会社経営において経営者が自社の資金繰りを把握するのは、事業で利益を上げるのと同じくらい重要です。
資金繰りを改善すれば、資金不足を解消するだけでなく利益の増加につながります。
「業績が好調だから、資金繰りは大丈夫」という考えでは、いざ資金不足に陥ったときに効果的な対策を打てません。
経営者自身が自社の資金繰りを把握していれば、早期に資金不足の予兆をキャッチし、資金ショートを回避できます。
今回は経営者が把握しておくべき資金繰りが悪化する原因と、具体的な資金繰り改善について解説します。
すでに自社の資金繰りが悪化する原因が掴めていて、すぐにでも改善策を講じられるという場合は、記事後半の「資金繰りを改善する9つのポイント」をご覧ください。
資金繰りが悪化する6つの原因
なぜ自社の資金繰りが悪化したのか、その原因を追求するところから始めましょう。
会社の資金繰りが悪化したからといって、闇雲に資金調達をしたり、銀行にリスケを依頼したりしても原因に合った改善策を講じなければ効果はありません。
ここでは、会社の資金繰りが悪化する原因6選を以下の順番でご紹介します。
- 売上の減少
- 売上の急増
- 売上の回収遅れ
- 過剰在庫
- 過剰な設備投資
- 借入金の返済
1.売上の減少
売上が少なくなり支出のほうが多くなると、赤字となり会社の資金繰りは悪化します。
売上が減少する要因には市場や経済の変化といった外的要因と、自社の商品や従業員の質の低下といった内的要因があります。
また、業種によっては季節や災害などが影響する場合もあるので注意が必要です。
2.売上の急増
売上が減少すると支出に資金繰りが圧迫されがちですが、逆に売上が急増しても仕入れ費用・人件費・外注費といった経費が大きくなります。
とくに大口の取引は支払い条件が厳しく、売掛金が入金されるまでの期間が長期化しがちです。
売上増加に伴って先払いの費用が急増し売掛金の入金は支払いの後という状態になると、資金ショートを起こしてしまいます。
3.売上の回収遅れ
企業間の取引は商品やサービスの納入を先に行い、後から代金を受け取る「掛取引」が一般的です。
売上の回収にかかる期間は、通常であれば1ヶ月〜2ヶ月程度、業種によっては半年以上先になります。売掛金の回収までに先立つ支払いが多いと、キャッシュフローおよび資金繰りが悪化します。
さらに、取引先の業績不振や倒産等により売掛金が支払われない「貸し倒れリスク」もあるため、与信管理体制の構築が不可欠です。
4.過剰在庫
小売業や製造業など商品の在庫を抱えている業種は、過剰在庫が資金繰りを悪化させる原因となります。
過剰在庫には、管理コストの増加・品質の劣化・需要の減少リスクといったデメリットがあります。
さらに、長期間在庫として抱えていた商品が売れたとしても、それまでの管理コストが売上を上回っているため利益になりません。
いつもより低価格で仕入れられるといって、管理コストを超えるような過剰在庫は抱えないようにする意識が重要です。
5.過剰な設備投資
過剰な設備投資は、企業の資金繰りを悪化させる大きな原因の1つです。
企業が設備投資をした場合には、購入した物品に応じて減価償却費が認められます。
減価償却費とは、設備や建物など長期利用を前提とした資産を購入した場合に毎年規則的に経費計上する会計項目です。
事業規模に見合った設備投資であれば、減価償却は企業に節税効果をもたらします。
しかし、企業の設備投資の多くは金融機関からの借入を前提にしており、購入資産の減価償却費よりも借入返済額が上回ると、利益のすべてを返済に充てることになってしまい税金が支払えなくなります。
業績が好調であっても資金投下は慎重に判断し、過剰な投資は避けなければなりません。
6.借入金の返済
借入金の返済も企業の資金繰りを悪化させる要因です。
資金不足だからといって過剰な借入をすると、利益のほとんどを返済に回さなければならなくなり、かえって資金繰りが圧迫されます。
その結果、さらなる資金繰りの悪化を招くリスクが発生するため、借入は資金繰り表と照らし合わせて慎重に行う必要があります。
資金繰りを改善する9つのポイント
資金繰りを改善するポイントは以下の9つです。
- 資金繰り表を作成する
- 売上を早期回収する
- 過剰在庫を処分する
- 経費を削減する
- 支払い期日の延長を交渉をする
- 営業キャッシュフロー内で投資をする
- 借入のリスケ・借り換えをする
- 不要な資産を売却する
- ファクタリングを利用する
どのような改善策を打てばよいのか、具体的な資金繰り改善策をご紹介します。
1.資金繰り表を作成する
資金繰り表を作成すると、キャッシュの流れが把握できるので資金ショートを未然に防げます。
資金繰り表とは、企業の一定期間における現金の出入りをまとめた管理表です。日々の現金の流れを記録しておけば、資金調達を行う・支払い日を伸ばすなど、資金ショートを防ぐための対応がしやすくなります。
