ファクタリングとは？仕組み・種類・注意点などをわかりやすく解説

資金調達方法の1つにファクタリングがあるのは知っていても、どのような仕組みで成り立っているのかわからない方は多いでしょう。

ファクタリングは、自社が保有している売掛債権を第三者に売却することで資金を調達できる金融サービスです。お金を借りる「融資」とは法的性質が異なることから、サービスに様々な違いがあります。

今回の記事では、ファクタリングの仕組み・種類・他の資金調達方法との違いなどについて解説します。また、利用におけるメリット・デメリットについてもまとめました。

本記事を読めばファクタリングの全体像が理解できます。自社の状況に合う最適な資金調達方法を選択し、さらなる事業拡大を目指しましょう。

ファクタリングとは？

ファクタリングとは、支払い期日を迎える前の売掛金を業者に譲渡することで資金を調達できる金融サービスです。

例えば、月末締め翌月末払いの取引があったとすると、翌月末までに発生する従業員の給料・仕入れ・固定費の支払いなどは事業主が一旦立て替えなければなりません。

自社にキャッシュが豊富にあれば次の入金日まで資金繰りを回せますが、そうでないければ企業は倒産します。このように支払いが滞ってしまうのを未然に防ぐのがファクタリングサービスです。

資金調達までに1ヶ月程度かかる銀行融資とは異なり、ファクタリングは最短即日で現金が振込まれます。

そのため、ファクタリングを活用すれば資金ショートを回避して資金繰りを円滑に回せるようになるのです。

ファクタリングの法的仕組み

ファクタリングは違法な貸付ではないのか？などと言われることがあります。

結論的にはファクタリングの仕組みに違法性はありません。

しかし法的な立ち位置がかなり曖昧なので、ファクタリングと各種法律の関係を詳しく解説していきます。

ファクタリングの法的根拠は民法

ファクタリングの根拠になっているのは民法です。

（債権の譲渡性）
第四百六十六条　債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない
引用：e-GOV法令検索｜民法第466条

民法では債権は譲渡できると明記されています。

これがファクタリングが合法であることの基本的な法的根拠です。

また、債権を譲渡した際の、第3者の対抗要件については次のように定められています。

（債権の譲渡の対抗要件）
第四百六十七条　債権の譲渡（現に発生していない債権の譲渡を含む。）は、譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができない。
２　前項の通知又は承諾は、確定日付のある証書によってしなければ、債務者以外の第三者に対抗することができない。
引用：e-GOV法令検索｜民法第467条

売掛債権は形のない資産なので、すでに譲渡した債権を別の業者へ二重で譲渡されてしまう可能性があります。

この際に、「すでに当社が譲渡を受けたものだ」と主張することを第3者への対抗要件といいます。

ファクタリングでは譲渡人（利用者）が債務者（売掛先企業）に、確定日付のある証書で通知をするか、債務者（売掛先企業）が承諾をすることで第3者への対抗要件を具備できます。

3社間ファクタリングでは、この民法第467条を法的根拠として売掛先企業から事前に承諾を得ています。

ファクタリングは弁護士法違反？

「ファクタリングは弁護士法違反なのでは？」という声もあります。

弁護士法第72条では、弁護士以外が報酬を得る目的でおこなってはならない非弁行為の禁止について次のように定めています。

（非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）
第七十二条　弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
引用：e-GOV法令検索｜弁護士法第72条

ファクタリング会社がおこなう債権回収というのは、債務者への督促をおこない、返済されない場合には内容証明郵便を送付し、法的措置をとることもあるので、法律事務に該当します。そしてファクタリング会社は手数料という報酬を得る目的で債権回収をおこなっています。

つまり、ファクタリング会社がおこなう債権回収は明確に弁護士法に定められた報酬を得る目的の法律事務に該当します。

当然、ファクタリング会社は弁護士ではないので、「ファクタリングは弁護士法第72条違反ではないか？」と懸念されることがあるのです。

しかし、弁護士法第72条の後半には「ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない」と明記されています。

つまり、他の法律で認められている場合には、非弁行為が違法ではないということです。

債権回収については、別に債権管理回収業に関する特別措置法（サービサー法）という法律が定められており、弁護士以外もおこなうことができるので、ファクタリング会社がおこなう債権回収は直ちに弁護士法に違反するわけではないと考えられています。

ファクタリングは債権管理回収業に関する特別措置法（サービサー法）に該当する？

債権回収について定めた債権管理回収業に関する特別措置法（サービサー法）とは、不良債権を　迅速に回収する目的で、弁護士以外も債権回収を業としておこなうことができるようにした法律です。

（目的）
第一条　この法律は、特定金銭債権の処理が喫緊の課題となっている状況にかんがみ、許可制度を実施することにより弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）の特例として債権回収会社が業として特定金銭債権の管理及び回収を行うことができるようにするとともに、債権回収会社について必要な規制を行うことによりその業務の適正な運営の確保を図り、もって国民経済の健全な発展に資することを目的とする。
引用：e-GOV法令検索｜債権管理回収業に関する特別措置法第1条

特定金銭債権とは、いわゆる不良債権です。この不良債権処理を迅速におこなうために、債権回収会社が債権の管理と回収と業としておこなうことができるようにしています。

そして、債権回収会社（サービサー）は法務大臣の許可を受けた株式会社のことです。

ファクタリング会社が回収するのは正常な売掛債権で、ファクタリング会社の大多数がサービサーとして法務大臣の許可は得ていません。

つまり、ファクタリングは債権管理回収業に関する特別措置法（サービサー法）で債権回収が許可された債権回収会社（サービサー）ではないということです。

ファクタリングは弁護士法違反ではないものの、債権管理回収業に関する特別措置法（サービサー法）を根拠としているわけではないということになります。

国のファクタリングに関する解釈

ファクタリングは弁護士法違反ではないですが、債権管理回収業に関する特別措置法（サービサー法）で定義されているわけでもありません。

非常にグレーですが、国がその存在を暗に認めているのも事実です。

例えば、法務省が公開している「債権管理回収業に関する特別措置法の概要」では、債権管理回収業に関する特別措置法で定めている特定金銭債権について「いわゆるファクタリング業者が有する金銭債権（その業務として買い取ったものに限る。）」と明記しています。
参考：法務省｜債権管理回収業に関する特別措置法の概要

また、衆議院においては「ファクタリングは許認可や登録や免許が必要ないので、ファクタリング業界の業務実態が把握されないままであるのは適切なのか？」という質問に対して国は、以下のように回答しています。

御指摘の「ファクタリング」については、その態様は様々であるが、このうち経済的に金銭の貸付けと同様の機能を有しているものを業として行うことは、貸金業法第二条第一項に規定する貸金業に該当し、当該貸金業を営もうとする者は、内閣総理大臣又は都道府県知事の登録を受ける必要がある。金融庁においては、貸金業者としての登録を受けた者を含め、「ファクタリング」を行う者の実態把握に努めているところであり、貸金業者としての登録を受けずに金銭の貸付けを業として行っていると疑われる者が確認された場合には、注意喚起を行うなどしているところである。
引用：衆議院｜答弁本文情報

国はファクタリングについての存在を認めていることがわかります。

このように、ファクタリングは民法以外に直接根拠となる法律はないものの、弁護士法違反に直ちに違反するものではなく、国もその存在を積極的ではないにしろ、認めているというのが実情です。

法律のグレーゾーンではあるかもしれませんが、ファクタリングには違法性はありません。

貸金業法違反や出資法違反に該当するファクタリングとは？

前述した衆議院の答弁でもあるように、ファクタリングでは「経済的に金銭の貸付けと同様の機能を有しているもので貸金業に該当するかどうか」という点が非常に重要になります。

貸金業に該当するにもかかわらず、利息制限法や出資法の上限を超える手数料を設定していたら違法になります。

利息制限法の上限は金額によるものの、年利20%ですし、出資法（個人的な貸付などの場合に利用する上限金利）では年利109.5%です。

ファクタリングではオンライン完結型でも10%程度の手数料を設定するので、年利に換算すると60%〜120%程度になります。

利息制限法に提出することは言うまでもありませんが、出資法にも違反する可能性があります。

では何をもってファクタリングが貸金業に該当するかといえば、「償還請求権の有無」です。

償還請求権とは、万が一譲渡（ファクタリング）の後に売掛債権が回収不能になった場合、その損失を譲渡人（ファクタリング利用者）に補填を要求したり、売掛債権の買い戻しを要求する権利です。

