借入できないときの対処法｜おすすめビジネスローンとファクターも紹介

事業に必要なお金を銀行や日本政策金融公庫から借入できない場合、事業の継続や仕事の受注が難しくなります。

しかし借入できないことには理由があるので、理由をしっかりと把握して改善方法を見つければ、再び銀行から借入できるようすることも可能です。

また、借入できないときでも他の方法を活用すれば再び借入できるようになるでしょう。

この記事では借入できない原因と、借入できない時の対処法について詳しく解説していきます。

もしも銀行から融資を断られたとしても、原因を冷静に特定し、次の一手を打てるよう準備できるようになりましょう。

借入できない8つの原因

銀行などから借入ができない理由は様々ですが、主には以下の8つを原因として借入できないことが多いようです。

• 債務超過が解消できない
• 赤字が継続している
• 税金を滞納している
• 借入件数が多い
• 現在延滞中
• 金融機関の借入限度額を超えている
• 前回の借入から時間が経っていない
• 代表者の個人信用情報がブラック

借入できない8つの原因について詳しく解説していきます。

債務超過が解消できない

債務超過の企業は銀行や日本政策金融公庫から借入をすることが難しくなります。

債務超過とは、負債が増え、自己資本がマイナスとなり、総資産よりも多くの負債を抱えている貸借対照表が以下のような状態を指します。

資産	負債・資本
1億円	負債 1億2千万円
	資本 ▲2千万円
総資産 1億円	総資産 1億円

この会社の資産1億円は全て負債で賄っているだけで、利益が出ないため赤字分の2,000万円も負債で賄っています。

このような会社は営業を継続していても負債が増えるだけと判断されるため、債務超過が解消できない限り、審査に通過することは難しいでしょう。

赤字が継続している

赤字が継続している企業も審査に通過することが難しくなります。

特に本業からいくら儲けているかを算出する営業収支の赤字が続いている企業は融資の審査に通過することが困難です。

営業収支で赤字が継続しているということは、本業の営業を継続すればするほど赤字が増えていくだけということになります。

もちろん、リーマンショックやコロナ禍などの社会的な不景気の際に、一時的に赤字に転落したような場合は融資を受けられる可能性がありますが、一般的には3期以上連続して赤字が継続してしまうと審査に通過するのは困難だと言われています。

自己資本が潤沢にあり、赤字分の損失を自己資本から補填できるのであれば、赤字であっても審査に通過できる可能性はあります。

しかし、赤字と債務超過が重なっている企業は、ただ借金で会社を回しているだけで、融資がストップした時点で資金ショートを起こす可能性が非常に高いため、融資を受けることはかなり難しくなるでしょう。

赤字と債務超過が重なっている企業は審査に通過することが非常に困難です。

税金を滞納している

税金を滞納している事業者は銀行と日本政策金融公庫の融資は基本的に借りられないと考えておきましょう。

理由は主に以下の2つです。

• 信用保証協会・制度融資・日本政策金融公庫は税金が原資になっている
• 税金滞納をすると裁判なしで差押えがおこなわれる

銀行借入の際に利用される、信用保証協会や制度融資は税金が減資になっています。そのため融資の際には「税金の滞納がないこと」が条件になっており、滞納がある場合は条件を満たせないため審査通過できません。

同じく国が出資する金融機関である日本政策金融公庫も税金滞納の有無を確認しているため、税金滞納がある事業者は借入できません。

また、税金の滞納があると不動産や預金などが裁判なしで急に差し押さえられてしまいます。

金融機関とすれば、回収のためにあてにしている預金や不動産が差し押さえられてしまう可能性が高いため、税金の滞納がある企業に対する融資はリスクが高くなり、借入審査に通過できません。

借入件数が多い

借入件数が多い事業者も審査にはかなり不利になります。

借入件数が多いということは、毎月の返済金の負担も大きいということです。

全ての借入金を毎月獲得する営業キャッシュフロー（営業活動から得ている現金）で返済できているのであれば問題ないですが、借入件数が多い企業は融資金から返済しているケースがあります。

借入金の返済を借入金で賄ってしまうと、借入額はどんどん増えていき、どこかのタイミングで融資がストップした時点で資金ショートをおこしてしまいます。

借入件数が多い企業は「借入金の返済のために新規融資を希望しているのでは？」と疑われるため、審査に不利になるでしょう。

具体的には運転資金の借入が3本以上あると審査では不利になります。

現在延滞中

現在、借入金の返済を延滞している場合は審査に通過することはほぼ不可能です。

すでに滞納している企業に対して追加の融資をすることは銀行にとってリスクしかありません。

また、「他社の借入を返済するための申込み」ということも明白です。

借入の申込の際には、借入金はもちろん、クレジットカードの支払いも滞納がないことを確認したうえで申込みをおこなってください。

金融機関の借入限度額を超えている

金融機関の借入限度額が超えているケースも審査には通過できません。

金融機関や信用保証協会は取引先の事業者ごとに格付けを決定し、借入限度額を設定しています。

格付けが高い事業者は借入限度額が大きくなり、格付けが低い企業は借入限度額が小さくなります。

そのため、すでに金融機関や信用保証協会が借入限度額に達してしまっている場合は審査に通過することは難しいでしょう。

銀行・信用金庫などの地域の民間金融機関は中小企業に対して信用保証協会の保証を付けて融資を実施するのが基本です。

どの金融機関も同じ信用保証協会の保証枠を使用しているため、信用保証協会の保証枠がいっぱいになってしまったら、地域の民間金融機関すべてで借入が難しくなってしまいます。基本的には地域の民間金融機関は同じ融資枠をシェアしているものと理解しておきましょう。

なお、日本政策金融公庫は信用保証協会の保証を使用しないため、民間金融機関とは完全に別枠で融資を受けられます。

前回の借入から時間が経っていない

前回の借入から時間が経っていないケースでも融資を受けることは難しくなります。

基本的に事業資金融資は1年間で1回までしか借入できません。

そのため前回の融資から1年以内の状態で追加の借入を希望しても融資を受けることは困難でしょう。

1年間に1回しか借入できないという点をよく認識し、借入金額を決める際には不足がないよう申し込みをおこなってください。

代表者の個人信用情報がブラック

ノンバンクのビジネスローンなどでは、代表者の個人信用情報もチェックされます。

ここで、代表者の個人信用情報が、いわゆるブラックの場合は審査通過が困難です。

信用情報がブラックとは以下のような情報が記録されている状態を指します。

• 債務整理
• 長期延滞
• 代位弁済
• 強制解約

スマホの分割払い込みの携帯キャリアとの契約を料金滞納になった場合でも、信用情報はブラックになる可能性が高いため注意してください。

ノンバンクのビジネスローンの中には、決算書の提出すら不要になっている商品がありますが、このような商品は代表者の個人信用情報をメインに審査しているため、ブラックの場合は借入できないでしょう。

借入できない状況を解決する方法

借入できない状況は基本的に次の10の方法で解決できます。

• 収益を出す
• 経営改善計画を策定する
• あらゆる滞納を解消する
• 前回借入から間隔を空ける
• 不要な資産を売却する
• 資金繰りを改善する
• 支出を見直す
• M&A
• 代表者の信用情報を改善する
• 借入以外の方法で資金調達して経営改善を図る

簡単に解決できるわけではありませんが、上記の10の方法を達成すればいずれ借入ができるようになるでしょう。

借入できない状況を解決するための4つの方法について詳しく解説していきます。

収益を出す

基本的には収益を出すことが重要です。

収益さえ出せば、営業キャッシュフローがプラスになるため「本業から返済できる」と判断されます。

また、債務超過の企業であっても黒字さえ出せば、資本金のマイナスは徐々に解消されていくため、「債務超過は解消できる見込みがある」と判断されて審査で債務超過が問題になることもありません。

• 売上を拡大する
• 経費を削減する
• 固定費を削減する

基本的に収益を出すための方法は上記3つです。

これらの努力をおこなって、収益を出す方法を検討してみましょう。

経営改善計画を策定する

経営状態が芳しくない企業は経営改善計画を策定した上で融資の申し込みをおこないましょう。

経営改善計画とは、赤字や債務超過に陥っている企業がどのようにして経営状態を改善するのかの計画書です。

銀行は単に「お金がないから困っている」という企業には融資をおこないません。

融資は、経営状態が改善する、経営がさらに拡大するために実施されるため、経営状況が悪い事業に対する融資は、経営状態を改善させるため行われるべきものです。

そのため、経営状態が悪い企業が融資を受けるためには、経営改善計画書を策定して銀行へ提出し、銀行が「この改善計画を実施するために資金が必要」と判断できれば融資を受けられる可能性があります。

