会社にとって最も大きな固定費である従業員への給料。資金繰りが苦しい時には「少しくらい給料の支払いを遅らせることができないだろうか？」と考えたことがある人も多いのではないでしょうか？
しかし給料は他の経費とは全く異なるため、遅配だけは許されません。
結論的に言えば給料の遅配は法律違反に該当します。
そのため給料の支払いに遅れてしまうと、刑事罰が課されれる可能性があるため、給料の支払いには絶対に遅れてはなりません。
この記事では、給料の遅配によるリスクと、給料を支払うお金が手元にないとき対処法をご紹介していきます。
給料は従業員にとって生活の糧となるものです。絶対に遅配することがないように対処法を理解しておきましょう。
給料の遅配は法律違反｜労働基準法の決まり
給料の遅配とは給料の支払いが給料日に遅れることです。
給料の遅配は法律違反です。
労働基準法第24条では給料の支払いについて次のようにルールを定めています。
（賃金の支払）
第二十四条賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。ただし、法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては、通貨以外のもので支払い、また、法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができる。
②賃金は、毎月一回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない。ただし、臨時に支払われる賃金、賞与その他これに準ずるもので厚生労働省令で定める賃金（第八十九条において「臨時の賃金等」という。）については、この限りでない。
引用：e-Gov法令検索｜労働基準法
労働基準法では給料の支払いについて以下のように決めています。
- 通貨で支払うこと
- 労働者へ直接支払うこと
- 全額を支払うこと
- 毎月1回以上支払うこと
- 期日を定めて支払うこと
これを賃金支払いの5原則といいます。
労働基準法では「期日を定めて支払うこと」と明記されているため、給料日に給料の支払いに遅配することは法律違反です。
違反すると30万円以下の罰金に処させる可能性もあるため、給料は必ず給料日に労働者へ支払わなければなりません。
給料を遅配する5つのリスクとは？
給料を遅配すると以下のようなリスクがあります。
- 従業員が退職する
- 会社の社会的信頼が損なわれる
- 法的な罰則が課されることがある
- 遅延損害金が発生する
- 採用や新規取引が難しくなる
たかが給料されど給料で、給料を遅配すると従業員との関係が悪くなるだけでなく、会社の社会的な立ち位置を危ぶめてしまい、会社の存続に関わる可能性もあるため、絶対に遅配してはなりません。
給料を遅配する5つのリスクについて詳しく解説していきます。
従業員が退職する
給料の遅配が起こると従業員が退職するリスクが非常に高くなります。
給料の遅配が起きると、従業員の間には「ウチの会社が倒産するかもしれない」という不安が広がります。
従業員は給料のために働いているのですから、給料日に給料を受け取ることができなければ退職して他の勤務先へ転職した方が生活は安泰です。
そのため給料の遅配が起こると「会社が倒産する前に」と、退職して他の会社へ転職するう従業員が出て来る可能性が高いでしょう。
天塩にかけて育てた従業員がライバル企業などへ転職してしまったら、自社にとっては経営上の大きなダメージになるため、結果的にさらに経営状態が悪化するリスクもあります。
会社の社会的信頼が損なわれる
給料の遅配が起きると、会社の社会的信頼が損なわれる可能性があります。
従業員が給料の遅配を外部に漏らさなければ会社の地位が低下するリスクはありません。
しかし従業員に「給料の遅配を外部に漏らすな」と口止めすることはさらに不安を増大させますし、知人や家族へ話す人、SNSへ投稿する人もいるでしょうから、給料の遅配はまず外部に漏れると考えた方がよいでしょう。
経営者にとって、最も最初に支払わなければならない支出は「従業員への給料」であるというのは、経営者の共通認識です。
そのため、給料の支払いに遅れたということを周囲に知られてしまうと、他の経営者から「あの会社は経営状態が非常に悪い会社である」と判断され、取引に悪影響する可能性があります。
経営が苦しいからといって給料を遅配すると、対外的な信頼が失墜してさらに経営状況が悪化するリスクがあると理解しておきましょう。
法的な罰則が課されることがある
給料の遅配は労働基準法違反で、30万円以下の罰金が課される可能性があります。
会社が労働基準法違反で罰金を課されるということは、社会的には非常に大きなことですので、社会的信頼が失墜し、取引先が無くなってしまうリスクがあります。
また、従業員への給料を支払うことができないほど金のない企業が、30万円もの罰金を支払うことは非常に大変です。
法律違反になることに加えて、罰金の支払いが命じられてしまうと、資金繰りはさらに苦しくなるので注意が必要です。
遅延損害金が発生する
給料を遅配すると、支払いの可能性が生じるのは罰金だけではありません。
遅延損害金という損害賠償金も発生します。
これは給料の支払いが遅れたことによって生じた、従業員の損害を賠償するものです。
