【2025年6月最新】ブラックの個人事業主に即日融資OKなビジネスローン10選！他の資金調達法も紹介

ブラックリストに載ってしまった個人事業主は、融資で断られて資金調達が難しくなりがちです。しかし、なかにはブラックの個人事業主でも即日で融資を受けられるビジネスローンも存在します。

今回の記事では、ブラックの個人事業主でも受けられる融資やその他の資金調達方法について解説します。ブラックリスト入りしてお悩みの個人事業主は、この記事を参考にして資金繰りを改善しましょう。

「信用情報ブラック」とは

信用情報ブラックとは、俗にいうブラックリスト（正式名称は「事故情報」）に掲載された状態を指します。事故情報とは、次のいずれかの事象が発生して「経済的に信用できない」と判断された契約情報です。

• 61日以上の返済の遅延
• 債務整理
• 強制解約
• 代位弁済

信用情報機関には以下の3社がありますが、事故情報は基本的に3社間で情報共有される仕組みです。

株式会社シー・アイ・シー（CIC）	主にクレジットカード会社が加盟
株式会社日本信用情報機構（JICC）	主に消費者金融が加盟
全国銀行協会（全国銀行個人信用情報センター・KSC）	銀行や信用金庫、信用保証協会などが加盟

自身が結んだ契約が事故情報として登録されると、カード利用・融資・分割払いなどの審査が通りにくくなります。個人事業主の場合は、事業の資金繰りが困難になる恐れがあります。

ブラックリストというリストは存在しない

「信用情報がブラック」という言葉は通称で、実際にブラックという状態が存在するわけではありません。

そして、金融機関などに「ブラックリスト」というリストが存在するわけでもありません。

あくまでも、個人信用情報に異動情報や金融事故の情報が記録されている人を、通称で「ブラック」と呼ぶので、むしろお金を借りる側が「返済に遅れるとブラックリスト入りしてしまう」などと表現します。

ブラックリストというリストが存在するわけではないので理解しておきましょう。

赤字や債務超過とブラックの違い

信用情報と赤字や債務超過とはかなり大きく異なります。

赤字や債務超過とは、事業者の損益計算書や貸借対照表の情報を示す言葉です。

赤字とは「売上−支出＝マイナス」という状況です。

例えば1,000万円の売上に対して支出が1,200万円であれば、200万円の赤字ということになります。

債務超過とは、負債が総資産を上回っている状態です。

例えば総資産が3,000万円の企業が3,500万円の負債を抱えていた場合は、500万円の債務超過です。

赤字を埋めるために借金をすることなどが債務超過になる主な原因だと言われています。

赤字が継続し債務超過が膨らみ続けている企業は銀行から借り入れができなくなった時点で資金ショートする可能性が高いので、銀行から融資を受けることが難しくなります。

しかし、銀行が「返済できる可能性が高い」と判断すれば、赤字や債務超過でも融資を受けられる可能性があります。

また、黒字に転換すれば赤字や債務超過は解消できます。

一方、いわゆるブラックという状態は、すでに返済期日に大幅に遅れるなどの返済に関する大きなトラブルを起こした状態ですので、一定の期間が経過しなければブラックに状態は解消されません。

個人でも事業者でも返済でトラブルを起こせばブラックになりますが、赤字や債務超過は事業者でなければならない状態です。

赤字も債務超過もブラックもお金を極めて借りにくい状態という点は共通しています。

しかし、赤字や債務超過は事業者の決算内容を示すもので経営改善によって解消できるのに対して、ブラックはすでに起きた返済に関するトラブルを示す情報なので、一定期間経過しないと解消できないという点が異なります

ブラックかどうかを調べる方法

信用情報がブラックかどうかは比較的簡単に調べることができます。

「自分はブラックかもしれない」と考える前に、まずは自分の信用情報を調べることが大切です。

信用情報機関によって調べ方は異なるので、それぞれ解説していきます。

CICでブラックかどうかを調べる方法

開示方法	・インターネット ・郵送
料金	500円
開示までの時間	・インターネット：毎日 8:00～21:45 ・郵送：10日程度
支払方法	・ネット開示：クレジットカード、PayPay、楽天ペイ、キャリア決済 ・郵送開示：「コンビニエンスストアで購入する開示利用券（コンビニチケット）」または「ゆうちょ銀行で発行の定額小為替証書」

