なぜ経営者はファクタリングを選ぶのか？事業資金調達とその使いみち

事業資金の調達方法としてファクタリングが経営者の方に選ばれる理由をご説明します。

こんにちは、ベストファクターの四ツ柳と申します。

経営者にとって最も重要な業務のひとつである「資金繰り」。資金繰りが悪化すると会社が立ち行かなくなるため、経営者は常に資金繰りに気を配らなければなりません。しかし、ときには納税や賞与など、まとまった支払いのタイミングが重なって資金繰りが悪化するケースもあります。

資金繰りの改善方法としては金融機関からの借入が代表的ですが、最近では中小企業の経営者の方を中心にファクタリングの利用も増えています。

今回は、なぜファクタリングが資金調達方法として選ばれているのか、資金繰りを改善するためには何をすべきかについて解説していきます。

そもそも資金繰りとは

資金繰りとは経費などの支払いのために、会社に入ってくる資金（収入）と出ていく資金（支出）の流れを管理することです。営業活動では事業所の家賃、仕入代金、従業員の給与、外注費などさまざまな支払いがありますが、経営者は会社の資金の流れを把握し、支払いが滞りなくできるよう資金繰りをコントロールしていかなければなりません。特に納税と年に2回の賞与のタイミングは資金不足に陥りがちです。

資金繰りが上手くいかないと営業活動をするうえで必要な支払いができないために、銀行など金融機関から借入をして資金調達をすることになります。しかし、借入を断られてしまうと支払いもできなくなり、事業の継続ができません。最悪の場合、倒産に陥ることも考えられます。

さらに、企業が利益をあげていたとしても、売掛金や手形など売上債権が回収できないでいると資金難に陥ってしまい、売上があるのに資金が不足する「黒字倒産」の可能性も出てきます。

資金繰りが悪化する原因

企業の経営において資金繰りが悪化する理由はさまざまです。

一般的に資金繰りが悪化していると「事業が赤字なのでは」などと考える人も多いですが、実は資金繰りの悪化は赤字でなくてもおこります。

資金繰りが悪化する主な原因は次の8つです。

• 売上の減少
• 売上の増加
• 過剰な在庫を抱えている
• 借入金の返済額が多い
• 投資の失敗
• 売掛債権のサイトが長い
• 支払債務のサイトが短い
• 売掛債権の貸し倒れ

資金繰り悪化の原因は「赤字だから起こる」というような単純なものだけではありません。

資金繰りが悪化する8つの原因について詳しく解説していきます。

売上の減少

売上が減少して赤字になれば資金繰りは苦しくなります。

赤字というのは、単純にいえば「売上ー経費＝マイナス」という状態です。

入金される売上代金よりも支払いが必要な経費の方が支出が大きくなるので、お金が不足して資金繰りが苦しくなります。

売上減少に伴い、経費の削減ができない場合には、キャッシュイン（資金の流入）よりもキャッシュアウト（資金の流出）の方が大きくなるので、資金繰りは苦しくなってしまいます。

売上の増加

急激な売上の増加も資金繰りを悪化させる原因です。

急激に売上が増加すると、売上増加にともない、支払いも多くなるためです。

売上が増加すると、具体的には仕入れ、人件費、外注費などのコストが大きくなります。

日本の商慣習では、支払いは先、入金は後という順番でお金が動くのが基本です。

つまり、急激に売上が増加したことに伴って増加する仕入れ、人件費、外注費などの支払いのための資金が先に流出します。

売上増加によって先に多くの資金が流出するため、当該売上の代金が入金になるまでは資金繰りは苦しくなります。

売上が増加することは収益的に見れば望ましいことであることは間違いありません。

しかし、増加直後は資金の流出が多くなるので、資金繰りはむしろ苦しくなってしまうことに注意しましょう。

過剰な在庫を抱えている

過剰な在庫を抱えている企業も資金繰りが苦しい企業です。

在庫を仕入れてその在庫が売れ残った場合、その在庫は棚卸資産になるので、仕入れた代金は経費計上できません。

しかし、仕入れた分だけは現金が流出するので、過剰在庫を抱えている企業は、「損益計算書上は黒字なのに資金が足りない」という状況が生じやすくなります。

多くの在庫を抱えている企業は、収支計算上はマイナスにはなりません。しかし資金繰り（キャッシュフロー）では大きなマイナスになるので、過剰在庫は資金繰りには確実にマイナスです。