給料の遅配を起こした際の損害賠償は、本来給料を支払うべき日の翌日から年利3％が上乗せされた金額になり、次の計算式で算出します。
遅延損害金＝未払いの金額×遅延損害金の利率（3%）÷365×遅延日数
遅延損害金そのものはそれほど大きな金額にならないことが多いですが、労基法違反の罰金に加えて、上記の遅延損害金が発生するため、結果的に合計で非常に高いコストを支払うことになってしまいます。
採用や新規取引が難しくなる
給料の遅配をおこすと、新規の従業員採用や新規取引先の開拓が難しくなります。
給料を支払えないほど経営状態が苦しい企業へ就職したいと思う従業員や取引先はいないはずです。
繰り返しになりますが、給料の遅配を起こすと、口コミやSNSへの書き込みによって、まず世間には知られてしまうでしょう。
すると新規採用や新規取引先の開拓などは非常に困難になります。
給料を遅配すると、従業員や取引先を確保できず、結果的には経営はどんどん苦しくなってしまう可能性があります。
給料の遅配を防ぐ方法
給料の遅配は以下のポイントを押さえた支払いや経営をすることによって防ぐことが可能です。
- 給料を優先して支払う
- 役員報酬を減額する
- 借入金のリスケジュールをする
- 買掛先や売掛先と交渉する
- 外部から資金調達する
最も重要なことは「従業員の給料は何よりも優先して支払う」という価値観を徹底することです。
給料の遅配を防ぐための5つの方法を解説していきます。
給料を優先して支払う
まずは給料は何よりも優先して支払いましょう。
資金繰りが苦しいときにはさまざまな支払い先への支払いに追われます。
その中には、絶対に支払いをしなければ取引継続が難しくなる取引先への支払いや、金融機関などの支払いもあるでしょう。
さまざまな支払いがあるなかで、経営者よりも関係性が下であり、「支払え」と大きな声を出せないのが従業員ですので、従業員への給料の支払いは後回しになってしまう傾向があります。
しかし従業員への給料は何よりも優先して支払うことを徹底してください。
給料の遅配は違法行為であることに加え、従業員には生活もあり家族も存在します。大切な従業員が退職してしまったら自社にとっては何よりも大きな損失となるため、給料の支払いは他の支払いよりも優先することを徹底しましょう。
なお、資金繰りが苦しいときの支払いの優先順位は以下のようになります。
- 手形・小切手いの決済
- 給料
- 取引先への支払い
- 経費の支払い
- 税金・社会保険料
- 借入金の返済
手形や小切手の不渡りを起こすと、銀行からの借入が不可能になり、さらには口座も使えなくなる可能性があります。こうなると会社としての存続は不可能ですので、小切手や手形の決済がある場合には、何よりも優先して支払う必要があります。
また、税金や社会保険料などの公的には支払いは「給料を遅配しそうだ」と言えば、一定期間待ってもらえますし、銀行の借入金返済についても同様です。
手形や小切手の決済がない場合には、何よりも給料の支払いを優先させましょう。
役員報酬を減額する
資金繰りや経営が苦しいのであれば、従業員の給与削減やリストラをおこなう前に役員報酬を減額しましょう。
支出を削ることは簡単ではありませんが、役員報酬を削減することには大きな反対はできないため、役員報酬削減は最も簡単にできる経費節減です。また、経営者自ら範を示すことによって会社全体での経費削減意識の向上が期待できます。
なお、本来、役員報酬は期初に金額を定めなければならず、期中に変更することはできません。しかし従業員の給料が遅配するような事態であれば期中の変更への正当な理由となるでしょう。
資金繰りが苦しいのであれば、まずは役員報酬の削減を検討してください。
借入金のリスケジュールをする
銀行からの借入金がある場合には、借入金のリスケジュールを銀行へ相談しましょう。
借入金のリスケジュールとは返済条件の変更・緩和のことで、具体的に以下のいずれかの方法で毎月の返済額を軽減します。
- 元金返済を一定期間据え置き利息だけを支払う
- 返済期間を延長し毎月の支払額を減額する
借入金のリスケジュールをおこなえば、借入金の返済額が少なくなるか、利息だけの支払いになるため、給料の支払いに回せる資金を確保できます。
金融庁の方針によって、今は1つの借入金について1回はリスケジュールに応じるため、給料が遅配するほど資金繰りが苦しいのであれば、金融機関へ相談してみましょう。
買掛先や売掛先と交渉する
買掛先に対して「支払いの期日を延長できないか」
売掛先に対して「入金期日を前倒しにできないか」
と交渉することによって、支払いを後回しにするか、前倒しで売上代金を受け取れるため、給料の支払いに必要な資金を確保できます。
資金繰りは「支払いサイトはできる限り長く」「入金サイトはできる限り長く」が円滑化するための条件です。
資金繰りが苦しいのであれば、取引先の中で交渉できそうな企業をリストアップして、交渉してみましょう。
なお、そもそもの取引開始時に自社の資金繰りに有利なサイトを設定することで、その後の資金繰りが楽なるため、新規取引先と取引条件を決める際には、「支払いサイトはできる限り長く」「入金サイトはできる限り長く」を意識して契約してください。
外部から資金調達する