CICはブラックかどうかを簡単に調べられる信用情報機関です。

CICはインターネットか郵送で開示請求ができます。

インターネットなら次の手順ですぐに個人信用情報を確認できます。

1. CICの開示専用のダイヤルに電話をかける
2. 受付番号の取得
3. WEB上で受付番号や個人情報を入力
4. クレジットカードで開示料金を決済
5. 500円
6. 画面上で信用情報を開示する

CICは自宅のパソコンやスマホなどから即座に信用情報を開示できるので、開示がとても簡単です。

なお、2025年6月現在、CICはネット開示を休止しているので、郵送開示も利用しましょう。

JICCでブラックかどうかを調べる方法

開示方法	・アプリ ・郵送
料金	・アプリで受取る場合：1,000円 ・郵送で受取る場合：1,300円
開示までの時間	・アプリ：1日〜3日程度 ・郵送：申込み完了後、5～7日程度
支払方法	・クレジットカード ・コンビニ・ＡＴＭ・ネットバンキング ・携帯キャリア決済

JICCでは専用アプリでデータで受け取るか、郵送で開示情報を受け取ることができます。

アプリであれば最短1日で開示情報が届くので比較的速く開示情報を取得できます。

JICCのアプリで開示情報を受け取る流れは次のとおりです。

1. JICC専用スマホアプリをダウンロード
2. アプリとスマホでマイナンバーカード認証をおこなう
3. お客さま情報を入力
4. 支払手段を選択し支払う
5. 開示結果のダウンロード可能通知メールが届く
6. スマホアプリから開示結果をダウンロード

専用アプリが必要になるので少々手間がかかりますが、アプリであれば最短1日で確認できます。

KSCでブラックかどうかを調べる方法

開示方法	・インターネット ・郵送
料金	・インターネットで受取る場合：1,000円 ・郵送で受取る場合：1,679円～1,800円（コンビニによって異なる）
開示までの時間	・インターネット：1日〜3日程度 ・郵送：3週間程度
支払方法	・インターネット：クレジットカード・デビットカード、PayPay、キャリア決済 ・郵送：「本人開示・申告手続利用券」をコンビニで購入

KSCは以前は郵送開示しかおこなっておりませんでしたが、現在はインターネット開示に対応するなど、開示をしやすく改良されています。

KSCでインターネット開示をおこなう手順は次のとおりです。

1. メールアドレスの登録
2. 申込情報の入力しSMS認証をおこなう
3. スマホとマイナンバーカードで本人確認
4. 手数料の支払い
5. 登録したメールアドレスにダウンロードに必要なURLが通知される
6. ダウンロードサイトにアクセスし開示報告書を取得

KSCもマイナンバーカードがあれば簡単にネット上で信用情報の開示ができます。

郵送での開示には3週間程度の時間がかかってしまうこともあるので、急いでブラックかどうか知りたい方は、インターネットで開示するとよいでしょう。

信用情報ブラックの個人事業主でも融資は受けられる？

信用情報ブラックの個人事業主でも融資を受けることは可能です。

ただし、「どこに申し込むのか」「いつ信用情報がブラックになったのか」によって異なります。

結論的にいえば、大手消費者金融のビジネスローンは難しいですが、中小の消費者金融であればビジネスローンを利用できる可能性があります。

大手消費者金融はほぼブラックNG

大手消費者金融や銀行はブラックの人はまず審査に通過できません。

大手消費者金融や銀行（保証会社）は、スコアリングという方法で審査をおこなっています。

スコアリングとは、申込者の情報を点数化して、基準点を超える点数を獲得した人だけでが審査に通過できる方法です。

審査の基準が均質化、自動化しているので、誰が審査をおこなっても同じ審査結果となり、大手消費者金融などはスコアリング審査をコンピューターがおこなっています。

そして、スコアリング審査では最初に個人信用情報を確認し、ここで異動や金融事故などのいわゆるブラック情報が見つかった場合は、その時点で審査落ちとなります。

大手消費者金融はそれほど審査通過率が高くなく申込者の半分以下の人しか審査に通過できていません。

例えば大手消費者金融アコムの2025年3月期末時点の審査通過率は39.3%となっています。

参考：アコム｜マンスリーレポート

大手消費者金融はスコアリング審査をおこない、信用情報ブラックという人は、その時点で審査に落としています。

スピードを重視するのが大手消費者金融ですし、銀行はリスクの高い人には融資をしないので、ブラックの人が大手消費者金融や銀行から借り入れをするのはまず不可能だと考えておきましょう。