また、多くの在庫を抱えれば抱えるほど、在庫の紛失や欠損などの在庫ロスも多くなりますし、倉庫の賃料などの管理コストも増加します。

不要な在庫を抱えることは資金繰りにも収益にも悪影響を及ぼします。

借入金の返済額が多い

借入金の返済額が多い企業も資金繰りにはマイナスです。

借入金の返済額は経費に計上できません。

例えば1,000万円の借入金を返済した場合の仕訳（会計処理）は次のようになります。

借方	貸方
借入金　1,000万円	普通預金　1,000万円

借入金を返済した場合、元金返済分は「負債の減少」になるので、経費として計上しません。

しかし返済分だけはしっかり現金が流出するので、借入金の返済が多いと「損益計算書上は黒字なのに、手元にお金が残らない（キャッシュフローがマイナス）」という状況となってしまいます。

借入金の返済がある企業は、損益計算書で収支の計算をおこなうだけでなく、資金繰り表を作成し、借入金返済によってどの程度の資金が流出し、手元にどのくらいの資金が残るのかを詳細に把握していくことが重要です。

投資の失敗

投資が失敗すると、資金繰りは苦しくなります。

多くの事業者は投資を借入金によっておこなうので、投資が失敗したことによって借入金の返済だけが残り、その分資金が流出するためです。

また、投資をおこない事業を拡大すると、その分運転資金は大きくなります。

例えば、新規事業として飲食店を開業した場合、店舗の家賃や人件費などの経費が増加し、この飲食店の経営が芳しくない場合は、毎月の家賃や人件費が流出するので、資金繰りも収益も厳しくなってしまいます。

投資が失敗すると、最初は資金繰りも収益も圧迫し、撤退したとしても借入金の返済分だけ資金繰りを圧迫します。

投資のリスクをよく認識したうえで、入念な計画を立てることが重要です。

売掛債権のサイトが長い

売掛債権のサイトが長い場合は資金繰りが悪化します。

サイトとは債権や債務が発生してから入金や支払いをするまでの期間のことです。

売掛債権のサイトが長いということは、売上が発生してからその代金が支払われるまでの期間が長いということです。

売上発生から代金入金までの期間にも、企業にはさまざまな支払いが発生して資金は流出します。

つまり、サイトが長ければ長いほと、手元の資金の流出は入金より多くなるということです。

入金サイトが長い取引先との取引を厚くしてしまうと、資金繰りは厳しくなるということを認識しておきましょう。

支払債務のサイトが短い

支払債務のサイトが短い場合も資金繰りにはマイナスです。

支払債務のサイトが短いということは、仕入れなどが発生してから支払期日までの期間が短いということですので、資金が手元から流出するタイミングが早いということです。

入金よりも前に資金が流出するので、支払債務のサイトが短ければ短いほど、手元資金が少なくなり資金繰りは苦しくなります。

資金繰りの基本は手元に1日でも長く資金を確保することですので、支払サイトがあまりにも短い業者から仕入れをしてしまうと、資金繰りが厳しくなることを認識しておきましょう。