「お金が足りないからお金を貸してくれ」という理由で申し込みをしても審査に通過することは困難だと理解しておきましょう。

あらゆる滞納を解消する

融資の申込の際にはあらゆる滞納を解消した上で申し込みをしてください。

• 税金
• 借入金の返済
• クレジットカードの支払い
• 社会保険料

これらの滞納があると融資審査では非常に不利になり、借入できない可能性が高くなります。

なお、個人事業主の方は個人に対して課税される固定資産税や自動車税の滞納も借入審査では不利になるため何1つ滞納がない状態で融資の申し込みをしてください。

前回借入から間隔を空ける

これまで銀行などから借入をしたことがある方は、前回の借入から間隔を空けて申し込みましょう。

事業資金融資は基本的に年に1回しか受けられません。

そのため、前回の借入から1年未満のタイミングで事業資金の借入申し込みをしても審査に落ちる可能性が非常に高くなります。

前回の借入からできる限り長い間隔を空けた方が審査では有利になるため、最低でも1年間の間隔を空けてから申し込みをしてください。

不要な資産を売却する

借入ができない場合には、会社が保有している不要な資産を売却することで資金調達を検討しましょう。

事業に関係がない不動産、有価証券、自動車、美術品などを所有しているのであれば売却することで、必要な資金調達が可能です。

また、固定資産を売却することで貸借対照表が小さくなります。

借入金で資金調達する場合は、借入金が増えた分貸借対照表が大きくなり、外部からの評価が下がる傾向にあります。

今はできる限り不要な資産も負債も持たずに貸借対照表（バランスシート）を小さくして経営するオフバランス化が評価される時代です。

不要な資産を売却して資金調達することもオフバランス化に寄与するので、将来的に銀行などからの評価が上昇して借入がしやすくなる可能性がります。

売却できる資産があるのであれば、借入よりも前に売却を検討してもよいでしょう。

資金繰りを改善する

資金繰りを改善することで借入できない状況は劇的に改善することができます。

融資審査では決算内容以上に資金繰りが重視されるケースが多いためです。

資金繰りとは現金の動きの流れです。

会計は発生主義でおこなわれるので、商品やサービスの授受が完了した時点で、売上や支出は計上されます。

例えば、100万円分の商品を販売し、翌月に代金の支払いを受ける場合の仕訳は以下のとおりです。

借方	貸方
売掛金　　100万円	売上　　100万円

売掛金という資産と売上という収益が計上されます。

この時点では現金や預金を受け取れるわけではないので、売上は発生しているのに現金を獲得できないという状況になります。

この状況が多数かつ長期間継続すると、資金繰りが悪化する原因になります。

そのため、次のような方法で資金繰りを改善しましょう。

• 売掛先企業に対して入金サイト(売掛金発生から入金までの期間)の短縮を依頼する
• 買掛先企業に対して支払サイト(買掛金発生から支払いまでの期間)の延長を依頼する

これらいずれかの方法で資金繰りを改善されることが可能です。

資金繰りが改善するということは、手元の資金が潤沢になるということなので、借入金の返済に充てられる原資も多くなります。

融資審査でも赤字や債務超過の企業は審査に通りやすい傾向にあるので、借入できない企業の方は収支改善とともに資金繰り改善も試してみましょう。

支出を見直す

収支を改善して、赤字から黒字へ転換を図ることでも資金繰りが改善する可能性があります。

収支を改善する方法は「売上を拡大すること」「支出を削減すること」のいずれかです。

売上の拡大は相手のあることなので、ある程度時間がかかりますが、支出の見直しはすぐにでもできる改革です。

特に売上の変動に関わらず毎月継続的に発生する固定費は削減することで収支を劇的に改善させることができます。

代表的な固定費には次のようなものがあります。

• 人件費
• 家賃
• 広告宣伝費
• 保険料
• 支払利息

人件費や役員報酬以外は簡単に削るべきではありません。

従業員には生活も家族もいますし、従業員のモチベーションが落ちてしまったら企業の生産性低下につながるためです。

毎月継続的に広告宣伝費や支払っているのであれば、広告の効果を検証し、効果が出ていないと考えられる広告費は削減を検討しましょう。

また、保険はネット保険などに切り替えることで削減できる場合があります。

借入金に対して支払っている利息も固定費に含まれます。

借り換えや借り換えも含めた追加融資の相談を金融機関にしてみるとよいかもしれません。

売上拡大よりもまずは支出の削減によって収支を改善させる方法を検討するとよいでしょう。

M&A

自社の全部または一部を売却することによってまとまった資金を調達できます。

これを事業譲渡といいます。

複数の事業をおこなっている会社は、本業とは無関係な分野や採算が取れていない事業を売却することによって必要な資金を調達できます。

売却した分野からは今後収益を上げることができなくなりますが、本業とは無関係な分野を売却するのであれば選択と集中によって本業に集中しやすくなります。

複数の事業を営んでいるのであれば、副業的な事業の売却を検討するとよいでしょう。

代表者の信用情報を改善する

ビジネスローン審査などでは代表者の個人信用情報も確認されることがあります。

そこで、代表者の個人信用情報を改善することによって審査に通過しやすくなります。

信用情報がいわゆるブラックという状態の場合には、審査に通過することは困難です。

しかし、次のような状態であれば比較的簡単に改善可能です。

• 借入金やクレジットカードに申し込みをおこなった
• 現在延滞中
• クレジットカードや借入金の返済に数日遅れたことがある

借入金やクレジットカードへ申し込みをした情報は個人信用情報に掲載され、申込情報が3〜4件以上になると、申込ブラックと言われる状態になり、ローン審査では著しく不利になります。

申込情報は6ヶ月間しか記録されないので、最後の申込から6ヶ月以上経過した状態で申し込むことによって審査に通過できる可能性があります。

また、現在、借入金やクレジットカードの支払いを延滞中という方は絶対に融資審査に通過することはできません。

延滞を解消してから申し込むことで、格段に審査通過の可能性は上昇します。

また、個人信用情報にはクレジットカードや借入金の支払履歴が記録されています。

期日通りに支払えば「$」支払いに遅れると「A」と記録され、当然ですが「$」のマークが並んでいる人の方が審査で有利です。

記録されるのは過去24ヶ月分なので、24ヶ月間クレジットカードを利用し、期日通りに支払うことを継続した状態でローンの申し込みをおこなうことで審査には圧倒的に有利になります。

ローン審査で有利な個人信用情報を形成することはそれほど難しくありません。

できることから実践してみましょう。

借入以外の方法で資金調達して経営改善を図る

借入での資金調達が難しいのであれば、まずは借入以外の方法で資金調達して経営改善を図り、その後に借入金を利用してみるとよいでしょう。

簡単にできる借入以外の資金調達としては次のようなものがあります。

• ファクタリング：売掛債権の売却
• リースバック：所有不動産を売却し、その後は賃借して不動産の利用を続ける
• 知人からの借入

これらの方法で一時的に資金を調達し、借入金や税金滞納を解消し、営業拡大に必要な投資をおこなったうえで経営改善を図ります。

経営状況が悪くても、上記の方法であれば短期的な資金調達ができる可能性があります。

借入できない時には、借入できない方法で資金調達を行い、その資金で借入できる状況へと経営改善を図るようにしてください。

借入ができなくても絶対に手を出してはいけない方法

どんなに借入ができなくても以下の5つだけには手を出さないように徹底してください。

• 闇金からお金を借りる
• 給料ファクタリング・領収書ファクタリングを利用する
• クレジットカードの現金化
• 個人間融資を利用する
• 「必ず借りれる」という業者へ申し込む

これらの方法を利用して資金調達すると、長期間闇金の督促や脅迫に苦しみ続けることになり、状況はむしろ今よりも苦しくなります。

借入ができなくても絶対に手を出してはならない5つのことを詳しくご紹介していきます。

闇金からお金を借りる

どんなにお金がなくても、闇金からお金を借りることは絶対にやめてください。

闇金は元金返済が困難なほどの高金利を設定して、永遠に利息だけを支払わせ続けることを目的としています。

例えば、50万円を10日で1割の利率で借りた場合、1ヶ月で利息は30%、年間で360%にもなります。

つまり、いわゆる「トイチ」という利率で闇金がお金を借りると、50万円では利息の支払いだけで15万円にもなります。

闇金からお金を借りなければならないほどお金に困っている人が、15万円もの利息を支払うことは非常に困難です。

支払いができない人に対しては、脅迫的な取り立てを徹底的に行い精神的に追い詰め「お金を払えば救われる」という精神状態に追い込んで、利息だけを毎月支払わせるのが闇金の目的です。

最初からカモにすることが闇金の目的で、借りてしまった後の方が間違いなく資金繰りや生活は大変になります。

どんなにお金に困っても闇金からは絶対に借入をしないでください。

給料ファクタリング・領収書ファクタリングを利用する

給料ファクタリングや領収書ファクタリングにも絶対に手を出さないでください。

事業者が借入できないときの資金調達手段としてファクタリングがありますが、ファクタリングは商取引で生じた売掛債権を早期に資金化するものです。

• 給料ファクタリング：会社からまだ支払われていない給料を債権と見做し早期資金化すること
• 領収書ファクタリング：立て替えた経費のうちまだ精算されていない経費を債権と見做して早期資金化すること

