一方、デメリットは融資と同様に借入が伴うため、元金と金利を返済する必要がある点です。加えて、元金の償還は毎月の支払いではなく期日での一括返済が必要なため、資金の負担が大きいデメリットがあります。
設備投資が必要な場合など、金額の大きい資金調達が可能な社債の利用を検討してみましょう。
出資での資金調達方法
融資以外にも、投資家からの出資を受けて資金調達を行う方法があります。出資は企業の株式を投資家に売却して、資金提供を受ける仕組みの資金調達方法です。
出資での資金調達方法は、以下の例が挙げられます。
- ベンチャーキャピタル
- エンジェル投資家
- 法人・個人からの出資
ベンチャーキャピタル
ベンチャーキャピタルとは、利益回収を目的に成長が見込まれる企業へ出資する投資会社です。
投資会社が成長を見込んだ企業に対して出資を行い、のちに株式を売却して利益を得る仕組みです。ベンチャーキャピタルの投資対象は、上場を目指して成長するスタートアップ企業やベンチャー企業が該当します。
また、ベンチャーキャピタルは資金提供に加えて経営面のサポートも受けられます。経営ノウハウと資金の援助を受けられるため、ベンチャー企業が利用する出資方法として適しています。
ただし、投資会社によって経営への介入を受ける可能性があるため注意しましょう。
エンジェル投資家
エンジェル投資家とは、起業したてのベンチャー企業やスタートアップを支援するために出資を行う投資家です。
個人投資家とも呼ばれ、企業の成長見込みに投資して利益を得るベンチャーキャピタルと似た仕組みです。投資家によっては利益を重視しておらず、企業への支援を第一に出資するケースもあります。
エンジェル投資家からの出資を受けるメリットは、個人のため資金提供スピードが速い点です。また、エンジェル投資家から経営面のアドバイスをはじめとした事業支援が受けられます。
法人・個人からの出資
法人・個人からの出資には、2つの方法があります。2種類の法人・個人からの出資とは、「特定投資家私募」と「少人数私募」です。
特定投資家私募とは、プロの適格機関投資家をはじめとする「特定投資家」を対象に人数にかかわらず出資を募る方法です。一方、少人数私募とは出資を募る投資家の対象人数を50人未満の少数に絞る方法です。少人数私募は人数が限定されますが、プロでなくても投資ができます。
少人数私募のメリットは、長期間の資金調達が可能な点です。毎月の支払いが発生せず元金は期日に返済する形のため、資金繰りが安定しやすいのがメリットです。企業とのつながりから株式を譲渡し、出資によって資金提供を受けます。加えて出資を受けるだけでなく、外部の企業ならではの経営に関するノウハウを共有できておすすめです。
反面、デメリットは元金の償還が期日の一括返済であるためまとまった資金を用意する必要がある点です。また、法人や個人とのパイプがなければ、出資を行える企業を見つけるのが難しい点もデメリットです。過度に経営への介入を許すと経営権を掌握されるおそれもあるため、株式の比率に注意しましょう。
その他の資金調達方法
融資・出資以外の資金調達方法は、以下のとおりです。
- ファクタリング
- 補助金・助成金
- クラウドファンディング
ファクタリング
ファクタリングとは、所有する売掛債権を売却して資金を調達する方法です。ファクタリングは未入金の状態にある売掛債権をファクタリング会社が買い取って、現金化を図る仕組みです。
通常の融資と異なりファクタリングでは借入が発生しないため、負債が増えず企業の信用情報に悪影響を与えません。
事業の実績が乏しいベンチャー企業にとっては、通過基準が厳格で会社の信用状況を問われる融資の審査はハードルが高いものです。ファクタリングは売掛先企業の信用度が高ければ審査に通過可能なため、ベンチャー企業やスタートアップにも利用しやすい方法です。銀行融資・日本政策金融公庫より審査に時間がかからず、最短即日で入金を受けられる迅速さもファクタリングの強みに挙げられます。
また、仮に売掛先企業の未払いや倒産が発生しても、ファクタリング利用者に弁済義務がない点がメリットです。売掛債権の回収義務はファクタリング会社が負うため、利用者は万が一の未回収リスクを回避できます。
補助金・助成金