中小消費者金融ならブラックOKの可能性も

中小の消費者金融であればブラックの人でも借り入れができる可能性があります。

中小の消費者金融はブラックという時点で審査に落としてしまったら融資をする人がいなくなってしまうためです。

個人事業主の方が、最初に融資を申し込むのは、一般的には銀行や日本政策金融公庫ではないでしょうか？

そして、銀行や日本政策金融公庫の審査に落ちてしまったら、テレビなどでお馴染みの、大手消費者金融へ申し込むというのが一般的な流れです。

つまり、中小の消費者金融へ申し込む人は、銀行や大手消費者金融の審査に落ちた人が大半です。

このような人の多くが信用情報がブラックとなっているので、中小の消費者金融は独自審査と呼ばれる審査をおこなっています。

独自審査とは、審査担当者個人のいわゆる目利きと呼ばれる方法での審査です。

スコアリングのように一律の審査基準が決まっているわけではなく、収入や借入金などの情報に加え、お金に困っている理由は、今後の収入計画、借主の人間性などを考慮して、総合的に融資の可否を決定します。

そのため、信用情報がブラックでも審査に通過できる可能性があります。

信用情報がブラックというのは、あくまでも過去の支払などの情報の蓄積です。

過去に返済に関するトラブルがあっても「今返済に問題ない」と判断されれば審査に通過できる可能性があるので、信用情報がブラックの方は、独自審査をおこなう中小の消費者金融であればお金を借りられるかもしれません。

信用情報からブラック情報が消えていれば問題ない

過去に信用情報がブラックでも、ブラックの情報が信用情報から消えていれば、現在はブラックではないので、銀行や大手消費者金融の審査にも通過できる可能性があります。

信用情報の異動や金融事故の情報は、当該債務を完済してから5年または10年すると個人信用情報から削除されます。

• CIC：完済から5年
• JICC：完済から5年
• KSC：完済から5年（官報に公告された破産・民事再生手続開始決定などの官報記載情報は7年）

CICとJICCはすべてのブラック情報が完済から5年で消去されます。

一方、KSCは破産や個人再生などの官報（国のお知らせ）に記載される情報は7年間保存されます。

注意しなければならないのは「完済から」5年または7年しないと削除されないという点です。

例えば、事故発生から完済までに4年かかった場合、そこから5年経過後でないと削除されません。

つまり、このケースでは事故から9年間は信用情報ブラックということです。

自分がブラックかどうかは、個人信用情報を確認してみましょう。

最短即日でブラックの個人事業主に融資OKのビジネスローン2選

中小の金融機関のなかで、ブラックの個人事業主でも最短即日で融資を受けられるビジネスローンを2つ紹介します。

2社の基本情報は次の通りです。

会社名	オージェイ	アクトウィル
借入額	30万円～1億円	～500万円（信用保証融資） ～2億円（売掛債権担保融資）
利率	10%～18%	10％～20％（信用保証融資） 12％～15％（売掛債権担保融資）
融資に要する期間	最短即日	最短即日
融資対象者	法人・個人事業主	個人事業主・法人
担保・保証人	原則不要	不要な場合もあり

それぞれの金融機関について、詳しくみていきましょう。

オージェイ

会社名	オージェイ
借入額	30万円～1億円
利率	10%～18%
融資に要する期間	最短即日
融資対象者	法人・個人事業主
担保・保証人	原則不要

オージェイは、さまざまな形態の融資に対応した金融機関です。ビジネスローンの場合は、30万円～1億円と幅広い金額の融資に対応しています。小規模事業を営む個人事業主はもちろん、ビジネス規模の大きい法人の資金調達にも便利です。無担保・保証人なしで借りられるのも、個人事業主にとって嬉しいポイントといえます。

また、不動産・動産・売掛債権などを担保とした融資にも対応しています。

また、手形割引も実施しているので、手元に受取手形がある方は、低コストで手形を早期資金化することが可能です。

さらに、不動産担保であれば高額の融資を受けることもできます。差し出せる担保があり高額の借入を希望する方は、オージェイの担当者に相談したうえで最適な融資プランを活用してください。

アクトウィル

会社名	アクトウィル
借入額	～500万円（信用保証融資） ～2億円（売掛債権担保融資）
利率	10％～20％（信用保証融資） 12％～15％（売掛債権担保融資）
融資に要する期間	最短即日
融資対象者	個人事業主・法人
担保・保証人	不要な場合もあり

アクトウィルは、少額もしくは担保ありであれば個人事業主でも利用可能です。複数の融資制度のうち「信用保証融資」は無担保で申し込みできます。保証人は状況に応じて必要な場合もありますが、必須ではないのでまずは相談してみましょう。

また、担保を用意できるなら多額の資金調達が可能です。たとえば売掛債権を担保にできれば、最大2億円まで融資を受けられます。不動産担保融資は限度額5,000万円を上限としており、不動産を保有している個人事業主なら高額融資が望めます。

