ファクタリングの支払条件と支払い遅れへの対処法を完全ガイド

ベストファクターの実績（自社集計・一次データ）
2%〜買取手数料	91.9%平均買取率	47.8%即日振込実行率	20万〜4,000万円前月の買取額レンジ

即日振込実行率を47.8%と正直に開示しています。半数以上は即日になっていないという事実を含めて公開することが、支払期日から逆算した現実的なスケジュールづくりに役立つと考えているからです。

ファクタリングの支払いとは？融資の返済との違い

ファクタリングの支払いとは、売掛先から回収した売掛金をファクタリング会社へ送る送金行為を指します。

借りたお金を利息付きで返す融資の返済とは、性質がまったく異なるものです。

売った債権の代金が手元を通過するだけなので、返済という言葉を使うと本質を見誤ります。

項目	融資の返済	ファクタリングの支払い
法的性質	金銭消費貸借契約に基づく弁済	債権譲渡契約に基づく回収金の引渡し
支払う原資	自社の利益やキャッシュ全般	売却済み売掛金の入金分
回数	分割・据置・リスケが可能	一括のみ（分割は原則不可）
利息	利息が発生し、利息制限法の上限規制を受ける	利息はなく、売買代金から手数料を控除
信用情報	借入・延滞情報が登録される	融資ではないため登録されない

分割払いを提案してくる業者は、実質的に貸付を行っている可能性があります。判断の分かれ目になるため、契約前に一括送金が条件かどうかを必ず確認してください。

支払いが遅れても信用情報には登録されない。ただし油断は禁物

ファクタリングは貸金ではないため、CICやKSCなどの信用情報機関に利用履歴や延滞情報が登録されることはありません。

とはいえ、安全とは言い切れないのが実務です。銀行は融資審査で通帳明細を確認するため、送金先や資金の流れからファクタリング利用と資金繰り悪化が読み取られる場合があります。

誰が・いつ・誰に払う？2社間と3社間の支払いフロー

支払いの主体は契約方式で切り替わります。

2社間では利用者が売掛先から回収して送金し、3社間では売掛先がファクタリング会社へ直接支払うため、利用者の送金作業そのものが発生しません。

項目	2社間ファクタリング	3社間ファクタリング
送金する人	利用者	売掛先（利用者の送金は不要）
送金のタイミング	売掛金の入金日当日が原則	売掛金の支払期日に直接入金
売掛先への通知	不要（承諾も不要）	必要（通知と承諾が前提）
使い込みリスク	資金が手元を通るため存在する	構造的に発生しない
手数料の実績値	6%〜10%が中心	2%〜4%が中心

手数料の実績値は自社の買取事例を集計したものです。売掛先が直接支払う3社間は未回収リスクが小さく、その分が手数料に反映されるため、同じ債権でも2倍前後の差が生まれます。

2社間の支払いフロー（利用者が送金する）

利用者が回収代行者として動くのが2社間です。手元に入金されても、その資金はすでに売却済みの債権の代金である点を押さえてください。

ステップ	やること	ポイント
1	審査・契約後、手数料を差し引いた買取代金が入金される	最短即日。売掛先への通知はなし
2	支払期日に売掛先から自社口座へ売掛金が全額入金される	この資金の所有者はファクタリング会社
3	入金を確認し、契約で定めた期日までに全額を送金する	入金当日が原則。振込手数料は利用者負担が一般的
4	通帳の写しなど、送金完了のエビデンスを提出する	これで一連の取引が完了

送金額は買取代金ではなく、売掛先から入金された額面全額です。90万円を受け取って100万円を送るという流れになるため、差額の10万円を運転資金に回せると誤解しないよう注意しましょう。

3社間の支払いフロー（利用者は送金しない）

3社間は売掛先の承諾を得て債権譲渡を通知し、支払期日に売掛先がファクタリング会社へ直接支払います。利用者の送金義務がなくなるため、使い込みも遅延も構造的に起こりません。

売掛先との関係が良好なら、3社間は費用面でも管理面でも合理的な選択です。承諾が得られるかどうか判断に迷う場合は、事前相談の段階で打診の仕方まで一緒に設計できます。

