企業は赤字や債務超過で倒産するのではなく、資金がなくなることで、支払ができなくなるために倒産します。
そして、会社から資金がなくなることを資金ショートと言います。
資金ショートは事前に資金繰りしっかりと管理することである程度防げますし、仮に資金ショートを起こしたとしても適切に対処することによって復活することもできます。
この記事では資金ショートからの復活方法や事前にできる資金繰り改善法をおすすめの資金調達方法とともに解説していきます。
資金ショートとは
資金ショートとは手元の現金が不足し、支払いができなくなる状態です。
資金ショートの英語でShortと記載し、この言葉には寸詰まりなどの意味があります。資金が詰まって資金繰りが回らなくなって詰まってしまうことを指します。
資金ショートが起こる原因や資金ショートが起こるとどうなるのかを詳しく解説していきます。
資金ショートが起こる原因
資金ショートが起こる原因は次のようにさまざまです。
- 急激に売上が減少した
- 投資の失敗
- 売掛先に対する貸し倒れ
- 従業員による横領
- 財務状況の悪化による慢性的な資金不足
社会的な不景気や自然災害、大手取引先の経営悪化や倒産などによって急激に売上が減少した場合、キャッシュイン（入金）よりもキャッシュアウト（出金）の方が多くなり、資金繰りが悪化することがあります。
また、投資の失敗や貸し倒れがあると、投資や販売によって流出した資金を回収できずに資金ショートするリスクがあります。
このような急激な資金減少のほか、財務状況が慢性的に悪い企業では、徐々に徐々に支払いに必要な資金が不足していき、最終的には支払いに必要な資金が足りなくなり資金ショートに至ることも珍しくありません。
資金ショートすると倒産する可能性が高い
資金ショートすると倒産する可能性が高くなるでしょう。
倒産とは、言葉に明確な定義があるわけではありません。企業が必要な支払いができずに経済活動を継続することが困難な状態になることを指します。
経済活動の継続が困難になるような支払不能とは次のようなものです。
- 取引先への支払い
- 人件費の支払い
- 銀行借入の返済
- 税金の支払い
- 手形や小切手の決済
例えば取引先や従業員の給料などの支払いができなくなると、企業運営に必要な仕入れができなくなったり、従業員に働いてもらうことができないため、企業活動の継続は困難です。
また、銀行借入の返済や税金を滞納すると、最終的には財産の差し押さえが行われるため企業活動継続は難しくなります。
そして資金ショートによって企業が倒産に至る最も大きな原因は、手形や小切手の決済ができない不渡りです。
不渡りを起こすと金融機関へ不渡り情報が回覧されるため、その時点で新規の借入は実施的に不可能になります。不渡りを起こした企業に対して金融機関が融資する可能性はほぼないためです。さらに1回目の不渡から半年以内に2回目の不渡りを起こすと銀行取引停止処分になります。
企業にとって銀行と取引ができないということは死活問題ですので、この時点でほとんどの企業は倒産せざるを得ません。
倒産した後は、破産して会社が消滅するか、会社更生・民事再生が認められ会社が復活するかのいずれかになります。
破産すると会社の債務はなくなりますが、会社の債務に連帯保証人がいた場合、連帯保証人には支払義務が残り、場合によってへ経営者個人も自己破産しなければならないケースもあります。
資金ショートしたときの対処法
もしも会社が資金ショートしてしまった場合、以下の手順で冷静に対処しましょう。
- 冷静に現状を把握する
- トップダウンの指揮系統へ移行する
- 従業員への説明
- 優先順位をつけて支払いをする
資金ショートしたからと言って必ずしもすぐに倒産するわけではありませんし、冷静に対処することで
資金ショートから復活し、回復できる場合もあります。
資金ショートした際の対処法を順にご説明していきます。
冷静に現状を把握する
資金ショートになってしまったら、慌てることなく、まずは冷静に現状を把握することが重要です。
会社内の次のような情報を集めましょう。
- 会社に支払いに充てられる資金がどの程度あるのか
- どの支払先へいくら支払えるのか
- 借入金はリスケジュールできないか
- 何処かから資金調達できる方法はないか
- 売却できる資産はないか
これらを冷静に分析することによって、資金ショートからの具体的な復活方法を検討することができます。
トップダウンの指揮系統へ移行する
次に会社の指揮系統をトップダウンへと切り替えましょう。
資金ショートした際には素早い意思決定が重要になり、トップダウンの方が素早く意思決定ができます。そして何よりも会社の財務状況や資金繰りを分かっている人は経営者しかいません。
トップダウンで緊急時の業務の優先順位をつけて、資金ショートに対応する社内の体制を構築していきます。
従業員への説明
次に従業員への説明をおこないます。
ただし、安易に資金ショートをしたというと従業員は「給料を受け取れるのか」と不安になるため従業員へ説明するかどうかは慎重に検討しなければなりません。
しかし以下の3つのポイントだけは従業員へ説明した方がよいでしょう。
- トップダウンに切り替えること
- 業務の優先順位が変わること
- 危機意識を共有すること
