資金回収は会社の生命線！取引先から売掛金を回収する流れとファクタリングの活用方法

取引先から売掛金が支払われない場合の資金回収の流れ、およびファクタリングの活用方法。

こんにちは、ベストファクターの四ツ柳と申します。

資金繰りは、個人であれ会社であれ「回収は早く、支払は遅く」が鉄則です。回収とは売上・売掛金の回収のことで、支払いとは買掛金の支払いを指します。

つまり、自社に入ってくるお金を先に、自社から出ていくお金を後にすることが、良い資金繰りということです。

自社がそのような経営を実現できていれば問題ないのですが、同じことを取引先や元請けにやられると、途端に自社の資金繰りが厳しくなってしまいます。

今回は会社における資金回収について、具体的な流れやファクタリングの活用方法を交えて解説いたします。

会社における資金回収＝債権回収とは

会社における回収すべき資金とは、言うまでもなく売上・売掛金（債権）のことを指しています。

債権回収は、会社が事業を継続していく上で重要な業務のひとつです。

資金回収が上手くいかない場合のリスク

ほとんどの会社は、取引先や元請けからの代金の支払いを運転資金に回して経営しています。つまり、資金回収は会社の生命線なのです。

万が一、資金の回収が滞ってしまうと、自転車操業ギリギリで経営している中小零細企業などはただちに運転資金が不足することになります。

資金ショートになると仕入先への支払いや従業員の給料の支払いもままならず、最悪の場合は黒字倒産という事態に陥りかねません。

期日通りに資金回収できるとは限らない

取引先や元請け会社が代金を支払うべきことは決まっているのに、期日通りに支払ってくれないというケースがままあります。

たとえば、建築や土木の下請工事では、元請先からの仕事の指示が、電話など口頭で行われることも少なくありません。

現在の厳しい経済情勢において、運転資金に余裕のある会社は少なく、どこもギリギリで資金を回しているのが現状です。

そのような状況下であっても、会社を存続していくためには資金回収を徹底する必要があります。

資金回収の流れ

商品の売買を行っている業種を例に、資金回収の基本的な流れを解説します。

取引開始

自社の営業あるいは誰かからの紹介により、取引先候補者を確定します。

その後、取引先が信用に値するかどうかを調査する与信審査を行い、信用に値すると判断した場合には、どの程度の与信枠を設定するかを検討した上で、取引先を選定します。

信用取引における与信枠とは、簡単に言えば「その取引先に信用取引でどれくらい売るか」の限度額のことで、貸し倒れリスクを最小限に抑えるために設定するものです。

自社がたくさん売り込んでも、取引先が後でしっかりと支払えなければ、貸倒れとなってしまいます。そこで、与信審査によって取引先の支払能力と自社の与信供与能力を見て与信枠を決定します。通常、取引実績の無い相手には与信枠を低めに、業績の良い会社には高めに設定します。

売掛金の発生・債権管理

信用取引では、自社が先に商品を納品して売上（債権）が発生、１～2ヶ月後に取引先から売掛金が支払われる仕組みです。

取引先からしっかりと売掛金が支払われなければ、売上が発生しても現金（キャッシュ）を自社の手元に残すことはできません。

取引を継続していくなかで取引先の経営状態が悪化、債権を回収できなくなる可能性もあります。

債権管理とは、債権を確実に回収できるように、入金状況や取引先経営状態の変化などに注意したり、場合によっては取引を中止したりするなど、取引先の状況に応じて適切な処置を講じていくことです。

取引継続中は債権をしっかりと管理して、貸し倒れにならないように、また債権の時効期間を経過しないように注意することが重要です。

債権回収

取引先が期日通りに支払ってくれなければ、最悪の場合には黒字倒産や連鎖倒産といったリスクが発生します。

仕入先への支払いや従業員への給料の支払いの資金を確保するためにも、債権回収を行います。

資金を期日通りに回収できないときの対処法

前の章でお伝えした債権回収は、基本的に以下のような流れで行います。

各プロセスについて詳しく解説します。

話し合いによる請求

まずは、取引先の担当者と直接会ったり、電話やメールをしたりして話し合いで解決を図ることが一般的です。

話し合いでは、債権者（自社）と債務者（取引先）の間で具体的な支払方法や期日を決めます。また、保証人を立てる場合もあります。

訪問や電話、メールに応じてもらえない場合、あるいは連絡が取れていて支払期日を決めたにもかかわらず、支払われていない場合は、書面にて請求書を作成して債務者に送付します。