これらは個人が会社に対して保有している債権ですので、ファクタリングではなく、実質的な借入です。

つまり、給料ファクタリングや領収書ファクタリングは実質的な貸付を無登録でおこなっている違法行為です。取り扱っている業者は闇金ですので、絶対に利用しないでください。

クレジットカードの現金化

クレジットカードの現金化とは、クレジットカードでAmazonギフト券などを購入し、即売却することによって資金化し、代金はクレジットカードの支払日に精算する方法です。

最大で2ヶ月程度は前倒しで資金を確保できますが、クレジットカードの現金化はカードの利用規約に違反する行為です。

発覚するとカードの利用を止められて、場合によってはブラックになりますし、そもそも取り扱っている業者は闇金である可能性も指摘されています。

危険な行為ですので、クレジットカードの現金化にも手を出さないでください。

個人間融資を利用する

インターネット上やSNS上には個人間融資掲示板というサイトがあります。

これは、お金を貸したい人とお金を借りたい人をマッチングさせるサイトで、「お金を借りたい」と掲示板に書き込むと、お金を貸したい人が「貸しますよ」と反応し、お金を借りられる仕組みです。

個人間融資は年利109.5%まで認められているため、投資家としても返済してくれる人を見つけられれば大きなメリットがあります。

しかし、基本的に個人間融資掲示板で「お金を貸しますよ」と近づいている人は大抵闇金です。

個人間融資掲示板に「お金を貸してほしい」と書き込むことは、「闇金に対してお金を貸してほしい」と言っていることと同じですので、絶対に利用しないようにしてください。

「必ず借りれる」という業者へ申し込む

インターネットの広告やホームページ、街中の貼り看板などで「必ず借りれる」と謳っている業者とは絶対に取引してはなりません。

正規の貸金業者は貸金業法という法律に則って業務を行なっています。

貸金業法では「必ず審査を実施すること」と「誇大な広告をしないこと」が明記されています。

必ず審査を実施して返済能力を確認することを義務付けられているにも関わらず、「必ず借りれる」と広告することは貸金業法違反で、闇金の可能性が非常に高いでしょう。

合法な業者は絶対に「必ず借りれる」などとは広告しません。

そのため、「必ず借りれる」「100%融資」「審査なし」などと謳う業者とは絶対に取引しないようにしてください。

借入できないときの資金調達方法

借入できないときは以下の7つの方法で資金調達することが適正です。

• 公的融資制度を利用する
• 不要な資産を売却する
• 銀行へリスケジュールを依頼する
• 請求書カード払いサービスを利用する
• リースバックで資金調達する
• 独自審査の融資を利用する
• ファクタリングを利用する

銀行融資などでも資金調達ができなくても、これらの方法であればある程度まとまった資金を手にできる可能性があります。

借入できないときの7つの資金調達方法を詳しくご紹介していきます。

公的融資制度を利用する

銀行で借入ができない場合には、日本政策金融公庫などの公的な融資制度を利用してみましょう。

銀行や信用金庫などは信用保証会の保証を利用して融資をするため、同じ枠で融資をおこなっています。

しかし、日本政策金融公庫は信用保証協会の保証をつけないため、民間金融機関とは別枠です。

そのため、銀行や信用金庫などに融資を断られた企業でも、日本政策金融公庫などでは融資を受けられる可能性が高いでしょう。

また、商工会議所から経営指導だけを受けた企業が借りられる「マル経融資」という商品も、条件を満たせば高い確率で融資を受けられます。「マル経融資」は、経営指導員の経営指導を一定期間受けるだけで主な条件を満たせるため、どんな企業でも融資を受けられる可能性が高いでしょう。

民間金融機関で借入できない場合は、公的融資制度も活用してください。

不要な資産を売却する

会社に不要な資金があるのであれば売却することも検討しましょう。

資産を売却することで、売却代金が手元に確保できますし、資産を維持するための固定資産税なども節約できます。

また、今はできる限り不要な資産や負債を持たずに貸借対照表を小さくするオフバランス経営が評価される時代ですので、不要な資産を売却してオフバランス化することで銀行評価が向上して、銀行から融資を受けやすくなる可能性があります。

会社の資産を洗い出して、売却しても問題のない資産がどの程度あるのか確認しましょう。

銀行へリスケジュールを依頼する

すでに借入を利用しているのであれば、リスケジュールをすることでも資金繰りは円滑になります。

リスケジュールの方法は主に以下の3つです。

• 複数の借入をまとめる
• 最終返済日を延ばして借入期間を延長する
• 一定期間返済を据え置いて利息のみの支払いとする

複数の借入金をまとめるか、最終期日を延長すれば、毎月の支払額が少なくなるため、資金繰りは楽になります。

また、一定期間だけ売上が減少し資金繰りが苦しい場合などは、元金返済を据え置くことで、利息の支払いだけになるため、一定期間は資金繰りが円滑化します。

借入金の返済が苦しい場合には、銀行へリスケジュールの相談をすることで、何かの対処をしてくれるため、まずは相談してみましょう

請求書カード払いサービスを利用する

請求書カード払いサービスとは、請求書の代金を請求書カード払い業者へクレジットカードで支払い、請求書カード払い業者が取引先に対して支払いをおこなってくれるサービスです。

利用者はクレジットカードの支払日に請求書カード払いサービスを利用した金額を支払うので、請求書カード払いサービスを利用することで、支払いを最長60日先延ばしにできます。

審査がないので手元に請求書の金額を上回る限度額が残っているクレジットカードさえ保有していれば、ほぼ確実に支払いができます。

「お金がないが、手元に支払期日の迫った請求書を抱えている」という方は、請求書カード払いサービスの利用を検討しましょう。

リースバックで資金調達する

会社や工場などの不動産を保有しているのであればリースバックを利用することで必要な資金調達ができる可能性があります。

リースバックとは、リースバック業者へ企業が保有する不動産を売却して代金を受け取り、売却後に企業は家賃を支払って当該不動産の利用を続ける方法です。

リースバックの審査は主に不動産に対しておこなわれるので、資産価値の高い不動産さえ保有していれば、赤字や債務超過で審査に通過できない事業者の方も資金調達できる可能性があります。

将来的に売却した不動産の買い戻しもできるので、不動産を所有している事業者の方で借入ができないのであれば、リースバックで資金調達するという方法も頭に入れておいて損はありません。

ただしリースバックは売却価格は通常の不動産売買市場で売却するよりも安くなりますし、売却後に支払う賃料は周辺の家賃相場よりも高くなる点に注が必要です。

独自審査のローンを利用する

独自審査のローンとは、いわゆる中小の消費者金融が提供しているビジネスローンです。

銀行や日本政策金融公庫の審査は主に企業の決算書に対しておこなわれ、赤字が続いており債務超過が解消できる見込みがない企業などの業況が悪い企業は審査に通過することはできません。

また、大手消費者金融のビジネスローンは代表者の個人信用情報に問題がある場合は審査通過が困難です。

中小の消費者金融は銀行や日本政策金融公庫とも、大手消費者金融とも異なる基準で審査をおこなっています。

現在の事業内容から「返済ができる」と判断ができれば審査に通過できる可能性が高くなります。

赤字や債務超過や信用情報ブラックなどは過去の情報なので、現在の業況などから返済できると判断されれば審査通過は可能です。

このような審査を独自審査といいます。

中小の消費者金融のビジネスローンの多くが独自審査をおこなっているので、銀行や日本政策金融公庫や大手消費者金融のビジネスローンの借入ができない場合には、利用を検討してみましょう。

ファクタリングを利用する

借入ができないときの有効な資金繰り方法として、ファクタリングが挙げられます。

ファクタリングとは、事業者が保有する売掛債権を売却して期日前に早期資金化する方法です。

ファクタリングの審査は売掛先企業に対しておこなわれるため、利用者の決算状況が悪く、借入審査に通過できない場面でも審査に通過できる可能性があります。

赤字、債務超過、借入金や税金滞納など、融資審査に通過できない条件が揃ってしまっている方でも、ファクタリングであれば審査に通過できるため、手元に売掛債権があるのであれば利用してみましょう。

借入できないときでもチャンスあり！ブラックOKのビジネスローン10選

銀行や日本政策金融公庫の審査に通過できないときでも借入ができる可能性がある、ブラックOKの独自審査をおこなうビジネスローンは次の10社がおすすめです。

• オージェイ
• アクトウィル
• ニチデン
• MRF
• キャレント
• ファンドワン
• リボ・オン
• トミンシンパン
• エスクローファイナンス
• フェイス