手形割引などは償還請求権があるので、手形が不渡りになったら裏書人がその責任を負わなければなりません。

そして、ファクタリングは貸金業ではないので「償還請求権なし」で実施されるのが基本中の基本です。

譲渡した債権の回収（集金）がファクタリング業者から売主に委託されており、売主が集金できなかった場合に、
○ 売主が債権を買い戻すこととされている
○ 売主自身の資金によりファクタリング業者に支払をしなければならないこととされている
などといったようなものについては、貸金業に該当するおそれがあります。
引用：金融庁｜ファクタリングの利用に関する注意喚起

償還請求権ありであるのにもかかわらずファクタリングと称して、利息制限法や出資法で定められた利率を超える手数料を設定している業者は、貸金業違反に該当します。

ファクタリングそのものに違法性はありませんが、「償還請求権あり」のファクタリングは違法性が非常に高いので注意しましょう。

ファクタリング契約の仕組み

ファクタリングには2社間・3社間の2つの契約形態があり、利用時にどちらかを選択します。

両者の仕組みと流れについて詳細を見ていきましょう。

2社間ファクタリングの仕組みと流れ

2社間ファクタリングとは、利用者・ファクタリング会社の2社でやり取りをして契約を完結させる取引形態です。

2社間ファクタリングは以下の流れで行われます。

1. 利用者が売掛先に商品やサービスを提供して請求書を発行する
2. 利用者とファクタリング会社が売掛債権の譲渡契約を締結する
3. ファクタリング会社が売掛債権の代金から手数料を差し引いた買取金額を利用者の口座に振込む
4. 売掛先が利用者へ売掛金を振込む
5. 利用者は受け取った売掛金をファクタリング会社へ返金する

このように、売掛先が契約に関与しないのでファクタリングの利用を知られずに資金調達ができます。

もし、売掛先に資金調達の事実を知られると「今後、コストを無理に削減した低品質な商品を納品されるかもしれない」など悪印象を与える可能性があります。

2社間契約であれば、ファクタリングの利用をきっかけに今後の取引関係に影響を与える心配がありません。

また、2社間ファクタリングはファクタリング会社の審査に通過できれば、あとは利用者とファクタリング会社が契約手続きをおこなうだけです。

手続きの流れが非常に簡単であるため、最短即日で資金調達できる点も大きな特徴です。

ファクタリング会社の中には申込から1時間以内に入金を受けられる会社も多いため、緊急で資金が必要になった際に活用できる資金調達方法だと言えるでしょう。

3社間ファクタリングの仕組みと流れ

3社間ファクタリングとは、利用者・ファクタリング会社・売掛先の3社で契約する取引形態です。

3社間ファクタリングは下記の流れで行われます。

1. 利用者が売掛先に商品やサービスを提供して請求書を発行する
2. 利用者とファクタリング会社に申込みする
3. 利用者・ファクタリング会社が売掛先に債権譲渡通知を行い、承諾をもらう
4. 利用者とファクタリング会社が売掛債権の譲渡契約を締結する
5. ファクタリング会社が売掛債権の代金から手数料を差し引いた買取金額を利用者の口座に振込む
6. 売掛先がファクタリング会社へ売掛金を送金する

2社間とは異なり、3社間では売掛先の承諾が前提となるのでファクタリングの利用は必ず知られます。

売掛先企業の同意を得てファクタリング契約を実施するため、2社間ファクタリングに内在する次のようなリスクがありません。

• 利用者が請求書を偽造する
• すでに他社へ売却済みの請求書を二重に売却する
• 売掛先企業から受け取った代金を流用する

3社間ファクタリングはあらかじめ売掛先企業の同意を得て契約し、売掛先企業が直接ファクタリング会社へ代金を支払うため上記のリスクがありません。

そのため、ファクタリング契約の内容は手数料が安くなったり、審査通過しやすくなったりするなど条件が優遇される傾向にあります。

ファクタリングと他の資金調達方法との違い

資金調達方法の種類は多く、ファクタリング以外にも様々な方法があります。

ファクタリングと比較されやすい資金調達方法を見ていきましょう。

ファクタリングと融資の違い

債権を売却するファクタリングとは異なり、融資は金融機関が企業にお金を貸付することです。

利用企業の業績・規模・担保などを審査して、資金調達できる金額が決定されます。金融機関から資金を調達すると、低金利で長期にわたって分割返済できるメリットがあります。

一方で、融資を受けるには厳しい審査を通過した後、入金まで1ヶ月程度待たなければなりません。

ファクタリングと手形割引の違い

ファクタリングと仕組みが似ている金融サービスとして、手形割引が挙げられます。

両者は売掛債権を利用して早期に資金調達する方法ですが、手形割引は融資に該当するので利用条件に様々な違いがあります。

大きな違いで言うと手形割引には不渡りのリスクがある点です。不渡りとは支払い期日に手形を決済できない状態のことで、売掛先から売掛金を回収できなければ利用者が「満額 + 利息」を弁済をする必要があります。

詳しくは後述しますが、ファクタリングは売掛債権と一緒に貸倒れリスクも譲渡するので、支払いの責任がありません。

ファクタリングとABL（売掛債権担保融資）の違い

ファクタリングとABLは売掛債権を売却するのか、担保として融資を受けるのかが異なります。

一般的に融資の担保は不動産、もしくは保証人を設定する場合が多いですが、ABLは売掛債権などの流動資産も対象です。流動資産とは1年以内に現金化できる資産のことで、売掛債権の他にも社用車・在庫・有価証券なども該当します。

一方でファクタリングは法的な性質が融資と異なるので、担保・保証人の設定が必要ありません。

ファクタリングの5つのメリット

ファクタリングのメリットは下記の5つです。

1. 現金化までが早い
2. 売掛先の倒産リスクなし
3. 自社の業績が悪くても利用できる
4. 会計上の負債が増えない
5. 個人事業主でも利用できる
6. 3社間ファクタリングは回収業務をアウトソーシングできる
7. 2社間ファクタリングは売掛先に秘密にできる

利用におけるメリットをそれぞれ解説します。

1.現金化までが早い

ファクタリングは資金調達スピードが非常に速いという点が融資と比較して非常に大きなメリットです。

ファクタリングの入金スピードは2社間と3社間によって次のように異なります。

• 2社間ファクタリング：即日〜5営業日程度
• 3社間ファクタリング：1週間〜2週間程度

今やほとんどのファクタリング会社が2社間ファクタリングで最短即日入金に対応しています。

銀行融資で2週間〜3週間程度、日本政策金融公庫の融資で1ヶ月程度の時間がかかることと比較すると、ファクタリングは融資までの時間が非常に速いのがよくわかります。

「今日資金調達をしないと、手形が不渡になる」「月末急に支払いのお金が足りなくなった」このような場面では融資を待っていたら間に合いませんが、ファクタリングであれば資金が必要なタイミング間に合います。

緊急で資金が必要になった時に、入金スピードが速いファクタリングが活用できるでしょう。

2.売掛金の未回収リスクを負わない

ファクタリングは償還請求権なしで実施されるのが基本です。

償還請求権とは、譲渡の後に売掛債権が回収不能になった時、ファクタリング会社がファクタリング利用者に損失の補填や売掛債権の買い戻しを要求する権利です。

ファクタリングでは償還請求権なしで実施されるので、もしも売掛債権が回収不能になっても利用者にその損失の責任は及びません。損失はすべてファクタリング会社が負ってくれます。

売掛債権には未回収リスクがつきものですが、ファクタリングを利用することによって売掛債権の未回収リスクを排除できる点は、償還請求権ありで実施される手形割引などと比較した場合のメリットです。

3.自社の業績が悪くても利用できる

ファクタリングの最大のメリットが、売掛先企業の信用で審査を受けられるという点です。

ファクタリングは債権の譲渡なので、ファクタリング会社とすれば譲渡を受ける売掛債権が期日通りに入金されるかどうかという点が最も重要です。

そのため、審査の重点は売掛先企業の支払能力になります。

売掛先企業に支払い能力があり、経営状態に大きな問題のない企業であれば、利用者の信用にかかわらず審査に通過できる可能性が高くなります。

例えば、赤字や債務超過や税金滞納中の企業が、融資審査に通過することは非常に困難ですが、ファクタリングであれば、赤字や債務超過などで融資審査に落ちた企業でも、審査に通過できる可能性があります。