補助金・助成金とは、国・自治体が事業者に対して借入不要で資金を提供する制度です。
ベンチャー企業が利用できる補助金・助成金は、以下のとおりです。
- 小規模事業者持続化補助金
- 新規開業支援金
- 事業再構築補助金
- ものづくり補助金
- IT導入補助金
- スタートアップチャレンジ推進補助金
- キャリアアップ雇用奨励金
- キャリア形成推進助成金
ベンチャー企業が補助金・助成金を利用するメリットは、コストをかけず資金を得られることです。金融機関から融資を受ける場合は返済義務がありますが、補助金・助成金では借入が発生せず資金提供を受けられます。
一方で、補助金・助成金のデメリットとして受給要件の厳しさや申請書類の多さがあります。不正受給されるリスクを考慮して、補助金・助成金の要件は細かく厳格です。また、申請時の必要書類が多く、資料の作成や用意に手間がかかりやすいです。
また、補助金・助成金は申請期限が定められており、超過して書類を提出しても受給不可となるため注意しましょう。
クラウドファンディング
クラウドファンディングとは、インターネットを通じて資金調達を募る方法です。
通過基準が厳格な審査も不要なため、手間や時間をかけずに資金を調達できます。起案者が進める事業に共感を得られれば資金を集めやすいため、ベンチャー企業やスタートアップにも適しています。
起案者にとってクラウドファンディングを利用するメリットは、融資などと比べて返済のリスクがなく、コストを少なく利用できる点です。クラウドファンディングは支援を募る形式であり、返済義務がありません。
また、商品・サービスに対する評価を確認できるのもメリットです。支援を受ける商品・サービスがどう評価されるのかを市場に出回る前に知れるため、マーケティングの効果を得られます。
一方でクラウドファンディングのデメリットは、目標金額に到達しないケースがある点です。誰であっても手軽に利用しやすい反面、商品・サービスに対して支援者からの賛同を得られなければ十分に資金を調達できません。加えて、クラウドファンディングは資金調達までのプロジェクト期間が長くなりやすいのが注意点です。
クラウドファンディングを利用して、コストゼロでの資金調達を実現しましょう。
資金調達ラウンド別のおすすめの資金調達方法
おすすめの資金調達方法は、事業の状況やフェーズによって異なります。「資金調達ラウンド」と呼ばれる、企業の成長段階に応じて投資の目安が定められています。
企業が進める事業の成長具合を示す資金調達ラウンドのフェーズに合わせて、おすすめの資金調達方法を理解しましょう。
資金調達ラウンドとは
資金調達ラウンドとは、企業の成長度合いに応じて6つに分けた段階です。起業してから将来的に上場するなどの成長戦略を立てる場合や、投資家が企業へ出資する際の目安にできます。
資金調達ラウンドは投資家が株式投資を行う指標にもなるため、投資ラウンドと呼ばれる場合もあります。資金調達ラウンドの種類は、以下の6段階です。
- シード期
- アーリー期
- シリーズA
- シリーズB
- シリーズC
- シリーズD
それぞれの資金調達ラウンド別に、成長段階の内容やおすすめする資金調達方法を解説します。
シード期
シード期とは企業が事業を開始する前の段階で、商品やサービスの詳細な内容を詰めていくフェーズです。「シード」の名のとおり、発芽する前の種の状態を意味します。
シード期に適した資金調達方法は、以下のとおりです。
【シード期の資金調達方法例】
- 日本政策金融公庫融資
- 自治体の制度融資
- エンジェル投資家
- クラウドファンディング
シード期はあくまで企業を立ち上げるための準備段階であるため、商品やサービスにかかる費用は多くありません。一方で、人件費や会社設立に必要なコストなど起業にかかる資金を用意する必要があります。
アーリー期
アーリー期とは、シード期を経て実際に起業した直後のフェーズです。事業を開始したてのスタートアップ企業がアーリー期に該当します。
事業をスタートしたものの赤字経営が続いている段階であり、投資家からの出資を受けづらい期間です。アーリー期においては、シード期同様に起業向けの公的な融資制度などを利用して資金調達を行うのがおすすめです。
アーリー期に適した資金調達方法は、以下のとおりです。
