【中小・個人向け】事業資金の調達方法14種のメリット・デメリットを徹底解説！

中小・零細企業や個人事業主の資金調達方法は銀行融資やビジネスローンに限りません。ファクタリングやクラウドファンディングなど、近年になって注目が集まっている資金調達方法もあります。何より、自社の資金繰りの状況や事業形態に合ったベストな資金調達方法を利用することが重要です。

こんにちは、ベストファクターの四ツ柳と申します。

企業が事業で得た利益だけでビジネスを継続・展開できることほど素晴らしいことはありません。

しかし、事業を続けていくなかで急な資金需要が発生したり、新たに事業を始めるための資金を外部から調達する必要が生じるものです。

資金調達方法には、企業の資産を資金に変える方法、お金を借りる方法、出資を受ける方法、国から支援してもらう方法など非常に多岐にわたります。

健全な事業運営を継続していくために、自社の資金繰りの状況や許容できるリスクに応じて事業資金の調達方法を使い分けることが重要です。

本稿では中小・零細企業の経営者や個人事業主の方に利用を推奨する資金調達方法と、それぞれのメリット・デメリットを紹介します。

事業資金調達①銀行融資

もっとも一般的な資金調達方法は、取引のある銀行から融資を受けることです。

2期以上事業実績、赤字決算でない、税金の未納がないなど条件は厳し目ですが、審査を通過すれば低金利で数百万～数億円のまとまった資金を調達することができます。

一口に銀行融資と言っても、担保や保証人を必要としないもの、不動産などの担保が必要なものなど、さまざまな形態の融資があります。

プロパー融資（信用貸付）

プロパー融資とは、信用保証協会などの保証を付けずに、銀行が直接貸し付ける無保証の融資です。

一般的に銀行が中小零細企業に融資をする際は、信用保証協会の保証を付けて融資します。債務者が万が一、返済できなくなった場合でも信用保証協会が代位弁済をしてくれるため、銀行は貸し倒れによる損害を被ることなく融資ができるからです。

つまり、プロパー融資は貸し倒れリスクの低い大手企業、あるいは銀行と長年の付き合いがって信頼関係が築けていると認められた企業が利用できる融資と考えられます。

メリット	金利が低い（0.9～2％） 保証料がかからない 企業の信用力が格段に上がる
デメリット	審査が厳しい 無保証のため返済期間が短い

信用保証付き融資（マル保）

信用保証付き融資とは、業暦が浅かったり業績に不安があるなどの理由からプロパー融資を受けられない企業に対し、信用保証協会などの保証を付けることで融資を可能としたものです。

融資までの流れは、まず融資を希望する企業が信用保証協会に保証の申込みを行い、信用保証協会がその企業の財務内容などを審査して、保証して良いかどうかを判断します。信用保証協会の審査を通過すれば、信用保証協会が企業の「保証人」となり、銀行から融資を受けることができるという仕組みです。

実際に融資を行うのは銀行や信用金庫などの金融期間で、信用保証協会はあくまでも融資を受ける企業の信用保証をする立場に過ぎません。

メリット	審査に通りやすくなる 返済期間を長く設定できる・金利が低い（1～3.5％） 返済不能となった場合に融通が利く
デメリット	保証料がかかる

不動産担保融資

不動産担保融資は、不動産を担保にして金融機関から高額の融資を受ける借入の形態です。

信用貸付の審査が通らなかった場合でも、資産価値の高い不動産を担保に入れれば借り入れできる可能性が十分にあります。

また、数千万～数億円のまとまった資金が必要な場合や、低金利で高額融資を受けるときなどにも利用されます。

メリット	高額の融資が受けやすくなる 金利が低い（5％前後） 長期借入がしやすい
デメリット	返済が滞った場合に不動産を売却しなければならない 登記費用、不動産鑑定費用など諸費用がかかる 審査に時間がかかる

ABL（売掛債権・動産担保融資）

ABLは資産担保融資や売掛金担保融資とも呼ばれ、企業が保有する売掛債権、商品在庫、集合動産など流動性の高い資産（流動資産、動産）を金融機関に担保として提供し、融資を受ける資金調達方法です。

