人材派遣業の資金調達に融資ではなくファクタリングが有効な理由と、ベストファクター独自のご提案をご紹介いたします。
こんにちは、ベストファクターの四ツ柳と申します。
人材派遣業は景気の影響を大きく受けやすく、良くも悪くも波がある業界です。
景気に左右されやすい業界だからこそ、人材派遣会社の資金繰りは大きな課題と言えるでしょう。
また改正派遣法では、今後負債による調達が厳しくなることが示唆されます。
ファクタリングは人材派遣業を営まれる中小企業のお客様にとって、銀行融資や事業者ローンなどに代わる資金繰りの課題を解決する一手となります。
今回は、人材派遣業における資金調達にファクタリングが有効な理由を解説いたします。
人材派遣業の資金繰りとファクタリング
人材派遣業は、派遣先企業からの入金が数カ月先であっても、従業員への支払いは当月25日払い・当日払い・週払いとなるケースも多いため、支払いサイクルに悩まされることもしばしばです。
さらに、売掛金が入金されるまでの期間が納税のタイミングと重なると、いよいよ資金繰りも難しくなってきます。
次のようなケースでは、資金ショートになって事業そのものが立ち行かなくなるリスクもあります。
上記のような資金繰りの悩みを解消するためには、銀行融資やノンバンクの事業者ローン、日本政策金融公庫などからの融資を事業資金に充てる方法が考えられます。
しかし、いずれも審査に必要な書類を揃えたり、担保や保証人が必要になったりして、融資までに手間も時間もかかります。
すぐにでもまとまった資金が必要となったときこそ、ぜひ簡単かつスピーディーな資金調達が可能な「ファクタリング」をご検討ください。
ファクタリングは融資よりも審査の通過率が高く、なおかつ資金調達までが早いという特長があります。
改正派遣法の新基準により負債が多いと営業ができなくなる
改正派遣法により、派遣業は届出制から許可制に変わります。
この条件を満たすためにの新基準では、基準資産額という数値が用いられます。
基準資産額が「2,000万円×事業所数」以上であること
※事業所の数によって基準資産額が変動します。
※事業所が多いほど基準資産額要件が厳しくなります。
基準資産額が負債総額の7分の1以上であること
※基準資産額が条件を上回っていても、負債比率が高い場合、派遣事業の許可が下りません。
現預金額が「1,500万円×事業所数」以上であること
※改正法では当座比率や「現在の現金・預金額」が重要視されます。
事業所の数が1つだけであり、常時雇用している派遣労働者の数が10名以下
- 基準資産額が1,000万円以上であること
- 基準資産額が負債総額の7分の1以上であること
- 現預金額が800万円以上であること
※この措置は「当分の間」のものとなっています。具体的な期間は明示されていません。
事業所の数が1つだけであり、常時雇用している派遣労働者の数が5名以下
- 基準資産額が500万円以上であること
- 基準資産額が負債総額の7分の1以上であること
- 現預金額が400万円以上であること
※この措置は「2018年9月29日まで」ものです。それ以降は撤廃される予定です。
このように、今後の人材派遣業では、事業ローンなど負債による資金調達という選択肢を取ることが難しくなってゆきます。
非負債のファクタリングで即日資金調達
ファクタリングは、入金前の売掛金をファクタリング会社が買い取るサービスです。
次に挙げるような理由から、人材派遣市場でも新たな資金調達方法として注目を集めています。
- 売掛債権（資産）を売却する方法であり、融資ではない
- 売掛金を支払期日前に現金化できる
- 審査では売掛金の種類や売掛先（派遣先）の信用力が重視される
ファクタリングを簡単に言えば、弊社のようなファクタリング会社に「半年後に受け取れる100万円を、今すぐに90万円で買ってくれないか」と依頼することです。
あくまで売掛債権という資産の売却・買取であって融資ではないため、借入金（負債）の負担はありません。