売掛先企業の信用で審査を受けられる点がファクタリングのメリットです。

融資審査に落ちても、売掛先企業の経営状態に問題さえなければファクタリング審査には通過できる可能性があります。

4.決算書上の負債が増えない

ファクタリングは決算書上の負債が増えない点もメリットです。

ファクタリングは売掛債権という資産と現金預金という資産を交換するだけの会計処理です。

そのため、資金調達をおこなっても負債が増えることはありません。

借入金によって資金調達した場合は、負債が増えてしまいます。

そして負債が増えると自己資本比率が低下し、貸借対照表が大きくなってしまいます。

自己資本比率が下がると会社に対する安全性の評価が下落しますし、貸借対照表が大きい企業は効率的な経営をおこなっているとは判断されません。

ファクタリングであれば負債を増やさずに資金調達できるので、自社の評価が対外的に下落することはありません。

5.個人事業主でも利用できる

ファクタリングは個人事業主でも利用できます。

法人であれば私募債の発行や新株発行などの方法で資金調達できる方法が個人事業主よりも多くなっています。

また融資審査においても法人の方が個人事業主よりも有利になる傾向があります。

しかしファクタリングの審査基準は売掛先企業の安全性が最も重視されるので、優良な売掛先企業に対する売掛債権さえ手元に保有しておけば、個人事業主も法人と同じように審査を受けることが可能です。

ファクタリング業者の中には法人のみしか取り扱っていないこともありますが、審査という点で見れば法人も個人事業主も同じような難易度で受けられる点はファクタリングのメリットです。

6.3社間ファクタリングは回収業務をアウトソーシングできる

3社間ファクタリングは社内の業務の効率化にも寄与します。

3社間ファクタリングでは売掛債権の期日になると売掛先企業がファクタリング会社へ直接代金を支払う方法で回収するのが特徴です。

そのため、売掛先企業のからの入金の管理、消し込み、支払いがない場合の督促など、売掛債権の回収業務はファクタリング会社がおこなってくれます。

3社間ファクタリングを利用すれば、これらの回収業務のアウトソーシングができるので、余ったリソースを収益性の高い分野を振り分けることも可能です。

3社間ファクタリングは資金調達手段としてだけでなく、社内の事務効率化にも活用できる点がメリットです。

7.2社間ファクタリングは売掛先に秘密にできる

2社間ファクタリングは売掛先にファクタリングの利用を秘密にできます。

2社間ファクタリングは売掛先企業の同意を得ずに、利用者とファクタリング会社の2者だけで契約する手続きです。

また、売掛債権の期日になると、売掛先企業は通常通りに利用者に代金を振り込み、その代金を利用者がファクタリング会社へ送金します。

そのため、回収時にも売掛先企業にファクタリング利用を知られる心配はありません。

ファクタリングの利用を売掛先企業に知られると「業況が悪い企業」「資金繰りが悪化した企業」などと自社をネガティブに評価され、今後の取引継続に悪影響となってしまう可能性があります。

2社間ファクタリングであれば、取引先企業に知られず売掛債権を売却できるので、取引先との関係悪化を懸念することなく資金調達できます。

ファクタリングの5つのデメリット

ファクタリングのデメリットは下記の5つです。

1. 手数料が比較的高い
2. 売掛債権の額面までしか資金調達できない
3. 売掛先の業績が悪いと利用できない
4. 長期的には資金繰りが悪化する恐れがある
5. 悪徳業者の存在

ファクタリングは手数料が高額であることに加えて、調達可能額や業者選び等で融資と比較して注意点が多くなっています。具体的にファクタリングにはどのようなデメリットが生じるのか詳しく見ていきましょう。

1.手数料が比較的高い

ファクタリングは融資と比較的して手数料が高額です。

2社間ファクタリングの手数料相場は5%〜20%程度ですが、これは年利ではありません。

例えば、手数料10%で1ヶ月先が入金期日の売掛債権をファクタリングした場合、年利では10%×12ヶ月＝120%の手数料負担となります。

銀行融資の金利は年利で1%〜4%程度なので、ファクタリングは融資と比較して手数料負担が100倍程度になることもあります。

毎月のように利用していると、手数料の負担によって資金繰りや収支が圧迫されることになるので、利用するタイミングは本当に緊急でお金が必要になったときに限るなど、限定的とした方がよいでしょう。

2.売掛債権の額面までしか資金調達できない

ファクタリングで調達できる金額は売掛債権の金額が限度です。

売掛債権を売却して資金調達する方法なので、売掛債権の額面までしか資金調達できないのは当然です。

売却できる売掛債権は1社に対する1ヶ月分の売上程度が上限なので、ファクタリングではいくら多くても月商相当額までしか資金調達できないと理解しておきましょう。

融資であれば、運転資金の借り入れでも月商の3ヶ月〜6ヶ月分程度の借入が可能ですし、設備資金であれば年商を超える借り入れも可能です。

ファクタリングで調達できる金額は融資と比べてかなり限られてしまう点に注意しましょう。

3.売掛先の業績が悪いと利用できない

ファクタリングでは売掛先企業の業況が悪いと審査に通過でいきない可能性があります。

いくら自社の業況に問題がなくても、保有している債権の売掛先企業の業績が悪く「期日通りに支払うのが難しい」と判断されてしまったら審査に落ちてしまうこともあります。

売掛先企業の信用で審査を受けられるという点はファクタリングのメリットですが、これは売掛先企業の業績が悪いと審査に通過できないということに他なりません。

自社の信用とは無関係なところで審査がおこなわれ、場合によっては審査落ちしてしまう点はファクタリングのデメリットです。

4.長期的には資金繰りが悪化する恐れがある

ファクタリングは長期的に見ると資金繰りがむしろ悪化する可能性があります。

ファクタリングは将来の入金期日になれば、入金になっていたはずの売掛債権を前倒しで現金化しているだけです。

そのため、ファクタリングを利用したことによって、当初の入金期日に予定していたお金が入ってこないことになります。

この際に、お金が足りないからといって、再び安易にファクタリングを利用してしまったら、ファクタリングから抜け出せなくなり、毎月高額な手数料を支払わなければならなくなります。

ファクタリングは短期的には資金繰りが改善しますが、長期的には何も解決にならないので、ファクタリングで調達したお金が手元にあるうちに次のような対策をおこないましょう。

• 長期借入金を銀行から借りる
• 経営改善を図って資金繰りを安定化させる
• 不要な資産を売却して資金調達する

本質的または長期的に資金繰りを改善できるこれらの方法を利用して、ファクタリングで調達したお金が手元にあるうちに資金繰り改善を図りましょう。

5.悪徳業者の存在

ファクタリング利用の最大の注意点は悪徳業者や違法業者の存在です。

ファクタリング業を営むには、免許・登録・許認可などが一切不要です。

どんな業者でもすぐにファクタリング業を営めるので、参入障壁が圧倒的に低くなっています。

また、手数料の上限などの業務内容の詳細を取り決めたいわゆる業法も存在しません。

そのため、業者の中には法外な手数料を要求する悪徳業者、違法な実質的な貸付をおこなう違法業者が混在しています。

一般に「ファクタリング」とは、事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス（事業者の資金調達の一手段）であり、法的には債権の売買（債権譲渡）契約です。
しかし、近時、ファクタリングを装った高金利の貸付けを行うヤミ金融業者の存在が確認されています。また、ファクタリングとして行われる取引であっても、経済的に貸付けと同様の機能を有していると思われるようなものは、貸金業に該当するおそれがあります。
事業者の皆様におかれては、こうした偽装ファクタリングを利用することのないよう、十分注意してください。
引用：金融庁｜ファクタリングの利用に関する注意喚起

このようにファクタリング業者の選択については金融庁も注意喚起をおこなっています。

具体的には次の2つのいずれかに該当する業者は悪徳業者または違法業者であると認識し、取引をしないようにしてください。

• 手数料が20%超
• 償還請求権あり（ウィズリコース）

ファクタリング業者を選ぶ際には、ネット上の口コミなどを参考にして、安心安全な業者を選択しましょう。

ファクタリングの審査の仕組み

ファクタリングは融資審査に通過できない企業でも審査に通過できることがあります。

それはファクタリングの審査の仕組みが融資とは大きく異なるためです。

ファクタリングの審査の仕組みのポイントは次のとおりです。

• 売掛先企業の支払能力が重視される
• 売掛先企業との取引歴が重視される
• 売掛債権の期間が重視される
• 売掛債権の金額も重要
• 利用者の信用が重視されることも