従来の融資で担保となりうる資産は不動産（固定資産）に限られていましたが、ABLは不動産等を持たない中小零細企業や個人事業主でも、流動資産を担保にすれば融資を受けられるとして注目を集めています。

証券会社や審査では不動産担保ローンと同じく、担保として提供される資産の価値と利用者の返済能力が重視されます。

利用者は商品在庫や売掛債権など、すぐには現金化できない流動資産を有効活用して資金調達ができるほか、担保として提供する資産によっては長期の借入も可能です。

一方で、売掛債権を担保に融資を受ける場合は売掛先への通知・承諾が必要なこと、債権譲渡登記を行う必要があることなど、デメリットも考慮する必要があります。

メリット	固定資産がなくても融資が受けられる 長期借入がしやすい
デメリット	商品や在庫の価値が千差万別であるため過剰担保となる可能性がある 履行遅延等の担保実行による即事業停止のリスク 在庫や債権の状況を金融機関に定期的に報告する義務がある

事業資金調達②ノンバンク系ビジネスローン

ノンバンクとは、銀行や信用金庫、公的金融機関以外の信販会社やクレジットカード会社、消費者金融などを指します。

ノンバンク系のビジネスローンには、主に中小企業・個人事業主など事業規模の小さい利用者を対象とした「無担保ローン」と「不動産担保ローン」とがあります。

いずれも銀行に比べて金利が引き上げられていますが、審査の可決率は高くなっています。ただし、金利の高さゆえに長期の借入には向いていません。

短期で返済できる目処が立っている前提で、一時的なつなぎ資金の調達目的で利用されることをおすすめします。

無担保ローン

ノンバンク系の無担保ビジネスローンは、スコアリングシステムによる最短即日融資を可能とし、ローンカード型ビジネスローンの採用で限度額の範囲内であれば、24時間ATMで何度も借入・返済ができるというスピード感、利便性に優れた商品です。

ビジネスローンは銀行融資よりも金利を引き上げるかわりに融資限度額を引き下げることで、銀行融資がかなわなかった中小企業・個人事業でも利用しやすくなっています。

現在は銀行よりもノンバンクがビジネスローンに積極的で、各社さまざまなサービスを提供しています。

メリット	最短即日の融資が可能 審査の可決率が高い 枠内であれば何度も借入ができる（ローンカード型）
デメリット	金利が高い（6～18％） 利用限度額が低い（50万～1,000万円）

不動産担保ローン

ノンバンクも不動産を担保とするローン商品を提供しています。

金利は5～15％と銀行の不動産担保融資よりも金利は高めですが、申込条件・審査が比較的緩く、最短3日で最大数億円の資金を調達することができます。

また、商品によっては物件の評価額の100％超が借りられるというメリットもあります。

メリット	資金調達のスピードが早い 申込条件や審査が緩い 掛目が大きい（商品による）
デメリット	登記費用など諸費用が発生する（金融機関による） 金利が高め（2～15％） 一括返済や早期返済をした際に高額な違約金が発生する商品もある

事業資金調達③公的融資制度

日本政策金融公庫や商工組合中央金庫など、政府系金融機関や地方公共団体から融資を受ける制度が公的融資制度です。

事業規模が小さく実績も少ない法人・個人でも、しっかりとした事業計画を提示できれば、年利2％以下の低金利で融資してもらえる可能性があります。

たとえば、日本政策金融公庫の新創業融資制度は税務申告を2期終えていない事業者が対象で、原則として担保・保証人不要で借り入れができます。

銀行融資やノンバンク系金融機関と比べて遥かに金利が低く、審査の可決率も高いため、条件を満たしているのであればぜひとも利用したい資金調達方法です。

メリット	圧倒的に低金利（新創業融資制度の場合、2.75％まで） 審査の可決率が高い 担保・保証人が不要の融資制度もある
デメリット	審査に時間がかかる（10～14日程度） 必要書類が多い