売掛債権の貸し倒れ

売掛債権が貸し倒れてしまうと、資金繰りは苦しくなります。

貸し倒れとは売掛先企業が倒産や資金ショートをおこしたことで、売掛債権が入金されないことです。

予定されていた入金がなくなってしまえば債権者の資金繰りは当然苦しくなります。

また、貸し倒れたタイミングや金額によっては、自社も予定していた借入金や給料などの支払いができなくなってしまい、連鎖倒産に至る可能性もあります。

売掛債権の金額が大きい場合は、ファクタリングを利用するなど、リスクに備えた経営をすることも非常に重要です。

資金繰りの悪化を改善する方法

資金繰りの悪化を改善する方法は原因によってさまざまです。

本業を黒字にすることで本質的に資金繰りを改善することもできますが、経営努力によって改善することも可能です。

• 売上を増加させる
• 不要な資産を売却する
• 必要最低限の在庫しか抱えない
• 入金サイトを短縮する
• 支払サイトを延長する
• 借入金の返済額を抑える
• 外部から資金調達する

資金繰りの悪化を改善するための7つの方法を詳しく解説していきます。

売上を増加させる

売上を増加させれば資金繰りは改善します。

売上が増加するということは、その分入金になるお金が増えるということですので、手元には多くの資金を確保できるためです。

簡単なことではないかもしれませんが、資金繰り改善の基本中の基本は、より多くを売って、より多くの資金を手元に確保するということです。

ただし、急激に売上が増加した場合は短期的に資金繰りは苦しくなりますし、利益率を度外視して売上を増加させた場合には将来的には収益も資金繰りも苦しくなるので注意しましょう。