さらに、ファクタリングの審査では売掛情報が重視されるため、売掛金さえあれば、融資の審査が通らなかった方でも支払期日前に即日資金調達ができます。
人材派遣業におすすめの「2社間ファクタリング」
弊社には幅広い業種の中小企業・個人事業のお客様より資金調達のご相談をいただいており、人材派遣業のお客様には「2社間ファクタリング」というファクタリング契約をご提案いたしております。
2社間ファクタリングの契約関係
中小企業様に最も選ばれている「2社間ファクタリング」についてより具体的に知っていただくために、図を用いて解説いたします。
- お客様より弊社にご相談、売掛先（派遣先）や売掛債権について審査を行います。
- 審査後、売掛債権の買取額から手数料分を引いた現金を弊社より振り込みます。
- 支払期日までに売掛先から売掛金が支払われます。
- 売掛金を弊社にご入金いただき、契約終了となります。
- お客様（契約当事者）
- ベストファクター（契約当事者）
- 派遣先様（第三者）
2社間ファクタリングは、お客様とベストファクターの2社間で行う秘密厳守の契約であるため、派遣先様（第三者）へ売掛金の売却事実の通知は一切行いません。
そのため、3社間ファクタリングとは異なり、派遣先に債権譲渡が必要である（資金調達が必要である）という事実を知られずに、資金調達をすることができます。
ファクタリングが人材派遣業の資金調達に有効な理由
ファクタリングは、人材派遣業の早急な資金調達需要にとって非常に有効な手段です。
人材派遣業の資金繰り事情とファクタリングの有効性を以下にまとめてみました。
資金調達までのスピードが早い
ファクタリングの最大の特長は、融資と比べて審査が簡単で、なおかつ資金調達までのスピードが早いことです。
銀行融資の場合、審査に複数年の収入証明書や事業計画書等が必要となるだけでなく、融資可否の決定が出るまで1～2週間はかかってしまいます。
当日払いや週払いが当たり前の人材派遣業では資金調達のスピードが重要ですので、審査から入金までのスピードが早いファクタリングは非常に有効な手段と言えるでしょう。
私どもベストファクターは、最短即日で現金化が可能な2社間ファクタリングを手数料「5％～20％」でご提案いたします。
派遣先の信用不安を招く心配がない
人材派遣業にとって、派遣先との関係は安定した雇用関係を築くためにも良好であり続けたいものです。
しかし、自社が資金繰りに困っていることを派遣先に知られたら、良好な雇用関係が崩れてしまう可能性があります。
弊社が得意とする2社間ファクタリングは秘密厳守ですので、派遣先の企業様へ売掛金の売却事実の通知を一切行いません。
つまり、自社の信用不安を気にすることなく、即日で資金調達が可能なのです。
不良債権化・派遣先の倒産リスクがない
ファクタリングをご利用後、お客様には派遣先の企業様から支払期日に支払われた掛金を受け取り、弊社にご入金いいただきます。
しかし、派遣先の会社が倒産してしまった場合、代わりにお客様が売掛金の支払いをする義務が生じるでしょうか？
ご安心ください。
2社間ファクタリングは償還請求権なし（ノンリコース）ですので、派遣先の会社が倒産して起こしても、お客様に売掛金の支払い義務は発生しません。
つまり、ファクタリング会社にとっては買取額の全損失というリスクが発生しますが、お客様にとっては倒産リスクの心配が無いということが言えます。
人材派遣業の資金調達：まとめ
人材派遣業を営む会社様にとって、ファクタリングが有効な資金調達であることがおわかりいただけたかと思います。
実際に弊社では、人材派遣のお客様より資金繰りのご相談を多くいただいております。
わたくしどもベストファクターは、お客様のビジネスパートナーとして、お客様の会社の成長を第一に考えたサービスを提供してまいります。
ファクタリングについて疑問や不安など、資金繰り全般どんなご質問にもお答えいたしますので、ぜひお気軽にご相談くださいませ。