繰り返しになりますが、従業員の給料の支払いには問題ないことは強調して伝えるようにしましょう。
優先順位をつけて支払いをする
次に支払いの優先順位をつけることが非常に重要です。
すべての支払いをおこなうだけの資金がないため、先に支払わなければならないもの・後に回せるものに分けて支払いをおこなっていきましょう。基本的な優先順位は以下のとおりです。
- 手形・小切手の決済
- 従業員への給料の支払い
- 取引先への支払い
- 税金の支払い
- 借入金の返済
手形や小切手の支払いをしないと実質的な倒産状態になるため手形や小切手の決済は最優先で支払いをおこないます。それと同じくらいに重要なのが従業員に対する給料の支払いです。
従業員とその家族の生活を守るため、給料の支払いも最優先におこないましょう。
次に取引先の中で、支払いを待ってもらえる先があるのであれば交渉して支払いを待ってもらいます。
税金や銀行からの借入金については、資金ショートしたことを伝えれば一定期間は支払いを待ってくれます。
しかし話をするのが遅くなると差し押さえが行われることもあるため、「支払いが難しい」ということは早めに伝えるようにしてください。
資金ショートから復活する6つの方法
資金ショートをおこしてしまっても、冷静に現状分析を行い、支払いに優先順位をつけた上で、以下の6つの方法をとることで復活できる場合があります。
- 売掛金を早期に回収する
- 支払いを先延ばしにする
- 借入で資金調達する
- 不要な資産を売却する
- 借入金のリスケジュールをおこなう
- ファクタリングや手形割引を利用する
取引先や金融機関との交渉に成功しなければならない方法も多いですが、成功すれば資金ショートから復活できる場合があります。
資金ショートから復活する6つの方法を解説していきます。
売掛金を早期に回収する
手元に保有している売掛金を早期に回収できれば、その分手元に資金が入るため、資金繰りは改善します。
売掛先企業の中で、代金の支払いの前倒しを交渉できる先がないか検討し、前倒しをお願いできるのであれば交渉してみましょう。
支払いを先延ばしにする
必要な支払いを先延ばしにすることでも資金繰りは改善します。
- 買掛金の支払い
- 諸経費の支払い
- 借入金の返済
- 税金の支払い
企業には数々の支払がありますが、これらの支払いの中で先延ばしにできる支払いがないかを検討しましょう。
特に借入金の返済や税金に関しては、金融機関や行政はお金がない取引先に対して「無理に支払え」とは言いませんし、しっかりと説明すれば突然法的措置をとるようなこともありません。
資金ショートした際には、とにかく早めにそれぞれの支払い先と交渉し、1日でも多く支払いを先延ばしにしましょう。
借入で資金調達する
銀行や日本政策金融公庫から運転資金の借り入れができないか相談してみましょう。
長期運転資金を借りることができれば、企業経営継続に必要な支払いができるようになるため、資金ショートからは一時的に復活できます。
企業が運転資金を借りるのであれば、次のような金融機関へ相談しましょう。
- 銀行借入・信用金庫
- 日本政策金融公庫
- ビジネスローン
上記3つの金融機関はそれぞれ審査基準が異なり、融資枠も別枠になります。
そのため、いずれかの審査に落ちても、その他では審査に通過できる可能性もあるため、1社の審査に落ちたからといって諦めることなく、粘り強く審査を受けてください。
不要な資産を売却する
企業が保有している資産の中に売却できる資産がないかどうかも検討しましょう。
資産を売却できれば売却代金が手元に確保でき、必要な支払いが可能になります。
- 土地
- 機械
- 自動車
- 有価証券
- 経営者個人の資産
これらの中で必ずしも企業経営に必要ではないものがあるのであれば、売却して資金化してしまいましょう。
不要な資産を売却すると、固定資産税などの管理コストの削減にもなるため、銀行などの企業に対する評価が上昇し、お金を借りやすくなります。
企業の財務状況を根本的に改善することにも繋がるので、不要な資産を保有しているのであれば売却してしまいましょう。
借入金のリスケジュールをおこなう
銀行や日本政策金融公庫から借入をしているのであれば、リスケジュールの相談をしましょう。
リスケジュールとは返済条件の変更・緩和のことで、具体的には次のいずれかの対応をしてもらうことです。
- 一定期間元金の返済を据え置き利息だけ支払う
- 最終返済期限を延長して毎月の返済額を軽減する
- 既存の借入金を1本にまとめて返済額の軽減をする
- 既存の借入金＋追加融資で返済額の軽減と資金調達を同時に行う
資金繰りが苦しいときは取引をしている金融機関へ相談することが重要です。
取引をしている金融機関も取引先企業が倒産してしまったら大きな損失となるため、リスケジュールの相談には必ず乗ってくれますし、何らかの対処をしてください。
返済の据え置きや返済額の軽減だけでなく、場合によっては追加融資で新たな資金調達ができる可能性もあります。
ただし返済の滞納が発生してしまってからでは、滞納を解消するまではリスケジュールに応じてもらえない可能性が高くなります。滞納が発生する前にできるだけ早く相談に行くようにしてください。
ファクタリングや手形割引を利用する