資金繰り表に決まった形式はなく、テンプレートを元に会社独自の必要な項目を足し引きして作成するのが一般的です。日本政策金融公庫のホームページで、資金繰り表の無料テンプレートをダウンロードできます。
「1.資金繰り表」の簡易版をダウンロードし、入力してみましょう。
記載に迷った場合「2.資金繰り表（作成手順および記載例）」を参考にすると、入力する箇所が確認できます。
2.売上を早期回収する
売上の回収までの期間（回収サイト）が長くなるほど、帳簿上は黒字なのに倒産をする「黒字倒産」のリスクが高まります。
売掛金はファクタリング・手形は手形割引を利用することにより、手数料がかかる代わりに早期回収および貸し倒れリスクの回避ができます。
早期回収により毎月キャッシュに余裕がある状況を作り出せば、支払いに困る状況には陥りません。
さらに、取引先やクライアントと交渉して入金日を早めてもらったり、代金引換や銀行振り込みなどの現金決済へ条件変更したりといった方法も有効です。
黒字倒産を防ぐためにも、可能な限り回収サイトを早める努力をしましょう。
3.過剰在庫を処分する
過剰在庫を処分し、管理コストを軽減して資金繰りを改善しましょう。
売上が好調だからといって仕入れや在庫が過剰になっていないか、自社の在庫を見直しましょう。
過剰在庫になっている分はセールなどを利用して早期に売却するほか、在庫担保融資や商品在庫ファクタリングなどで有効活用する方法もあります。
4.経費を削減する
経費の削減は、資金繰りの改善にとってもっとも有効な方法の1つです。
手元の資金を増やして資金不足を解消するために、資金調達や売上を上げるのも大事です。しかし、より根本的な資金繰り改善には経費の削減が重要です。
会社の経費を一覧化して、売上・利益アップに貢献しているかどうか、支出の一つひとつについて検証しましょう。たとえば、資金繰り改善のために金融機関からの融資を計画しているのであれば役員報酬のカットは必須です。
ほかにも、在庫の管理コストが大きい場合はセールで処分したり、人件費を削減するために外注化したりして具体的な経費削減策を実行しましょう。
5.支払い期日延長を交渉する
資金繰りを改善して健全な経営を続けていくには、「回収はできるだけ早く、支払いはできるだけ遅く」が鉄則です。
仕入先にできるだけ支払い期日を延ばしてもらうよう交渉を行えば、手元資金の確保につながり資金繰りが楽になります。
また、資金不足での税金滞納は延滞税がかかって資金繰りが余計に苦しくなるだけでなく、社会的な信用を失ってしまいかねません。
税金は会社が確実に支払うべきコストですので、支払いが厳しい場合は必ず税務署に相談しましょう。
6.営業キャッシュフロー内で投資をする
設備投資・事業拡大・新規事業立ち上げなどの投資をするときは、資金計画を綿密に立てましょう。
投資は企業の営業活動に欠かせない要素ですが、その原資がどこから出ているのかは重要です。
自社の営業キャッシュフローの範囲内に投資資金を抑え、手持ちのキャッシュに余裕ができたら積極的に設備投資に充てていくのが理想の投資方法です。キャッシュフローがマイナス状態で投資を行うのであれば、手持ちのキャッシュを削るか金融機関からの借入に頼らなければなりません。
企業の投資資金は数百万～数千万円にのぼるため、いずれも資金繰りを大きく圧迫します。
投資が本当に必要なのかを十分に検討したうえで、なるべくキャッシュフローがプラスのときに実施しましょう。
7.借入のリスケ・借り換えをする
借入の返済負担を軽減するには、「リスケ」と「借り換え」の2つの方法があります。
リスケ（リスケジュール：reschedule）とは、銀行など金融機関に毎月の借入の返済額や返済期間を見直してもらう手段です。借り換えとは、現在の借入条件よりも金利を低くするなど有利な条件で借り換える方法です。
いずれも借入の返済負担を減らして、資金繰りを改善していく方法として活用されています。
リスケも借り換えも必ず審査が行われ、以下の3つが審査通過の必須条件となります。
- これまでの返済が遅れていない
- 経営改善のために借入条件の見直しが必要である
- 返済計画を具体的な数字で示せる
銀行は返済原資の捻出や経営改善計画が合理的であると判断した場合に応じてくれるのであって、無計画に「返済負担を軽くしたい」と交渉しただけでは審査に通りません。
経営者自身が経営改善計画書や資金繰り表などを作成し、借入のリスケ・借り換えが妥当であると銀行に認めてもらえるよう交渉しましょう。
8.不要な資産を売却する
自社の保有する不要な資産を売却するのも、資金繰り改善の有効な手段です。
稼働率の低い資産を売却すれば、支払いにも充てられるので資金繰りを円滑に回しやすくなります。
売却できる資産の一例として、以下のようなものが挙げられます。
- 商品
- 在庫
- 原材料
- 備品
- 機械
- 不動産
- 社用車
- 有価証券
上記のうち、保有していると維持費がかかる資産は優先的に売却しましょう。
たとえば、在庫であれば「棚卸資産」として課税されますし、社用車であれば税金・車検などの維持費が必要です。