外部から資金調達することで、給料支払い資金を確保できます。
- 銀行や日本政策金融公庫からの借入
- ファクタリング
- 社債の発行
- 役員からの借入
これらの方法で、企業は外部からの資金調達が可能になります。
ただし、社債の発行は給料の支払いが厳しいような企業とっては現実的ではありません。役員個人にもお金がない場合には、金融機関からの借入かファクタリングによって調達するしかないでしょう。
なお、最も基本的な資金調達方法である金融機関からの借入は、申込から入金まで2週間〜1ヶ月程度の時間がかかるため、早めに申し込みをしないと給料日までに間に合わない点に注意してください。
給料の遅配が起きてしまったときの対処法
絶対に起きてはいけない給料の遅配ですが、万が一「手元にお金がないまま給料日が到来してしまった」という場合には、次のような方法で被害を最小限に食い止める努力をしてください。
- 即日資金調達可能な方法を探す
- 経営者が従業員へ直接説明し謝罪する
- 具体的な支払日を約束する
- 一部だけでも給料を支払う
- 資金繰りを徹底的に見直す
- 不要な資産を売却するなどの経営再建
万が一、給料の遅配が起きてしまった場合の6つの対処法をご紹介します。いざというときのために頭に入れておきましょう。
即日資金調達可能な方法を探す
給料日の朝にお金がないのであれば、できる限り当日中に資金を用意して、給料日中に給料を支払い、遅配を起こさないことが重要です。
そのため、まずは即日資金調達できる方法がないか検討しましょう。
企業ができ得る即日資金調達可能な方法としては次の3つの方法があります。
- 上場企業の株式の売却
- ビジネスローン
- ファクタリング
上場企業の株式は平日の株式市場が開いている時間に売却すれば、すぐに現金化できるため、即日で給料の支払資金を確保できます。
また、ビジネスローンやファクタリング（2社間）の中には、即日入金に対応した商品も多いので、給料日当日に給料の支払資金を確保できる可能性が高いでしょう。
ただし、ビジネスローンは500万円〜1,000万円までしか借りれませんし、ファクタリングは手持ちの売掛債権の金額が調達可能額の限度です。
従業員数が多く、給料の支払資金が多い場合には、ビジネスローンやファクタリングでは賄いきれない可能性もあるため注意しましょう。
なお、あらかじめ銀行に極度枠という借入枠を作成しておくと、限度額の範囲内で即日借入が可能になります。
ビジネスローンやファクタリングよりもかなり低い金利で借入ができるため、給料が遅配してしまうなどの緊急時に備えて、取引先の銀行へ極度枠を作成しておくとよいでしょう。
給料日の朝に給料の支払資金がなくても、当日の午前中くらいまでは「当日中の資金調達できる手段がないか」を検討してください。
経営者が従業員へ直接説明し謝罪する
給料の遅配が起こってしまったら、経営者自ら従業員に対して、直接説明をおこない謝罪しましょう。
どのような経緯でなぜ遅配が起きてしまったのかを、従業員にわかりやすく説明することによって、「会社が倒産する」などの不要な従業員の不安を取り除くことができます。
また、経営者が誠意を持って謝罪することによって、従業員への会社への不満を和らげることができるでしょう。
「口座を確認したら給料日に給料が入っていない」という状況が何よりも最悪です。
遅配が起きてしまったら、経営者が従業員へ直接説明して真摯に謝罪をおこないましょう。
具体的な支払日を約束する
経営者が従業員へ給料の遅配について説明する際に、最も重要になることが「いつ支払いができるのか」という具体的な支払日を約束することです。
従業員にも生活があり、さまざまな支払いがあるため、「いつ給料が支払われるのか」ということが分からなければ、生活の計画を立てらせません。
そのため、「○月○日には必ずお支払いする」と、必ず支払いができる日を従業員に明示して約束してください。
この際に、その場を逃れようと、適当な日付を約束して、約束した日に支払いができなかった場合には、さらに信用は失墜するため、必ず「確実に支払いができる最短日」を約束してしください。
また「〇〇日くらいまでには支払えると思う」などの適当な回答をすることも絶対にやめてください。
一部だけでも給料を支払う
会社に資金があるのであれば、従業員に給料の一部だけでも支払いましょう。
給料のうちの1割か2割だけでも受け取ることができれば、会社側が資金を調達し、残りの給料を支払うことができるようになるまでに、従業員は生活をつなぐことができるためです。
給料は「全額を支払うこと」が原則ですが、全ての支払いに遅れてしまうよりは一部だけでも支払った方が従業員にとってはプラスですので、手元に多少なりとも資金があるのであれば、給料の一部だけでも支払ってください。
資金繰りを徹底的に見直す
会社の資金繰りを徹底的に見直しましょう。
もしも、「収益は出ているはずなのに、毎月のように手元にお金がない」という状況なのであれば、会社の資金繰りがおかしくなっている可能性があります。
次のような方法で資金繰りを見直しましょう。
- 売掛債権の入金サイトを短縮できないか
- 買入債務の支払いサイトを長期化できないか
- 不要な在庫を保有していないか
- 不要な資産を保有していないか
- 不要な投資をおこなっていないか
