「資金繰り改善のためにファクタリングを利用したいけど、返済できなかったらどうなる？」「ファクタリングが返済できない状態になってしまってどうすればいいかわからない」などの悩みをお持ちの方もいるでしょう。
ファクタリングを正しく利用すれば資金繰りの改善につながり、会社を成長させていく力になります。しかし、使い方を誤って売掛金を使い倒してしまうと、最悪の場合罪に問われる可能性があるため注意が必要です。
本記事ではファクタリングが返済できない状態に陥る原因と対処法、未然に防ぐための対策方法について紹介します。
ファクタリングが返済できない状態に陥ってからの対処は大変なため、そのような状態にならないように対策を練っておくことが大切です。本記事で対策法について学び、未然に防ぎましょう。
ファクタリングとは
ファクタリングとは掛け取引で生じた売掛債権を、支払期日より前に受け取ることができるサービスです。
通常、掛け取引を行う際には支払期日まで待たなければなりません。しかし、手数料を支払うことで期日前に売掛金を回収し、資金繰りの改善が可能です。融資が受けられなかったり、急いで資金を調達しなければならなかったりする場合に利用されます。
ファクタリングで資金調達する場合には、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの2種類があります。それぞれの方法について解説します。
2社間ファクタリング
2社間ファクタリングとは、利用者とファクタリング会社の2社間で行うファクタリングのことです。
利用者が売掛債権を売却したのち、取引先から入金されればファクタリング会社に振り込む形です。2社間は取引先の許可がいらず、申し込みから入金までのスピードが早いことがメリットになります。
デメリットは、3社間ファクタリングよりも手数料が高くなる点です。また、ファクタリングで返済できないというパターンが起こるのは「2社間ファクタリング」です。
3社間ファクタリング
3社間ファクタリングとは、利用者・ファクタリング会社・取引先の3社間で行うファクタリングのことです。
2社間ファクタリングでは一度利用者を経由して売掛金が渡されますが、3社間ファクタリングでは売掛金が直接ファクタリング会社に振り込まれます。そのため、3社間ファクタリングでは「ファクタリングが返済できない」という状態に陥ることはありません。
ファクタリングの申請時に取引先にも許可を取る必要があるため、2社間ファクタリングよりも時間がかかってしまいます。しかし、返済できない状態に陥らないことや、2社間ファクタリングよりも手数料がリーズナブルであることがメリットです。
ファクタリングが返済できなくなる理由
ファクタリングが返済できない状態に陥ってしまうのはなぜなのでしょうか。
主に「売掛先から入金がない」「売掛金を別の用途に使う」という、2つのパターンがあります。それぞれの理由について解説していきます。
売掛先から入金がない
ファクタリング会社に返済ができない状態に陥る理由として、売掛先からの入金がないということが考えられます。取引先が経営困難・倒産などの理由で、支払期日が来たのにも関わらず売掛金の支払いがされなければ、当然ながらファクタリングの返済もできません。
もし取引先から売掛金の回収ができなかったとしても、償還請求権を含まない一般的なファクタリング契約の場合は利用者側に返済する義務がありません。償還請求権とはファクタリング契約で売掛金が未回収となった場合に、ファクタリング会社が利用者に支払いを求める権利です。
償還請求権を含んだファクタリング契約を行うためには、貸金業への登録が必須です。しかし、ほとんどのファクタリング会社は貸金業への登録をしておらず、償還請求権を含むファクタリング契約を求めてきた場合は悪徳業者である可能性が高いです。
そのため、契約内容に「償還請求権」という言葉が含まれている場合は、契約せずに持ち帰って冷静に判断しましょう。
売掛金を別の用途に使う
ファクタリングが返済できない状態に陥る理由として、売掛金を別の用途に使ってしまうことが挙げられます。
このパターンは、2社間ファクタリングで起きる可能性があります。通常であれば、取引先から売掛金を受け取った場合、すぐにファクタリング会社に支払わなければなりません。しかし、自社の資金繰りが悪化していることが理由で、回収した売掛金を事業資金として使ってしまって返済ができないというパターンが多く見られます。
ファクタリングを利用する会社は、以前から資金繰りに困っていて手持ちの資金が少ない状態であることがほとんどです。そのような状態の場合、ファクタリング会社への支払い以外に別の返済を抱えていて、そちらの返済に当ててしまうなどのケースが見られます。
資金繰りがうまくできていないからといって、売掛金を別の用途に使うことは避けましょう。
ファクタリングが返済できなかったらどうなる？
もしファクタリングを利用したけど、返済ができない状態に陥ってしまった場合どうなってしまうのでしょうか。
まず、支払いができなかった場合、ファクタリング会社から支払いの催促が来ます。
支払い催促後も返済できなかった場合、主に以下の2つのパターンが考えられます。
