ファクタリング手数料と粗利益率を計算して資金繰り改善の流れを説明

ファクタリングを使って実質的に資金繰りを改善させる流れ数字を使ってご説明いたします。

こんにちは、ベストファクターの四ツ柳です。

ファクタリングは最短即日・高い審査通過率・信用情報に影響しないなど、中小企業や個人事業主の資金繰りに有効な手段です。

一方で、ファクタリングは手数料が高く、一度利用すると資金繰りが悪化するのではないかというイメージをお持ちの方も多いのではないでしょうか?

ファクタリングの利用がすなわち資金繰りを悪化させるという考え方は、一概に正しいとは言えません。ファクタリングの手数料を安く抑えることができれば、資金繰りにおいて非常に有利に働きます。

本稿ではファクタリングの手数料にフォーカスして、「何パーセントまでだったら自社の資金繰りの改善に有効か」というファクタリング手数料の許容範囲、および資金繰りを改善させる流れを具体的な数字を用いて解説します。

ファクタリング手数料と粗利益率・営業利益率

ファクタリング手数料率と粗利益率

「ファクタリングで資金繰りの流れを改善する」とは、一体どのようなことなのでしょうか?

そのカギを握るのが、ファクタリング手数料です。たとえば、100万円の売掛債権を手数料率5%で売却して95万円を調達するか、手数料率20%で売却して80万円を調達するかで考えれば、どちらが資金繰りに有利かは明白です。

100万円の請求書を売却
手数料調達額
5%95万円
20%80万円

ファクタリングの手数料率の許容範囲は、売却する売掛債権(売上債権)の粗利益率営業利益率と比較して判断します。

もし、これらをファクタリング手数料が上回る場合、利用会社はファクタリングに依存する体質かつ業績悪化から抜け出せなくなってしまいます。

粗利益率とは

  • 粗利益は売上総利益とも言い、売上高から売上原価を差し引いて計算した利益を指します。
  • 売上原価とは、売れた商品の仕入れや製造にかかった費用です。
    たとえば、7万円で製造したパソコンを10万円で売った場合、粗利益は3万円となります。
  • 粗利益率は売上高に対する粗利益の割合のことで、粗利益÷売上高×100(%)で算出します。
    先ほどのパソコンの例で言えば、粗利益率は〔3万円÷10万円×100=30%〕です。

各業界の中小企業における粗利益率の平均値(平成25年)は次のとおりです。

業界別中小企業の粗利益率の平均値
製造業19.2%
卸売業10.2%
小売業27.5%

粗利益率は企業の儲け、競争力の源泉を意味し、仕入れた(製造した)商品にどれほどの利益を乗せて商品を売り上げているかを示しています。
つまり、粗利率は高ければ高いほど、付加価値の高い商品を販売しているということです。
iPhoneやiMacを販売しているApple社は、この粗利益率の高い会社の代表格と言えるでしょう。

もしファクタリングの手数料率が売却する売掛債権の粗利益率同じか、あるいはそれより高い場合、儲けのほとんどを手数料に持っていかれることを意味します。
そのため、一時的に資金の必要を凌げても、今後の資金繰りはかなり厳しくなってしまいます。

営業利益率とは

  • 営業利益は、粗利益から販売費及び一般管理費(販管費)を差し引いて計算した利益を指します。
    • 販売費は商品や製品を販売するために直接かかった費用
    • 一般管理費は会社全般の業務の管理活動にかかった費用
    • 販管費を「営業費」と呼ぶこともあります。
      たとえば、10万円のパソコンを売って得た利益3万円のうち、販管費が2.5万円であれば、営業利益は0.5万円となります。ちなみに営業利益がマイナスになると赤字です。
  • 営業利益率は、売上高に対する営業利益の割合のことで、営業利益÷売上高×100(%)で算出します。先ほどのパソコンの例で言えば、営業利益率は0.5万円÷10万円×100=5です。

各業界の中小企業における営業利益率の平均値(平成25年)は次のとおりです。

業界別中小企業の営業利益率の平均値
製造業4.7%
卸売業1.4%
小売業2.7%

営業利益は本業の儲けを意味し、営業利益率は企業が商品や製品を売る力、儲ける力、企業の管理効率を示しています。営業利益率が5%を超えれば上場企業並み、中小企業は1~3%が平均と言われています。

ファクタリングの手数料率によっては営業利益率がマイナス、つまり一時的に赤字となるケースがあります。これを黒字化するためには、売上アップ販管費削減を実現しなければなりません。

ファクタリング会社のリスクと手数料の関係

ファクタリングのリスクと手数料の関係

次に、ファクタリング会社がどのようにして手数料を決めているか、その仕組みを解説します。

債務不履行リスクの許容度

ファクタリング会社はその手数料を「(ファクタリング会社の)収益+債務不履行リスクの許容度」という観点から設定しています。

ファクタリングの手数料は、ファクタリング会社の負う債務不履行リスクによって変動します。債務不履行リスクとは、「ファクタリング会社が買い取った売掛金が支払われないリスク」を指します。