手元に売掛先企業に対する売掛金や受取手形があるのであれば、ファクタリングや手形割引を利用して売掛債権を期日を待たずに早期に資金化してしまいましょう。
ファクタリングはファクタリング業者に売掛債権を売却して早期に資金化する方法です。
手形割引は銀行などに受取手形を売却して早期に資金化する方法になります。
いずれの方法も、入金期日になる前に売掛債権代金を手元に確保できるため、資金繰りには大きなプラスとなります。
特にファクタリングは決算状況が悪く融資審査に通らない企業でも利用できるケースが多いため、資金ショートしてしまったときにもおすすめです。
資金ショートする前に会社の資金繰りを改善する方法
資金ショートを起こしても復活する方法はいくつかありますが、そもそも資金ショートが起こらないように管理をおこなっていくことが最も重要です。
日常的に次のような方法を企業の財務状況や資金繰りを良好なものに保つようにしてください。
- 売上をアップさせる
- 経費を削減して利益率を引き上げる
- 不要な在庫を持たない
- 無理な投資をしない
- 不要な資産や負債を持たない
- 売掛先の与信管理を徹底する
- 入金・支払サイトを見直す
収益面や財務面や取引先との関係を見直すだけで、資金繰りを良くすることは可能です。
資金ショートを起こさないための資金繰り改善方法を解説していきます。
売上をアップさせる
売上がアップすればキャッシュインが増えるため自ずと資金繰りは改善します。
- 営業部門を強化する
- 経営者がトップセールスをかける
- 広告を見直す
- 新商品を開発する
- 単価を引き上げる
これらの方法で売上アップを図れる可能性があります。それぞれの方法にはコストもかかるため、費用対効果やリスクも勘案しながら最適な売上向上策を検討するようにしてください。
経費を削減して利益率を引き上げる
経費を削減することで、営業利益率を引き上げれば、キャッシュアウトが減少するため、資金繰りは改善します。
- 製造過程や原材料の見直し
- 仕入先の見直しと単価の交渉
- 家賃の見直しと交渉
- 不要な水道光熱費の削減
- 通信費の削減
- 費用対効果のない広告の見直し
これらの取り組みをおこなうことで不要な経費を削減でき、資金繰りが改善する可能性があります。
会社の支出を1つ1つ見直し、削減できる経費がないかを確認しましょう。
不要な在庫を持たない
不要な在庫を持たないことも資金繰りには非常に重要です。
在庫を抱えることによって資金繰りには次のようなマイナスがあります。
- 仕入れの際に資金流出する
- 在庫の管理コストが発生する
- 多くの在庫を抱えるほど在庫ロスが発生する
在庫は販売や製造に使用した際に経費計上されるため、抱えている在庫は資産として扱われます。
そのため、どれだけ不要な在庫を抱えても損益計算書には反映されないため、気づかないうちに資金繰りが悪化していきます。
在庫は必要なタイミングで過不足なく保有するのが資金繰りにはベストです。
在庫管理を徹底的に見直し、不要な在庫を抱えないようにしましょう。
無理な投資をしない
投資が失敗すると資金繰りが一気に悪化します。
投資には多額の資金が必要ですし、借入金によって資金調達した場合には、返済金の負担が重くなります。
さらに、投資をおこなったことによって、人件費や管理費などが増大するため経常運転資金も増えてしまい日常的に資金繰りは苦しくなるため注意が必要です。
投資計画は十分な市場調査をおこなうとともに、仮に失敗したとしても資金ショートを起こさないよう、資金繰りに余裕をもっておこなうようにしてください。
不要な資産や負債を持たない
できる限り不要な資産や負債を持たないようにしてください。
不要な資産を持つと、固定資産税などの管理コストがかかるためその分資金繰りは苦しくなります。
また、必要もない借入をすると返済金の負担で資金繰りが厳しくなるため注意が必要です。
業績が良好なときほど、銀行は「お金を借りてくれ」と頼んできますが、無計画な借入は経営悪化時に資金繰りに対して非常に大きな負担となります。
業績が良好なときほど、不要な資産を持たないことと、不要な借入をしないことを徹底するようにしてください。
売掛先の与信管理を徹底する
売掛先企業の与信管理を徹底しましょう。
与信管理とは、売掛先企業ごとに信用リスクを判定し、適切な取引限度額やサイトを決定することです。
取引先企業も急に経営状態が悪化することがあるため、大きな取引先の経営が悪化し、売掛債権が貸し倒れてしまうと連鎖倒産に陥ってしまうリスクがあります。
そのため、定期的に売掛先の与信管理を行い、取引を拡大しても大丈夫か、それとも取引を縮小・中断した方がよいのかを検討しましょう。
帝国データバンクなどで決算情報を入手したり、地域の評判や金融機関からの情報をもとに、少なくとも3ヶ月に1回程度は、取引先ごと、拡大・継続・縮小のいずれかを判定するようにしてください。
また、営業ノルマのカウントを「代金が入金になった時点」とすることで、営業も入金管理に責任を持つようになります。
入金・支払サイトを見直す
売掛先・買掛先に対する入金・支払サイトを見直しましょう。
売掛先企業と交渉して売掛債権の入金サイトを短くすればこれまでよりも早く入金されるため、その分企業の資金繰りは円滑になります。