支払いの金額はいくら？実受取額と送金額のシミュレーション

支払いで最も大事なのは、いくら受け取っていくら送るのかという数字です。

相場の一般論ではなく、実際の買取事例で見たほうが判断を誤りません。以下はベストファクターの取引実績から抜粋したものです。

業種	債権額	契約方式	手数料	実受取額
システム開発（法人）	900万円	3社間	2%	882万円
運送業（法人）	2,500万円	3社間・2社間の併用	5%	2,375万円
製造業（法人）	500万円	2社間	6%	470万円
歯科医院（個人）	400万円	3社間	4%	384万円
塗装業（法人）	60万円	3社間	7%	55.8万円
WEB制作（個人）	100万円	2社間	10%	90万円

出典は株式会社アレシアの買取事例です。手数料は売掛先の信用力と債権額で決まります。売掛先が大手で金額が大きいシステム開発は2%まで下がり、小口かつ個人の案件は相対的に高くなる傾向が読み取れます。

受け取る額と送る額は違う。100万円の債権で見る早見表

2社間の場合、手元に残るのは債権額と送金額の差ではありません。受け取った買取代金がそのまま資金繰りの原資になり、入金された全額を送り返すという構造です。

債権額	手数料5%（実受取額）	手数料10%（実受取額）	期日に送金する額
50万円	47.5万円	45万円	50万円
100万円	95万円	90万円	100万円
300万円	285万円	270万円	300万円
1,000万円	950万円	900万円	1,000万円

送金額の列がすべて債権額と同額である点が重要です。入金された売掛金には一切手を付けないという前提で資金繰り表を組んでください。

支払期日と支払いサイト｜いつ送金すればよいのか

2社間の支払期日は、売掛先からの入金日当日が原則です。

契約によっては翌営業日や数営業日以内と定める場合もありますが、期日は契約書がすべてです。目安ではなく条項で確認してください。

タイミング	やること
契約時	送金期限の条項と、遅延時の損害金率を確認する
入金予定日の前週	売掛先の入金予定を確認し、ずれる兆候がないか点検する
入金日の午前	着金を確認する。未着なら即座に会社へ連絡する
入金当日	全額を送金し、通帳の写しをエビデンスとして提出する

銀行の15時ルールに注意が必要です。当日振込のつもりが翌営業日扱いになると、形式上は遅延になります。着金確認は午前中に行うと安全でしょう。

支払いサイトが短いほど手数料は下がる

支払いサイトとは、請求から入金までの期間です。期間が長いほど売掛先の倒産や不払いの確率が上がるため、手数料に上乗せされます。

手数料を下げる4つのレバー	具体策
契約方式	3社間に切り替える。実績では2%〜4%まで下がる
売掛先の信用力	官公庁・上場企業向けの債権を優先して売却する
支払いサイト	入金までの日数が短い債権を選ぶ
取引実績	同じ会社で継続利用し、支払実績を積む

期日どおりの送金を重ねること自体が、次回の手数料を下げる交渉材料になります。支払いの管理は、コスト削減にも直結する経営行為だと考えてください。

経理担当者向け｜支払いの仕訳・勘定科目・消費税

ファクタリングの経理処理は、債権の売却と回収金の引渡しを分けて考えると迷いません。

以下は2社間で100万円の売掛金を手数料10%で売却した場合の基本パターンです。

場面	借方	貸方
1. 譲渡契約時	未収入金　1,000,000	売掛金　1,000,000
2. 買取代金の入金時	普通預金　900,000 売上債権売却損　100,000	未収入金　1,000,000
3. 売掛先から入金時（2社間）	普通預金　1,000,000	預り金　1,000,000
4. 会社へ送金時	預り金　1,000,000 支払手数料　440	普通預金　1,000,440

3社間では、売掛先が直接支払うため3と4の仕訳は発生しません。会計ソフトに売上債権売却損の科目がない場合は、雑損失や債権売却損などで代替し、勘定科目内訳書で内容が分かるようにしておきましょう。