次の表は、ファクリング会社がファクタリング利用会社すべてから同額の売掛金を買い取ったと仮定、20社中何社までの債務不履行(デフォルト)リスクを許容できるかを表したものです。

ファクタリング手数料率債務不履行リスク許容度
5%20社中1社まで
10%20社中2社まで
20%20社中5社まで

表をご覧いただくとわかるように、ファクタリング手数料率が高くなるほど、ファクタリング会社は債務不履行のリスクの許容度が大きくなります。このことから、ファクタリング会社は利用者の債務不履行のリスクをファクタリング手数料に換算して収益を得ていると言うことができるのです。

債務不履行リスクの内訳

債務不履行リスクは、さらに次の3つのリスクに分類されます。

  1. 売掛先の倒産リスク
  2. ファクタリング利用会社の倒産リスク
  3. ファクタリングを利用会社の入金使い込みリスク

ファクタリングには「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」の2種類があり、適正な手数料率はそれぞれ次のとおりです。

ファクタリング契約の種類適正手数料率
2社間ファクタリング売掛金の15%~30%
3社間ファクタリング売掛金の1%~9%

なぜ2社間の方が手数料が高めに設定されているかというと、債務不履行リスクの1と2に加え、2社間の場合は売掛金が一旦ファクタリング利用会社の口座に振り込まれるため、入金された売掛金の使い込みなどにより、ファクタリング会社に売掛金が支払われないという③のリスクもあるからです。

一方、3社間は売掛先への通知及び同意があり、なおかつファクタリング会社が売掛先から直接売掛金を回収するため、③のリスクがありません。

債務不履行リスクについての詳しい解説はこちらの記事もご参考になさってください。

具体的な数字で見るファクタリングによる資金繰り改善の流れ

数字で見るファクタリングによる資金繰り改善の流れ

ファクタリング利用会社が資金繰りを改善する流れを、具体的な数字でシミュレーションしてみましょう。

【例】製造業者Aは今月の人件費の支払いが厳しいため、売掛債権10,000円をファクタリング会社に売却、資金調達を計画している。

製造業者Aのケース
売上高売掛債権10,000円
売上原価7,500円
粗利益(売上総利益)2,500円
├販売費・一般管理費2,000円
営業利益500円

平成23年に公表された中小企業の製造業の粗利益率(売上総利益)は、平均で19.2%です。

製造業者Aの粗利益は2,500円ですので、粗利益率は25%で平均より高めです。また、中小企業の製造業の売上高営業利益率は平均で4.7%ですので、製造業者Aの営業利益率5%は平均的であることがわかります。

製造業者Aのファクタリング手数料の許容率

この製造業者Aが売掛先に納品した商品の売上高(売掛債権)が10,000円、実際に入金されるのは30日~60日後です。その間の資金需要についてファクタリングの利用を検討しています。

では、この売掛債権をファクタリング会社に売却する場合、許容できるファクタリング手数料は何%まででしょうか?

前述したように、ファクタリングの手数料は粗利益率を引き下げる要因となるため、手数料率が粗利益率と近いか、あるいは超えてしまうと、A社は業績悪化から抜け出せなくなってしまいます。

ファクタリング手数料10%の場合

製造業者Aのケース
売上高売掛債権10,000円
売上原価7,500円
├ファクタリング手数料1,000円
粗利益(売上総利益)1,500円
├販売費・一般管理費2,000円
営業利益-500円

製造業者Aが上記の売掛債権をファクタリング手数料10%で売却した場合、9,000円の現金を調達することができます。ただし、粗利益は1,500円、営業利益はマイナス(赤字)になってしまいます。資金調達ができたので今月の人件費の支払いをまかなうことは可能ですが、売上をアップするか販管費を削減しないと、赤字が続いてA社の資金繰りは厳しいままです。

ファクタリング手数料5%の場合

製造業者Aのケース
売上高売掛債権10,000円
売上原価7,500円
├ファクタリング手数料500円
粗利益(売上総利益)2,000円
├販売費・一般管理費2,000円
営業利益0円

製造業者Aが上記の売掛債権をファクタリング手数料5%で売却した場合、粗利益は1,500円となり、営業利益がゼロになります。ファクタリングの利用1回で資金繰りが苦しくなることはありませんが、製造業の場合は商品の在庫を抱えているケースも多いため、在庫リスク管理や経営の効率化など具体的な改善策の実施が必要です。

資金繰り改善・事業再生への道筋

資金繰り改善と事業再生

ファクタリングと巧く付き合うコツ、および資金繰りの向上の流れについて解説しました。

日本全国に100社以上あるファクタリング会社は、開業から10年以上つづく老舗もあれば、開業1年未満の新規参入もあり、また闇金とほとんど変わらない悪徳業者もいたりして、実に玉石混交と言えます。

ファクタリング会社を選ぶ際は、優良か悪徳か、手数料は許容範囲かといった要素はもちろん、自社の資金繰り改善と財政コンサルについてどこまで真摯にサポートしてくれるかという点に目を向けることも大切です。

私どもベストファクターは貴社の資金繰り改善、さらにその先にある事業再生を見据え、ファクタリングによるビジネスの好循環を指向したサービスを提供しております。

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