反対に、買掛先企業と交渉して、買掛債務の支払サイトを長くすれば、これまでよりも支払いのタイミングが遅くなるため、その分企業には長く資金が歩留ることになり資金繰りは改善します。
取引先を洗い出し、サイトの変更交渉に応じてくれる企業がないか検討し、交渉の余地がある売掛先企業とは積極的に交渉しましょう。
資金繰り改善にはファクタリングを活用しよう
資金繰りを改善するためにはファクタリングがおすすめです。
ファクタリングとは、売掛債権をファクタリング業者へ売却することで、売掛債権の期日を待たずに現金を手にできる方法です。
入金サイトの短縮になるため、資金繰り改善に寄与します。
ファクタリングが資金繰り改善に向いている理由と注意点を解説します。
審査に通過しやすい
ファクタリングは融資審査とは審査基準が大きく異なるため、審査に通過しやすいという特徴があります。
ファクタリングの審査基準は売掛債権の信用です。
売掛債権に信用があれば、申込者の決算状況が悪くても審査に通過できる可能性が高くなります。
ファクタリングは売掛債権という資産をファクタリング会社へ売却しているだけですので、売掛債権が信頼できるかがファクタリング会社にとって重要になるためです。
資金ショートを起こした企業は、赤字や債務超過になっているため、銀行融資の審査に通過できない可能性が非常に高いといえます。
ファクタリングであれば、決算状況が悪く融資審査に通過できない企業でも審査に通過して資金調達できる可能性があるでしょう。
最短即日入金が可能
ファクタリングは最短即日入金が可能です。
ファクタリングの審査は主に「売掛債権が期日通りに支払われるか」という点を確認しています。
そのため、売掛先企業が業績に問題のない企業で、これまでも支払遅延を起こしていないのであれば、「今回も期日通りに支払われる」と判断されるため、すぐに審査が完了します。
特に、ファクタリング会社と申込者（ファクタリング利用者）の2者のみで契約する2社間ファクタリングでは、契約手続きにも時間がかからず、オンライン完結できる業者も多いため、最短即日で資金調達が可能です。
資金ショートをおこした時には、すぐに資金を用意して、支払いをしないと、業務継続が困難な事態となってしまう可能性が高くなります。
ファクタリングであれば最短即日で資金調達できるため、資金ショートによって緊急で資金が必要なタイミングでも資金が間に合う可能性が高いでしょう。
注文書ファクタリングなら受注段階から資金調達できる
ファクタリングは、売掛先に対して商品やサービスの提供が完了した場合に発行される請求書を売却するのが原則です。
しかし一部のファクタリング会社の中には、取引先企業から業務を発注された際に発行される注文書を売掛債権とみなして資金調達できる注文書ファクタリングという商品があります。
注文書ファクタリングを利用すれば、業務を受注した段階から売上相当額を前倒しで受け取れるため、商品やサービスを納品する前の段階で資金調達が可能です。
手元にある程度の資金がないと業務を受注しても業務を完遂できないため、資金繰りが苦しい時には大きな仕事を請けられない企業も多数存在します。
しかし、注文書ファクタリングであれば、手元に資金がなくても大きな仕事を受けられますし、非常に長い期間前倒して資金調達が可能です。
注文書を手元に持っている企業は、注文書ファクタリングの利用も検討するとよいでしょう。
手数料の高さには注意
ファクタリングは審査が緩く、スピーディーに資金調達できる方法ですが、手数料が高額になるという点には十二分に注意しなければなりません。
ファクタリングの手数料相場は2社間ファクタリングの場合で5%〜20%程度で、これは年利ではありません。
つまり、たったの1ヶ月先が入金期日の売掛債権でも5%〜20%程度の手数料が発生するため、年利に換算すると60%〜240%もの超高金利となります。
銀行や日本政策金融公庫の事業資金融資では、年利1%〜4%程度ですので、ファクタリングは融資の100倍程度の資金調達コストです。
そのため慢性的に利用していると、手数料負担によってむしろ資金繰りと収支が圧迫されてしまいます。
ファクタリングは手数料負担が高額であるという点をしっかりと認識し、利用するのは緊急時のみに短期間だけ利用することを徹底してください。
悪徳業者・違法業者に注意
ファクタリング会社の中には悪徳業者・違法業者も相当数混じっていることにも十分注意しなければなりません。
ファクタリング業を営むためには許認可や登録や免許などは一切不要です。
どんな業者でもホームページさえあればファクタリングを利用できるため業者の中には相当数悪徳業者・違法業者が混じっており、ファクタリングの利用をする際には、自己責任で安全な業者を選択する必要があります。
金融庁は悪質なファクタリング業者について以下のように注意喚起をおこなっています。
一般に「ファクタリング」とは、事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス（事業者の資金調達の一手段）であり、法的には債権の売買（債権譲渡）契約です。