ファクタリング審査では融資とは異なり、利用者の決算状況等は重視されません。

ファクタリング審査の仕組みの5つのポイントについて詳しく解説していきます。

売掛先企業の支払能力が重視される

ファクタリング審査で最も重要なのは売掛先企業の支払能力です。

ファクタリング会社は債務者である売掛先企業から代金の回収をおこなうので、売掛先企業が「期日通りに代金を支払えるかどうか」という点が最も審査で重視されます。

そのため、売掛先企業が上場企業、優良企業、官公庁であれば「支払いに問題ない」と判断されるので、問題なく審査に通過できる可能性が高くなります。

一方、売掛先企業が赤字や債務超過や過去にも支払いに遅れているのであれば、審査に通過することはできません。

スムーズに審査に通過したいのであれば、手元に保有する売掛債権の中でも、最も優良な企業に発行した請求書を売却するとよいでしょう。

売掛先企業との取引歴が重視される

ファクタリング審査では売掛先企業との取引歴も重視されます。

売掛先企業との取引歴が長く、これまでの支払いに遅れがないのであれば、今回も期日通りに支払う可能性が高いと判断されるので、審査にはプラスです。

一方、初めての取引の企業や、過去に支払い遅れがあった企業は審査でマイナスです。

取引が初めてであれば、その企業のことが分からないので判断材料がありません。

また、過去、支払いに遅れているのであれば、「今回も支払いに遅れる可能性がある」と懸念されるので審査にはマイナスです。

ファクタリング審査を有利に進めたいのであれば、取引期間が長く、支払期日に遅れたことがない企業に対する売掛債権をファクタリングしましょう。

売掛債権の期間が重視される

ファクタリング審査では売掛債権の期間も重視されます。

結論的にいえば、支払日までの期間が短い売掛債権の方が審査で有利です。

例えば、支払日が1ヶ月先の売掛債権に対しては「たった1ヶ月先に経営が傾き、売掛債権が未払いになるリスクは低い」と判断されますが、支払日が2ヶ月先の売掛債権は1ヶ月先が支払日の売掛債権よりも売掛先企業の経営が悪化するリスクは高まります。

また、そもそもそれほど長い支払サイトを設定する売掛先企業の経営が健全だとは言えません。

審査を有利に進めたいのであれば、できる限り入金サイト（入金になるまでの期間）が短い売掛債権を売却しましょう。

売掛債権の金額も重要

ファクタリング審査では売掛債権の金額も重視されます。

具体的には、売掛債権の金額が利用者の売上規模に見合ったものかどうかが確認されます。

例えば、売掛債権の金額が500万円で、利用者の年商が1,000万円の場合、1つの売掛債権の金額が年商の半分もの割合を占めることはどう考えても不自然です。

このようなケースでは、架空の売掛債権の計上を疑われて審査に通過できない可能性があります。

売掛債権の金額は年商から鑑みて自然なものであることが重要です。

基本的には月商がファクタリングで売却できる金額の上限であると認識しておいた方がよいでしょう。

急に高額な受注があった場合など、売却したい売掛債権の金額が膨らんだ場合には、店舗型のファクタリング会社へ相談した方がよいしょう。

利用者の信用が重視されることも

2社間ファクタリングでは利用者の信用も重視されます。

売掛先企業の同意を得ずに、売掛先企業が利用者に振り込んだ代金をファクタリング会社へ送金するのが、2社間ファクタリングを3社間ファクタリングと比較した場合の違いです。

そのため、2社間ファクタリングには次のようなリスクがあります。

• 架空債権の計上
• 二重譲渡
• 資金の流用

2社間ファクタリングの利用者が赤字や債務超過の場合、資金繰りに困窮して、二重譲渡や資金の流用をおこなう可能性があるので、2社間ファクタリングでは利用者が赤字や債務超過や資金繰りがあまりにも悪いと審査に通過できないことがあります。

なお、売掛先企業の承認を得て、料金を売掛先企業がファクタリングへ直接支払う3社間ファクタリングには上記のリスクはありません。

2社間ファクタリングの審査に通過できない場合には3社間ファクタリングへ申し込むことで審査に通過できる可能性があります。

ファクタリングで必要とされる書類・申込みの流れ

ファクタリングの申込みの流れは、下記のとおりです。

1. 申込みする
2. 必要書類を提出する
3. 審査結果を待つ
4. 審査通過したら契約締結する
5. 振込み

必要書類はファクタリング会社によって異なりますが、通帳・請求書の2点はいずれの業者も提示を求められます。

その他、必要とされる書類は、開業届・確定申告書・決算書・登記簿謄本・印鑑証明書などが挙げられます。

登記簿謄本・印鑑証明書は法務局にて取得可能です。窓口・郵送・オンラインに対応していますが、もっともスムーズで当日中に取得できるのは窓口申請です。

なお、ファクタリング会社の中には請求書・本人確認書類・通帳の写しだけで契約できる会社も数多くあります。

必要書類が少ない会社の方がスムーズに手続きできるため、書類の用意やアップロードに時間をかけたくない方は、できる限り必要書類の少ないファクタリング会社を選択してください。

ファクタリングの利用を検討すべきタイミング

ファクタリングの利用を検討すべきタイミングは、下記のようなシーンです。

• 融資審査に落ちてしまった
• 大規模な案件を受注できるチャンスがある
• 入金サイトが長くキャッシュが確保できない
• 緊急で資金が必要
• 税金の滞納中

ファクタリングは銀行融資に比べて手数料は割高です。そのため「緊急で資金が必要」「事業拡大のチャンスが到来した」など、急を要する場面に遭遇した時が利用を検討すべきタイミングと言えます。

それぞれのタイミングでなぜファクタリングが活用できるのか、詳しく解説していきます。

融資審査に落ちてしまった

業績不振や税金滞納で融資審査に落ちてしまった場合にはファクタリングが活用できます。

ファクタリングの審査は売掛先企業の支払能力が最も重視されるので、赤字や債務超過などで融資審査に落ちてしまった企業でも、優良な企業に対する売掛債権さえあれば審査に通過できる可能性があります。

融資とファクタリングは審査基準が全く異なるので、融資審査に落ちた場合は、ファクタリングを利用することで資金調達できる可能性があります。

大規模な案件を受注できるチャンスがある

ファクタリングを利用すれば大規模な案件を受注できる可能性が増えます。

ファクタリングは最短即日で資金調達できるので、金額の大きな規模の案件を受注し、緊急で高額な増加運転資金が必要になったときでも簡単かつスピーディーに必要な資金を調達できる可能性があります。

融資審査の場合には、申込から入金までに2〜3週間程度の時間がかかるので緊急な増加運転資金の調達には間に合わないケースがほとんどです。

また、ファクタリングには、取引先からの注文書を債権とみなして、注文書をファクタリングする注文書ファクタリングという商品があります。

注文書ファクタリングであれば、受注時点で受注額の何割かを早期に資金化できるので、高額な案件を受注し、増加運転資金が必要になった時にも簡単に資金調達できます。

ファクタリングを利用することで、受注増に伴う増加運転資金の心配がないので、大型案件を受注しやすくなるでしょう。

入金サイトが長くキャッシュが確保できない

入金サイトが長く、現金を確保できない場合もファクタリングが向いています。

入金サイトとは、売掛債権が発生して取引先から入金されるまでの時間です。

例えば入金サイトが3ヶ月であれば、3ヶ月分の運転資金が手元にないと支払いができません。

このような場合に、ファクタリングを利用すれば、本来であれば3ヶ月先に入金になる売掛債権の代金を前倒しで受け取れます。

取引先の中に入金サイトが早い売掛先があるのであれば、ファクタリングを利用することによって資金繰りが改善します。

緊急で資金が必要

固定費や運転資金の支払いが間に合わない場合にはファクタリングが向いています。

ファクタリングは最短即日で資金調達ができるので、今日どうしても資金が必要という場面で活用できます。

融資であれば申込から入金まで2週間〜1ヶ月程度の時間がかかるので、緊急でお金が必要なタイミングでは活用できません。

しかし、ファクタリングであれば当時中に資金調達できるので急いで資金が必要な際に資金を間に合わせることが可能です。

「今日、明日中にどうしても資金が必要」という場面では融資よりもファクタリングが向いています。

税金滞納中

税金の滞納中もファクタリングが向いています。

ほとんどの融資制度では税金を滞納していると融資を受けることができません。

ファクタリングでは税金の納税状況を確認することはほとんどないので、税金滞納があっても売掛債権の支払能力に問題がなければ審査に通過することができます。

税金滞納があるときはまずはファクタリングで滞納している税金相当額を調達して税金滞納を解消し、その後滞納解消後に融資など低コストの方法で必要な資金を調達するのがよいでしょう。