- 取引先に債権譲渡通知が届けられる
- 損害賠償請求の可能性がある
取引先に債権譲渡通知が届けられる
ファクタリングを利用したけど返済できないという状態に陥った場合、取引先に債権譲渡通知が届けられます。
債権譲渡通知とは、債権の譲渡によって債権者の変更を知らせる通知です。売掛債権の保全と売掛金入金の事実確認をするために、ファクタリング会社は債権譲渡通知を行います。その際に取引先から利用者に売掛金が入金されていた場合、ファクタリング会社が利用者に督促します。
これらのプロセスで、取引先に利用者の経営状況や財務状況の悪化を知られる結果となります。そのため、取引先からの信用を失い今後の取引にまで影響が及ぶ可能性が高いです。
損害賠償請求の可能性がある
ファクタリングが返済できなかった場合には、損害賠償請求が発生するような大きな問題になる可能性があります。
ファクタリング会社は、支払いの催促を行っても長期間返済がなかったり、連絡がなかったりする場合には法的措置を取るケースがあります。損害賠償請求が起きた場合には、損害賠償としての支払いに加えて遅延損害金が必要です。
損害賠償請求まで発展すると支払額がさらに増加する上に、信用を失うことになるため遅れずに支払いを済ませましょう。
ファクタリングの返済は引き延ばせる？
「返済の延長・分割払いなどの方法なら大丈夫かも」と考えている方もいるかもしれませんが、ファクタリングの返済の引き延ばしは、どのような方法であっても原則として認められません。
返済の延長・分割払いなどの方法が原則不可である理由について解説していきます。
返済の延長は原則不可
ファクタリングが返済できない状態であったとしても、原則的に返済期間の延長はできません。
ファクタリングは、売掛債権の買取をしてその代金を支払期日前に利用者に支払うサービスです。売掛債権は、ファクタリング利用後にファクタリング会社に所有権が移ります。そのため、利用者は売掛金を回収したらファクタリング会社に迅速に支払いする義務が生じます。
このように、ファクタリング会社が行っているのは貸付ではないため、売掛金を使い倒してしまったなどの理由で、返済期間の延長は原則として認められません。
例外として売掛先から未入金の場合は、支払期日の延長が可能なケースもあります。しかし、基本的にはファクタリング会社に相談・同意を得ておかなければなりません。返済期間の延長の対応はファクタリング会社によって異なるため、契約の前にトラブルが起きた際の対応方法について確認しておきましょう。
例外で支払期日の延長ができる場合もあると説明しましたが、原則として返済の延長はできないと考えておくべきです。もし延長を快く引き受けてくれた場合には、返済の遅延を理由として高額な手数料を請求される可能性も考えられます。そのため、延長を承認してくれたファクタリング会社が信用できるのか調べておくことも大切です。
分割払いも原則不可
ファクタリングが返済できない場合に、分割払いをすることも原則として不可能です。
基本的にファクタリング会社は、売掛債権の買取を行うサービスを提供しています。もしファクタリング会社が分割払いを受けるとなると、貸金業として扱われるため貸金業登録が必要です。
しかし、ファクタリング会社は貸金業の登録をしていない場合がほとんどであり、その状態で分割払いを受けると罪に問われてしまいます。分割払いを認めてくれるファクタリング会社は悪徳業者である恐れがあるため、原則不可であると考えておきましょう。
ファクタリングの踏み倒しは必ず回避しよう
ファクタリングの返済ができない状態に陥ってしまったとしても、ファクタリングの踏み倒しは必ず避けるべきです。
ファクタリングで売掛債権の売却を行うと、売掛債権はファクタリング会社に権利が移っています。そのため、ファクタリング会社への支払いを怠り、回収した資金を使ってしまったとなると横領の罪に問われる可能性があります。
ファクタリング会社からの支払い催促に応じず、踏み倒してしまった場合には詐欺罪として罰せられる可能性があるため気をつけましょう。
もし罪に問われてしまった場合、財産の差し押さえだけでなくファクタリング会社やその他多くの取引先との信頼関係を失うことになります。
ファクタリングが返済できないときの対処法
ファクタリングが返済できない状態に陥ってしまった場合の対処法として、以下の2つの方法を紹介します。
- キャッシュフローの見直し
- ビジネスローンの利用
キャッシュフローの見直し
自社のキャッシュフローを見直すことによって、少しでもファクタリングの返済に充てる資金を確保しましょう。
キャッシュフローとは、会社のお金の流れを指します。
会社の資金を無駄なことに使っていないかを確認し、無駄があれば省いて出費を減らす努力をするなどの方法があります。ほかにも、事業規模の小さな会社・個人事業主であれば、仕事量を増やして収入を増やすことでカバーが可能な場合もあるでしょう。
ファクタリング会社以外の取引会社との支払い期限を調整してもらい、持っている資金をなるべくファクタリングの返済に充てるなどの方法も考えられます。
支払いを現金で済ませることが多い場合は、クレジットカード決済にすることで支払い期限の延長ができるため、融通が利きやすくなります。以前から資金繰りが難航しているという方は、クレジットカード決済に変更することが有効です。