しかし、近時、ファクタリングを装った高金利の貸付けを行うヤミ金融業者の存在が確認されています。また、ファクタリングとして行われる取引であっても、経済的に貸付けと同様の機能を有していると思われるようなものは、貸金業に該当するおそれがあります。
事業者の皆様におかれては、こうした偽装ファクタリングを利用することのないよう、十分注意してください。
引用：金融庁｜ファクタリングの利用に関する注意喚起
手数料が相場の上限である20%を超えている業者や、償還請求権ありの業者とは取引をしない方が無難です。
特に償還請求権ありの業者は闇金ですので絶対に取引してはなりません。
償還請求権なしのファクタリングは闇金
ファクタリングでは売掛債権の回収リスクも一緒に売却するのが大前提ですので、万が一売掛債権が回収不能になった場合には、ファクタリング会社がその損失を負担する償還請求権なしで実施されるのが大前提です。
償還請求権とは譲渡を受けた売掛債権が回収不能になった際には、元の所有者に対してその代金の負担を求める金利です。
ファクタリングは償還請求権なしで実施されるため、万が一の場合には利用者に対して責任が生じません。だからこそ借入とは異なり、借入よりも高額な手数料を設定することができます。
つまり、売掛債権の回収リスクを負わない償還請求権ありのファクタリングは実質的な貸付であり、実質的な貸付であるならば、業者は貸金業者登録を行い、利息制限法の上限金利を守らなければなりません。
実質的な貸付をおこなっているにもかかわらず、無登録かつ違法な金利で融資をおこなっている業者は闇金です。
償還請求権ありや買い戻し特約（回収不能になった際に元の所有者が買い戻さなければならない特約）のついたファクタリングは利用しないでください。
資金ショートからの復活にも活用できる！おすすめファクタリング会社10選
ファクタリングは資金繰りの改善に活用できます。
しかしファクタリングは手数料が高く悪徳・違法業者も多いため手数料が低く安全な業者を選ぶ必要があります。
初めてファクタリングを利用する人にも安心のおすすめファクタリング会社は以下の10社です。
- ベストファクター
- OLTA
- ラボル
- ペイトナーファクタリング
- PAYTODAY
- ビートレーディング
- フリーナンス
- 日本中小企業金融サポート機構
- 電子請求書早払い
- トップマネジメント
これらのファクタリング会社は手数料が低く、資金化までのスピードが速いので、資金ショートの際にも必要な資金を確保できますし、安全に利用できます。
資金ショート対策として活用できるファクタリング会社の特徴やスペックを解説していきます。
ベストファクター
| 取り扱いサービス | 2社間 3社間 |
|---|---|
| 契約方式 | 対面 |
| 手数料 | 2%〜 |
| 入金スピード | 最短即日 |
| 買取限度額 | 下限上限なし |
| 公式サイトURL | https://bestfactor.jp/ |
弊社ベストファクターには資金ショートしてしまった事業者様からの相談も多数ございます。
「今日どうしてもお金を用意しないと、不渡りになるのでどうしても資金が欲しい」というお客様もおりますので、ぜひお気軽にご相談ください。
弊社はお客様との対面でのコミニケーションを重視しております。
お客様と面談し、決算書などの数字からではわからないお客様の長所やや特徴をしっかりと把握させていただき、他社よりも低い手数料で資金提供することを心がけております。
また、弊社は審査の際に財務コンサルティングを実施し、専門的な観点からお客様にはどのような資金調達方法があるのか、遣唐したうえで最適な資金調達方法をご提案させていただきます。そのため、必ずしも強くファクタリングをすすめるようなことはありません。
弊社はお客様との対面を重視しているので、契約には面談が必須になります。弊社の事務所までのご来店が難しいお客様には訪問も実施しておりますので、お気軽にお申し付けください。
OLTA
| 取り扱いサービス | 2社間 |
|---|---|
| 契約方式 | オンライン |
| 手数料 | 2%〜9% |
| 入金スピード | 最短即日 |
| 買取限度額 | 下限上限なし |
| 公式サイトURL | https://www.olta.co.jp/ |
OLTAはオンライン完結型のファクタリングサービスを日本で最初に広めた会社です。
注目のスタートアップとしてフォーカスされ、多くの大手企業やベンチャーキャピタルから出資を受けています。
数々のメディアにも取り上げられ、資本金44億円の巨大な企業です。運営会社の安全性という点では最も信頼できるファクタリング会社の1つだと言えるでしょう。
店舗を持たない効率的な経営をおこなっているため、手数料が非常に低く上限9.0%と業界最低水準で2社間ファクタリングを利用できます。
また、あらかじめアカウントを作成しておけば請求書のアップロードから24時間以内に審査回答があり、そのまま即日入金を受けられます。
運営業者の安全性と手数料の低さは業界トップレベルの即日入金に対応した優良ファクタリング会社です。
ラボル
| 取り扱いサービス | 2社間 |
|---|---|
| 契約方式 | オンライン |
| 手数料 | 10% |
| 入金スピード | 最短60分 |