この中でも特に注意しなければならないのが在庫です。
在庫は一度に大量に仕入れた方が単価が下がりますし、その都度仕入れる必要がありません。
また、在庫切れを起こす心配もないため、在庫を大量に抱えてしまうケースが多いですが、過剰な在庫を抱えることによって資金繰りは悪くなります。
まず、在庫を仕入れる際には現金の流出が伴いますが、過剰な在庫を売上として回収できるのは数ヶ月から1年程度先になります。この時点で、支払いと入金の時間差である資金ギャップが生じるため、資金繰りは苦しくなります。
また、在庫は「棚卸商品」という資産になるため、いくら仕入れても経費として計上できません。
そのため、損益計算書上ではそれなりの利益が出ているはずなのに、資金繰りは苦しいという状況になってしまいます。
さらに、多くの在庫を抱えれば抱えるほど、損耗などの在庫ロスが生じるため、無駄な支出が増えるのも事実です。
資金繰りによほど余裕があるのであれば、大量の在庫を抱えるスケールメリットを享受できますが、資金繰りが厳しいのであれば、在庫を必要な分だけ細かく仕入れて、不要な在庫をできる限り抱えないことが非常に重要になります。
在庫の見直しをはじめとして、企業の資金繰りを根本的に見直す取り組みもおこないましょう。
不要な資産を売却するなどの経営再建
不要な資産を売却するなど、会社そのもの経営再建も検討しなければなりません。
使用していない不動産、自動車、機械設備などがあるのであれば、売却してしまうことで、売却代金を手にできるため、給料の支払い分を確保できる可能性があります。
また、資産を売却することによって、資産の保有に伴う固定資産税は各種維持費がかからなくなるため、資金繰りにはプラスです。
今は、不要な資産も負債もできる限り保有せずに貸借対照表を小さく経営するオフバランス経営が評価される時代です。
そのため、不要な資産を売却することは、資金繰りにプラスになるだけでなく、銀行などの外部の機関からの評価も上昇し、借入をしやすくなるなどのメリットがあります。
処分できる資産がないか検討し、処分できる資産があるのであれば、処分してください。
また、会社で複数の事業を展開しているのであれば、不採算の事業を売却することも重要です。
不採算事業の負債を補うために資金繰りが圧迫されてしまっている可能性があるためです。
会社の事業の中で、不採算の事業があるのであれば、当該事業の売却なども検討しましょう。
給料の未払いの対策にはファクタリングがおすすめ
給料の未払いが起きそうな時にはファクタリングを利用するのがおすすめです。
ファクタリングには他の資金調達方法にはない以下のようなメリットがあるためです。
- 最短即日資金調達
- 売掛先企業の信用で審査を受けられる
- 売掛先企業に秘密にできる
- 借入ではない
自社の業績が悪くても最短即日で資金調達できるため、給料を支払うことができないほど、資金繰りや業績が悪化した企業が急いで資金を調達したいときには最適です。
給料の遅配が起きそうなとき（起きてしまったとき）にファクタリングが活用できる理由を解説していきます。
最短即日資金調達
ファクタリングは最短で申込日当日中に資金調達できる点が非常に大きなメリットです。
後述するペイトナーファクタリングなどは最短10分で資金調達できる会社も多いため、給料日当日に給料の支払いに必要な資金が手元になくても、当日中の必要な資金を調達できるため、給料の遅配を起こさずに従業員へ給料を支払うことが可能です。
ただし、最短即日入金に対応しているのは2社間ファクタリングだけという点には注意が必要になります。
2社間ファクタリングは利用者とファクタリングの2者だけで契約するファクタリングですので、契約手続に時間がかからず、売掛先企業に秘密でファクタリングを利用できます。
その分、手数料が高くなるというデメリットがありますが、緊急で資金調達ができるのは2社間だけですので、給料の遅配がおきそうな時には即日入金に対応した2社間ファクタリングを利用してください。
売掛先企業の信用で審査を受けられる
ファクタリングは売掛先企業の信用で審査を受けられる点も非常に大きなメリットです。
ファクタリングにおける債務者は売掛先企業ですので、審査では「売掛先企業が期日通りに代金を支払える会社かどうか」という点が最も重視されます。
そのため、売掛先企業が大手企業・優良企業・官公庁・これまでの取引で期日に遅れたことがない取引先などであれば、審査に通過できる可能性は高いでしょう。
給料の遅配が起きそうな企業は、銀行からの借入ができないほどの収支や資金繰りが悪化しているケースが多いですが、売掛先企業の信用で審査を受けれるファクタリングであれば、赤字や債務超過を理由に銀行や日本政策金融公庫の審査に通過できない企業でも、審査に通過できる可能性があります。
売掛先企業に秘密にできる
ファクタリングは売掛先企業に秘密で資金調達できる点も大きなメリットです。
2社間ファクタリングは利用者とファクタリング会社の2者間のみで契約し、売掛先企業は契約に介在しません。入金期日には売掛先企業や利用者へ代金を支払い、その代金を利用者がファクタリング会社へ送金することによってファクタリング会社は代金を回収します。
そのため、売掛先企業に知られることなくファクタリングを利用できます。