事業資金調達④ファクタリング

ファクタリングは、企業が保有する売掛金などの債権をファクタリング会社と売買する資金調達方法です。

銀行融資のような信用貸付や担保ローンなどとは異なる資金調達方法であるため、利用者の返済能力や経営状況、事業規模などが問われることはありません。

したがって、経営が苦しい、税金滞納がある、節税対策で赤字決算にしているというケースでも、回収前の売掛金があればファクタリングを利用できる可能性があります。

ファクタリングは契約主体（関係者）の違いにより、「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」に大別されます。

両者の取引形態を概説すると次の表のとおりです。

	2社間ファクタリング	3社間ファクタリング
契約主体	利用者 ファクタリング会社	利用者 ファクタリング会社 取引先（売掛先）
手数料の相場	2～20％	1～10％
資金調達スピード	最短即日	1週間
売掛先への通知・承諾	不要	必要
債権譲渡登記	不要（業者による）	必要
債権回収業務	通常どおり行う	ファクタリング会社が代行

買取ファクタリング

買取ファクタリングは、ファクタリング会社が売掛金などの債権を買い取り、引き換えに現金を利用者に支払う取引で、一般的に言うファクタリングは、この買取ファクタリングのことを指しています。

通常の債権買取契約に加えて「与信」「請求書の送付」「売掛代金の回収」「入金確認」「支払い催促」など、売掛金回収業務を一括して引き受ける「3社間ファクタリング」の契約が前提とされます。

一括ファクタリグの目的は回収前の債権を譲渡し、事業用の運転資金を調達することですが、それ以外にも「決済事務の合理化」という側面もあります。

たとえば3社間ファクタリングを契約した場合、ファクタリング会社が利用者に代わって債権の回収業務を行うため、以下の3つのメリットが受けられます。

一方で、2社間ファクタリングは秘密厳守で最短即日の入金が可能なため、取引先との信用不安を招きたくない中小企業・個人事業主が好んで利用する傾向にあります。

さらに、償還請求権が無い（ノンリコース）契約を結ぶことにより、万が一、売掛先が倒産して貸し倒れとなっても利用者に調達した資金の返済義務はなく、全損リスクはファクタリング会社が負うことになります。

	2社間ファクタリング	3社間ファクタリング
メリット	最短即日で資金調達が可能 償還請求権がない（取引による） 売掛先への通知・承諾が不要	決済事務を合理化できる 償還請求権がない（取引による） 買取手数料が低い
デメリット	買取手数料が高くなる場合がある 債権回収業務は通常どおり行う	資金調達までに時間がかかる 売掛先への通知・承諾が必要

医療報酬ファクタリング

医療報酬ファクタリングとは、医療機関が国保や社保など保険支払期間に対して請求する医療報酬債権（医療費の7割）をファクタリング会社と売買する資金調達方法です。

診療報酬や介護報酬、調剤報酬など、医療関連機関が対象のファクタリング契約を包括的に医療報酬ファクタリングと言うこともあります。

医療報酬ファクタリングを利用すれば、最短即日でまとまった資金を調達、事業資金に充てることができます。

しかも、買取ファクタリングで言うところの売掛先は国保や社保など債権未回収のリスクが極めて低い国の機関で、信用力は非常に高く、買取手数料も低めに設定されています。3社間ファクタリングで債権譲渡通知を受けたからといって、今後の診療報酬や介護報酬の受付けをしなくなるということもあり得ません。

注意すべき点としては、医療報酬ファクタリングにも2社間・3社間の2種類があり、3社間で医療報酬債権を売却する場合、ファクタリング会社は医療報酬請求額の8割程度を買取額面の目安としています。

一方、2社間ファクタリングなら支払機関への通知が不要で、請求した医療債権を満額にて買い取りが可能です。

	2社間ファクタリング	3社間ファクタリング
メリット	最短即日で資金調達が可能 保険支払期間の信用力が高い 満額で買い取り	医療報酬の請求を代行してもらえる 保険支払期間の信用力が高い 買取手数料が低い
デメリット	買取手数料が高くなる場合がある 医療報酬の請求は通常どおり行う	資金調達までに時間がかかる 買取額面は報酬請求額の8割程度