これらのビジネスローンであれば、赤字や債務超過や税金滞納などを原因として借入できない事業者でも資金調達できる可能性があります。

これら中小のビジネスローンは、決算書の内容を点数化するなどの一律の審査基準で審査をおこなう「スコアリング」をしていません。

独自の審査基準で審査をおこなう独自審査を実施しているので審査に通過できる可能性があります。

独自審査をおこなっているビジネスローンの金利情報や特徴など、詳しく解説していきます。

オージェイ

会社名	オージェイ
借入額	30万円～1億円
利率	10%～18%
融資に要する期間	最短即日
融資対象者	法人・個人事業主
担保・保証人	原則不要

オージェイは無担保ローンだけでなく、不動産担保、売掛債権担保、動産担保など、豊富な種類の融資を取り扱っています。

無担保ローンの審査に通らない場合でも、不動産や自動車や貴金属などの担保にできる資産を持っていれば審査に通過できる可能性があります。

審査は面談で、融資は担当者が利用者へお金を持参する形でおこなわれます。

そのため、オージェイは利用者と顔を合わせて、利用者の人間性の部分まで詳細に確認する独自審査をおこなっている消費者金融です。

30万円からという少額の融資にも対応しているので、売上規模の小さな個人事業主やフリーランスの方も利用を検討するとよいでしょう。

アクトウィル

会社名	アクトウィル
借入額	～500万円（信用保証融資） ～2億円（売掛債権担保融資）
利率	10％～20％（信用保証融資） 12％～15％（売掛債権担保融資）
融資に要する期間	最短即日
融資対象者	個人事業主・法人
担保・保証人	不要な場合もあり

アクトウィルは最短即日融資に対応した独自審査をおこなう中小の消費者金融です。

無担保融資、不動産担保融資、商業手形担保融資、有価証券担保融資、手形割引、売掛債権担保融資など豊富な商品を取り扱っています。

また、無担保融資の上限金利は法定上限金利ギリギリの20%です。

大手消費者金融などよりも高めに設定されていますが、その分審査は柔軟で、銀行や日本政策金融公庫はもちろん大手の消費者金融の審査に通過できない方も審査通過できる可能性があるでしょう。

審査は担当者が訪問によって行い、融資は担当者が現金を持参して実行されます。

顔を顔を合わせて審査をおこなうこと重視していますので、訪問時には会社の美化を徹底するとともに、質問には正直に答えるようにしましょう。

ニチデン

会社名	ニチデン
借入額	～原則1億円
利率	4.8%～17.52%
融資に要する期間	記載なし
融資対象者	個人事業主・法人
担保・保証人	原則不要

ニチデンは大阪に本社を構える中小消費者金融で、大阪梅田、大阪吹田、奈良の3箇所に店舗を構えています。

ニチデンは中小消費者金融としては非常に珍しく、最大100日間の無利息期間を設けている会社です。

初めての利用であれば、利息負担がかなり大きく軽減されるのでコストを抑えて資金調達したい方は、ニチデンが向いています。

また、ニチデンは審査時間が速く、審査完了までに最短10分と、中小消費者金融としては圧倒的に速いスピードを誇っています。

平日14時までの申し込みであれば即日融資にも対応しており、急いで資金が必要なタイミングで活用できるローンです。

面談なしで融資を受けられることもあるので、審査に時間をかけたくない方にもおすすめの商品になります。

MRF

会社名	MRF
借入額	3億円
利率	4%～9.9% *長期間元金据置プランの場合
融資に要する期間	最短3日
融資対象者	個人事業主・法人
担保・保証人	不動産担保要・保証人不要

MRFは福岡に本社を構える不動産担保融資専門の会社です。

赤字や債務超過で無担保融資の審査に落ちてしまっても、MRFであれば必要な資金を借りることができます。

評価額が高い不動産を担保にできれば上限3億円の高額の資金調達をおこなうことも可能です。

福岡に本社を構える会社ですが、次のように日本全国に店舗を構えていることでも知られています。

• 東京支店
• 大阪支店
• 神戸支店
• 広島支店
• 北九州支店
• 福岡支店
• 博多支店
• 熊本支店
• 鹿児島支店

九州を中心に店舗展開をしていますが、関西や東京でも店舗を構えているので、日本全国の事業者が相談できるでしょう。

また、ファイナンシャルプランナー、宅建士、貸金業務取扱主任者など公的資格を保有する専門家が多数在籍しており、融資残高は340億円を誇ります。

中小消費者金融としては規模の大きな会社なので、安全な会社と取引したい方におすすめです。

キャレントキャッシング

会社名	キャレントキャッシング
借入額	1万円～500万円
利率	7.8%～18%
融資に要する期間	最短即日
融資対象者	法人
担保・保証人	不要

キャレントは法人専門のビジネスローンです。

オンライン完結で利用できる点が特徴で、独自審査でありながら面談なしで融資が可能です。

融資額も1万円〜500万円と少なめなので、少額融資をスピーディーで利用したい方に向いています。

ネットから申し込みをおこなうと審査結果がメールで届き、契約書の送付は郵送またはFAXでおこなうことで完結します。

FAXで契約書を送付することで、即日で契約を完結させることが可能です。

平日の14時までの申し込みで最短即日融資を受けられます。

商品設計もシンプルで分かりやすい商品です。

オンライン完結で独自審査を受けたい方は、キャレントでのキャッシングを検討しましょう。

ファンドワン

会社名	ファンドワン
借入額	30万円〜500万円
利率	2.5%～18.0%
融資に要する期間	最短即日
融資対象者	個人事業主・法人
担保・保証人	担保要・保証人不要

ファンドワンも非対面で契約できる独自審査をおこなうビジネスローンです。

オンラインで申し込みをおこない、非対面で審査を受けて、契約を完結できます。

平日午前中に申し込みを完了させれば最短即日融資にも対応可能です。

また、ファンドワンは利用しやすいローンとしても知られています。

当社は、設立から蓄積してきたデータと豊富なノウハウを基にした独自の審査基準を設けています。

貴社の現状の経営状況だけにとらわれない柔軟な審査基準により、赤字決算や税金・社会保険料の滞納等がございましても、資金調達が可能である方法・商品のご案内などをアドバイスさせて頂きます。
引用：ファンドワン｜ご利用の流れ

銀行や日本政策金融公庫では赤字・税金滞納があると審査に通過するのは非常に困難になりますが、ファンドワンであれば資金調達できる可能性があります。

審査が柔軟で非対面で融資スピードも速い業者を探している方はファンドワンの利用を検討するとよいでしょう。

リボ・オン

会社名	株式会社Ｌ＆Ｆアセットファイナンス
借入額	100万円～2,000万円
利率	8.0%～15.0%
融資に要する期間	最短3営業日
融資対象者	個人事業主・法人
担保・保証人	担保要

リボ・オンは不動産を担保にしたカードローンを取り扱っています。

不動産評価額の範囲内で限度額を作成し、上限で2,000万円もの高額限度額のカードローンを作成可能です。

急いでお金が必要な方だけでなく、いざという時のため借入枠だけを作成しておくのもよいでしょう。

発行されたローンカードは日本全国のセブン銀行ATMで利用できます。

中小消費者金融でありながら、コンビニでキャッシングができる点はリボ・オンのメリットだといえるでしょう。

また、リボ・オンを運営する株式会社Ｌ＆Ｆアセットファイナンスは15%の株主が三井住友信託銀行です。

大手銀行の関連会社でもあるので、リボ・オンは運営会社の安全性も非常に高い優良サービスだといえます。

トミンシンパン

会社名	株式会社トミンシンパン
借入額	100万円〜1,000万円
利率	9.80～14.80％
融資に要する期間	最短即日
融資対象者	個人事業主・法人
担保・保証人	担保・保証人不要

トミンシンパンは医療機関を中心に融資をおこなう消費者金融です。

医療機関と介護施設向けの融資をおこなっており、無担保ローンの他、不動産担保ローン、診療報酬・介護報酬担保ローンの取り扱いがあります。

無担保ローンは上限1,000万円までの借入で上限金利14.8%と中小の消費者金融としてはまずまず低めの金利で借入可能です。

さらに高額を低金利で借りたい場合には、不動産担保や診療報酬・介護報酬担保のローンも利用可能です。

銀行や日本政策金融公庫の借入枠がいっぱいになってしまった事業者の方や、急いで資金が必要にな医療機関や介護施設の方々は、トミンシンパンの利用を検討するとよいでしょう。