ファクタリングを利用したことを取引先の知られることで、「資金繰りが苦しい会社」「倒産する可能性が高い会社」などとネガティブな印象を持たれてしまい、今後の取引に悪影響する可能性がありますが、2社間ファクタリングであれば売掛先企業に秘密で資金調達できるため、このような心配はありません。
なお、3社間ファクタリングはあらかじめ売掛先企業の同意を得て契約する方法ですので、売掛先企業にファクタリングの利用を知られてしまうことになります。
売掛先企業に知られずに資金調達したい場合には、2社間ファクタリングを選択するようにしてください。
借入ではない
ファクタリングは借入ではありません。
そのため、貸借対照表の負債が増えるわけではないため、借入によって資金調達することに比べて自己資本比率が低下しません。
また、負債が増えないため、貸借対照表が大きくなることもないでしょう。
前述したように、今は不要な資産や負債をできる限り持たないオフバランス経営が評価される時代です。
ファクタリングは借入ではないため、バランスシートが大きくなることはなく、外部からの評価を下げない資金調達方法だといえるでしょう。
給料の遅配が起きそうな時におすすめのファクター10選
給料の遅配は絶対に起こしてはなりません。
そのため給料の遅配が起きそうな時には、できる限り速く資金調達することが重要で、その際には最短即日入金に対応した以下のようなファクタリング会社がおすすめです。
- OLTA
- ラボル
- ペイトナーファクタリング
- PAYTODAY
- ビートレーディング
- フリーナンス
- 日本中小企業金融サポート機構
- バイオン
- アクセルファクター
- トップマネジメント
これらのファクタリング会社であれば、最短即日で資金調達できるため、給料日に間に合う可能性がありますし、安全な業者ですの資金調達コストも安くなります。
給料の遅配が起きそうな時におすすめのファクタリング会社10選をご紹介します。
OLTA
| 取り扱いサービス | 2社間 |
|---|---|
| 契約方式 | オンライン |
| 手数料 | 2%〜9% |
| 入金スピード | 最短即日 |
| 買取限度額 | 下限上限なし |
| 公式サイトURL | https://www.olta.co.jp/ |
OLTAはオンライン完結型のファクタリングを日本に広めた、オンライン完結型のパイオニア的な存在です。
アカウントを作成し、請求書をアップロードすれば、アップロードから24時間以内に審査結果が届き、そのまま最短即日入金を受けられます。完全オンライン完結なので、日本全国どこからでも給料の遅配が起きそうな時に活用できます。
ただし、入金には数日程度かかることも多いようですので、時間に余裕をもって申し込むようにしてください。
OLTAは店舗を持たない効率的な経営を大規模におこなっているため、手数料が低い点も大きなメリットです。
上限9%の手数料は最短即日入金に対応しているファクタリング会社の中では業界最低水準ですので、コストを引き下げてファクタリングを利用したい方にもOLTAはおすすめです。
OLTAは注目のスタートアップとして、数々の大手企業やベンチャーキャピタルから出資を受け、資本金44億円を越える巨大企業です。また、日本全国の金融機関と提携し、銀行の取引先に対してもファクタリングを販売しています。
大手企業や銀行が提携するほどの業者ですので、OLTAはファクタリング会社としての安全性も非常に高いという点はメリットです。
ラボル
| 取り扱いサービス | 2社間 |
|---|---|
| 契約方式 | オンライン |
| 手数料 | 10% |
| 入金スピード | 最短60分 |
| 買取限度額 | 1万円〜上限なし |
| 公式サイトURL | https://labol.co.jp/ |
ラボルは24時間365日最短60分入金に対応している対応力に最も優れたファクタリング会社です。
土日祝日でも早朝から深夜まで24時間最短60分で資金調達できるため、「翌日が給料日で、朝までに資金を用意したい」という状況でも、資金を間に合わせ遅配をおこすことなく給料を支払うことが可能です。
緊急時の資金調達方法として是非とも頭に入れておきたい1社だといえます。
また、1万円〜上限なしで買取を実施しているため、個人事業主やフリーランスなどの小規模事業者から中堅程度の企業まで幅広く利用可能です。
手数料も10%固定ですので、あらかじめコストが分かり安心です。
運営業者は東証プライム上場企業の株式会社セレスの100%子会社ですので、業者の安全性も非常に優れています。
対応力や業者の安全性に優れた優良ファクタリング会社だといえるでしょう。
ペイトナーファクタリング
| 取り扱いサービス | 2社間 |
|---|---|
| 契約方式 | オンライン |
| 手数料 | 10% |
| 入金スピード | 最短10分 |
| 買取限度額 | 〜100万円 （初回25万円迄から徐々に拡大） |
| 公式サイトURL | https://paytner.co.jp/factoring |
ペイトナーファクタリングは入金スピードが圧倒的に優れたファクタリング会社です。