商品在庫ファクタリング

商品在庫ファクタリングは企業が保有する在庫商品をファクタリング会社と売買する資金調達方法で、卸売業や小売業など、商品在庫を活用した資金調達を検討されている事業者におすすめです。

売掛先への通知・承諾は不要で、ファクタリング会社の担当者が利用者の会社に出向き、その場で在庫商品の買い取り価格を査定し現金化します。

利用者は作りすぎた、あるいは仕入れすぎた商品在庫を売却し、事業用に使える資金を早期に調達できるだけでなく、管理費などのコストを削減して資金繰りを改善することもできます。

買取対象となる商品はアパレル、貴金属、宝石、電化製品、日用雑貨、食品など多岐にわたりますが、ファクタリング会社によって異なります。買取代金の振込は、商品引き取りと同時、あるいは引き取り後2～3日中に行われることが多いようです。

ただし、商品在庫ファクタリングを実施するには古物商の許可が必要なため、対応しているファクタリング会社はあまり多くありません。

メリット	商品在庫を活用して早期に資金調達ができる 作りすぎた、仕入れすぎた在庫を処分できる 管理費等のコスト削減
デメリット	買取価格が想定より安くなる場合がある 商品在庫ファクタリングに対応可能な業者が少ない

事業資金調達⑤投資家からの資金調達

企業が新規事業の立ち上げや事業規模の拡大に伴う費用を集めるために、株主資本を発行して投資家から広く資金調達を行うことがあります（エクイティ・ファイナンス）。

集めた資金はバランスシート（貸借対照表）上では負債として扱われず「資本」となるので、金融機関からの評価にも影響しない資金調達方法です。

ただし、資金を募るためには会社の成長性や株価の上昇など、将来の有望性について投資家に共感してもらわなければならず、資金繰りの改善やつなぎ資金調達の目的には向いていません。

第三者割当増資

第三者割当増資は、新株を発行して増資をする資金調達方法で、特定の第三者に株を売った売却額が会社の資金となります。

増資の募集方法は他にも「公募増資」「株主割当増資」「第三者割当増資」といった方法があり、第三者割当増資は中小企業の資金調達手段として、非常に多く使われています。

株を購入してもらうためには会社の成長性や株価の上昇を投資家に説明、共感してもらう必要があります。実現できれば借入ではなく出資となり、返済の義務もありません。

ただし、第三者割当増資によって新株を発行するということは、「経営者の持株比率が下がる＝経営者の議決権（経営権）が弱まる」ということですので、経営権を失わない割合に抑える必要があります。

メリット	資金の返済義務がない 株主と安定した信頼関係を構築できる 企業価値の向上に期待できる
デメリット	持株比率が低下する 納税額が上がる場合がある 第三者割当増資をすべて完了させるまでに手間と時間がかかる

ベンチャーキャピタル（VC）

ベンチャーキャピタルとは、ベンチャー企業に出資をして、そのベンチャー企業が上場することで出資金を回収し、利益を上げる投資専門会社のことです。

ベンチャーキャピタルには「政府系」「事業会社系（CVC）」「金融機関系」「独立系」の4種類があり、それぞれ投資する目的や投資先が異なります。

たとえば事業会社系は、投資会社・金融会社ではない大手企業が新規事業や専門性の高い分野に対し、既存事業とのシナジーを目的とした投資を積極的に行う傾向にあります。

ベンチャーキャピタルから出資を受けるためには、将来有望な市場、差別化できる要素、経営者のスキル、IPO（新規上場）の可能性など、出資者ないし業界、公共に莫大な利益が返ってくるというビジョンを示すことが重要です。

メリット	最低でも2億〜3億円以上の投資が見込まれ、資金の返済義務もない VCから投資を受けている＝将来性を認められて他の資金調達もしやすくなる 他企業・他事業との連携やジョイントができる
デメリット	審査が厳しい VCに経営の主導権を握られる可能性がある 投資の回収が見込めないと判断された場合に、事業の方向性を変えざるを得ない可能性がある