売上向上のために営業を強化する場合は、収益計算と資金の確保をしっかりとおこなった上で実施するようにしてください。

不要な資産を売却する

不要な資産を売却することでも資金繰りは改善します。

資産の売却は借入金と異なり、返済が発生しません。

そのため、売却した分だけ確実に資金繰りは改善できるので、資産売却は最も有効でリスクのない資金繰り改善方法です。

会社が抱えている資産を全て洗い出し、不動産・有価証券・車両・機械設備など現金化できる資産の中で、売却しても業務に支障がない資産があれば売却を検討しましょう。

資産を保有することで固定資産税や管理費などのコスト削減もできるので、資産売却は収益改善にもつながります。

必要最低限の在庫しか抱えない

企業が保有する在庫は必要最低限とすることでも資金繰りは改善できます。

不要な在庫を仕入れなければ、在庫仕入れに伴う資金の流出がないためです。

また、多くの在庫を抱えれば、その分倉庫の賃料や在庫ロスも発生するので、経費が増えていきます。

つまり、必要最低限の在庫のみを抱えることで、資金繰り改善や収支改善も図ることが可能です。

1ヶ月でどの程度の在庫を消費して、そのためにはどの程度の在庫を抱えておく必要があるのかを計算し、在庫の回転率を高める経営を心がけましょう。

入金サイトを短縮する

入金サイトを短縮できればその分資金繰りは改善します。

入金サイトとは、売上が発生してから入金になるまでの期間です。

サイトが短ければ短いほど、売上代金が早く入金になるので、手元に資金を確保できる期間が長くなり資金繰りは楽になります。

例えば、入金サイト3ヶ月の取引先と交渉し、入金サイトを2ヶ月に短縮できれば、売上代金の入金が1ヶ月早くなるので、その分資金繰りは楽になります。

取引先の中で入金サイトの前倒しを交渉できる企業があるのであれば交渉しましょう。

なお、交渉することによって「資金繰りが苦しい」などと自社をネガティブに判断される可能性もあります。交渉先の企業の選定は慎重におこなってください。

また、ファクタリングを利用することで入金サイトは短縮できます。

支払サイトを延長する

支払サイトを延長することでも資金繰りは改善します。

支払サイトとは、仕入債務発生から支払いまでの期間のことです。

支払サイトを長くすれば、手元に資金が滞留する期間が長くなるということですので、その分資金繰りは楽になります。

例えば、支払サイト1ヶ月の売掛債権の支払いを2ヶ月に延長できれば、1ヶ月長く資金が手元に残るということですので、その分資金繰りは楽になります。

仕入先や外注先の中で、支払サイト延長を交渉できる企業がないかを確認し、無理のない範囲で交渉してみるとよいでしょう。

借入金の返済額を抑える

借入金の返済を可能な限り抑えることでも資金繰りは改善します。

そもそも不要な借入をしないことが重要ですが、もしもすでに借入をしてしまっている場合には次のような方法で借入金の返済額を軽減しましょう。

• 期間の長いローンへ借り換える
• 金融機関へリスケジュールを依頼する

新たに返済期間の長いローンを借りて、そのローンで現在借りているローンを返済することで、リスケジュールすることなく毎月の返済額を抑えられます。

リスケジュールをおこなうと金融機関の格付けが下落し、追加の融資を受けることが非常に困難になるのでまずは借り換えを検討してください。

借り換えができない場合には、金融機関にリスケジュールを相談します。

リスケジュールとは返済計画の見直しのことです。

具体的には最終期日を延長することで、毎月の返済額軽減が図れます。

1つの借入金につき最低1回のリスケジュールには応じてくれるので、どうしても返済が厳しくなった場合には相談してください。

ただし、リスケジュールをおこなった企業は金融機関にとっては「破綻する可能性の高い企業」と区分されるので追加の融資を受けることは厳しくなります。

リスケジュールは最後の手段と認識し、その前に資産の売却や借り換えなどの方法を検討しましょう。

外部から資金調達する

外部から資金調達することで、手元の資金が増えるので資金繰りが改善します。

企業が外部から資金調達する方法として、主に次のような方法があります。

• 銀行などの金融機関から融資を受ける
• ファクタリングを利用する
• 社債を発行する
• 株式を発行して出資を受ける
• 補助金・助成金などを獲得する

このうち、一般的な中小事業者が資金調達できる方法は、融資とファクタリングです。

融資には返済が生じますし、ファクタリングも将来受け取れる予定の売掛債権を前倒しで現金化しているだけですので、無計画に利用することで、将来的には資金繰りがさらに厳しくなる可能性があります。

借入金やファクタリングによって外部から資金調達することは本質的な資金繰り改善にはつながらないので、長期的な資金繰り改善計画を立てたうえで利用しましょう。

借入による事業資金調達

資金繰りの悪化により手元の現金で支払いができなくなった場合、外部からの資金調達が急務となります。事業資金調達の代表的な手段が、取引のある銀行や信用金庫、あるいは公的金融機関からの借入です。最近ではノンバンクや消費者金融などが提供する無担保・短期間のビジネスローン商品も広がりをみせています。

借入で事業資金を調達するメリット

銀行や信用金庫、公的金融機関からの融資を受ける場合の最大のメリットは、金利が低いことです。借入金にもいくつかの種類がありますが、とりわけ銀行や日本政策金融公庫の事業者向け融資であれば、金利1％未満で借入も可能です。

ただし、業暦が浅かったり業績に不安があったりする中小企業の場合は、信用保証協会の保証を受けることが求められるケースが少なくありません。この場合、借入金利とは別に信用保証料が必要となり、また借入を受けるまで10日前後の時間がかかってしまいます。

借入で事業資金を調達する際の注意点

融資を受ける際には、資金使途や事業計画等を金融機関に説明する必要があります。たとえ黒字の会社でも資金使途が不明瞭では、銀行はお金を貸してくれません。

さらに、赤字補填のように回収の見込みがない資金使途でお金を借りることはできません。売上が減少している場合は資金繰り表を作成して、返済能力に問題がないことをアピールする必要があります。

ファクタリングによる事業資金調達

融資を断られた方でも回収前の売掛金があれば、ファクタリング会社に売却して事業資金の調達が可能です。ファクタリングで調達した資金は設備投資や各種経費の支払い、つなぎ資金など会社の資金繰りの改善に役立てることができます。

ファクタリングで事業資金を調達するメリット

ファクタリングのメリットのなかでも特筆すべきは「審査の緩さ」と「最短即日の入金スピード」です。赤字経営や債務超過、税金滞納など融資の審査では不利とされる状況でも、ファクタリングなら資金調達が可能で、なおかつ必要書類を事前に揃えておくなどの条件をクリアすれば、最短即日で事業資金を調達できます。