| 買取限度額 | 1万円〜上限なし |
| 公式サイトURL | https://labol.co.jp/ |
ラボルは対応力に最も優れたファクタリング会社です。
最短60分入金に24時間365日対応しているため、土日祝日でも早朝から深夜までいつでも資金が必要なタイミングで最短60分で入金を受けられます。
数あるファクタリング会社の中でも24時間365日入金に対応しているのはラボルだけですので、緊急時の資金調達手段として頭に入れておいて損はないでしょう。
手数料は10%で固定されているため、低めの水準ですし、あらかじめ資金調達のコストを把握できる点はメリットです。
また、1万円〜上限なしで買い取りに対応しているため、個人事業主やフリーランスなどの小規模事業者から一定以上の規模の法人まで幅広く利用できます。
運営会社の株式会社ラボルは東証プライム市場上場の株式会社セレスの100%子会社です。
運営会社の安全性という点でも、ラボルは圧倒的に優位性のあるファクタリング会社です。
ペイトナーファクタリング
| 取り扱いサービス | 2社間 |
|---|---|
| 契約方式 | オンライン |
| 手数料 | 10% |
| 入金スピード | 最短10分 |
| 買取限度額 | 〜100万円 （初回25万円迄から徐々に拡大） |
| 公式サイトURL | https://paytner.co.jp/factoring |
ペイトナーファクタリングは最短10分入金に対応している入金スピードが圧倒的に優れた会社です。
あらかじめアカウントを作成しておけば請求書のアップロードから10分で審査が完了し、そのまま即日入金を受けられます。
最短10分入金は大手消費者金融よりも入金スピードが速いため「今すぐに資金が必要」という場面で活用できます。
手数料も10%固定と低めで、固定されているため他社との比較も容易です。
またペイトナーファクタリングは個人事業主宛ての請求書の買取りを実施している唯一の主要ファクタリング会社です。
他のファクタリング会社は法人宛ての請求書のみしか買い取っていないため、債務者が個人名義の売掛債権を資金化したい方はペイトナーファクタリング一択になります。
他社にはない特徴を数多く持っている優良ファクタリング会社ですが、買取限度額は100万円（初回は25万円）と低めですので、規模の大きな法人は活用が難しい点に注意してください。
緊急で資金が必要な個人事業主やフリーランスの方は活用できるでしょう。
PAYTODAY
| 取り扱いサービス | 2社間 |
|---|---|
| 契約方式 | オンライン |
| 手数料 | 1%〜9.5% |
| 入金スピード | 最短30分 |
| 買取限度額 | 10万円〜上限なし |
| 公式サイトURL | https://paytoday.jp/ |
PATTODAYはオンライン完結型の2社間ファクタリング業者です。
最短15分で審査が完了し、入金までは最短30分と資金調達スピードが非常に速い点が大きな特徴です。
資金ショートの際に緊急でお金を容易しなければならない場面で活用できるでしょう。
また、店舗を持たない効率的な経営を実施しているため手数料の上限が低い点が特徴です。
PAYTODAYの手数料は上限9.5%と業界最低水準となっています。ファクタリングのデメリットである手数料の高さを避けられる優良業者だといえます。
累計買取金額は150億円を超えており、オンライン完結での利用のしやすさや、手続きの簡便さから多くの人が利用しています。
初めてファクタリングを利用する方におすすめの業者です。
ビートレーディング
| 取り扱いサービス | 2社間 3社間 |
|---|---|
| 契約方式 | 対面・オンライン |
| 手数料 | 2社間：4%～12% 3社間：2%～9% |
| 入金スピード | 最短2時間 |
| 買取限度額 | 下限上限なし |
| 公式サイトURL | https://betrading.jp/ |
ビートレーディングは店舗型のファクタリング会社の中では最も有名なファクタリング業者の代名詞的な存在です。
累計取引社数はなんと5.8万社を超えており、これまで1,300億円を超える買取実績を誇ります。
非常に多くの人がすでに利用している業者ですので安心です。
東京、仙台、名古屋、大阪、福岡に店舗を構えており、店舗では財務コンサルティングも実施してくれます。資金ショートしそうな企業は決算書を分析してもらうことで、どこをどう改善すれば資金繰りがよくなるのかについて専門的なアドバイスを受けられます。
また、オンライン完結型のファクタリングも取り扱っており、オンライン完結であれば最短2時間で入金してくれます。急いで資金が必要な場合はオンラインも活用できる優良業者です。
顧客情報の管理も徹底しており、情報漏洩の心配はありません。
店頭でもオンラインでも活用できる優良なファクタリング会社ですので、継続的に取引できる業者を探している方にはおすすめです。
フリーナンス
| 取り扱いサービス | 2社間 |
|---|---|
| 契約方式 | オンライン |
| 手数料 | 2%〜10% |
| 入金スピード | 最短即日 |
| 買取限度額 | 〜1,000万円 |