エスクローファイナンス

会社名	エスクローファイナンス株式会社
借入額	表記なし
利率	2.00％〜8.00％
融資に要する期間	最短2営業日
融資対象者	法人
担保・保証人	不要

エスクローファイナンスは、上限金利が非常に低い中小の消費者金融です。

独自審査でありながら、無担保ローンで上限8%の金利は他社と比較しても圧倒的な低さだといえます。

コストを抑えて利用したい方にはおすすめのローンです。

また、借入額については表記がないので、審査によって事業規模に合った金額を柔軟に融資してもらえます。

金利が低い分、審査は慎重におこなっており、申込から融資までには最短でも2営業日必要です。

即日融資は不可能なので、時間には余裕をもって申し込むようにしてください。

ファクタリングが借入できない時だけじゃない！｜ファクタリングの利用が向いている場面

ファクタリングが借入できない時にも資金調達手段として活用できる方法ですが、実は活用できるタイミングは借入できないときだけではありません。

ファクタリングは融資とは異なる特徴があるので、借入できないときも、企業の資金繰りに寄与できる方法です。

主に次のような場面で活用できるでしょう。

• すぐに資金が必要なとき
• 支払いが心配な取引先があるとき
• 借入金を増やしたくないとき
• 周囲に利用を知られたくないとき
• 売掛債権の入金サイトを早めたいとき

ファクタリングの利用が向いている5つの場面について詳しく解説していきます。

すぐに資金が必要なとき

すぐに資金が必要なときは借入できるかどうかに関わらずファクタリングが向いています。

ファクタリングは最短即日で資金調達できる商品が非常に多くなっています。

オンライン完結型の2社間ファクタリングの中には、請求書のアップロードから最短10分で資金調達できる商品もあり、このような商品は大手消費者金融のカードローンよりもスピーディーに資金調達できます。

「どうしても今日お金を用意しないと、人件費の支払いができない」「今日中に当座預金へ入金しないと手形が不渡りになる」などの場合など差し迫ってお金が必要な場面ではファクタリングが活用できるでしょう。

支払いが心配な取引先があるとき

売掛先企業の中で支払いが心配な取引先があるときはファクタリングが向いています。

ファクタリングが償還請求権なし(ノンリコース)で取り扱われるのが基本です。

そのため、もしもファクタリング後に売掛債権の支払いが履行されなくても、その損失はファクタリングが会社が負うので、利用者に責任が及ぶ心配はありません。

ファクタリングでは売掛債権の未回収リスクも一緒に売却できます。

支払能力が低いと考えられる売掛債権はファクタリング審査に通過しにくいものの、審査に通過できれば安心して取引できます。

支払いが心配な取引先に対する売掛債権はファクタリングで売却することで未回収リスクがなくなります。

借入金を増やしたくないとき

借入金を増やしたくないときにはファクタリングが向いています。

ファクタリングは売掛金という資産を現金預金という資産に交換しているだけです。

つまり、資金調達をおこなっても負債が全く増えません。

負債が増えないため、自己資本比率が下がることも貸借対照表が大きくなることもないので、決算書にマイナスの影響を与えることなく資金調達が可能です。

銀行の借入枠を利用したくない場面なども、借入ではない資金調達方法であるファクタリングは有効です。

周囲に利用を知られたくないとき

取引銀行などの外部の利害関係者に、資金調達をしたことを知られたくない場合もファクタリングは有効です。

ファクタリングは借入ではないので、資金調達をおこなっても決算書にその内容が記載されることがありません。

金利の高いビジネスローンなどを借りていることを銀行が知ると、格付けの審査などで不利になることがありますが、ファクタリングの場合は決算書などに内容が記載される心配がないので、周囲に資金調達したことを知られたくない場合も有効な方法です。

売掛債権の入金サイトを早めたいとき

売掛債権の入金サイトを早めたいときにもファクタリングは有効です。

ファクタリングは最大60日先が入金期日の売掛債権を売却し、最短即日で資金調達する方法です。

入金サイトが長いと、売上発生から入金までに時間がかかるため企業の資金繰りは悪化します。

しかし取引先に対して「入金サイトを短縮してほしい」と交渉しても、交渉が成功する可能性は低いですし、そもそもそのような申し出をすること自体、関係性を悪化させてしまうリスクがあります。

ファクタリングを利用することによって、取引先との関係性を悪化させることなく入金サイトの短縮が可能です。

取引先がファクタリングに理解を示してくれるのであれば3社間ファクタリングを利用することで資金調達コストを下げられます。

入金サイトを短縮して、資金繰りを改善したい方にもファクタリングの利用が向いています。

借入できないときのおすすめファクタリング会社15選

借入ができない方は、ある程度は財務的または収益的な問題を抱えている企業であることが予想されます。

このような方でも安心して資金調達できるおすすめのファクタリング会社は次の8社です。

1. ベストファクター
2. OLTA
3. ラボル
4. ペイトナーファクタリング
5. PAYTODAY
6. ビートレーディング
7. フリーナンス
8. 資金調達QUICK
9. SHIKIN+
10. マネーフォワードアーリーペイメント
11. 電子請求書早払い
12. 買速
13. 日本中小企業金融サポート機構
14. 西日本ファクター
15. JCT

これらのファクタリング会社であれば、借入ができないという理由で足元を見られるようなことはないので安心して利用できるでしょう。

おすすめの8つのファクタリングのスペックや特徴を詳しくご紹介していきます。

ベストファクター

取り扱いサービス	2社間・3社間
契約方式	対面
手数料	2%〜
入金スピード	最短即日
買取限度額	下限上限なし
公式サイトURL	https://bestfactor.jp/

弊社ベストファクターは「担当者の対応がいい」という点でお客様から口コミなどで高い評価をいただいております。

弊社はお客様と顔を合わせての対話を重視しており、契約の際には必ず面談を実施させていただいております。

審査では財務コンサルティングを実施しており、お客様の財務状況から最適な資金調達方法をご提案させていただいております。

ファクタリングを無理に勧めるようなことはいたしません。

担当者と継続的にコミニュケーションをとり、長く付き合いたいと考えている方は弊社へご相談ください。

OLTA

取り扱いサービス	2社間
契約方式	オンライン
手数料	2%〜9%
入金スピード	最短即日
買取限度額	下限上限なし
公式サイトURL	https://www.olta.co.jp/

OLTAはオンライン完結型のファクタリング会社の代名詞的な会社です。

申込から契約まですべてオンラインで完結するため、手数料が低く、上限手数料は9%と業界最低水準に設定されています。

借入できないときでも低コストで資金調達できる優良なファクタリング会社です。

請求書をアップロードしてから24時間以内に審査回答があり、最短即日入金できます。

オンライン完結型のファクタリングを世の中に広めた会社で、メガバンクや数多くの地方銀行と提携しています。

銀行と提携し、銀行の顧客に対してファクタリングを販売しているため信頼性は抜群です。

信頼性の高いファクタリング会社から低コストかつスピーディーに資金調達したい方におすすめです。

ラボル

取り扱いサービス	2社間
契約方式	オンライン
手数料	10%
入金スピード	最短60分
買取限度額	1万円〜上限なし
公式サイトURL	https://labol.co.jp/

ラボルは24時間365日最短60分入金に対応しているファクタリング会社です。

主要ファクタリング会社の中で24時間365日営業している会社はラボルだけで、土日も祝日も夜間も必要なタイミングでいつでも最短60分で資金調達できます。

手数料は10%固定ですので、法外な手数料を要求されるような心配はなく安心ですし、1万円から上限なしで調達できるため、個人事業主やフリーランスなどの小規模事業者から規模の大きな法人まで幅広く利用できます。

運営会社は東証プライム上場の株式会社セレスが100%出資する企業ですので、安全な会社からスムーズに資金調達したい方や、休日や夜間に営業している飲食業やサービス業の方におすすめです。

ペイトナーファクタリング

取り扱いサービス	2社間
契約方式	オンライン
手数料	10%
入金スピード	最短10分
買取限度額	〜100万円 （初回25万円迄から徐々に拡大）
公式サイトURL	https://paytner.co.jp/factoring

ペイトナーファクタリングは業界最速の最短10分で資金調達できる資金調達スピードが最も早いファクタリング会社です。

あらかじめアカウントを作成しておけば、請求書のアップロードから最短10分で審査が完了し、審査通過後すぐに振り込みを受けられます。

手数料は10%固定ですので、あらかじめ資金調達コストが把握でき安心ですし、1万円から調達できるため「数万円程度のお金をすぐに調達したい」という方におすすめです。

また、ペイトナーファクタリングは個人事業主に対する売掛債権の買い取りを実施している唯一の主要ファクタリング会社です。

個人事業主相手にビジネスをされている方も資金調達できるので、活用しましょう。

なお、ペイトナーファクタリングの買取可能額は初回は25万円まで、2回目以降も上限100万円までと少額です。

高額の買取には対応していないため、注意してください。

PAYTODAY

取り扱いサービス	2社間
契約方式	オンライン
手数料	1%〜9.5%
入金スピード	最短30分
買取限度額	10万円〜上限なし
公式サイトURL	https://paytoday.jp/