あらじめアカウントを作成しておけば最短10分で入金が完了します。請求書をアップロードすれば10分で審査が完了し、そのまま登録した口座へ振り込みがおこなわれるため、給料日の朝に「今すぐ資金を用意して午前中の従業員の口座へ給料を振り込みたい」という緊急時に活用できるでしょう。
手数料は10%固定と低めで、一定に固定されているため、安心して利用できます。
また、ペイトナーファクタリングは個人事業主に対する請求書の買取を実施している唯一の主要ファクタリング会社です。個人事業主やフリーランスに対して発行した請求書しかなくても、ペイトナーファクタリングであれば、すぐに資金化できます。
非常に便利なファクタリング会社ですが、買取限度額が少ない点には注意が必要です。
限度額は100万円までで、初回は25万円が買取額の限度となっています。
数百万円、数千万円単位の資金調達はできないため、従業員が数名程度の小規模の事業者が給料の遅配が起きそうな時に活用してください。
PAYTODAY
| 取り扱いサービス | 2社間 |
|---|---|
| 契約方式 | オンライン |
| 手数料 | 1%〜9.5% |
| 入金スピード | 最短30分 |
| 買取限度額 | 10万円〜上限なし |
| 公式サイトURL | https://paytoday.jp/ |
PAYTODAYはオンライン完結型のファクタリング会社として急速に利用者を増やしているサービスです。
申込から入金までは最短で30分と、業界最速クラスのスピードで資金調達できるため、急いで資金が必要なときには最適です。
また、上限手数料は9.5%と2社間ファクタリングとすれば低めですので、コストを抑えて資金調達したい方に向いています。
利用金額には上限がないため、給料の遅配が起こりそうな時に、最短30分で高額の資金調達ができる点も魅力です。
サービス開始から1年半で累計買取実績50億円を突破し、2024年8月現在は150億円を突破しています。
短期間で利用者数や買取実績を急速に伸ばしているサービスですので、初めてファクタリングを利用する方におすすめです。
ビートレーディング
| 取り扱いサービス | 2社間 3社間 |
|---|---|
| 契約方式 | 対面・オンライン |
| 手数料 | 2社間：4%～12% 3社間：2%～9% |
| 入金スピード | 最短2時間 |
| 買取限度額 | 下限上限なし |
| 公式サイトURL | https://betrading.jp/ |
ビートレーディングは店舗型のファクタリング会社の中で知名度と実績が非常に豊富な優良ファクタリング会社です。
累計買取実績1,300億円、累計取引社数5.8万社と、非常に豊富なファクタリングの実績を誇ります。
多くの人が利用しているサービスですので、安全性の高いファクタリング会社を探している方にはおすすめです。
対面型のファクタリング会社ですので、東京、名古屋、大阪、福岡の店舗で専門性の高い担当者と相談しながらファクタリングの契約を締結することが可能です。
店舗では財務コンサルティングを受けられるため、給料の遅配が起きるほど財務状況が悪いのであれば、ビートレーディングの担当者に本格的な資金繰り改善を相談してみるのもよいでしょう。
また、店舗まで行くことができない方、給料の支払資金をできる限り急いで調達したい方のために、ビートレーディングはオンライン完結型ファクタリングにも非常に力を入れています。
オンライン完結型の場合には、最短2時間で売掛債権の代金が入金されるため、「当日中に給料資金を用意したい」という方におすすめです。
店舗でもオンラインでも、専門的でスピーディーな審査を受けられるのが、ビートレーディングのメリットです。
フリーナンス
| 取り扱いサービス | 2社間 |
|---|---|
| 契約方式 | オンライン |
| 手数料 | 2%〜10% |
| 入金スピード | 最短即日 |
| 買取限度額 | 〜1,000万円 |
| 公式サイトURL | https://freenance.net/ |
フリーナンスはGMOグループの企業であるGMOクリエイターズネットワークが運営するフリーランスや個人事業主のビジネス支援サービスです。
いくつかの種類のサービスを用意していますが、その中の1つとして2社間ファクタリングサービスを提供しており、2社間ファクタリングサービスである「即日払い」には以下の2つの特徴があります。
- 最短30分で審査完了
- 利用回数を重ねると手数料が下がることがある
あらかじめアカウントを作成しておけば請求書のアップロードから最短30分で審査結果が通知され、そのまま即日入金を受けられます。給料の遅配が起きそうな緊急のタイミングでもフリーナンスであれば資金が間に合う可能性があります。
また、利用回数を重ねることで、フリーランスからの信用がアップするという特徴があるため、2回目3回目とファクタリングを利用するたびに手数料が下がる可能性があります。
給料の遅配時だけではなく、継続的にファクタリングを利用したい方におすすめです。
また、フリーランスは即日払いだけでなく、次のようなサービスを受けられます。
| あんしん補償 | 業務上生じた賠償責任を補償 |
|---|---|
| フリーナンス口座 | 個人名ではなく屋号やペンネームで口座作成できる |
| バーチャルオフィス | 月額780円で銀座と福岡のバーチャルオフィスを利用可能 |