| 公式サイトURL | https://freenance.net/ |
フリーナンスはGMOグループの企業であるGMOクリエイターズネットワークが運営する個人事業主やフリーランス向けのサービスです。
ビジネスに役立つ以下のようなさまざまなサービスを提供しています。
| 即日払い | 2社間ファクタリング |
|---|---|
| あんしん補償 | 業務上生じた賠償責任を補償 |
| フリーナンス口座 | 個人名ではなく屋号やペンネームで口座作成できる |
| バーチャルオフィス | 月額780円で銀座と福岡のバーチャルオフィスを利用可能 |
即日払いは2社間ファクタリングサービスで、事前にアカウントを作成しておけば、最短30分で審査結果が届きそのまま即日入金を受けられます。
また、手数料の上限は10%と低めですが、リスクの低い売掛債権であればさらに手数料は低くなるうえに、利用回数を重ねるたびにフリーナンスからの信用が向上して適用される手数料は低くなります。
継続的にファクタリングを利用する方にもおすすめです。
アカウントの作成だけで無料で業務上の賠償責任補償を得られたり、屋号やペンネームで口座を作成できるなど、多数のメリットがあります。
今はファクタリングを利用しない方も急な資金繰り悪化や資金ショートに備えてアカウント作成だけはしておいて損はないでしょう。
日本中小企業金融サポート機構
| 取り扱いサービス | 2社間・3社間 |
|---|---|
| 契約方式 | 対面・オンライン |
| 手数料 | 1.5%〜10% |
| 入金スピード | 最短3時間 |
| 買取限度額 | 下限・上限なし |
| 公式サイトURL | https://chushokigyo-support.or.jp/scomplete/ |
日本中小企業金融サポート機構は一般社団法人が運営している非常に珍しいファクタリングサービスです。
一般社団法人は非営利法人ですので、日本中小企業金融サポート機構のファクタリングは手数料が低い点が大きな特徴です。
また、日本中小企業金融サポート機構はコンサルティング業務も本格的におこなっており、国が認定する認定経営革新等支援機関です。認定経営革新等支援機関は中小企業支援について十分な知識と経験がある専門家と国が認めた事業者ですので、ファクタリングだけでなく、資金繰り改善などについてさまざまなサポートを受けられます。
資金ショートしそうな企業は、資金繰りを改善するためにはそうすればよいのかについて具体的なアドバイスを受けられるでしょう。
オンライン契約にも力を入れており、日本中小企業金融サポート機構onlineというオンライン完結型のファクタリングも提供しています。
オンラインであれば最短3時間で資金調達できるため、急いでいる際にも必要な資金をスムーズに調達できるでしょう。
電子請求書早払い
| 取り扱いサービス | 2社間 |
|---|---|
| 契約方式 | オンライン |
| 手数料 | 1%〜6% |
| 入金スピード | 最短2営業日 |
| 買取限度額 | 〜1億円 |
| 公式サイトURL | https://www.infomart.co.jp/hayabarai/index.asp |
電子請求書早払いは2社間ファクタリングの中で最も手数料が低いサービスです。
手数料の上限6%は業界最低ですし、3社間ファクタリング並みの低コストで資金調達できます。
できる限り低コストで資金調達したい方におすすめです。
また、運営業者は株式会社インフォマートとGMOペイメントゲートウェイ株式会社という2つの東証プライム市場上場企業です。
上場企業2社が共同で運営しているサービスですので、ファクタリング会社の中では圧倒的な安心感があります。
ただし、入金までは最短2営業日、初回は5営業日必要です。資金ショートの際には1日でも早く資金が必要ですが電子請求書早払いは入金までに時間がかかることに注意した上で利用してください。
また、利用できるのは法人のみで個人事業主やフリーランスは利用できない点にも注意しましょう。
トップマネジメント
| 取り扱いサービス | 2社間・3社間・注文書 |
|---|---|
| 契約方式 | 対面・オンライン |
| 手数料 | 2社間ファクタリング：3.5%～12.5% 3社間ファクタリング：0.5%〜3.5% 注文書ファクタリング：3.5%～12.5% ゼロファク：3.5%～12.5% 電ふぁく：1.8%～8.0% |
| 入金スピード | 最短即日 |
| 買取限度額 | 下限上限なし |
| 公式サイトURL | https://top-management.co.jp/ |
トップマネジメントは店舗型のファクタリングサービスとして高い信頼と実績を誇る優良業者です。
創業15年、累計取引社数5.5万社、東京商工会議所会員と高い実績とともに地域に根付いていることがわかります。
取り扱っているファクタリングの種類が豊富で、請求書買取りだけでなく、注文書ファクタリングも取り扱っています。取引先からの注文書が手元にある企業は、注文書ファクタリングを利用すれば必要な資金を時間をかけずに調達できます。