税金滞納でどこからも資金を調達できないときはファクタリングを活用してください。

資金繰りのためにファクタリングを上手に活用する方法

ファクタリングは将来入金になる予定の売掛債権を前倒しで受け取っているだけです。

そのため、無計画に利用することによってかえって資金繰りを悪化させてしまうリスクがあるため注意しなければなりません。

資金繰りを改善させるためにファクタリングを上手に活用したいのであれば、次のように活用してください。

• 緊急時のみファクタリングを利用する
• 税金滞納時にファクタリングを利用する
• ファクタリングで資金調達している間に長期借入金に申し込む
• 引当資金として利用する

ファクタリングの仕組みや特徴を理解して、資金繰りに役立たせるための4つの方法を詳しくご紹介していきます。

緊急時のみファクタリングを利用する

ファクタリングを利用するのは緊急で資金が必要になったときのみとした方がよいでしょう。

ファクタリングは最短即日で資金調達できる貴重な資金調達手段ですので、緊急時の利用に非常に適しています。

また、何よりもファクタリングでいくら資金調達をおこなっても本質的に資金繰りが改善することはありません。

ファクタリングは1ヶ月〜2ヶ月程度先に予定されている入金を前倒しで受け取っているだけですので、利用することによって将来予定されていた入金がなくなってしまいます。

そのため、当初の入金期日になったら再び資金繰りが苦しくなるでしょう。

ファクタリングを利用するのは緊急時のみとし、無計画に利用してファクタリングから抜け出せなくなるようなことがないよう注意してください。

税金滞納時にファクタリングを利用する

税金滞納時にはファクタリングが活用できます。

税金を滞納してしまうと、納税証明書が取得できなくなってしまいます。

そして、銀行や日本政策金融公庫の融資ではほぼ必ず納税証明書の提出が求められ、提出できない場合には融資は受けられません。

つまり、税金を滞納してしまうと融資による資金調達がほぼ不可能になってしまうのです。

一方、ほとんどのファクタリングでは納税証明書の提出が求められることはないため、税金滞納があってもファクタリングは問題なく資金調達可能です。

ファクタリングで調達した資金で税金滞納を解消し、その後に金利の低い銀行や日本政策金融公庫の融資へ申し込むのがよいでしょう。

税金滞納が発生すると資金調達手段が著しく限られてしまいます。税金を滞納してしまったらファクタリングを活用しましょう。

ファクタリングで資金調達している間に長期借入金に申し込む

ファクタリングは長期借入金で資金調達するまでのつなぎ資金としても活用できます。

銀行や日本政策金融公庫でお金を借りるまでには、2週間から3週間程度の時間が必要です。

そのため、融資では緊急時に対応できません。

そこで、銀行融資を借りられるまでの間はファクタリングで資金調達すれば、融資が降りるまでの当面の運転資金を確保できます。

ファクタリングでは本質的に資金繰りを改善できないため、ファクタリングを利用している間に長期借入金など、長期間資金繰りを改善できる方法で資金調達を試みましょう。

引当資金として利用する

ファクタリングは受注した仕事の引当資金として利用するのもおすすめです。

大きな仕事を受注すると、相応の運転資金が必要になります。

そのため、手元に資金力がない企業は大きな仕事を受注できない可能性があります。

このような際にファクタリングを利用すれば、すぐに必要な運転資金を確保できます。

また、注文書をファクタリングを利用すれば、注文書をそのまま資金化できるため、大きな受注であればあるほど高額な資金調達が可能です。

銀行融資では銀行からの信頼が厚い企業や担保などがある企業でないと引当融資を受けることが難しい場合もあります。

また、審査結果が出るまでに時間がかかるため、発注元に対して仕事を請けられるかどうか回答するまでに時間がかかってしまいます。

ファクタリングはすぐに資金調達でき、売掛先企業の信用で審査を受けられるため、引当資金の利用に最適です。

増加運転資金が確保できない場合には、ファクタリングの利用を検討しましょう。

ファクタリング業者を選ぶ際の8つのポイント

ファクタリング会社の数は無数にあるので「どんな業者を選択したらよいかわからない」という方も多いのではないでしょうか？

ファクタリング業者は次のようなポイントで選択するとよいでしょう。

• 必要なタイミングで資金が間に合うか
• 手数料は相場の範囲内か
• ホームページの内容は信頼できるか
• 固定電話は所有しているか
• 担当者の対応に問題はないか
• 償還請求権なしの契約か
• 契約書が作成され内容に問題ないか
• 存在する法人か

安全な業者は比較的簡単にチェックすることができます。

ファクタリング業者を選ぶ際に最低限チェックすべき内容について詳しく解説していきます。

必要なタイミングで資金が間に合うか

資金が必要なタイミングで間に合うかどうかという点は業者選びの際に非常に重要です。

ファクタリングを利用する方の多くが、「できる限り早く資金が必要」という差し迫った事情を抱えている方も多いのではないでしょうか？

高い手数料を支払って資金が必要なタイミングに間に合わないのであれば、ファクタリングを利用する意味が半減してしまいます。

そして、入金までの時間はファクタリング会社によって異なるのが実情です。

緊急で資金が必要になる方は、「いつまでに資金が必要なのか」を明確にし、必要なタイミングで資金を間に合わせることができるファクタリングサービスを選択しましょう。

手数料は相場の範囲内か

ファクタリングの手数料が相場の範囲内であることも重要です。

ファクタリングの手数料は法律によって上限が決まっているわけではないので、サービスによって手数料はかなり異なります。

そして、あまりにも高い手数料のファクタリングを利用してしまうと、収支と資金繰りを大幅に圧迫することになってしまいます。

さらに、金融庁は高額な手数料を設定する業者には注意すべきと明言しているので、安全に取引できる業者を選ぶためにも手数料が高い業者は避けた方がよいでしょう。

2社間ファクタリングの手数料は5%〜20%程度が相場で、オンライン完結型であれば10%前後が相場です。

できれば10%前後程度の手数料を設定するファクタリングサービスを選択してください。

ホームページの内容は信頼できるか

ファクタリング会社の手数料が信頼できるものかどうかも確認した方がよいでしょう。

具体的には次のような情報が公開されているかどうかを確認する必要があります。

• 運営業者名
• 会社住所
• 設立年月日
• 手数料の上限等

悪徳業者は、足がつくことを避けるために会社の情報を極力公開しないのが実情です。

ホームページを確認し、運営している業者の情報や手数料について詳細な情報が公開されている業者を選択しましょう。

固定電話は所有しているか

固定電話を所有している業者の方が安全性が高いといえます。

固定電話番号からは住所を特定されてしまうので、悪徳業者は固定電話を保有せずに連絡先を携帯番号としているケースは多々あります。

連絡先が携帯電話番号しかない業者は怪しいと考えて、固定電話番号がある業者とのみ取引するようにしてください。

担当者の対応に問題はないか

ファクタリング会社の担当者に問題がないことも重要です。

相対的に悪徳業者・違法業者の担当者の対応は、決して誠実かつ丁寧なものだとは言えないので、「対応が悪いな」と考える場合は取引を避けた方がよいでしょう。

また、ファクタリングは自社にとって大切なお客様に対する請求書を売却する行為です。

そして、ファクタリング会社は資金繰りに困った時の相談先でもあります。

そのため、利用者にとってはファクタリング会社の担当者の対応が信頼できるものであることは非常に重要です。

話をしてみて「相性が合わない」と判断できるような場合には、その担当者がいるファクタリング会社との取引は避けた方がよいでしょう。

償還請求権なしの契約か

ファクタリング会社選びで最も重要な点の1つなのが、「償還請求権なし」で契約されることです。

ファクタリングは償還請求権なし（ノンリコース）で取り扱われるのが基本中の基本です。

万が一、ファクタリングを利用した後に売掛債権が支払不能になっても、その損失はファクタリング会社が負ってくれます。

ファクタリングの高額な手数料は、売掛債権の未回収リスクに対するリスクプレミアムと考えられているので、償還請求権あり（ウィズリコース）で売掛債権の未回収リスクすら負わないにも関わらず高額な手数料を設定している業者は、違法な金利で実質的な貸付をおこなう闇金と同じです。