ビジネスローンの利用
どうしてもファクタリングの返済ができない場合には、ビジネスローンを利用する方法があります。
ビジネスローンは、事業資金に特化した金融商品です。ビジネスローンを提供している金融機関には、銀行・信販会社・消費者金融などがあります。審査に通りやすかったり、融資までのスピードが早かったりとスムーズに資金調達が可能です。
融資の場合は分割払いが可能であるため、ファクタリングの返済を先に済ませて、後から分割払いで少しずつ返済していく方法があります。
ファクタリングの返済ができないとわかった場合には、なるべく早めにビジネスローンの審査を済ませておきましょう。
ファクタリングが返済できない状態に陥らないための対策
ファクタリングが返済できない状態に陥ってしまった場合、取引先などの会社からの信頼を失わないためにも、「キャッシュフローの見直し」「ビジネスローンの利用」といった方法でしか対処できません。
ファクタリングが返済できない状態に陥ることを未然に防ぐことが、最も効果的です。
以下の3つの対策を取ることで、返済できない状態に陥ることを防げるでしょう。
- 3社間ファクタリングの利用
- あらかじめ手数料を確認する
- キャッシュフローを改善する
それぞれの対策方法について解説していきます。
3社間ファクタリングの利用
ファクタリングが返済できない状態に陥らないための対策方法として、3社間ファクタリングを利用することが考えられます。
2社間ファクタリングでは、回収した売掛金が一度利用者の手元に入るため、そこで使い込んでしまって返済できないというパターンが多いです。これを防ぐために、利用者・ファクタリング会社・取引先の3社間でファクタリングを行うことがおすすめです。
3社間であれば取引先からファクタリング会社へ直接支払いが行われるため、利用者が使い込んでしまうリスクがありません。さらに、3社間ファクタリングであれば、2社間で行う場合よりも手数料が安くなるため手持ち資金を少しでも多く残すことが可能です。
取引先からの承諾を得るのは難しいと感じるかもしれませんが、返済不能のリスクや手元資金が多く残るなどのメリットと比較して、自社に合ったファクタリング方法を選びましょう。
あらかじめ手数料を確認する
ファクタリングで返済できない状態に陥らないために、あらかじめ手数料を確認しておくことも重要です。
手数料が高すぎるファクタリング会社を利用すると、手数料が原因で本来の金額より大幅に少ない売掛金を受け取ることになります。そうなれば、資金繰りの改善のためにファクタリングを申し込んだはずが、さらに資金繰りを悪化させることにつながりかねません。
「資金繰り改善のために、すぐに資金調達しなければ」と、手数料まで確認せずに焦って申し込んでしまうケースも多く見られます。心当たりのある方は、一度手数料の見直しを行っておきましょう。
キャッシュフローを改善する
ファクタリングが返済できない状態に陥らないために、キャッシュフローを改善する方法が効果的です。
ファクタリングが返済できない場合の対処法としても紹介した「キャッシュフローの改善」ですが、対処法の場合は短期的なもので、対策としての改善は長期的なものになります。
まず、キャッシュフローの改善策として「利益アップ」の方法があり、単純に利益を上げれば手元に残る資金が増加します。利益を上げるというのは「売上を伸ばす」だけではなく「費用の削減」も改善策です。固定費を削減することで、長期的な効果が得られるため、キャッシュフロー改善に大きく役立ちます。
「在庫管理」を行うことでも、キャッシュフローの改善につながります。在庫が多くなりすぎると維持や管理のために費用がかかるため、キャッシュフローの悪化につながります。不良在庫は長期的に置いていても品質が下がり価値が低下してしまう可能性があるため、早期に売却することで資金の獲得が可能です。
「借入金の返済をリスケジュール」することも、キャッシュフローの改善が見込めます。リスケジュールとは、元々の返済スケジュールを変更してもらうことです。たとえば、月々の支払額を減らして返済期間を延ばすなどの方法が考えられます。借入先が了承してくれるかという点も重要になってくるため、事前に確認を取っておくことが必要です。
上記のようなキャッシュフロー改善策を行うことで、長期的にも短期的にもファクタリングが返済できない状態に陥らないための対策ができるでしょう。
ファクタリングが返済不可能になる状態を未然に防ごう
ファクタリングが返済不可能になる状態になると、取引先やファクタリング会社からの信頼を失うことにつながってしまいます。このような状態を未然に防ぐためにも、本記事で紹介した3社間ファクタリングの利用・手数料の確認・キャッシュフローの改善などの対策を行っておきましょう。
すでにファクタリングの返済ができない状態の場合、ビジネスローンなどの利用でなんとか返済をする必要があります。なお、返済が完了したら在庫管理・売上アップ・コスト削減といった方法で財務状況を改善してください。
ファクタリングを正しく利用し、会社を成長させていきましょう。