PAYTODAYはAIファクタリングという名称で完全オンライン完結型のファクタリングを実施しています。

審査がシステム化されているため時間がかからず最短30分という非常に早いスピードで入金できます。

店舗管理費や人件費がかからないため、手数料の上限は9.5%と業界最低水準です。

また、オンライン完結型のファクタリング会社ですが、対面での説明や契約を希望する方は、申し出れば対面契約も実施してくれます。

オンラインでも対面でもメリットの多いファクタリング会社だと言えるでしょう。

すでに100億円を超える取り扱い実績があるため、ファクタリング会社としての信頼性を重視したい方にもおすすめです。

ビートレーディング

取り扱いサービス	2社間 3社間
契約方式	対面・オンライン
手数料	2社間：4％～12％ 3社間：2％～9％
入金スピード	最短2時間
買取限度額	下限上限なし
公式サイトURL	https://betrading.jp/

ビートレーディングは店舗型のファクタリング会社の中で最も有名で実績のある会社です。

メディアにもたびたび登場し、累計取引実績は1,170億円超、取引社数は5.2万社を超えています。

担当者の専門性が非常に高く、コンサルティングも充実しているため、審査では財務コンサルティングを受けられ、最適な資金調達方法の提案を受けることが可能です。

店頭契約だけでなく、オンライン契約にも力を入れているため、当日中にビートレーディングのオフィスへ訪問できない方も最短2時間で資金調達できます。

オンライン契約は弁護士ドットコムが監修するクラウドサインで契約できますし、顧客から取得した情報はSalesforceで保管しているため、情報保護の観点からも信頼できるファクタリング会社です。

フリーナンス

取り扱いサービス	2社間
契約方式	オンライン
手数料	2%〜10%
入金スピード	最短即日
買取限度額	〜1,000万円
公式サイトURL	https://freenance.net/

フリーナンスはGMOグループのGMOクリエイターズネットワークが運営するサービスで、フリーランス向けにさまざまなサービスを実施しています。

フリーナンスの資金調達サービスである「即日払い」は、あらかじめアカウントを作成しておけば最短30分で審査回答があり、最短即日入金をうけられます。

上限手数料は10%と低めですが、2回目以降はさらに手数料が下がることが多いため、低コストで資金調達したい方におすすめです。

フリーナンスはファクタリングサービスである「即日払い」のほかにも次のようなサービスを実施しています。

• あんしん補償：業務上生じた賠償責任などを補償
• フリーナンス口座：個人名ではなく屋号やペンネームで口座作成
• バーチャルオフィス：銀座と福岡のバーチャルオフィスを月額780円で利用可能

これらのサービスはアカウントさえ作成すれば基本無料で利用できます。

ファクタリングを利用しない方にもメリットが多いため、アカウントだけでも作成しておいて損はないでしょう。

資金調達QUICK

取り扱いサービス	2社間
契約方式	オンライン
手数料	1%〜
入金スピード	最短10分
買取限度額	下限上限なし

資金調達QUICKはペイトナーファクタリングと並んで、オンライン完結型のファクタリング会社の中で最も入金スピードが速いファクタリングです。

事前にアカウントを作成しておけば最短10分で資金調達できます。

アカウント作成から始めても最短2時間で資金調達できるので、資金調達QUICKは入金スピードが非常に速いサービスだといえます。

また、手数料には上限がないので、手数料が固定されていたり、上限手数料が設けられている他のファクタリング会社よりも審査が緩い傾向があります。

リスクが高いと判断されて、他社の審査に落ちてしまった事業者の方も資金調達QUICKであれば高めの手数料で審査に通過できる可能性があるでしょう。

買取金額には下限も上限もないので、小規模事業者から売上規模の大きな法人まで幅広く利用できます。

また、累計申込件数が10万件を突破しており、非常に多くの人が申し込みをおこなっています。

安心できるファクタリング会社を利用したい方に資金調達QUICKはおすすめです。

SHIKIN+

取り扱いサービス	2社間
契約方式	オンライン
手数料	0.5%〜
入金スピード	最短即日
買取限度額	下限上限なし

SHIKIN+はオンライン完結型のファクタリング会社の中でも運営業者の安全性が業界トップクラスの業者です。

運営業者の株式会社BizForwardは、マネーフォワード、三菱UFJ銀行、三菱UFJファクターの3社が共同で出資して設立した企業です。

メガバンクを含む上場企業3社が共同出資して設立した企業が運営するサービスなので、SHIKIN+は運営業者の安全性が圧倒的に高いといえます。

ホームページにはAI仮審査という機能が搭載されており、この機能は365日24時間いつでも最短5分でAIが買取可能額を査定してくれます。

休日や深夜に急に「いくら資金調達できるのか」ということが気になった方や、資金繰りに不安を感じている方はSHIKIN+のAI仮審査を利用することでいつでも審査を受けることができます。そのまま申し込むことで即日資金調達もできるので、急いで資金が必要な方にもおすすめです。

また、買取金額には下限も上限もないので、どんな事業規模の方もスピーディーに資金調達できます。

利用できるのは法人のみで個人事業主やフリーランスの方は利用できないので注意してください。

マネーフォワードアーリーペイメント

取り扱いサービス	2社間
契約方式	オンライン
手数料	初回：買取債権金額の2～10% 2回目以降：買取債権金額の1～10%
入金スピード	最短1営業日
買取限度額	50万円以上上限なし

マネーフォワードアーリーペイメントは大手会計システム企業のマネーフォワードが100%出資しているマネーフォワードケッサイが運営しているファクタリングサービスです。

買取金額が非常に大きいのが特徴で、過去には数億円規模の買取実績もあるので、売上規模の大きな法人におすすめです。

手数料の上限は10%と低めですが、2回目以降は初回よりも手数料が低くなっているので、継続的に利用することで適用される手数料が低くなる傾向があります。

毎月のようにファクタリングを利用している方はマネーフォワードアーリーペイメントで継続的にファクタリングを利用することで、利用するたびに低い手数料で資金調達できるでしょう。

利用できるのは法人のみとなっていますが、運営業者の安全性と手数料の低さを重視し、大きな金額の資金調達を希望する方にはおすすめです。

なお、即日入金には対応しておらず、入金までには最短1営業日必要になるので注意してください。

電子請求書早払い

取り扱いサービス	2社間
契約方式	非対面式
手数料	1%〜6％
～入金スピード	最短2営業日
買取限度額	10万円〜1億

電子請求書早払いは数あるファクタリング会社の中でも、最も手数料が低いサービスです。

2社間ファクタリング限定でありながら上限6%の手数料は間違いなく業界最低ですし、3社間ファクタリング並みの低い手数料で利用できます。

運営業者はGMOペイメントゲートウェイとインフォマートという2つの東証プライム上場企業です。

上場企業2社が共同で運営しているサービスなので、業者の安全性を重視したい方にも電子請求書早払いはおすすめです。

手数料が低いので、審査は時間をかけて慎重におこなっています。

申込から入金まで、初回利用時には最短5営業日もかかりますし、2回目以降も最短2営業日とそれなりに時間がかかります。

緊急時には活用できないので、時間に余裕をもって申し込みましょう。

なお、電子請求書早払いも法人限定のサービスで、個人事業主やフリーランスの方は利用できないので注意してください。

買速

取り扱いサービス	2社間・3社間
契約方式	対面・オンライン
手数料	1%〜10%
入金スピード	最短30分
買取限度額	下限上限なし

買速は対面でもオンラインでもスピード入金に対応している手数料が低いファクタリングです。

申込から入金までは最短30分で、店舗型のファクタリング会社としてはトップクラスの入金スピードを誇っています。

また、手数料の上限は10%なので、こちらも店舗型のファクタリング会社としてはトップクラスの手数料の低さです。

急いで資金が必要な方、低い手数料で資金調達したい方に、買速はおすすめのサービスです。

また、ホームページには乗り換えシミュレーターやオンライン査定などの機能が搭載されており、すぐに買取額を確認できるようになっているので、急いで審査結果や調達可能額を知りたい方に向いています。

ホームページには昨年の買取実績は56億円と明記されているので、多くの人が利用している安心のファクタリング会社です。

日本中小企業金融サポート機構

取り扱いサービス	2社間・3社間
契約方式	対面・オンライン
手数料	1.5%〜10%
入金スピード	最短40分
買取限度額	下限上限なし

日本中小企業金融サポート機構はコンサルティング業とファクタリング業を兼業している一般社団法人です。

中小企業支援の専門家として国が認定している認定経営革新等支援機関なので、本格的な経営指導やサポートを受けることが可能です。

ファクタリングだけでなく財務分析、不動産評価、金融機関の紹介、補助金申請、事業承継、M&Aなどの相談ができます。

また、国が認定している事業者なので、安心して取引できます。

日本中小企業金融サポート機構は運営業者の法人形態が一般社団法人です。

一般社団法人は非営利の法人なので、日本中小企業金融サポート機構のファクタリングは手数料が低く、審査によっては一桁台半ばの低い手数料で利用している方もいるようです。