消費税の区分と決算期またぎの注意点

金銭債権の譲渡は消費税の非課税取引です。一方、送金時の振込手数料は課税仕入れになるため、同じ取引でも区分が分かれます。

項目	消費税の扱い
売掛債権の譲渡	非課税（金銭債権の譲渡）
売上債権売却損（手数料相当）	課税仕入れには該当しない扱いが一般的
振込手数料	課税仕入れ
債権譲渡登記の費用	登録免許税は不課税、司法書士報酬は課税仕入れ

決算期をまたぐ場合は、譲渡日と入金日のどちらの期に計上するかで損益が変わります。譲渡契約日を基準に未収入金へ振り替えるのが基本ですが、最終的な判断は顧問税理士に確認してください。

支払いが払えない・遅れそうなときどうなる？対処法

送金の遅れは、単なる支払遅延では済みません。

2社間で回収した資金は、法的にはファクタリング会社の資金を預かっている状態です。他の支払いに流用すれば横領に当たり得るという点を、まず正しく理解してください。

状況	起こること	根拠・目安
数日の遅延（連絡あり）	遅延損害金の加算と督促	利率は契約書の定めによる
連絡のない滞納	債権譲渡通知の送付で売掛先に露見	民法467条の対抗要件
回収金の流用	業務上横領として刑事告訴の検討	刑法253条／10年以下の拘禁刑
二重譲渡・架空債権	詐欺として刑事責任を問われうる	刑法246条／10年以下の拘禁刑

遅延損害金の利率は各社の契約で異なるため、一律の相場として語ることはできません。契約書の該当条項を確認し、不明なら締結前に質問しておきましょう。

分割払いにはできない。その理由

ファクタリングの支払いを分割にすると、返済の合意がある金銭の交付と実質的に同じ構造になります。貸金業に該当してしまうため、まともな会社ほど分割を認めません。むしろ分割を持ちかけてくる相手こそ警戒すべきです。

払えないと分かった瞬間にやること（時系列）

最悪の対応は放置です。誠実な連絡は、遅延を契約違反から交渉可能な事故へ変えます。

タイミング	行動
判明した当日	電話で一報を入れる。売掛先の入金遅れなのか、自社の資金流用なのかを正確に伝える
電話の直後	証跡を残すためメールを送る。送金可能日と根拠資料を添える
同時並行	売掛先へ入金予定を確認し、入金遅れの事実を書面で押さえる
解決しない場合	独断で他社から追加調達せず、弁護士や専門家に相談する

売掛先の入金遅れが原因なら、事情を説明して期日の調整に応じてもらえる可能性があります。自社の流用が原因の場合は、事態が深刻化する前に専門家を入れるほうが結果的に傷は浅く済むでしょう。

実例：残高48万円から、給与180万円の支払いに間に合わせた72時間

建設業のB社は、翌週に給与180万円の支払いを控えながら、口座残高が48万円という状況でした。銀行融資は決算内容を理由に間に合わず、売掛金の入金は翌々月です。

経過	動き
1日目 午前	請求書と通帳の写しを提出し、スピード審査を開始
1日目 午後	売掛先が上場企業の元請だったため、条件を提示
2日目	契約を締結し、買取代金を振込。給与支払いの原資を確保
3日目	給与を支払い、送金用の決済専用口座を新設して期日管理へ移行

重要なのは、資金が尽きる前に動いた点です。相談が入金日の後になるほど選択肢は減ります。払えないと気づいた時点が、最も選択肢の多い瞬間だと考えてください。

危険な支払いに注意｜給与ファクタリングと偽装ファクタリング

支払いのルールを逆手に取る違法スキームが存在します。

最高裁第三小法廷は令和5年2月20日の決定で、給料ファクタリングと称する取引について、貸金業法2条1項および出資法5条3項の貸付けに当たると判断しました。

金融庁も、ファクタリングを装った違法な貸付けについて注意喚起を行っています。判断に迷ったら、相手が貸金業登録を受けているかを金融庁の登録貸金業者情報検索で確認するのが確実です。