【アーリー期の資金調達方法例】
- 日本政策金融公庫融資
- ベンチャーキャピタル
- エンジェル投資家
シリーズA
実際に事業が始動し、規模の拡大が進められているフェーズがシリーズAです。提供する商品やサービスが市場での認知度を高めている段階で、事業の方向性が明確に定まる時期です。
投資家としては事業の将来性を見込みやすい成長段階であり、出資の目処が立ちやすくなります。
また、企業にとっては販路の拡大のためにさらなる資金が必要です。事業での実績を元に、出資や融資などで資金調達を図りやすいタイミングになります。
シリーズAの資金調達方法として、以下の例が挙げられます。
【シリーズAの資金調達方法例】
- ベンチャーキャピタル
- 日本政策金融公庫の融資制度
シリーズB
シリーズBは事業が軌道に乗り始めて収益性が高まり、シリーズAからさらなるビジネス拡大を進めていく成長段階です。
企業は広告・マーケティング面での投資を行い、事業規模を広げていくフェーズでもあります。成長度合いや方針によっては、シリーズBで上場を決める企業も存在します。
事業の安定化を図って認知度を高めるために、数億円規模の資金が必要です。事業実績があるため資金調達のハードルは高くありませんが、一方で事業に見合った多額の資金を用意しなければいけません。
シリーズBの資金調達方法として、以下の例が挙げられます。
【シリーズBの資金調達方法例】
- 銀行融資
- ベンチャーキャピタル
- 日本政策金融公庫の融資制度
シリーズC
シリーズCとは、事業の安定化に成功して持続的に黒字経営を実現できているフェーズです。
事業が順調に拡大し、経営状況も安定しているため、資金調達の必要がない場合もあります。一方で、マーケットや業界の動向次第で企業の収益が影響を受けるため、必要に応じて的確な資金調達が重要です。
企業全体のさらなる規模拡大を図る場合は、M＆Aなどを推し進めるケースもあります。
【シリーズCの資金調達方法の例】
- 銀行融資
- ベンチャーキャピタル
- 出資
シリーズD
シリーズDは、企業が安定的に収益を上げて、経営基盤が盤石に固まったフェーズです。本業のビジネスが順調に拡大し、派生する関連の事業を進める段階でもあります。
大規模なM＆Aを検討する場合もあり、資金調達額も数十億円レベルに及びます。以下のとおり、シリーズDでは金額の大きい資金調達が可能な方法を選択する場合がほとんどです。
【シリーズDの資金調達方法例】
- ベンチャーキャピタル
- 出資
ベンチャー企業が資金調達に失敗しないための注意点
ベンチャー企業が資金調達に失敗しないために、以下の注意点が挙げられます。
- 経営への介入リスクがある
- 資金調達まで時間を要する
- コスト増大の可能性に注意する
- 審査通過が困難な場合もある
経営への介入リスクがある
ベンチャー企業が出資による資金調達をすると、投資家による経営への介入が発生する可能性があります。
出資では資金提供と引き換えに投資家が自社の株式を取得するため、経営の自由度が失われるリスクがあります。株式は、保有している数や比率に応じて経営権が決定される仕組みです。経営の自由度を確保するためには、出資比率に注意が必要です。
出資者から経営の助言や支援を受けられる反面、過剰な干渉により意思決定の自由度が失われるおそれもあります。出資を受ける際は、過度に経営権を奪われないように株式の比率に注意しましょう。
資金調達まで時間を要する
融資・助成金などによる資金調達では、審査が長くベンチャー企業ならではの機動性が失われる可能性があります。
自治体を介する融資制度や補助金・助成金などは、申請時に必要書類を作成する手間により一定の時間がかかってしまいます。資金調達方法別の融資スピードは、下表のとおりです。
| 資金調達方法 | 融資スピード |
| 銀行融資 | 2週間?3週間 |
| 信用保証付き融資 | 3週間?2ヶ月 |
| 日本政策金融公庫 | 2週間?2ヶ月 |
| 補助金・助成金 | 1ヶ月半程度 |
銀行融資や補助金などの資金調達方法では、上記のとおり資金を受け取るまでに時間がかかりやすいです。スピーディーな資金調達が可能な方法として、ビジネスローンとファクタリングが挙げられます。ビジネスローンやファクタリングであれば、最短即日から1週間程度で資金調達が完了できます。