日本中小企業金融サポート機構は来店が難しい方のためにオンライン完結型のファクタリングにもかなり力を入れています。

日本中小企業金融サポート機構が運営するオンライン完結AIファクタリングサービスのFACTORUは審査完了まで最短10分で、入金までは最短40分という圧倒的なスピードで資金調達が可能です。

店舗では専門家によるコンサルティングを受けることができ、オンラインでは業界最速水準のスピードで資金調達できる優良ファクタリングサービスだといえます。

西日本ファクター

取り扱いサービス	2社間・3社間
契約方式	対面・オンライン
手数料	2.8%〜15%
入金スピード	最短即日
買取限度額	30万円〜1,000万円 (※3社間は最大3,000万円)

西日本ファクターは西日本限定で取り扱いをおこなうファクタリング会社です。

西日本の人は他社で審査を受けるよりも審査が有利になることがあるので、借入ができない西日本の事業者にはおすすめです。

福岡、熊本、大阪の西日本3ヶ所に店舗を構えており、福岡で最も有名なファクタリング会社なので、業者の安全性にも定評があります。

なお、西日本ファクターの店舗へ訪問できない方は、オンライン完結型のクラウドファクタリングを利用することによって非対面で資金調達が可能です。

また、西日本ファクターは買取金額によって手数料が次のように異なります。

買取金額	上限手数料
30万円〜100万円	15%
101万円〜200万円	10%
201万円〜300万円	8%
301万円〜500万円	5%
501万円〜1,000万円	2.8%

501万円以上は上限2.8%という非常に低い手数料で利用できます。

売掛債権の金額が大きくなればなるほど適用される手数料が低くなるので、数百万円規模の売掛債権を保有している方には特におすすめです。

銀行融資などを借入できない西日本の事業者の方は利用を検討してみましょう。

JCT

取り扱いサービス	2社間 3社間
契約方式	対面・オンライン
手数料	1.2%～10%
入金スピード	最短即日
買取限度額	100万円〜上限なし

JCTは名古屋に本社を構える独立系の店舗型ファクタリング会社です。

中部地方最大のファクタリング会社で、累計買取金額は500億円、累計取扱件数は1万件を超えている大きな企業です。

店舗型でありながら上限手数料が10%なので、JCTは手数料が非常に低いサービスです。

申込から入金までは最短即日で土曜も日曜も対応しているので、平日は忙しくてファクタリングの申し込みができない方や、土日急にお金が必要になった事業者におすすめです。

名古屋本社の他、東京と大阪にも支店を構えていますし、オンライン完結にも対応しているので、日本全国どこからでも最短即日資金調達できます。

利用できるのは年商7,000万円以上の事業者で買取可能額は100万円からとなっているので、売上規模がそれなりに大きな事業者向けのサービスです。

また、情報セキュリティの国際規格であるISMS（ISO27001）を取得しているので、個人情報の管理も徹底しています。

売上規模の大きな法人の方が借入できないときや借入以外の資金調達方法を探している方はJCTの利用を検討するとよいでしょう。

借入できない人でもなぜ資金調達できる？ファクタリングの審査基準

借入できないときもファクタリングであれば資金調達できる可能性があります。

• 売掛先企業の信用
• 売掛先企業との取引歴と入金実績
• 売掛債権の入金サイト
• 売掛債権の金額
• 利用者の決算状況

ファクタリングはこれらの基準で審査をおこなうので、借入できない人でも資金調達できる可能性があります。

ファクタリングの5つの審査ポイントについて詳しく解説していきます。

売掛先企業の信用

ファクタリングの審査で最も重視されるのは売掛先企業の信用です。

売掛先企業が「売掛金の支払いに問題がない」と判断された場合には審査に通過できる可能性があります。

一方、売掛先企業が「期日通りに代金を支払うかどうかが不透明」と判断された場合は審査通過は不可能です。

そのため、上場企業、優良企業、官公庁などが売掛先企業であれば審査に通過できる可能性は高くなるでしょう。

一方、売掛先企業が小規模企業や赤字や債務超過の企業であれば審査通過は難しくなります。

審査通過のためには、手持ちの売掛債権の中で最も優良な取引先に対して発行している請求書を売却しましょう。

売掛先企業との取引歴と入金実績

売掛先企業のとの取引歴や当該取引先からの入金実績はファクタリング審査でかなり重要です。

売掛先企業との取引歴が長く、売掛先企業からのこれまでの入金実績に送れがないのであれば審査通過の可能性は高くなります。

一方、初めて取引をする企業に対する売掛債権は審査で不利ですし、その時点で申し込みを受け付けないファクタリング会社も存在します。

取引歴がない企業は、期日通りに代金を支払うかどうかの判断材料が少ないためです。

また、これまでの入金実績に遅れが多い取引先に対する売掛債権もファクタリング審査では不利になります。

ファクタリング審査で取引先からの入金が確認できる通帳の写しや取引明細書が必要になるのは、取引先からの入金実績を確認するためです。

有利な条件でファクタリング審査に通過したいのであれば、毎月のように取引があり、これまでの入金に遅れたことがない取引先に対する売掛債権をファクタリングするようにしてください。

売掛債権の入金サイト

売掛債権の入金サイトは短ければ短いほど審査で有利になります。

入金サイトとは売掛金が発生してから入金になるまでの期日のことです。

入金サイトが短ければ期日までに売掛先企業の経営状況が傾いて売掛債権が未回収になるリスクが低いので審査で有利です。

一方、入金サイトが長いと、期日になるまでに売掛先企業の経営状況が悪化して売掛債権が未回収になるリスクも高まります。

そもそも長い入金サイトを設定する売掛先企業の資金繰りが健全なものだとも判断されません。

スムーズに審査に通過したいのであれば、手元の売掛債権の中で最も入金サイトが短いものをファクタリングするようにしてください。

売掛債権の金額

売掛債権の金額が利用者の売上規模に見合ったものかどうかも審査では非常に重要な要素です。

基本的には利用者の月商程度の金額でなければ、ファクタリング審査では「金額的に不自然」だと判断される可能性が高くなります。

1つの取引先に対する売掛債権が月商を超えることはそれほど多くないためです。

例えば、年商1,000万円の会社が500万円の売掛債権でファクタリングを申し込んだ場合には「金額的に不自然」だと判断される可能性が高いでしょう。

年商の半分もの金額が1つの取引先に対する1つの売掛債権として売却されるのはどう考えても不自然だからです。

ファクタリングで売却する売掛債権の金額は月商程度が限度だと理解しておきましょう。

利用者の決算状況

利用者の決算状況も2社間ファクタリングの審査で重視されます。

2社間ファクタリングは売掛先企業の同意を得ずに契約し、売掛債権の代金が利用者を経由してファクタリング会社へ支払われるため次のようなリスクがあります。

• 架空の債権を売却する
• すでにファクタリングした売掛債権を他社へ二重に譲渡する
• 売掛先企業から入金された代金をファクタリング会社へ支払わずに流用する

あまりにもファクタリング利用者の業況が悪いと、上記のようなリスクが生じる可能性があります。

ファクタリングは赤字や債務超過でも審査に通過できますが、今日にも明日にも資金ショートしてしまうような資金繰りが悪い企業は審査に通過できません。

なお、売掛先企業の同意を得て契約し、売掛先企業が直接ファクタリング会社へ代金を支払う3社間ファクタリングでは上記のリスクはありません。

利用者の決算状況が悪く、2社間ファクタリングの審査に通過できない場合は3社間ファクタリングの利用を検討しましょう。

どこからも借入できない時に陥るリスク

どこからも借入ができないときには資金ショートに陥るリスクがあります。

そして資金ショートを起こすと次のような支払いができなくなる可能性があります。

• 手形や小切手が不渡りになる
• 従業員に給料を支払えない
• 取引先への支払いができない
• 借入金の返済ができない
• 税金を支払えない

それぞれ、支払いができないとどんなリスクがあるのか、詳しく解説していきます。

手形や小切手が不渡りになる

借入ができずに手元の資金が不足すると手形や小切手が不渡りになる可能性があります。

手形や小切手の支払期日に当座預金に手形や小切手代金を超える金額を入金しておかないと、手形や小切手が不渡りになってしまいます。

初回の不渡り発生で、「不渡報告」不渡り処分を受けたという情報が掲載され、手形交換所の加盟銀行に通知されます。日本中のあらゆる金融機関が不渡りを出したということを知ることになります。