安全な業者と取引するためにも、闇金と取引してしまわないためにも、償還請求権なしのファクタリングを選択するようにしてください。

契約書が作成され内容に問題ないか

契約書が利用者とファクタリング会社それぞれの1部ずつ合計2部作成され、契約書には次のような内容が明記されていることを確認してください。

• 譲渡対象の債権
• 債権譲渡通知の有無
• 債権譲渡登記の有無
• ファクタリング手数料
• 償還請求権が無いこと
• 契約解除の条
• 契約違反による損害賠償や違約金
• 契約の有効期間等

悪徳業者は償還請求権についての記載がないことがありますし、手数料以外にも費用についての記載がある可能性があります。

また、そもそも悪徳業者や違法業者は契約書を作成しないケースも少なくありません。

契約書が作成されていることを確認し、契約書の内容に必要な事項が具備されていることもチェックしましょう。

存在する法人か

そもそも運営業者が存在する法人かどうかという点も重要なチェックポイントです。

悪徳業者や違法業者は存在しない法人を存在するかのように装って、法外な手数料のファクタリングを売りつけることがあるためです。

ホームページ等で運営業者の法人名や法人の所在地をチェックし、国税庁の法人番号公表サイトで本当に実在する法人かどうかを確認しましょう。

国税庁の法人番号公表サイトで実在性が確認できない法人とは取引を避けた方がよいでしょう。

初めてのファクタリングにおすすめ業者15選

初めてファクタリングを利用する際には、初心者の方でも利用しやすく運営業者の安全性が高い方がよいでしょう。

初めてのファクタリングには以下の10社がおすすめです。

• ベストファクター
• OLTA
• ラボル
• ペイトナーファクタリング
• PAYTODAY
• ビートレーディング
• フリーナンス
• 日本中小企業金融サポート機構
• 電子請求書早払い
• トップマネジメント
• アクセルファクター
• GMO BtoB 早払い
• 資金プラス
• AGビジネスサポート
• マネーフォワードアーリーペイメント

ファクタリング会社は多々ありますが、これらのファクタリング会社は運営業者の安全性と利用者の評価が高いので安心して利用できます。

それぞれのファクタリング会社の特徴やスペックを解説していきます。

ベストファクター

取り扱いサービス	2社間 3社間
契約方式	対面
手数料	2%〜
入金スピード	最短即日
買取限度額	下限上限なし

弊社ベストファクターは「初めてのファクタリングは、担当者にしっかりと説明を受けた上で、丁寧に進めていきたい」と考える方におすすめです。

弊社はお客様との面談を重視しております。

ファクタリングについて、丁寧に説明させていただくとともに、審査の際にお客様の財務状況を詳細に分析し、財務コンサルティングを実施させていただきます。

そこで、お客様にはどのような資金調達手段があるのかを慎重に検討した上で、ファクタリングが最適な方法であると判断できた場合のみファクタリングをご提案されていただきますので、無理にファクタリングを勧めるようなことはいたしません。

初めてのファクタリングを利用される方の中には「強引にファクタリングを勧められたらどうしよう」と不安に感じている方も多いですが、弊社ではそのような心配は皆無です。

そのため、契約時には必ず面談を実施させていただきますが、もしも弊社へのご来店が難しい場合は、弊社の担当者が訪問させていただきますので、お気軽にお申し付けください。

OLTA

取り扱いサービス	2社間
契約方式	オンライン
手数料	2%〜9%
入金スピード	最短即日
買取限度額	下限上限なし

OLTAは申込から入金まですべてオンラインで完結するオンライン完結型のファクタリング会社です。

請求書のアップロードから24時間以内に審査回答が届き、そのまま契約すると最短即日で指定した口座へ振り込みが行われます。

店舗を持たない効率的な経営を実現しているため、上限手数料9%と業界最低水準のコストとなっています。

OLTAは日本で最初にオンライン完結型のファクタリングを広めた会社です。注目のベンチャー企業として多くのベンチャーキャピタルや大手企業から出資を集め、今や資本金44億円を超える巨大企業となりました。

また、日本中の数多くの銀行と提携し、銀行の顧客向けにファクタリングを展開しています。

信用度を重視する銀行や大手企業が提携するほどのファクタリング会社ですので、運営会社の安全性や信用を重視する方にもおすすめです。

ラボル

取り扱いサービス	2社間
契約方式	オンライン
手数料	10%
入金スピード	最短60分
買取限度額	1万円〜上限なし

ラボルは運営会社の信頼や、スピードや対応力を重視する方におすすめのファクタリング会社です。

ラボルを運営する株式会社ラボルは東証プライム上場企業である株式会社セレスの100%子会社ですので、ラボルは実質的に上場企業が運営するファクタリング会社だといえます。数あるファクタリング会社の中でもトップクラスの信頼度を誇っているといえるでしょう。

また、ラボルは24時間365日最短60分入金に対応している、対応力が圧倒的に優れたファクタリング会社です。

ファクタリング会社は数多く存在しますが、24時間365日最短60分入金を実施しているのはラボルだけで、休日でも夜間でもすぐに資金調達できます。

急にお金が必要になった際の有効は資金調達手段として、ラボルを覚えておきましょう。

手数料は10%固定ですので法外な手数料を要求される心配はありません。

また、1万円から上限なしで利用できるため、どんな規模の事業者でも安心して利用できるファクタリング会社だといえます。

ペイトナーファクタリング

取り扱いサービス	2社間
契約方式	オンライン
手数料	10%
入金スピード	最短10分
買取限度額	〜100万円 （初回25万円迄から徐々に拡大）

ペイトナーファクタリングは個人事業主やフリーランスなどの小規模の事業者が「すぐに数万円必要」と、少額が緊急で必要になる場面でおすすめのファクタリング会社です。

ペイトナーファクタリングは業界最速の最短10分で資金調達できるため、緊急時の資金調達手段として重宝します。大手消費者金融のカードローンよりも速い速度でお金を用意できます。

あらかじめアカウントを作成しておけば、請求書のアップロードから10分で審査が完了し、そのまま入金を受けられるため、すぐに利用する予定がなくてもアカウントを作成しておいて損はないでしょう。

さらにペイトナーファクタリングは主要ファクタリング会社の中で唯一個人事業主に対する請求書の買取を実施しているファクタリング会社ですので、「請求書が個人事業主宛てのものしかない」という方はペイトナーファクタリングへ相談してください。

手数料も10%固定なので安心して利用できます。

利用限度額は100万円（初回は25万円）までと、低めの設定となっているため、小規模事業主の方が便利に利用できるファクタリング会社です。

PAYTODAY

取り扱いサービス	2社間
契約方式	オンライン
手数料	1%〜9.5%
入金スピード	最短30分
買取限度額	10万円〜上限なし

PAYTODAYはAIファクタリングという名称で、申込から入金まで完全オンラインのファクタリングを提供しています。

審査は全てシステム化されているため、最短15分で審査が完了し、申込から入金までは最短30分と業界最速水準です。

また、店舗を持たないコストを抑えた経営をしているため、手数料の上限は9.5%と業界最低水準となっています。

入金スピードと手数料の低さのバランスがよいファクタリング会社です。

すでに100億円以上の買取実績があるため、初めてファクタリングを利用する方も安心して利用できるでしょう。

ビートレーディング

取り扱いサービス	2社間 3社間
契約方式	対面・オンライン
手数料	2社間：4%～12% 3社間：2%～9%
入金スピード	最短2時間
買取限度額	下限上限なし

初めてのファクタリング利用は「担当者が信頼できる会社がよい」という方にはビートレーディングがおすすめです。

ビートーディングは店舗型のファクタリング会社として最も有名な会社の1つで、メディアにも頻繁に登場しています。

買取実績は1,170億円、5.2万社と超えており非常に多くの会社がファクタリングを利用しています。

担当者の専門性が非常に高いため、審査では財務コンサルティングを受けられ、ファクタリングだけでなく資金繰り全体の相談ができます。

店舗型のファクタリング会社ですが、オンライン契約にも力を入れているため、オンラインであれば全国どこからでも最短2時間で資金調達が可能です。

顧客の情報管理も徹底しており、契約手続は弁護士ドットコム監修のクラウドサインを使用し、顧客情報はSalesforceで管理しています。

担当者の専門性や情報管理など、あらゆる面から非常に信頼度の高いファクタリング会社です。

フリーナンス

取り扱いサービス	2社間
契約方式	オンライン
手数料	2%〜10%
入金スピード	最短即日
買取限度額	〜1,000万円

フリーナンスはGMOグループのGMOクリエイターズネットワークが提供するフリーランスや個人事業主向けのサービスです。

フリーランスや個人事業主の業務に役立つ、次のようなサービスを提供しています。

即日払い	2社間ファクタリング
あんしん補償	業務上生じた賠償責任を補償
フリーナンス口座	個人名ではなく屋号やペンネームで口座作成できる
バーチャルオフィス	月額780円で銀座と福岡のバーチャルオフィスを利用可能