迅速な資金調達を重視する場合は、即日入金に対応するビジネスローン・ファクタリングの利用を検討するのがおすすめです。
コスト増大の可能性に注意する
コストが増大し、経営を圧迫するおそれがあるため注意する必要があります。資金調達方法ごとの金利・手数料の相場は以下のとおりです。
| 資金調達方法 | 金利・手数料 |
| 銀行融資 | 1％?3％ |
| 信用保証付き融資 | 2％前後 |
| 日本政策金融公庫 | 1％?3％ |
| ビジネスローン | 銀行系ビジネスローン：1％?15％
ノンバンク系ビジネスローン：5％?18％ |
| ファクタリング | 2社間ファクタリング：10％?20％
3社間ファクタリング：1％?10％ |
| 制度融資 | 1.5％?3％ |
上表のとおり、金利・手数料が安いのは銀行融資のほかに日本政策金融公庫や制度融資が挙げられます。ビジネスローンやファクタリングは現金化までの早さが特徴ですが、迅速なほど金利・手数料が高くなるため注意が必要です。
資金調達を利用する場合は、返済計画を立ててコスト管理を徹底しましょう。
審査通過が困難な場合もある
ベンチャー企業は信用力が弱いため、審査に通過できない可能性があります。
資金調達方法で比較した審査の難易度は、下表のとおりです。
| 資金調達方法 | 審査の難易度 |
| 銀行融資 | ★★★★★ |
| 信用保証付き融資 | ★★★★ |
| 日本政策金融公庫 | ★★★ |
| ビジネスローン | ★★ |
| ファクタリング | ★ |
| 制度融資 | ★★★ |
審査を通過するためのコツとしては、収益が見込めると判断される事業計画書の作成が必要です。また、返済能力や信用が問われ企業の財務内容も審査されるため、財務状況の健全な決算書の提出も重要です。
審査が柔軟な資金調達方法の一例として、ファクタリングがおすすめです。売掛債権の現金化で借入が発生せず、自社の信用力が問われる審査が不要です。また、日本政策金融公庫の新創業融資など、ベンチャー企業向けの資金調達方法も推奨されます。
ベンチャー企業では、審査が柔軟で難易度が高くなく創業を支援している資金調達方法を利用してみましょう。
ベンチャー企業が資金調達に成功した実例
実際にベンチャー企業が資金調達を利用して、事業に成功した例をご紹介します。ベンチャー企業が的確に資金調達方法を選択すれば事業を成功に導ける好例ですので、参考にしてみましょう。
スマートニュース株式会社
スマートニュース株式会社は、モバイルニュースアプリ「Smart News」の開発と運営を担う企業です。Smart Newsは、ニュースなどの需要度の高い多くの情報を配信するプラットフォームです。
2019年に約100億円、2021年に約250億円規模の資金調達に成功した実績を持っています。2023年には2,000億円超の評価額となっており、主に投資家の出資による資金調達を通じてビジネスを成功させました。
出資元は日本にとどまらず、欧米の広い範囲から集まっておりワールドワイドな事業拡大を実現しています。
株式会社SmartHR
株式会社SmartHRは、クラウド型の人事労務ソフト「SmartHR」をサービスとして提供する企業です。
人事労務の業務効率化を図るため、第三者割当増資で2021年に約156億円規模の資金調達を実施しました。2年後の2023年1月時点で約1,732億円まで評価額を伸ばし、事業成長のための資金調達を成功させています。
SmartHRは従来の人事労務にかかる煩雑な作業を一括管理し、業務効率化できるクラウドソフトとして広く活用されています。
ベンチャー企業に合う最適な資金調達方法を選ぼう
今回の記事では、ベンチャー企業に欠かせない資金調達方法の重要性や種類をご紹介しました。
ベンチャー企業が活用できる資金調達方法は、主に融資と出資に区別されます。資金調達方法によって、審査の難易度・審査期間・金利・手数料などに大きな違いがあります。
そのため、自社の資金調達ラウンドに応じて適切な資金調達方法を十分に検討してください。
ベンチャー企業を軌道に乗せて成長させるために、最適な資金調達方法を選択しましょう。