支払いの条件で見抜く、危険な業者のサイン

違法性は手数料の高さだけで決まりません。支払いに関する契約条件のほうが、はるかに雄弁にリスクを示します。

危険なサイン	なぜ危険か
分割払いを提案してくる	返済の合意がある貸付と評価される可能性が高い
償還請求権ありの買戻し条項がある	リスクが移転しておらず、実質的な融資に近い
保証人や担保を求められる	債権売買では本来不要な要求である
契約書を交付しない、控えを渡さない	条件を後出しで変えられ、争えなくなる
遅れた際に売掛先や親族へ連絡すると迫る	違法な取立てに当たる可能性がある

当てはまる項目があるなら、支払いを続ける前に弁護士へ相談してください。受任通知が届けば直接の取立ては止まり、事業の立て直しに集中できる環境を取り戻せます。

支払いの不安をなくすファクタリング会社10選

支払いで困らない会社を選ぶ基準は、手数料の安さだけではありません。

3社間に対応しているか、償還請求権がないか、送金ルールが契約書で明確か。この3点が、支払いの安全性を左右します。

支払い視点の比較表（10社）

会社	3社間（送金不要）	ノンリコース	注文書買取	手数料	対象
ベストファクター	◎	◎	△	2%〜20%	法人・個人事業主
ビートレーディング	◎	◎	◎	2社間4%〜12%／3社間2%〜9%	法人・個人事業主
日本中小企業金融サポート機構	◎	○	△	1.5%〜（上限は要問合せ）	法人・個人事業主
アクセルファクター	◎	◎	◎	2%〜20%	法人・個人事業主
株式会社No.1	◎	要問合せ	△	1%〜15%（表示に変動あり）	法人中心
OLTA	✕（2社間のみ）	◎	✕	2%〜9%	法人・個人事業主
PAYTODAY	✕（2社間のみ）	◎	✕	1%〜9.5%	法人・個人事業主
QuQuMo	✕（2社間のみ）	要問合せ	✕	1%〜（上限は要問合せ）	法人・個人事業主
ペイトナーファクタリング	✕（2社間のみ）	要問合せ	✕	一律10%	個人事業主・小口中心
labol（ラボル）	✕（2社間のみ）	要問合せ	✕	一律10%	フリーランス中心

凡例：◎＝公式情報で対応を明示　○＝条件付きで対応　△＝限定的または要問合せ　✕＝非対応　要問合せ＝公式情報で確認できないため各社への確認が必要

送金の手間そのものをなくしたいなら、3社間に対応している上位5社が候補になります。

オンライン完結型は2社間専門が中心で、入金当日の送金と期日管理を必ず自社で負う設計です。

各社の条件は変更されます。申込前には公式サイトで最新の内容を確認してください。

ベストファクター｜2社間と3社間を状況で使い分けられる

株式会社アレシアが運営し、東京・大阪・福岡の3拠点から全国に対応しています。2社間と3社間の両方を扱い、送金リスクを避けたい場合は3社間へ寄せる提案ができる点が特徴です。

ベストファクター 詳細スペック
運営会社	株式会社アレシア（東京・大阪・福岡）
契約形態	2社間・3社間の両方に対応
償還請求権	なし（ノンリコースの完全買取）
通知・登記	2社間は通知不要。債権譲渡登記の要否は案件により判断
注文書対応	△（請求書発行後の買取が基本。受注段階の相談は個別確認）
入金スピード	最短即日。即日振込実行率は47.8%（自社集計）
手数料	2%〜20%（3社間は2%〜4%、2社間は6%〜10%が実績中心）
買取可能額	前月実績で20万円〜4,000万円。上限額は要問合せ
対象	法人・個人事業主（診療報酬・介護報酬債権にも対応）
必要書類	請求書・本人確認書類・通帳の写しなど。決算書は案件により要否が異なる
対応方法	審査は来店不要。契約時は面談（来社または訪問）。土日祝は休業
実績	平均買取率91.9%、買取手数料2%〜、初期費用0円（自社集計）