アカウントを作成するだけで、無料で業務上の賠償責任を補償する保険に加入できたり、屋号やペンネームで口座を作成できる点はメリットです。
ファクタリングを利用しない方にとってもメリットがあるため、アカウントだけ作成しておいてもよいでしょう。
日本中小企業金融サポート機構
| 取り扱いサービス | 2社間・3社間 |
|---|---|
| 契約方式 | 対面・オンライン |
| 手数料 | 1.5%〜 |
| 入金スピード | 最短3時間 |
| 買取限度額 | 下限・上限なし |
| 公式サイトURL | https://chushokigyo-support.or.jp/scomplete/ |
日本中小企業金融サポート機構はファクタリングとコンサルティング業務を営む一般社団法人です。
一般社団法人は株式会社とは異なり、非営利の団体ですので、日本中小企業金融サポート機構のファクタリングは手数料が他社よりも低いことで知られています。
コンサルティング業を本格的におこなう業者として、以前は店頭での契約が必要ですが、最近は日本中小企業金融サポート機構onlineという名称で、オンライン完結型のファクタリングを実施しています。
日本中小企業金融サポート機構onlineは最短3時間で資金調達できるため、給料の遅配が起きそうな緊急時でも必要な資金をスムーズに資金調達できるでしょう。
また、日本中小企業金融サポート機構はコンサルティング業務も本格的に実施しており、国が中小企業支援の専門家として認定している経営革新等支援機関です。
認定経営革新等支援機関は中小企業支援について一定以上の知識と経験がないと認定されることはないため、日本中小企業金融サポート機構は国の認定を受けた専門家であることが分かります。
財務改善のアドバイスなども受けられるため、給料の遅配が起きそうなほどに資金繰りに困窮しているのであれば、日本中小企業金融サポート機構へ相談することで、資金調達と資金繰り改善の両方を行えるでしょう。
バイオン
| 取り扱いサービス | 2社間 |
|---|---|
| 契約方式 | オンライン |
| 手数料 | 10% |
| 入金スピード | 最短60分 |
| 買取限度額 | 5万円〜 |
| 公式サイトURL | https://ai-factoring.jp/ |
バイオンはオンライン完結型のファクタリングサービスです。
AIファクタリングの名称で運営しており、申込〜審査〜契約まで全て自動化かつオンラインで完了するよう設計されている点が特徴です。
審査や契約に時間がかからないため、最短60分入金に対応しています。買取可能額の上限もないので、給料の遅配が起きそうなときでも、もとまった金額をスピーディーに調達することができるでしょう。
バイオンはホームページが充実しており、豊富なQ&Aや、ファクタリングに関する基礎知識が多数掲載されています。
ファクタリング初心者向けの設計になっているため、これから初めてファクタリングを利用する方にもおすすめです。
トップマネジメント
| 取り扱いサービス | 2社間・3社間・注文書 |
|---|---|
| 契約方式 | 対面・オンライン |
| 手数料 | 2社間ファクタリング：3.5%～12.5% 3社間ファクタリング：0.5%〜3.5% 注文書ファクタリング：3.5%～12.5% ゼロファク：3.5%～12.5% 電ファク：1.8%～8.0% |
| 入金スピード | 最短即日 |
| 買取限度額 | 下限上限なし |
| 公式サイトURL | https://top-management.co.jp/ |
トップマネジメントは店舗型のファクタリング会社として、信頼と実績豊富な評判の業者です。
創業15年、累計取引社数5.5万社と、豊富な実績と経験があります。またファクタリング会社でありながら東京商工会議所会員というのは非常に珍しく、この点もトップマネジメントが信頼できる企業の証だと言えるでしょう。
取り扱っているファクタリングの種類が非常に豊富で、請求書買取だけでなく、注文書の買い取りもおこなっています。
注文書買取は売掛先企業から発注を受けた際の注文書を早期に資金化するものですので、手元に請求書がない企業でも、注文書さえあれば資金調達できる可能性があります。
またトップマネジメントは、一部のファクタリングに関してはオンライン完結にも対応しているため、即日入金が可能です。給料の遅配が起きそうで「どうしても今日、資金調達しなければならない」という場面でも、トップマネジメントであれば早期資金化できるでしょう。
さまざまな種類のファクタリングを取り扱っているため、売掛債権を活用した資金調達を検討している方は、トップマネジメントへ相談してみましょう。
アクセルファクター
| 取り扱いサービス | 2社間・3社間 |
|---|---|
| 契約方式 | 対面・オンライン |
| 手数料 | ～100万円：10%～ 101～500万円：5%～ 501～1000万円：2%～ 1001万円以上：別途相談 |
| 入金スピード | 最短即日 |
| 買取限度額 | 下限上限なし |
| 公式サイトURL | https://accelfacter.co.jp/ |
アクセルファクターは利用者の口コミや評判が良好の店舗型のファクタリング会社です。