さらに、利用者とファクタリング会社の2社間で契約する「2社間ファクタリング」であれば、売掛先の企業、取引のある金融機関など第三者にファクタリングの事実を知られることが一切ありません。

わが国のファクタリングの普及率は高いとは言い難い状況ですが、借入に依存しがちな中小企業の新たな資金調達方法として、経済産業省もファクタリングの利用を推奨しています。

ファクタリングで事業資金を調達する際の注意点

ファクタリングを利用する際にネックとなるのが手数料率です。「3社間ファクタリング」と「2社間ファクタリング」の手数料率の相場はそれぞれ次のとおりです。

契約形態	手数料率の相場
3社間ファクタリング	1％～9％
2社間ファクタリング	10％～20％

ファクタリングの手数料率は「何パーセントまでだったら自社の資金繰りの改善に有効か」の指標となります。これが売掛債権の粗利益率や営業益率を上回るようであれば、利用会社はファクタリングに依存する体質かつ業績悪化から抜け出せなくなってしまいます。

財務コンサルティングで資金繰り悪化の根本原因を解決

金融機関からの借入やファクタリングで不足する事業資金を充当することはできても、それでは資金繰り悪化の応急処置に過ぎず、根本的な解決にはなっていません。資金繰りを改善し、会社の財務体質を強化するのであれば、資金繰りを悪化させている根本原因の究明と改善を試みる必要があります。

弊社を含むファクタリング会社の多くは、売掛債権の買い取りのみならず、ファクタリング利用会社の資金繰り改善と事業再生をサポートする財務コンサルティングを提供しています。

ファクタリングで調達した資金を如何に活用して資金繰り改善につなげるか。ファクタリング会社を選ぶ際は、優良か悪徳か、仮審査で提示された手数料は許容範囲かといった要素はもちろん、自社の資金繰り改善についてどこまで真摯にサポートしてくれるかという点に目を向けることも大切です。

資金繰り改善に有効なファクタリング会社の選び方

資金繰り改善にはファクタリングが活用できます。

しかしファクタリング会社は無数に存在するので、慎重に業者を選定しないと、手数料負担によってかえって資金繰りが悪化したり、危険な業者と取引してしまうリスクがあります。