審査は売掛先の信用力を中心に見るため、赤字決算や税金の滞納があっても検討できます。一方で土日祝は休業のため、週末の資金需要には向きません。

メリット	デメリット
3社間なら送金作業も使い込みリスクもなくせる	即日振込実行率は47.8%で、全件が即日ではない
ノンリコースのため売掛先が倒産しても返金不要	契約時に面談があり、完全オンライン完結ではない
手数料の上限まで開示している	土日祝は休業のため週末の急ぎには対応できない
実績データを月次で公開している	注文書の買取は請求書ベースが基本で個別確認となる

週末に資金が必要な場合や、面談なしで完結させたい場合は他社のほうが適しています。逆に、支払いの設計まで相談したい事業者にとっては、方式の使い分けを提案できる点が決め手になるでしょう。

ビートレーディング｜3社間も注文書も扱える総合力

株式会社ビートレーディングが運営し、累計取引社数9.1万社・累計買取債権額1,824億円（2026年3月時点の公表値）という業界最大級の実績を持ちます。

2社間と3社間の両方に加え、受注段階の注文書ファクタリングにも対応している点が、支払いの前倒しという観点で大きな差になります。

詳細スペック
運営会社	株式会社ビートレーディング（2012年設立）
契約形態	2社間・3社間の両方に対応
償還請求権	なし（ノンリコースと公表）
通知・登記	2社間は通知不要。登記の要否は案件により判断
注文書対応	◎（請求書発行前の受注段階でも買取。最長6か月先の納品案件の実績あり）
入金スピード	最短30分で見積提示、最短2時間で入金
手数料	2社間4%〜12%、3社間2%〜9%（公表値）
買取可能額	下限・上限なし。3万円〜7億円の買取実績
対象	法人・個人事業主。診療報酬・介護報酬債権にも対応
必要書類	通帳の写し（2か月分）と売掛債権に関する資料の2点
対応方法	オンライン・対面（東京・仙台・名古屋・大阪・福岡）。土日祝は非対応
実績	累計取引社数9.1万社、累計買取額1,824億円（2026年3月時点）

メリット	デメリット
3社間と注文書の両方に対応し、支払いの設計を選べる	手数料の幅が広く、審査するまで確定しない
必要書類が2点と少なく、着金までが速い	土日祝は審査も入金も止まる
少額から高額まで金額の制約が事実上ない	売掛先が個人事業主の債権は審査が厳しくなりやすい
全国5拠点で対面相談ができる	担当者により対応の質にばらつきがあるとの口コミも見られる

日本中小企業金融サポート機構｜一般社団法人の低手数料

関東財務局長および関東経済産業局長が認定する経営革新等支援機関であり、一般社団法人として運営されています。

手数料は1.5%からと業界最低水準で、3社間を選べば送金の手間もコストも同時に下げられる構成です。

詳細スペック
運営会社	一般社団法人 日本中小企業金融サポート機構（経営革新等支援機関認定）
契約形態	2社間・3社間の両方に対応
償還請求権	なし（買取型のため。詳細は要問合せ）
通知・登記	2社間は通知不要。3社間は売掛先の承諾書が必要
注文書対応	△（将来債権は買取対象外との案内あり。要問合せ）
入金スピード	審査は最短30分、入金は最短3時間
手数料	1.5%〜（3社間は低め、2社間は10%前後の案内もあり要確認）
買取可能額	下限・上限なし。1万円〜2億円の買取実績
対象	法人・個人事業主。売掛先は法人が原則。給与債権は対象外
必要書類	入出金履歴（直近3か月分）と売掛金に関する資料の2点
対応方法	オンライン完結（クラウドサイン）と郵送契約。平日対応
実績	中小企業支援を目的とした非営利型の運営体制

メリット	デメリット
一般社団法人という運営形態で信頼性を確認しやすい	注文書などの将来債権は原則として買取対象外
3社間なら手数料を大きく抑えられる	対面での相談には対応していない
郵送契約に対応し、地方や離島からも利用できる	2社間の手数料は必ずしも安いとは限らない
買取額の下限がなく、小口の請求書も相談できる	土日祝の対応は行っていない