2社間ファクタリングサービスである「即日払い」は上限手数料10%ですが、利用回数を重ねるごとに信用度が上昇して手数料はさらに下がっていく傾向があるため、2回目以降はより低い手数料が適用される可能性があります。

あらかじめアカウントを作成しておけば、請求書のアップロードから最短30分で審査回答があり、最短即日で入金されます。スピードもコスト面も優れたファクタリングサービスです。

このほかにも、アカウント作成だけで補償を得られたり、屋号などで口座の作成が可能です。

ファクタリングを利用しない方にもメリットのあるサービスですので、フリーランスや個人事業主の方はアカウント作成だけしておいて損はないでしょう。

日本中小企業金融サポート機構

取り扱いサービス	2社間・3社間
契約方式	対面・オンライン
手数料	1.5%〜10%
入金スピード	最短3時間
買取限度額	下限・上限なし

日本中小企業金融サポート機構は経営改善などの専門性が非常に高い専門家へ資金繰りの相談をしたい方に向いているサービスです。

日本中小企業金融サポート機構はファクタリング業以外にもコンサル業にも非常に力を入れています。

国が認定する中小企業支援の専門家である認定経営革新等支援機関として認定されており、ファクタリングだけでなく中小企業コンサルにもかなり力を入れていることがわかります。資金調達だけでなく、資金繰り改善や経営改善をしたい方にもおすすめです。

また、日本中小企業金融サポート機構は法人形態が非営利法人である一般社団法人という非常に珍しい形態をとっています。非営利であるため手数料が非常に低くなっており低コストで運営したい方にもおすすめです。

店舗型のコンサルですので、原則的には来店が必要で、以前はファクタリングについても郵送か来店でしか契約ができませんでした。

しかし最近は日本中小企業金融サポート機構onlineというサービスを実施しており、ネットからの申込で最短3時間で完全オンライン完結で資金調達が可能です。

経営全般に対する専門性が高いファクタリング会社と取引したい方は日本中小企業金融サポート機構の利用を検討しましょう。

電子請求書早払い

取り扱いサービス	2社間
契約方式	オンライン
手数料	1%〜6%
入金スピード	最短2営業日
買取限度額	〜1億円

電子請求書早払いは2社間ファクタリングで最も手数料が低いファクタリングサービスです。

上限手数料6%というのは3社間ファクタリングと遜色ない水準で、とにかくコストを抑えて資金調達したい方に向いています。

運営しているのはインフォマートとGMOペイメントゲートウェイという2つの東証プライム上場企業ですので、運営会社の信頼度は抜群です。

手数料が低い分、審査は厳格におこなうため、申込から入金までには最短2営業日かかり初回は5営業日日必要になります。他のファクタリング会社のようにスピードにはそれほど特化していないため、時間に余裕をもって申し込みましょう。

また、利用できるのは法人のみで個人事業主は利用できない点にも注意しましょう。

トップマネジメント

取り扱いサービス	2社間・3社間・注文書
契約方式	対面・オンライン
手数料	2社間ファクタリング：3.5%～12.5% 3社間ファクタリング：0.5%〜3.5% 注文書ファクタリング：3.5%～12.5% ゼロファク：3.5%～12.5% 電ふぁく：1.8%～8.0%
入金スピード	最短即日
買取限度額	下限上限なし

トップマネジメントはファクタリングの専門会社としてとにかく取り扱っているファクタリングの種類が豊富な会社です。

通常の2社間ファクタリングだけでなく、3社間ファクタリングや注文書ファクタリングも取り扱っています。

さらに次のようなユニークな商品の取り扱いもあります。

• ゼロファク：補助金申請をサポートし補助金入金までのつなぎ資金をファクタリングで提供
• 電ふぁく：入金口座をトップマネジメントが管理する2.5社間ファクタリングで手数料を軽減

電ふぁくは、入金口座を利用者名義のトップマネジメントが管理する口座に指定するだけです。たったこれだけで上限手数料8%まで下がるため、低コストで資金調達したい方にはかなりメリットがあります。

創業15年、累計取引社数5.2万社、東京商工会議所会員と、非常に信頼度の高い会社ですので、安心して利用できます。

アクセルファクター

取り扱いサービス	2社間・3社間
契約方式	対面・オンライン
手数料	2社間ファクタリング：1〜12％ 3社間ファクタリング：0.5%〜10.5%
入金スピード	最短即日
買取限度額	下限上限なし

アクセルファクターは利用者からの評価が高い独立系のファクタリング会社です。

国が中小企業支援の専門家として認定している経営革新等支援機関なので、非常に高い専門性があるだけでなく国が認めている安心できる業者です。

店舗型のファクタリング会社ですが、店頭でもオンラインでも対応しており、入金スピードの速さには定評があります。

ファクタリングの大きな魅力である「スピード」を最大限に活かすべく、即日2時間での振込をモットーに業務を実施。
実際にお申込みいただいたお取引のなんと半数以上が即日中の決済となっています
引用：アクセルファクター｜アクセルファクターが選ばれる理由

原則2時間で買取を実施しており、申込者の半数が即日入金に対応しています。

店舗型のファクタリング会社ですが、スピーディーに資金調達できる点が大きなメリットです。

また、2社間でも上限手数料は12.5%と、まずます低めなのでコストを抑えて資金調達できます。

運営業者の安全性が高くスピードに優れた優良なファクタリング会社です。

GMO BtoB 早払い

取り扱いサービス	2社間・3社間・注文書
契約方式	対面・オンライン
手数料	2社間ファクタリング：1.0%～10% 3社間ファクタリング：1.0%～10% 注文書ファクタリング：2.0%～12.0%
入金スピード	最短2営業日
買取限度額	100万円〜1億円

GMO BtoB 早払いはGMOグループの中核企業で東証プライム市場上場のGMOペイメントゲートウェイが運営する請求書カード払いサービスです。

通常の請求書買取だけでなく、注文書ファクタリングも取り扱っています。

請求書ファクタリングは上限10%、注文書ファクタリングは上限12%なので、非常に低い手数料で利用することが可能です。

また、継続利用を前提とした「継続タイプ」というコースを選択でき、「継続タイプ」であれば都度利用よりも低い手数料で利用できる可能性があります。継続的にファクタリングを利用する方におすすめです。

申し込みをおこなうと専任の担当者がつくので、最初から最後まで同じ担当者が対応してくれる安心感があります。

ただし、審査は厳格におこなっており、申込から入金までは最短2営業日で、初回は5営業日必要です。

個人事業主は利用不可で、法人のみの取り扱いとなりますが、手数料の低さと業者の安全性は業界トップレベルなので、時間に余裕がある法人は利用を検討するとよいでしょう。

資金プラス

取り扱いサービス	2社間
契約方式	オンライン
手数料	0.5%〜
入金スピード	最短即日
買取限度額	下限上限なし

資金プラスを運営する株式会社Biz Forwardは、三菱UFJ銀行、三菱UFJファクター、マネーフォワードの3社が共同で出資して設立したベンチャーキャピタルです。