ファクタリング会社は次のような観点で選択してください。

• 手数料の低さ
• 調達可能額
• 業者の安全性
• 入金スピード
• 契約方法

資金繰りに困ったときこそ意識したい、ファクタリング会社の選び方を詳しく解説していきます。

手数料の低さ

ファクタリング業者を選択する際には、手数料が非常に重要です。

ファクタリングの手数料は融資と比較して圧倒的に高いためです。

例えば手数料10%で1ヶ月先が入金期日の売掛債権をファクタリングした場合、年利に換算すると10%×12ヶ月＝120%です。

銀行や日本政策金融公庫で融資を受けると、年利1%〜3%程度ですので、手数料の負担はファクタリングの方が融資よりも圧倒的に大きいことがわかります。

だからこそ、ファクタリング業者を選択する際には手数料が低いことが最も重要です。

2社間ファクタリングの手数料相場は5%〜20%程度と非常に幅が広く、法律によって上限が定められているわけではありません。

可能な限り複数の業者から相見積りをとって、最も手数料が低い業者へ申し込むようにしてください。

調達可能額

「いくら調達できるのか」という点も業者選びでは重要です。

ファクタリング会社によって最低買取額と最大買取額が異なるためです。

例えば、最低買取額100万円と決められている業者に数十万円単位の売掛債権の買取を希望しても当該ファクタリング会社では資金調達はできません。

反対に、最大買取額100万円と決められている業者に、100万円超の売掛債権の買取を希望した場合も、そのファクタリング会社で資金調達することは不可能です。

自社が売却したい売掛債権の金額に対応したファクタリング会社であることを確認し、申し込むファクタリング会社を選択してください。

業者の安全性

ファクタリング会社を選ぶ際には業者の安全性が非常に重要です。

ファクタリング業を営む際には、登録や免許や許認可が必要ありません。

そのためどんな事業者でもホームページさえあればファクタリング業を営むことができます。

どのような業者も営業できるので、ファクタリング会社の中には法外な手数料を設定する悪徳業者や、貸金業者登録なしで実質的な貸付をおこなう闇金などが混在しています。

貸金業者と異なり、国や都道府県に登録をしているわけではないので、安全な業者は自分で選択するしかありません。

国もファクタリング会社については次のように注意喚起をおこなっています。

中小企業の経営者などを狙い、貸金業登録を受けていない者が、ファクタリングを装って、業として、貸付け（債権担保貸付け）を行っている事案が確認されています。
ファクタリング業者から受け取る金銭（債権の買取代金）が、債権額に比べて著しく低額である
といったケースは、偽装ファクタリングの疑いがありますので、ヤミ金融を利用しないよう、十分注意してください。
引用：金融庁｜ファクタリングの利用に関する注意喚起

金融庁は手数料が高い業者は悪徳業者であると明確に述べているので、手数料が相場を超えている業者とは取引しないようにしてください。

なお、2社間ファクタリングの手数料相場は5%〜20%程度です。20%を超える手数料を設定する業者とは絶対に取引しないでください。

入金スピード

ファクタリング会社を選択する際には入金スピードで業者を選択することも重要です。

ファクタリング会社によって入金スピードが異なるので、必要なタイミングで資金調達できるか業者を選択しなければなりません。

ホームページには「最短即日」と謳っていても、実際には入金までは数日程度の時間がかかることもあるので、できる限り必要なタイミングで資金を調達できる業者を選ぶようにしましょう。

「最短即日」としか記載されていない業者は入金までに時間がかかることも多いので、「最短60分入金」などの具体的な入金時間が記載されている業者へ相談すべきです。

お金が必要なタイミングが差し迫っている方は、いつまでに入金できるのかを確認したうえで利用した方がよいでしょう。

契約方法

ファクタリング会社との契約方法でも自分に合った業者を選択すべきです。

ファクタリング会社との契約方法には次のようなものがあります。

• 対面契約
• 郵送・FAX契約
• オンライン完結型契約

オンライン完結型の契約は、近くにファクタリング会社がない業者であっても当日中に契約できる可能性があります。

急いでいる方はオンライン完結型のファクタリング会社を選択すれば、他の契約方法よりも高い確率で審査に通過できるでしょう。

また、対面契約は不明点を確認しながら契約できますし、審査の際には財務コンサルティングを受けられます。

相手の顔を見て契約したい方、ファクタリングだけでなく財務改善の相談をしたい方は対面契約がおすすめです。

自社の状況やニーズに合わせて最適な方法で契約できるファクタリング会社を選択することが重要です。

資金繰り改善に活用できるおすすめファクタリング会社7選

資金繰り改善にはファクタリングが活用できます。

しかし、ファクタリングは手数料が高いので、資金繰りに負担なく資金調達するためにはできる限り手数料が低いファクタリング会社を選択すべきです。

資金繰り改善に活用できるおすすめのファクタリング会社は次の7社です。

• ベストファクター
• アクセルファクター
• ビートレーディング
• OLTA
• 電子請求書早払い
• トップマネジメント
• 日本中小企業金融サポート機構

それぞれのファクタリングの会社の特徴やスペックについて詳しく解説していきます。

ベストファクター

取扱いファクタリング	2社間ファクタリング 3社間ファクタリング
手数料	2%〜
買取額	下限上限なし
入金スピード	最短即日
契約方法	対面

弊社ベストファクターには、資金繰りの悩みを抱えて事業者様が多くご相談に来店されます。

弊社お客様との顔を合わせての対話を重視しており、審査の際には財務コンサルティングを実施しております。

財務コンサルティングでは、お客様の資金繰りを本質的に改善するための解決策のご提案などをさせていただきますので、毎月のように「資金が不足している」という事業者様はぜひお気軽にお申し込みください。