アクセルファクター｜審査の柔軟性と注文書対応

株式会社アクセルファクターが運営し、経営革新等支援機関の認定を受けています。

審査通過率93.3%（公表値）と間口が広く、注文書や受注書の段階でも買取に対応します。

詳細スペック
運営会社	株式会社アクセルファクター（経営革新等支援機関認定）
契約形態	2社間・3社間の両方に対応
償還請求権	なし（ノンリコースと公表）
通知・登記	2社間は通知不要。審査状況により債権譲渡登記を求められる場合がある
注文書対応	◎（発注書・受注書の段階での買取に対応）
入金スピード	資料提出から最短2時間。申込みの半数以上が即日と公表
手数料	2%〜20%（2社間は3%〜10%との案内もあり要確認）
買取可能額	30万円〜1億円が目安。大口は個別相談
対象	法人・個人事業主。売掛先が個人事業主の債権は対象外
必要書類	本人確認書類・請求書・通帳の写し。500万円以上は決算書2期分
対応方法	オンライン・郵送・対面。土日祝は非対応
実績	審査通過率93.3%、累計契約18,000件・買取額350億円（公表値）

メリット	デメリット
審査が柔軟で、他社で断られた案件も相談しやすい	手数料の上限が20%と幅が広い
支払いサイトが180日以内の債権にも対応する	債権譲渡登記を求められる場合があり費用が増える
注文書段階で資金化し、支払いを前倒しできる	売掛先が個人事業主の債権は買い取ってもらえない
少額の30万円から相談できる	書類提出後に買取不可となったという口コミも見られる

株式会社No.1｜法人の大口債権に強い

ファクタリングに加えて経営支援コンサルティングも手がける会社で、法人向けの訴求を中心にしています。

審査通過率は90%以上、最短30分での振込を掲げており、まとまった金額の支払いに間に合わせたい法人が主な対象です。

詳細スペック
運営会社	株式会社No.1
契約形態	2社間・3社間の両方に対応
償還請求権	要問合せ（公式情報で確認できず）
通知・登記	2社間は通知不要。登記の要否は要問合せ
注文書対応	△（要問合せ）
入金スピード	審査は最短30分、最短即日の振込
手数料	1%〜15%（0.5%〜との表示もあり、時期により変動）
買取可能額	50万円〜3億円が目安（案内により異なるため要確認）
対象	法人が中心。個人事業主は申込み条件を要確認
必要書類	決算書・請求書・通帳の写しの3点
対応方法	オンライン・電話・対面
実績	審査通過率90%以上、累計8,000件以上の取引（公表値）

メリット	デメリット
大口債権に対応し、数千万円規模の支払いにも使える	買取額の下限が高く、小口の資金需要には向かない
審査通過率が高く、スピードも速い	個人事業主の利用条件が公式情報では明確でない
経営支援の相談も併せてできる	手数料の表示が案内によって異なる
3社間に対応し、送金の手間をなくせる	償還請求権の有無を自分で確認する必要がある

OLTA｜完全オンラインのクラウドファクタリング

OLTA株式会社が提供するクラウドファクタリングで、申込みから契約まで一切の面談がありません。

手数料は諸費用込みで2%〜9%と上限が明示されており、コストの見通しが立てやすい設計です。

詳細スペック
運営会社	OLTA株式会社
契約形態	2社間のみ（送金は必ず自社で行う）
償還請求権	なし
通知・登記	通知不要。債権譲渡登記は審査により不要となる場合がある
注文書対応	✕（請求書ベースのみ）
入金スピード	書類提出から24時間以内に審査結果。契約後は即日〜翌営業日
手数料	2%〜9%（すべて込み）
買取可能額	下限・上限なし。請求書の一部のみの売却も可能
対象	法人・個人事業主。開業直後は条件を満たさない場合がある
必要書類	決算書一式、直近の入出金明細、請求書、本人確認書類
対応方法	完全オンライン。面談・来店は不要
実績	金融機関との提携が多く、請求書の一部買取にも対応