メガバンクをはじめとした大手企業3社が出資している法人なので、運営業者の安全性非常に高いといえます。

オンライン上で申し込みをおこなうと、24時間いつでも、約5分で手数料が表示されるAI審査を導入しています。審査のスピードでは業界トップクラスのサービスです。

AI審査通過後に決算書や売掛債権成因資料を提出するので、手数料に納得できた後に書類を提出すればよく無駄がありません。

2社間ファクタリング専門のサービスでありながら、手数料は0.5%〜なので、売掛債権の信用によってはかなり低い手数料で利用できる可能性があります。

運営業者の安全性、手数料、審査スピードと三拍子揃った優良業者です。

AGビジネスサポート

取り扱いサービス	2社間 3社間
契約方式	オンライン
手数料	2%〜
入金スピード	最短即日
買取限度額	１0万円〜

AGビジネスサポートは大手消費者金融のアイフルが出資しており法人で、ビジネスローンに定評がある業者です。

ビジネスローンで培ったスピード審査が特徴で、最短即日で買取を実施しています。

また、完全オンライン完結で来店不要です。

利用できる売掛債権は「過去に1度でも入金実績のある売掛先かつ、すでに仕事が完了している売掛債権」と決められているので新規取引先は利用できないので注意しましょう。

大手消費者金融が運営するサービスなので、運営業者の安全性が高く、スピードに強みを持った業者です。

法人も個人事業主も利用可能です。

マネーフォワードアーリーペイメント

取り扱いサービス	2社間
契約方式	対面・オンライン
手数料	1%〜10%
入金スピード	最短2営業日
買取限度額	下限上限なし

マネーフォワードアーリーペイメントは大手会計システム企業のマネーフォワードの関連会社であるマネーフォワードケッサイが運営するファクタリングサービスです。

上場企業のグループ企業が運営しているので、業者の安全性は非常に高いといえるでしょう。

オンライン完結型のサービスで、2社間ファクタリング専門です。

2社間ファクタリング専門でありながら、上限10%の手数料は業界でも低い水準だといえます。

また、買取額に上限がなく、数億円の買取実績があるので、請求書の金額が大きい中堅以上の企業でも利用できます。

審査は厳格におこなうので、最短2営業日入金で、即日入金は不可能です。

また、利用できるのは法人のみで個人事業主は利用できません。

売上規模がある程度大きな法人が低コストで2社間ファクタリングを利用したい時におすすめです。

ファクタリングの仕組みについてよくある質問

ファクタリングの仕組みや利用についてよくある質問をご紹介していきます。

• ファクタリングの代金をファクタリング会社へ支払わないとどうなりますか？
• 1つの売掛債権で何回も利用できますか？
• ファクタリングを利用する際に税金は発生しますか？
• ファクタリングは請求書のみで利用できるでしょうか？
• 偽造や二重譲渡はバレますか？
• ファクタリングの取り立てはどのように行われますか？
• 通帳なしでもファクタリングを利用できますか？
• ファクタリング会社への支払いはどのように行いますか？
• 給料ファクタリングは違法ですか？

疑問点を解消し、ファクタリングのメリットだけを享受できるようになりましょう。

ファクタリングの代金をファクタリング会社へ支払わないとどうなりますか？

ファクタリング会社から売掛先企業へ問い合わせが行われます。そのため、その時点で売掛先企業に対してファクタリングを利用したことが知られてしまいますし、売掛先企業の耳に「代金を払わない」ということが伝わる可能性もあるため、売掛先企業からの信用を失ってしまう可能性もあるでしょう。

また、ファクタリング会社へ代金を支払わない行為は、横領などに該当する可能性があります。

横領は「10年以下の懲役」の厳しい罰則があるため、2社間ファクタリングで売掛先企業から支払われた代金は必ずファクタリング会社へ送金するようにしてください。

1つの売掛債権で何回も利用できますか？

同一の売掛債権で何度もファクタリングを利用できません。

1つの売掛債権は1つのファクタリング会社にしか売却できません。

同じ売掛債権を複数のファクタリング会社へ売却してしまう二重譲渡は詐欺です。

詐欺罪は10年以下の懲役の罰則がある非常に罪の重い行為です。

また、ファクタリング会社は審査ノウハウを蓄積しているため、二重譲渡や架空の売掛債権での利用などはかなり高い確率で見破られてしまいます。

二重譲渡や架空債権は詐欺罪に該当するため、絶対に行わないようにしてください。

ファクタリングを利用する際に税金は発生しますか？

ファクタリングの手数料には消費税は課税されません。ファクタリングの手数料は非課税です。

そのため、手数料に消費税を上乗せしてくる業者は悪徳業者の可能性が高いと判断した方がよいでしょう。

このほか、ファクタリング会社の中には事務手数料など、手数料以外にさまざまな費用を上乗せする場合がありますが、ファクタリングの手数料には事務手数料などあらゆる費用が内在しているものと考えられています。

そのため、消費税などの税金やその他の費用を手数料とは別に要求してくる業者はすべて悪徳業者であると判断し、取引をしないようにしてください。

ファクタリングは請求書のみで利用できるでしょうか？

最初から請求書のみで利用できるファクタリング会社は基本的に存在しません。

ファクタリングの審査で必要になる書類はファクタリング会社によって異なりますが、以下のような書類は最低限必要です。

• 請求書
• 本人確認書類
• 売掛先企業からの入金が確認できる通帳の写し

初回の利用で、利用者も売掛先企業も信頼できると判断された場合、2回目以降の利用では請求書のみの提出だけでファクタリングを利用できる会社は数多くあります。

初回は複数の書類が必要になるため、どのような書類が必要になるのかをあらかじめ確認し、漏れのないように書類を揃えましょう。

偽造や二重譲渡はバレますか？

請求書を偽造したり、すでに別のファクタリング会社へ売却済みの売掛債権を二重で譲渡した場合、高い確率でファクタリング会社へ発覚すると理解しておきましょう。

ファクタリング会社は豊富な審査ノウハウを有しているため、偽造や二重譲渡を見破るスキルがあります。

特に偽造や二重譲渡は2社間ファクタリングにおける最大のリスクの1つですので、ファクタリング会社は偽造や二重譲渡がないかしっかりと確認しています。

偽造や二重譲渡は高い確率でバレますし、もしも発覚した場合には詐欺罪で刑事告発される可能性もあるでしょう。

詐欺罪は懲役10年以下の非常に重い罪ですので、どんなにお金に困っていても、請求書の偽造や二重譲渡などの違法行為には絶対に手を染めないようにしてください。

ファクタリングの取り立てはどのように行われますか？

ファクタリングは貸金業に該当しないので、取り立て方法に厳密な規制はありません。

しかし、優良なファクタリング会社であれば下記のように公的な手続きで取り立てを行います。

1. 返金されない原因が利用者・売掛先のどちらにあるか確認する
2. 利用者が原因であれば、電話・メール・内容証明郵便などで任意の支払いを求める
3. 任意の支払いに応じなければ、支払督促・訴訟を行う
4. 強制的に財産の差押えを行う

ただし、規制がないことを理由に悪質な取り立てを行う悪質業者もいます。具体的には、深夜早朝のしつこい電話・激しい言葉での恐喝・会社に押しかけるなどです。

もしも、このような取り立てを受けた場合は、下記の公的機関へ相談しましょう。

相談窓口	連絡先
警察	#9110
金融庁：金融サービス利用者相談室	0570-016811
消費者ホットライン	188

通帳なしでもファクタリングを利用できますか？

基本的に通帳なしではファクタリングの利用ができません。

通帳には、ファクタリング契約において重要な下記の情報が記載されているからです。

• 売掛金が実在しているか
• 売掛先が支払い遅延・未払いを起こしていないか
• 売掛先と継続的に取引が行われているか

いずれも、ファクタリング会社が貸倒れリスクを軽減するために欠かせない情報です。通帳がない場合、審査落ちしやすくなるので留意しましょう。

ファクタリング会社への支払いはどのように行いますか？

2社間ファクタリングは、売掛金回収からおおむね10日以内にファクタリング会社へ支払いを行います。3社間ファクタリングは、期日に売掛先から直接ファクタリング会社へ送金されるので支払いがありません。

どちらも手数料は、ファクタリング会社から買取金額を振込まれる際に自動で差し引かれます。

給料ファクタリングは違法ですか？

給与ファクタリングとは、利用者が給与債権を売却して早期に現金を入手する方法のことです。

現在は金融庁が「給与ファクタリングは貸金業に該当する」と見解を出しており、貸金業登録なしで行うのは違法とされています。

悪徳業者を利用してしまうと悪質な取り立てや法外な金利を請求される恐れがあるので、利用しないようにしましょう。

ファクタリングを活用して入金サイトを短縮しよう！

支払いが滞りそうになった際には、ファクタリングの活用がおすすめです。

事業運営においては黒字でも赤字でも、支払いができなくなれば企業は倒産してしまうからです。裏を返せば、仮に赤字だったとしても適切なタイミングで資金調達ができていれば企業は存続できます。

もちろん、ファクタリングの利用頻度が多くなれば利益は目減りしてしまいます。ファクタリングを利用する際には低手数料なサービスを選び、調達コストの負担を抑える工夫が必要です。

ベストファクターは低手数料2%〜で、2社間・3社間の両方の契約形態に対応しているファクタリング会社です。

長い支払いサイトによって悩んでいる方は、ベストファクターに相談しましょう。