請求書を債務者に対して送付することにより、訪問や電話、メールよりも強いプレッシャーを与えることができます。

内容証明その他の郵便の送付

話し合いによる請求や督促状の送付でも債務者が応じない場合は、内容証明郵便で請求書を送付します。

内容証明郵便とは、郵便局が「いつ、誰が誰に対して、いかなる内容の文書を送ったか」ということを証明してくれる制度です。

法的な拘束力はないものの、確かに債権の督促をしたという証明になり、訴訟に発展した場合には証拠書類として提出することができます。

誰が、誰に対して送る場合でも作成することができ、なおかつ債務者にプレッシャーを与える効果に期待できるので、送付しておくに越したことはありません。

保全手続（仮差押え）

保全手続（仮差押え）とは、債務者が書面で催促しても支払いに応じない場合に、裁判所に対して債務者の財産を仮に差押えるように申し立て、裁判後の債権回収を確実にするための手続です。

たとえば、債務者の預貯金口座や不動産に対して仮差押えを申し立てることで、債務者は預貯金口座からお金を引き出せなくなったり、不動産を第三者に売ったりすることができなくなります。

取引先が約束どおりに支払わない場合には、仮差押えした担保によって債権を回収することができます。

裁判手続

話し合いによる請求や内容証明郵便による催促（任意での支払い）に応じない場合は、裁判所を使って回収を図ります。

裁判手続による回収の方法は、支払督促、少額訴訟（請求額60万円以下）、通常訴訟、民事調停のいずれかが一般的です。

強制執行手続

「強制執行」とは、債務者に対して、裁判所などの公的機関が強制的に取り立てる手続のことです。

事前に保全手続で仮差押さした預貯金や不動産などに対して強制執行をして債権を回収します。

強制執行は債務者から債権を回収するための最終手段であり、非常に強力です。

ファクタリングが資金回収に有効な理由

ファクタリングは売掛金を売買することによる資金調達が注目されますが、それ以外にも資金回収トラブルへの備えとして利用できる場合もあります。

資金回収にファクタリングが有効な理由は以下のとおりです。

資金回収をアウトソーシングできる

「3社間ファクタリング」の契約を結ぶことで、利用会社に代わってファクタリング会社が債権回収業務を行います。

利用会社は資金回収業務や債権管理のコストを省き、ファクタリングで調達した資金を事業運転に充てることができます。

売掛金を確実に回収するための保険として活用できる

売掛金は取引先の経営状況によって、確実に全額が支払われないケースも少なくありません。入金日までの期間が長いと、売掛先の経営状況の悪化や倒産で売掛金を回収できないスクが高まります。

ファクタリングを利用した場合、ファクタリング会社が定める手数料が差し引かれるため、売掛金の満額を手にすることはできませんが、取引先が倒産した場合でも売掛金の大部分を確保することができます。

つまり、ファクタリングを売掛金が確実に入金されるための保険として活用できるのです。

貸し倒れリスクはファクタリング会社が負担する

ファクタリングで売掛金を売却すれば、取引先が期日通りに支払いを行わない場合でも、貸し倒れリスクはファクタリング会社が負担します。

万が一、取引先の倒産等で売掛金を1円も支払われなかった場合でも、利用会社がファクタリング会社に返済する必要はありません。

ただし、ファクタリングの手数料はファクタリング会社が引き受けるリスクプレミアムですので、審査の時点で取引先の経営や財務がすでに悪化していれば、貸し倒れリスクに比例して手数料も高くなります。

資金回収に関するQ&A

資金回収に関するよくある質問に、Q&A形式でお答えします。

資金回収・貸し倒れリスク対策のご相談はベストファクターへ

資金回収の流れやファクタリングを資金回収に活用する方法について解説しました。

ファクタリングは回収前の売掛債権を早期に資金化できることと同時に、貸し倒れリスクを回避するための保険としての効果もあります。

3社間ファクタリングは取引先の同意が必要となりますが、資金回収業務をファクタリング会社にアウトソーシングすることができます。

私どもベストファクターは、中小企業の皆様に早期の債権資金化サービスをご提供するとともに、資金回収や資金繰りの課題を解決する財務コンサルティングもご提案させていただきます。

資金回収や貸し倒れリスクのお悩みは、ぜひ弊社までお気軽にご相談ください。