審査ではお客様の財務状況などを確認し、お客様にとって最適な資金調達方法をご提案します。その際にファクタリングが最適な資金調達方法であると判断できた場合のみファクタリングの手続きを薦めさせていただきます。無理にファクタリングを勧めるようなことはありません。

お客様との面談を重視しているので、弊社との契約は面談が必須です。

弊社の事務者までご来店が難しい方は、弊社の担当者が訪問させていただきますので、お気軽にお申し付けください。

アクセルファクター

取扱いファクタリング	2社間ファクタリング 3社間ファクタリング
手数料	2社間ファクタリング：3%〜10% 3社間ファクタリング：1%〜8%
買取額	下限上限なし
入金スピード	最短即日
契約方法	対面・オンライン

アクセルファクターは店舗型のファクタリング会社として専門性が高く、利用者からの口コミ評価が高い業者です。

アクセルファクターは国が中小企業支援の専門家として認定している経営革新等支援機関です。

そのため、ファクタリングだけでなく、資金繰り改善全般について相談できます。

国が認定している機関ですので、高い信頼性と事業者としての安全性が高い業者だといえます。

手数料の低さにも定評があり、2社間ファクタリングで上限10%の手数料は業界最低水準です。

相談できるファクタリング会社から低コストで資金調達したい方にアクセルファクターはおすすめです。

ホームページには「利用者の半数程度が即日入金している」という趣旨の記載があるので、即日入金できる可能性も高いでしょう。

急いで資金が必要な方にもアクセルファクターは向いています。

ビートレーディング

取扱いファクタリング	2社間ファクタリング 3社間ファクタリング
手数料	2社間ファクタリング：4%～12% 3社間ファクタリング：2%〜9%
買取額	下限上限なし
入金スピード	最短即日
契約方法	対面・オンライン

ビートレーディングは店舗型のファクタリング会社として最も有名で、相談できる窓口が充実している業者です。

累計取引社数は5.8万社を超えており、買取実績は1,300億円を突破しています。

東京、仙台、名古屋、大阪、福岡の5箇所に店舗を構え、店舗へ相談に行くと財務コンサルティングを受けられます。

ファクタリングでの資金調達以外にも資金繰り改善の相談ができるのがビートレーディングのメリットです。

オンライン契約にも力を入れており、オンラインであれば最短2時間で資金調達が可能です。

顧客から預かった個人情報はSalesforceで保管し、契約は弁護士ドットコム監修のクラウドサインでおこなうので、情報管理が徹底した安全な業者でもあります。

OLTA

取扱いファクタリング	2社間ファクタリング
手数料	2%〜9%
買取額	下限上限なし
入金スピード	最短即日
契約方法	オンライン

個人事業主から法人まで幅広く利用できるオンライン完結型のファクタリング会社がOLTAです。

OLTAは日本で最初にオンライン完結型のファクタリングを開始した業者として知名度と信頼があり、数々の銀行や信用金庫などの提携し、銀行の顧客にもファクタリングを販売しています。