メリット	デメリット
手数料の上限が9%と明示され、想定外の負担が出にくい	2社間のみのため、送金と期日管理は必ず自社が負う
請求書の一部だけを売却でき、コストを最小化できる	決算書や入出金明細が必要で、書類の準備負担が大きい
面談不要で全国どこからでも使える	創業間もない事業者や確定申告前の個人には使いにくい
債権譲渡登記が不要となる場合がある	審査結果は24時間以内で、当日中の着金が確約されない

PAYTODAY｜AI審査で最短30分の入金

Dual Life Partners株式会社が運営するAIファクタリングで、最短30分での入金を掲げています。

手数料は1%〜9.5%と上限を明示し、掛け目を使わず請求金額の100%から手数料を引いた額が入金される点が特徴です。

詳細スペック
運営会社	Dual Life Partners株式会社
契約形態	2社間のみ
償還請求権	なし（売掛先が倒産しても支払義務は生じないと公式に明記）
通知・登記	通知不要。債権譲渡登記も行わない
注文書対応	✕（請求書ベース。債権が確定していれば相談可）
入金スピード	審査は最短15分、入金は最短30分
手数料	1%〜9.5%（上限を公表）
買取可能額	10万円から上限なし
対象	法人・個人事業主・フリーランス。開業直後も相談可
必要書類	本人確認書類、請求書、入出金明細、決算書（個人は確定申告書）
対応方法	オンライン完結。平日対応
実績	累計申込額300億円規模。支払いサイトは最大90日まで対応

メリット	デメリット
掛け目がなく、請求金額の全額が買取の対象になる	2社間専門のため送金義務が必ず残る
手数料の上限が9.5%で、コストが読みやすい	実際の手数料は上限に近づくケースもある
登記が不要で、費用と手間を抑えられる	入出金明細や決算書の提出が求められる
10万円の小口から相談できる	土日祝の対応がなく、週末の資金需要には使えない

QuQuMo｜必要書類2点で最短2時間

株式会社アクティブサポートが運営するオンライン完結型で、請求書と通帳の2点だけで申し込めます。

2社間専門のため通知も登記も不要で、売掛先に知られずに手続きを終えられます。

詳細スペック
運営会社	株式会社アクティブサポート
契約形態	2社間のみ
償還請求権	要問合せ（公式情報で確認できず）
通知・登記	通知不要。債権譲渡登記も不要
注文書対応	✕（請求書ベースのみ）
入金スピード	見積もりは最短30分、入金は最短2時間
手数料	1%〜（上限は公表されていないため要問合せ）
買取可能額	下限・上限なし
対象	法人・個人事業主
必要書類	請求書と通帳の写しの2点
対応方法	オンライン完結。契約はクラウドサイン
実績	手続きの簡素さとスピードを軸にしたサービス設計

メリット	デメリット
必要書類が2点で、準備の負担がほとんどない	手数料の上限が公表されておらず、事前に読みにくい
登記が不要で、売掛先にも知られない	3社間がないため送金の手間が必ず残る
最短2時間で着金し、当日の支払いに間に合う	対面での相談ができない
買取額に制限がなく、少額でも相談できる	償還請求権の有無を公式情報で確認できない

ペイトナーファクタリング｜最短10分の小口特化

ペイトナー株式会社が運営し、AI審査により最短10分での入金を実現しています。

手数料は一律10%で、初回の上限は25万円程度、以降も最大150万円程度と小口に特化した設計です。

詳細スペック
運営会社	ペイトナー株式会社
契約形態	2社間のみ
償還請求権	要問合せ
通知・登記	通知不要。登記も原則不要
注文書対応	✕（請求書ベースのみ）
入金スピード	最短10分
手数料	一律10%（追加費用なし）
買取可能額	1万円〜。初回は上限25万円程度、以降は最大150万円程度
対象	個人事業主・フリーランスが中心。売掛先が個人事業主でも相談可
必要書類	請求書、本人確認書類、入出金明細
対応方法	オンライン完結。面談・電話は不要
実績	フリーランス向けサービスとして高い利用実績