そのほかにも補助金申請とファクタリングを同時に実施するゼロファクや、入金口座を特別な口座へ指定することで低い手数料で2社間ファクタリングを利用できる「電ふぁく」などさまざまな商品を取り扱っています。
銀行融資に断られた場合でも、手元に注文書や請求書があれば、何かしらの方法で資金調達できる可能性が高いため、トップマネジメントへ相談しましょう。
買掛金の支払いサイトを先延ばしにできる請求書カード払い
買掛金の支払サイトを先延ばしにしたいのであれば、請求書カード払いを利用すると便利です。
このサービスではクレジットカードさえあれば、買掛先に対する支払いを期日通りにできる上に、資金の流出自体は先延ばしにできます。
請求書カード払いの仕組みや手数料、メリットとデメリットについて詳しく解説していきます。
請求書カード払いの仕組み
請求書カード払いサービスは以下の流れで支払いをおこないます。
- 請求書カード払いサービス業者へ登録
- 請求書カード払いサービス業者へ買掛先の口座番号を登録
- 請求金額＋手数料をクレジットカードで決済
- 請求書カード払い業者が買掛先へ支払い
- 後日、クレジットカードの代金が引き落とされる
請求書カード払いサービスは、簡単にいえば、請求書の金額をクレジットカードで支払えるサービスです。
クレジットカードで支払った代金は支払いから30日〜50日程度後になるため、それだけ現金の流出を遅らせられます。
資金ショートしてしまい、取引先に対して支払うお金がないときに請求書カード払いを利用することで、現金の流出を伴うことなく、必要な支配が可能です。
請求書カード払いのメリット・デメリット
請求書カード払いには次のようなメリットとデメリットがあります。
| メリット | デメリット |
|---|---|
|
|
請求書カード払いは利用できるクレジットカードさえあれば、ほぼ確実に利用できます。
融資やファクタリング審査に落ちたときでも活用できるでしょう。
また、請求書カード払いの手数料は3%〜4%程度と非常に低くなっている点も大きな特徴です。
クレジットカードで買い物をしたときと同じように、分割払いなども選べるため、支払った代金は柔軟に支払方法を設定できます。
またクレジットカードのポイントも貯まります。
ただし、利用できる金額はクレジットカードの限度額までですし、カードが止まっていると利用できない点に注意しましょう。
資金ショートからの復活に関するよくある質問
資金ショートからの復活についてよくある質問は以下のとおりです。
- 資金ショートした後はどうなりますか？
- 運転資金が尽きたと感じた時はどうすべきですか？
- ベンチャー企業や法人が資金ショートしたら破産するしかないですか？
資金ショートした後はどうなりますか？
資金ショートしたあとは、以下のいずれかの流れを辿ることになります。
- 破産して会社がなくなる
- 民事再生法や会社更生法が適用されて会社が再生する
- どこかから資金調達して資金ショートの危機を回避する
資金を確保できなければ、そのまま倒産しかありません。一般的な中小企業に民事再生などは適用されないためです。
倒産を避けるためには、資金ショートの際に適切に対応することと、日常的に資金繰り管理をしっかりとおこなっておくことが重要です。
運転資金が尽きた、やばい！感じた時はどうすべきですか？
運転資金がやばいと感じたら速やかに以下のことを確認しましょう。
- 現金と預金の残高の把握
- 1日いくらの資金が必要なのかを算出
- 日繰り表（1日ごとの資金繰り表）を作成して、月末残高や来月分の預金残高を予測
- 不足する現金をファクタリングや融資などで調達する
- 経営改善をおこない、資金繰りを改善する
月末に必要な支払いができずに資金ショートをおこしてしまわないよう、やばいと感じたらとにかく早く現状把握と資金調達に動くことが重要です。
ベンチャー企業や小規模法人が資金ショートしたら破産するしかないですか？
資金ショートして会社更生法や民事再生法が適用されるのは、基本的には何十人何百人もの従業員を抱え、倒産したら社会的な影響が大きな企業のみです。
小規模のベンチャーや家族経営のような法人が資金ショートしても、民事再生などが適用される可能性は低いでしょう。
そのため、資金調達できなければ倒産するしかありません。
しかし場合によっては、M&Aで他社へ自社を売却することでも資金ショートが避けられる可能性もあります。
資金繰りが厳しいのであれば、M&A仲介会社へ相談するのも1つの方法です。
まとめ
資金ショートが起こる現金はさまざまです。
大切なことは、日常的に資金ショートが起きないよう資金繰り管理を徹底することと、資金ショートが起きた際には速やかに現状把握と資金確保に動くことです。
資金ショートが起きた際には、ファクタリングを利用すると融資審査に通過できない事業者でも最短即日で資金調達ができます。
ファクタリング業者の中には法外な手数料を設定する悪徳業者や、実質的な貸付をおこなう闇金も混じっているため、安全安心な業者を選ぶことが重要です。
弊社には資金ショートしてしまったお客様からも多数のお申し込みをいただいております。
最短即日入金に対応していますし、審査の際には財務コンサルティングを実施し、お客様の本質的な資金繰り改善に向けてともに行動してまいります。ぜひお気軽にベストファクターまでご相談ください。