店舗を持たないので、手数料が低く、上限手数料9%と個人事業主が利用できるファクタリング会社としては業界最低水準の手数料で利用できます。

請求書のアップロードから24時間以内に審査結果が届き、そのまま最短即日入金を受けられるので、入金スピードにも定評があります。

低コストで資金調達したい方も、急いで資金調達したい方にも向いている優良ファクタリング会社です。

電子請求書早払い

取扱いファクタリング	2社間ファクタリング
手数料	1%〜6%
買取額	〜1億円
入金スピード	最短2営業日
契約方法	オンライン

上限手数料がもっとも低いことで知られているファクタリングサービスです。

2社間ファクタリングでありながら、手数料の上限が6%というのは間違いなく業界最低水準です。

3社間ファクタリング並みの手数料で資金調達できるので、少しでも低い手数料でファクタリングしたい方に向いています。

運営業者の安全性も非常に優れており、インフォマート株式会社と株式会社GMOペイメントゲートウェイという2つの上場企業が共同で運営されています。

ただし、申し込みから入金までは最短2営業日必要で、初回利用時には営業日必要です。

急いでいるときには利用しにくい点はデメリットです。

さらに、利用できるのは法人のみで個人事業主は利用できない点にも注意しましょう。

トップマネジメント

取扱いファクタリング	2社間ファクタリング 3社間ファクタリング
手数料	2社間ファクタリング：3.5％～12.5％ 3社間ファクタリング：0.5％～3.5％ 注文書ファクタリング：3.5％～12.5％ ゼロファク：3.5％～12.5％ 電ふぁく：1.8％～8.0％
買取額	下限上限なし
入金スピード	最短即日
契約方法	対面・オンライン

トップマネジメントは店舗型の独立系ファクタリング会社として、専門性が高いうえに低コストで資金調達できる優良業者です。

累計取引社数は5.5万社を超え、創業は15年以上です。

取り扱っているファクタリングの種類が多く、通常の2社間ファクタリングでも上限は12.5%ですので、それほど高くありません。

さらに、受け取り口座をトップマネジメントが管理する利用者名義の口座に指定することで手数料を削減できる電ふぁくの場合は、上限8%という非常に低い手数料で利用できます。

ファクタリングのことだけでなく、資金繰り改善の相談にも乗ってもらえる専門性の高い業者ですので、業者の安全性や手数料の低さを重視したい方におすすめです。

日本中小企業金融サポート機構

取扱いファクタリング	2社間ファクタリング 3社間ファクタリング
手数料	1.5%〜10%
買取額	下限上限なし
入金スピード	最短3時間
契約方法	対面・オンライン

日本中小企業金融サポート機構はコンサルティング業を主に実施する業者です。

中小企業支援業務の一環としてファクタリングも取り扱っています。

法人形態が一般社団法人という点が非常に特徴的です。一般社団法人は株式会社と異なり、非営利法人ですので、日本中小企業金融サポート機構のファクタリングは手数料が低く、一桁台の手数料で利用できるケースも珍しくありません。

中小企業支援のコンサルティング業を本業としているので、財務改善や資金繰り改善の相談もできます。

そのため、原則的には店頭契約が必須ですが、最近はオンライン完結にも力を入れており、日本中小企業金融サポート機構onlineというサービスも開始しています。

日本中小企業金融サポート機構onlineはオンライン完結で最短3時間で資金調達できるので、日本中小企業金融サポート機構は急いで資金が必要な方にもおすすめです。

ファクタリング会社への投資

いま、ファクタリング会社は非常に魅力的な投資商品として欧米圏を中心に注目を集めています。なぜなら、ファクタリング会社に投資することで、投資家は大きなリターンを得られ、他方、ファクタリング会社も資本が増えればそれだけ利益を上げられるからです。仮にファクタリングの利益を10％、投資家への分配を2%とすれば、投資家は出資額に応じて年24%のリターンを得る可能性があります。

ファクタリングによって資金繰りを改善したうえで、さらに「得られるお金を如何にして増やすか」をお考えであれば、ファクタリング会社への投資がその一手となるでしょう。

資金繰り改善はベストファクターにご相談ください

私どもベストファクターは、売掛先にファクタリングの事実を知られたくない中小企業や個人事業主様向けに「2社間ファクタリング」を提供しております。

業界最低水準の手数料率「2％～」、あらかじめ必要書類を揃えていただければ最短即日のご入金も可能です。

ご契約いただいたお客様には無料の財務コンサルティングとバックオフィス代行業務も提供しております。資金繰りにお悩みの方はぜひ弊社にご相談ください。