エンジェル投資家

エンジェル投資家は、「エンジェル」とも呼ばれ、裕福な個人が創業間もない将来有望な企業に投資することです。

欧米では富裕層が盛んにエンジェルとして有望なベンチャー企業に投資をしており、日本でも徐々にエンジェルによる出資が伸びてきています。

さらに、条件を満たせば出資した金額に税金がかからなくなるベンチャー企業投資促進税制（エンジェル税制）が創設され、投資家からは税金対策としても活用されています。

メリット	資金の返済義務がない エンジェルの幅広いコネクションを活用できる 投資以外にもさまざまなサポートが受けられる
デメリット	エンジェルに経営の主導権を握られる可能性がある

事業資金調達⑥クラウドファンディング

クラウドファンディングとは、アイデアやプロジェクトを実現したい起案者が、専用のインターネットサイトを通じて不特定多数の個人から出資を募る資金調達方法です。

記憶に新しいところでは、堀江貴文氏が創業の小型ロケット「MOMO３号機」がクラウドファンディングで支援者を募集、これまでに2回の打ち上げを実現しています。

支援者は一口数百円から出資・融資・寄付・購入ができ、起案者は専用のサイトで簡単に不特定多数へ支援の呼びかけができるため、中小企業や個人事業主の新たな資金調達方法として注目を集めています。

メリット	完全成功報酬制で目標金額達成時のみ手数料が発生 信用情報や事業規模にかかわらず支援を募ることができる 宣伝効果がある 集まった資金は返済や配当が不要
デメリット	支援者の共感がなければ資金が集まらない 申込から入金まで時間がかかる（4～5ヶ月）

事業資金調達⑦補助金・助成金

国や地方自治体が民間企業や団体に交付する返済義務のないお金が「補助金」と「助成金」です。

どちらも同じような意味で使われがちですが、まったくの別物であることを理解する必要があります。

助成金

助成金とは、主に厚生労働省が雇用の増加や安定、能力開発など一定の条件を満たした事業者に交付するお金のことです。

たとえば「特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）」は、ハローワーク等の紹介によって高年齢者や障害者等の就職困難者を継続して雇用する労働者（雇用保険の一般被保険者）として雇い入れる事業主に対して助成されます。

参考：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/tokutei_konnan.html

各種助成金の正確な情報は厚生労働省の助成金のサイトで確認できます。また、助成金の申請代行やアドバイス等は社会保険労務士が行っています。

メリット	返済不要 売上ではなく雑収入になる（消費税では課税の対象にならない） 企業の信頼性が高まり、公的融資が受けやすくなる
デメリット	要件が厳しい 受給まで時間がかかる場合もある

補助金

補助金とは、主に経済産業省が設備投資費や新商品開発のための研究費など、事業活性化のためお金が必要な事業者に交付するお金のことです。

たとえば、各地方自治体の「販路開拓支援事業補助金」は、販路拡大や販売促進のための展示会に出展する際の費用に関する補助金が交付されます。

参考：http://www.city.chichibu.lg.jp/4491.html

補助金を受給するには、業種や資本金、従業員数などの条件に加え、決算報告書や事業収支予算書などを提出して書類審査を通過する必要があります。

メリット	返済義務がない 売上ではなく雑収入になる（消費税では課税の対象にならない）
デメリット	提出書類が多い 受給まで時間がかかる場合もある

自社に最適な資金調達を選ぶ

今回は7タイプの事業資金調達方法から14種類の事業資金の調達方法をご案内いたしました。

資金調達方法には、返済を必要とするもの、返済義務がないもの、担保が必要なものなど多岐にわたります。

しかし、資金調達方法と言えば銀行融資とビジネスローン、補助金・助成金しか思いつかないという経営者は多いものです。

実際に日本の中小企業は借入の依存度が他国と比べても非常に高く、借入金の返済のために事業を回しているという企業も少なくありません。

「銀行がお金を貸してくれない」「自己資産を切り崩すしか無い」といった状況でも、まだまだ活用できる資金調達方法はたくさんあります。

あなたの会社に合った資金調達方法が必ず存在するはずですので、ぜひ新しい事業資金の調達にチャレンジしてみることをおすすめします。