アクセルファクターも国が中小企業支援の専門家として認定している経営革新等支援機関であり、ファクタリングだけでなく、資金繰りや経営全般のことについて相談ができます。給料遅配が起きるほど、資金繰りに困っているのであれば、アクセルファクターへ相談してみるとよいでしょう。
アクセルファクーは店舗型のファクタリング会社ですので、原則的には店舗で担当者と顔を合わせながら契約をおこないます。
しかしオンライン完結にも力を入れているため、当日中にアクセルファクターへの来店ができない方も、即日入金を受けられる可能性があります。
アクセルファクターは入金スピードにもかなりこだわっており、ホームページには「申込者の半数が即日入金に成功」と明記されているため、給料日にお金がなく遅配になってしまいそうな時も、当日中に対応してもらえる可能性があります。
給料の遅配についてよくある質問
給料の遅配についてよくある質問をご紹介します。
- 給料の遅配があると他社にバレますか？
- 給料の遅配をする会社は社会的にやばいと思われますか？
- 給料の支払いが1日遅れたらどうなりますか？
- 給料は何時までに入金すれば問題ないでしょうか？
- 給料未払いで従業員は出勤拒否ができるのでしょうか？
給料の遅配があると他社にバレますか？
給料の遅配があったことを従業員が外で話せば、遅配が知られることになるでしょう。
給料の遅配があったことなどがSNSに書き込まれればバレてしまいますし、従業員には家族もいるため、家族が遅配があったことを外部の人に話す可能性もあります。
遅配の説明をする際には「外部には言うな」と従業員に伝えることは、さらに不信感を招くだけになるため、口止めをすることも困難です。
つまり、給料の遅配があったことは高い確率で外部に知られてしまう可能性が高いと考えた方がよいでしょう。
給料の遅配をする会社は社会的にやばいと思われますか？
給料の遅配をする会社は、一般的に「やばい」「危ない会社」「経営者として資質がない」などと、かなり低く評価される可能性が高いでしょう。
それだけ、会社として給料日に従業員に対して給料を支払うことは当然だと考えられているためです。
そのため、給料の支払いができないということは、会社として「かなりやばい会社」「経営状況が傾いている会社」と判断されてしまいます。
遅配があったことを知られてしまうと、新規取引先の開拓は難しくなりますし、従業員の新規採用も厳しいでしょう。
また、銀行に知られてしまうと、銀行は経営状態が危機的な状況であると判断し、格付けの引き下げなどをおこなう可能性が高いため、新規で融資を受けることが難しくなるでしょう。
給料の支払いが1日遅れたらどうなりますか？
給料の支払いが1日遅れただけでも給料の遅配です。
そして、給料の遅配には年利3%の遅延損害金が発生します。
例えば、30万円の給料を3日遅配した場合は以下のような計算になります。
30万円×3%×3日÷365日＝73円（1円未満切り捨て）
1日あたりの金額が少ないですが、これが数百名単位の従業員数の場合には、さらに大きな金額になってしまうので注意してください。
給料は何時までに入金すれば問題ないでしょうか？
給料は給料日当日中に支払えば遅配にはならないため、違法性もありません。
しかし、従業員の配偶者が給料日の朝一にATMへ給料を下ろしに行ったり、従業員がお昼休みにお金を引き出しに行くケースは少なくありません。
そのため、給料は朝9時くらいまでに入金するのがベストです。
もし、入金が遅くなるのであれば、従業員に対して「今月の給料は、お昼過ぎに入金になる」と入金時間が遅くなることを説明した方が混乱を招くことはないでしょう。
給料未払いで従業員は出勤拒否ができるのでしょうか？
給料未払いの場合、出勤を拒否すること自体は可能です。しかし、あまりおすすめはできません。
出勤を拒否した場合、出勤を拒否したことを会社から逆手に取られて損害賠償を請求される可能性があるためです。
出勤拒否をする場合は、損害賠償を請求されないよう、次のような証拠を集めておく必要があります。
- 給与明細書
- 勤務実態を証明するタイムカードなどの写し
- 就業規則（賃金規程）
- シフト表
- 雇用契約書
- 業務日報の写し
これらの証拠を集めて、労働基準監督署や弁護士などへ「給料の未払いがある」と相談した上で出勤拒否をした方がよいでしょう。
まとめ
給料の遅配は労働基準法違反に該当する違法行為です。
給料は毎月1回以上、決まった日に支払わなければならないと法律によって定められています。
給料の遅配を起こさないために、普段から資金繰り改善に取り組むことが非常に重要です。
そして、給料を支払う資金が手元にないのであれば、あらかじめ借入などの方法で資金調達をしておきましょう。
もしも、銀行融資などに間に合わない場合や審査に落ちた場合は、最短即日入金に対応したファクタリングを利用することをおすすめします。
ファクタリングであれば、売掛先企業の信用で審査を受けられるため、銀行融資の審査に落ちても対応できます。
弊社ベストファクターには、「給料を支払う資金がない」という事業者様からの相談も多いですし、日本全国へ出張買取をおこなっていますので、給料の遅配が起きそうな事業者様はぜひお気軽にご相談ください。