メリット	デメリット
手数料が一律10%で、見積もり前から総額が読める	買取上限が低く、法人の大口には使えない
最短10分で着金し、当日の支払いに間に合う	2社間のみで送金義務が残る
書類が少なく、事業計画書などは不要	一律10%は少額では割高に感じる場合がある
売掛先が個人事業主の請求書も相談できる	3社間や注文書には対応していない

labol（ラボル）｜24時間365日、土日も動く

東証プライム上場のセレスグループである株式会社ラボルが運営しています。

24時間365日いつでも申込みと入金に対応する点が最大の特徴で、週末に迫った支払いにも動けます。

詳細スペック
運営会社	株式会社ラボル（セレスグループ）
契約形態	2社間のみ
償還請求権	要問合せ
通知・登記	通知不要。登記も原則不要
注文書対応	✕（請求書ベースのみ）
入金スピード	最短30分。24時間365日対応
手数料	一律10%（振込手数料などの追加費用なし）
買取可能額	1万円〜（上限は要問合せ）
対象	フリーランス・個人事業主が中心。売掛先は法人が原則
必要書類	請求書と発注のエビデンス、本人確認書類
対応方法	オンライン完結。面談不要
実績	上場企業グループの運営で、審査通過率も高水準と公表

メリット	デメリット
土日祝や夜間でも即時に入金される	2社間のみで、送金と期日管理は自社が負う
手数料が一律10%で、総額を先に計算できる	一律10%のため、大口では割高になりやすい
決算書や契約書が原則不要	売掛先が個人事業主の場合は利用できない
上場企業グループで運営元を確認しやすい	注文書や3社間には対応していない

記事内診断｜あなたに合う契約方式はどちらか

上から順に答えていくと、支払いの負担が最も軽い方式にたどり着きます。

質問	はい	いいえ
Q1. 売掛先に債権譲渡を知られても問題ないですか	Q2へ	2社間が候補
Q2. 支払期日まで数営業日の余裕がありますか	3社間が最適	2社間で即日を優先
Q3. 回収金の管理用に専用口座を用意できますか	2社間も安全に運用可能	3社間を強く推奨

3社間が最適という結果でも、売掛先との関係次第で打診が難しい場合があります。判断に迷ったときは、売掛先の属性と支払期日を伝えていただければ適切な方式を提案します。

ファクタリングの支払いに関するよくある質問

支払いを分割やリスケジュールにできますか

原則できません。分割を認めると返済の合意がある貸付と評価されうるため、健全な会社ほど一括送金を条件としています。分割を提案してくる業者は違法な貸付を疑ってください。

売掛先から直接ファクタリング会社へ支払ってもらえますか

3社間を選べば可能です。売掛先へ通知と承諾を得たうえで、支払期日に直接入金されます。2社間では通知を行わないため、利用者が回収して送金する形になります。

振込手数料はどちらが負担しますか

送金する側、つまり利用者の負担とする契約が大半です。金額は小さいものの課税仕入れとして処理が必要なので、経理担当者は見積もり段階で確認しておきましょう。

支払いが遅れると信用情報に傷がつきますか

融資ではないため、信用情報機関には登録されません。ただし遅延は契約違反であり、取引停止や法的措置につながります。口座の入出金履歴からは事実が読み取れる点にも留意してください。

個人事業主でも支払いのルールは同じですか

同じです。2社間なら入金当日の送金が原則となり、流用すれば横領に問われうる点も変わりません。事業規模にかかわらず、回収金は預かり資産だと認識しましょう。

まとめ｜支払いの設計が資金繰りと信用を守る

ファクタリングの支払いは、返済ではなく回収金の引渡しです。

2社間なら入金当日に全額を送金し、3社間なら送金そのものが発生しません。

間に合わない見込みが立った瞬間に連絡すれば、まだ選べる手段が残っています。放置だけが、遅延を刑事責任へ変えてしまうという点を忘れないでください。

本記事の実績値および買取事例は株式会社アレシアの自社集計に基づきます。法的記述は最高裁判所第三小法廷 令和5年2月20日決定（令和4年(あ)第288号）および金融庁の注意喚起を参照しています。契約条件は変更される場合があるため、最新情報は各社の公式サイトでご確認ください。