1回目の不渡から6ヶ月以内に2度目の不渡りを出すと、銀行取引停止処分が課されます。

銀行取引停止処分とは、2年間金融機関と融資取引や当座取引ができないというもので、実質的には倒産に追い込まれます。

また、1回目の不渡りでも、取引金融機関は「不渡りをおこした」という情報を見ただけで、既存の融資の一括返済などを求めてくる可能性があります。

不渡りは1回目でも大きなリスクになるので、借入ができないことによって不渡りを起こすと経営に重大な支障をきたすことになるので注意しましょう。

従業員に給料を支払えない

借入ができずに資金が枯渇すると従業員に給料を支払えない可能性があります。

従業員に給料を支払えないということは、従業員の家族の生活に影響を及ぼす重大なことなので、給料は何をおいても先に支払うべき支出です。

またお金がないからといって給料の支払いに遅れることは違法です。

労働基準法では次のような定めがあります。

（賃金の支払）
第二十四条
②　賃金は、毎月一回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない。
引用：e-Gov法令検索｜労働基準法第24条

従業員に給料の支払いができないということはお金がないからと言って通用するものではありません。

従業員の給料は必ず優先して支払いましょう。

取引先への支払いができない

借入できないことによって、取引先への支払いができないことがあります。

取引先への支払いも従業員の給料に次いで優先して支払わなければならない費用です。

取引先への支払いに遅れてしまうと、取引先からの信用を失い、事業継続に欠かすことができない重要な取引先との取引が停止されてしまうリスクがあります。

借入ができずにどうしてもお金がないのであれば「支払いを先延ばしにしてほしい」などと交渉するのは止むを得ませんが、その際には「〇〇日だったら支払える」など、支払可能日を明確に伝えるようにしましょう。

なた、手元にクレジットカードがあるのであれば、請求書カード払いサービスを利用することで、お金がなくても期日に遅れることなく取引先への支払いが可能です。

借入金の返済ができない

銀行などの金融機関からの借入がある方は、手元にお金がないことによって借入金の返済ができなくなります。

借入金の返済期日に遅れると、残金の一括返済請求がおこなわれるなどのペナルティが課されることがあります。

一括返済できないと、財産の差し押さえがおこなわれ、それでも返済ができないのであれば、自己破産に至ることもあります。

ただし、金融機関は事情がある顧客に対して最初から一括返済請求をおこなうわけではありません。

事情を伝えれば一定期間返済を待ってくれますし、期限の延長や元金返済の据え置きなどのリスケジュールもおこなってくれます。

何も言わずに返済に遅れると金融機関は法的措置を取らざるを得ないので、返済に遅れることとその事情を必ず伝えるようにしましょう。

税金を支払えない

手元資金がなく外部からの資金調達もできないと税金を支払うことができません。

税金を滞納すると、高額な延滞税が発生しますし、長期間滞納すると財産の差し押さえもおこなわれます。

また、税金を滞納してしまうと、銀行や日本政策金融公庫などからの借入は不可能になる点に注意しなければなりません。

役所に事情を伝えれば急に差し押さえがおこなわれることはありませんが、それでも延滞税は発生しますし、外部からの借入も不可能になります。

税金を滞納してしまったら、ファクタリングなどで速やかに税金滞納を解消し、その後銀行借入などで低コストで資金調達するようにしてください。

どこからも借入も資金調達ができないときにやるべきこと

どこからも借入や資金調達もできないときには次のような対処をする必要があります。

• 支払いの優先順位を決める
• 支払いができない旨を連絡する
• 優先度の高い支払いから支払う
• 遅れてもよいものは遅らせる

外部からの資金調達が全くできないタイミングでやるべき4つのことを詳しく解説していきます。

支払いの優先順位を決める

手元にお金がないし、外部からの資金調達もできない場合には、支払いの優先順位を決めて優先度の高いものから支払うようにしましょう。

支払いの優先順位は次のとおりです。

1. 手形・小切手の決済
2. 人件費
3. 取引先への支払い
4. 税金
5. 借入金の返済

手形や小切手が不渡りになると、以後銀行からの借入は不可能になってしまうので、手形や小切手は最優先で支払わなければならない支出です。

また、人件費や取引先への支払いをしないと、従業員や取引先がいなくなり、事業継続が不可能になってしまう可能性があるので、優先的に支払いましょう。

なお、借入金は銀行へ交渉すれば返済を待ってもらうことができるので、最も優先順位の低い支払いです。

支払いができない旨を連絡する

どの支払先であっても支払いができない旨を自ら連絡しましょう。

連絡も理由もなく、突然支払いに遅れる行為が最も信頼を失います。

必ず、自分から連絡を入れ「なぜ支払いに遅れるのか」「いつ支払えるのか」を明確に相手に伝えましょう。

なお、手形・小切手の決済と人件費は自分から理由を伝えても支払いに遅れることが認められない支出です。

手形・小切手の決済代金と人件費は必ずあらかじめ用意し、支払いに遅れないようにしてください。

優先度の高い支払いから支払う

優先度を決めたら、優先度の高い支出から支払っていきます。

その後、すべて支払うためにはいくら足りないのかを計算し、不足額を銀行や日本政策金融公庫などの借入方法以外のビジネスローンやファクタリングなどの方法で調達する手段を検討します。

遅れてもよいものは遅らせる

支払いに遅れても大きな問題がないものを少し支払いを遅らせましょう。

最も支払いに遅れてもよいものは借入金の返済です。

銀行や日本政策金融公庫は事情を伝えれば一定期間支払いを待ってくれます。

また、金融庁の方針で、1回はリスケジュールにも応じてもらえるので、最終期限の延長や元金返済の据え置きなどの方法で毎月返済額の軽減を図ることも可能です。

遅らせてもよい支出は遅らせて、優先度の高いものから支払いを済ませていきましょう。

借入できないときのよくある質問

借入ができないときのよくある質問をご紹介します。

• 審査落ちの理由は教えてもらえますか？
• 借入できない理由を解消してから借入できるまでの期間はどのくらいでしょうか？
• 自分がお金を借りられるか確認したいのですが
• どこからもお金を借りられないときはどうすべきですか？
• 借入できないときのNG行動を教えてください

審査落ちの理由は教えてもらえますか？

基本的には教えてもらえません。

「総合的な理由によって融資できない」と言われるのが一般的です。

しかし金融機関の担当者と親密な人間関係を築いておけば、審査に落ちた詳細な原因を教えてもらえる場合があります。

金融機関の担当者は、仲の良い企業には審査落ちの原因を解決して長く付き合っていきたいと考えているためです。

もしも審査に落ちてしまった場合に、解決方法を把握できるようにするためにも金融機関の担当者と良好な人間関係を構築することを意識してください。

借入できない理由を解消してから借入できるまでの期間はどのくらいでしょうか？

理由によって期間は異なります。

例えば税金滞納を理由として借りられないのであれば、滞納解消後にはすぐに借りられるようになります。

一方、前回の融資から時間が経っていないという理由であれば、前回融資から1年以上の時間が経たなければ審査通過は難しいでしょう。

借入できない理由を解消した上で金融機関に確認すれば詳しく教えてもらえるでしょう。

自分がお金を借りられるか確認したいのですが

正確に確認する方法は基本的には存在しません。

金融機関の担当者に聞いても「借りられる」とか「借りられない」という文言は教えてもらえませんし、担当者レベルでも把握できません。

基本的には申し込みをしてみるしか方法がないでしょう。

どこからもお金を借りられないときはどうすべきですか？

どこからもお金を借りられない場合は、資産を売却する、ファクタリングをするなど、資産を活用した資金調達方法を検討してください。

どこからもお金を借りられない人や企業に対して「必ず借りれる」「100%融資」「審査なし」などと謳って勧誘している業者は多いですが、このような業者はたいてい闇金なので絶対に取引しないようにしましょう。

借入できないときのNG行動を教えてください

借入できないときのNG行動は以下の3点です。

• 複数の金融機関やローンは同時に申し込む
• 闇金やクレジットカード現金化を利用する
• 他人の名義を借りて申し込む

ビジネスローンなどの場合には複数申し込みは必ずバレますし、審査でマイナスにしかなりません。

また、他人の名義を借りて申し込んでしまうと、詐欺罪に問われる可能性もあるため、絶対に利用者以外の名義で申し込みをしないでください。

まとめ

借入ができないことには必ず理由があります。

そのため、借入できない理由をまずは把握して、1つ1つ原因を解消していくことが重要です。

しかし赤字や債務超過などは一朝一夕には解決できないため、誰もすぐにお金を借りられるようになるわけではありません。

そのようなときにどうしてもお金を調達したいのであれば、ファクタリングの利用を検討してください。

ファクタリングは口コミや評判が良好な企業を利用すれば安全に利用できますし、売掛先企業の信用で資金調達できるため、銀行融資の審査に通過できない事業でも利用可能です。

どんなにお金に困っても闇金やクレジットカード現金化などの危険な手段で資金調達は絶対にしないようにしてください。