自社が保有する資産を洗い出し、稼働率の低いものがあれば思い切って売却を検討しましょう。
9.ファクタリングを利用する
資金繰りを安定させるために、ファクタリングを利用するのも1つの有効な施策です。
ファクタリングとは、自社が保有する売掛債権を売却して早期に現金化する資金調達方法です。請求書の発行と必要書類の用意ができていれば利用できるため、本来の入金日よりも30日〜60日早く現金を受け取れます。
財務状況が悪化している・十分な実績がないなどの事情を企業が抱えていると、金融機関から融資が受けられない場合があります。
融資審査に落ちてもファクタリングなら、保有する資産を売却して最短即日で現金化できるので、資金不足を解消して資金繰りの改善が図れます。
支払い期日に間に合わず資金ショートを起こす前に、ファクタリングの利用も検討しておきましょう。
資金繰りの改善についてよくある質問
資金繰りの改善についてよくある質問に回答しています。
- 資金繰り表とキャッシュフロー計算書の違いはなんですか？
- 資金繰りが悪化すると、具体的にどのようなリスクが生じますか？
- 銀行に追加融資を交渉する場合、どのような準備が必要ですか？
- ファクタリングで売掛債権を資金化できるようですが、売掛先が難色を示しそうで不安です
- 資金繰り悪化で黒字倒産を起こさないためには、どんな対策が必要でしょうか？
- 資金繰り改善や銀行との交渉を専門家に支援してもらいたいのですが？
それぞれ順番に解説します。
資金繰り表とキャッシュフロー計算書の違いはなんですか？
資金繰り表とキャッシュフロー計算書は、どちらも資金状況を把握できる資料ですが、作成する目的が異なります。
資金繰り表は、入出金や手元資金を日単位・週単位・月単位に記録して先々の資金状況を予測する表です。おおむね3ヶ月先までの資金繰りを予測する目的で作成されます。
キャッシュフロー計算書は、過去の一定期間に発生した資金の増減を管理する表です。営業・投資・財務の3つの項目があり、どの活動が原因で資金が増減したのかを分析する目的で作成されます。
どちらも資金繰りの改善に役立つ資料ですが、これから初めて作成する方は資金繰り表から記録を始めましょう。
資金繰りが悪化すると、具体的にどのようなリスクが生じますか？
資金繰り悪化におけるリスクは、仕入れ費・店舗の維持費・人件費など事業運営に必要な支払いができなくなり社会的信用を失う点です。
さらに、手形の不渡りが半年に2回続くと銀行との取引が停止するため、事実上の倒産となります。
決算書上では黒字であっても、キャッシュフローが枯渇すれば黒字倒産となる可能性もあります。
銀行に追加融資を交渉する場合、どのような準備が必要ですか？
経営改善計画書や資金繰り表で返済原資・返済計画を具体的な数字で示せば追加融資を受けられる可能性があります。
なお、不要な資産が貸借対照表に記載されていれば、審査で確実に不利になります。
事業で使っていない資産（遊休資産）があれば、早期に資金化しておきましょう。
ファクタリングで売掛債権を資金化できるようですが、売掛先が難色を示しそうで不安です
2社間ファクタリングを利用すれば、売掛先の同意を得ずに売掛債権の資金化が可能です。
3社間ファクタリングよりも手数料は高くなりますが、売掛先にファクタリングを利用した事実を知られずに資金調達ができます。
「売掛先に資金繰りに困っている状況を知られたくない」「即日で資金が必要」といったシーンでは、2社間ファクタリングがおすすめです。
資金繰り悪化で黒字倒産を起こさないためにはどんな対策が必要でしょうか？
まずは、経営者自身が自社の資金繰りを把握している必要があります。
会社が倒産に陥るのは、赤字経営になったときではなく手元の資金が尽きたときです。仮に、売上・利益があっても、売掛金の回収ができなければ手元の資金が不足して黒字倒産に陥ります。
経営者自身が手元のキャッシュを的確に把握して、会社の資金繰りを管理するようにしましょう。
資金繰り改善や銀行との交渉を専門家に支援してもらいたいのですが？
会計士・税理士・資金繰りコンサルタントなどの専門家に相談しましょう。
経営者が会社の経営状態の分析や金策に追われると、経営戦略の作成や経営改善もままなりません。
専門家に財務面の支援を依頼し、適切な改善策を提案してもらいましょう。
ファクタリングを利用して厳しい資金繰りを改善しよう！
会社の資金繰りが悪化する原因と、具体的な資金繰り改善策について解説しました。
業績が好調なときでも常に資金繰りを見直し、必要なタイミングで資金調達を行えるよう備えておきましょう。
東京商工リサーチの調査では、2020年に黒字倒産をした企業の割合は46.8%と半数近くの会社が業績好調と思えた矢先に倒産しています。
ベストファクターは、ファクタリングと財務コンサルティングを通じて中小企業、個人事業主の資金調達・資金繰りを支援しています。
「資金不足に困っている」「銀行からの融資が望めない」といった悩みがある方はベストファクターのファクタリングを利用しましょう。