ファクタリングで資金調達するよりも売掛債権担保融資の方が低コストで資金調達できます。

無担保融資の審査に落ちてしまった方は、ファクタリングに申し込むよりも先にアクトウィルの売掛債権担保融資を利用することで、低コストで資金調達できる可能性があるでしょう。

自動車担保融資なら利率の下限が6.4%、有価証券担保融資なら8%と担保を工夫すればより低利での借入も相談が可能です。

ブラックの個人事業主に融資OKのビジネスローン4選

即日での資金調達にこだわらないのであれば、ブラックの個人事業主が利用可能なビジネスローンの選択肢は広がります。

次の4社も、ブラックの個人事業主への融資を受け付けています。

会社名	ニチデン	MRF	キャレントキャッシング	ファンドワン
借入額	～原則1億円	3億円	1万円～500万円	300万円～1億円
利率	4.8%～17.52%	4%～9.9% *長期間元金据置プランの場合	7.8%～18%	2.5%～15.0%
融資に要する期間	記載なし	最短3日	最短即日	最短即日
融資対象者	個人事業主・法人	個人事業主・法人	記載なし	個人投資家・法人
担保・保証人	原則不要	不動産担保要・保証人不要	不要	不動産担保要・保証人不要

それぞれの金融機関について、詳しくみていきましょう。

ニチデン

会社名	ニチデン
借入額	～原則1億円
利率	4.8%～17.52%
融資に要する期間	記載なし
融資対象者	個人事業主・法人
担保・保証人	原則不要

ニチデンの事業者ローンは、個人事業主でも1億円までの高額融資が可能な金融機関で、1億円を超える融資も個別相談が可能です。

基本的には、無担保・無保証での融資相談を受け付けています。事業者ローンの融資に要する期間は明記されていませんが、フリーローンでは即日入金に対応しておりスピーディな審査が期待できます。

利率の下限が4.8%と、信用状況が良好であれば低利率で借入ができるのも魅力です。不動産担保ローンも提供しているので、不動産を持っている方はあわせて利用を検討しましょう。

また、ニチデンはビジネスローンとしては珍しく無利息期間の設定があります。

最大100日間も利息が0円になるので、期間中に返済してしまえば、資金調達コストをかけずに必要な資金を調達できます。

これまでニチデンを利用したことがなく、短期間で返済ができるということ方は、無利息期間のあるニチデンの利用を検討するとよいでしょう。

MRF

会社名	MRF
借入額	3億円
利率	4%～9.9% *長期間元金据置プランの場合
融資に要する期間	最短3日
融資対象者	個人事業主・法人
担保・保証人	不動産担保要・保証人不要

MRFは西日本を主なビジネス領域としており、大阪以西の各地に店舗を構えています。長期間元金据置プランやオーダーメイドプランだと、最大3億円の高額融資を受けられます。

不動産担保ローン専門の会社で、金利が低い点が大きな特徴です。

長期間元金据置プランの金利上限が9.9%、ブリッジプランが9.6%と1桁台の利率で借入が可能です。財務改善のための融資や、他の融資がリスケ中でも相談が可能と明記されています。事業状況・今後の事業計画・収支（資金）計画などをふまえて、独自審査が受けられる金融機関です。

保証人は不要ですが、土地・建物への抵当権が必要となります。担保にできる資産がある方は、MRFでの融資を検討してみてください。

MRFは融資残高340億円とかなりの融資規模を誇っており、東京支店もオープンさせました。

専門家の数も多く、2024年3月末時点で、ファイナンシャルプランナー（2級）52名、宅地建物取引士
試験合格者30名、貸金業務取扱主任者資格合格者42名と非常に多くの資格保持者を雇用しています。

会社の規模が大きく従業員の専門性も高いので、ビジネスローンの中でも信頼性が高い業者だといえるでしょう。

キャレントキャッシング

会社名	キャレントキャッシング
借入額	1万円～500万円
利率	7.8%～18%
融資に要する期間	最短即日
融資対象者	記載なし
担保・保証人	不要

キャレントキャッシングは、14時頃までに申し込めば最短即日で融資を受けられます。借入金額は500万円までなので、相対的に少額の融資を依頼するときに利用するのがイチオシです。インターネットから24時間365日申し込みができ、来店なし・非対面で手続きを完結させられます。

申し込みフォームも簡素化されており、最短3分で入力を完了できるシンプルなものとなっているので、時間のない経営者の方も気軽に申し込めるでしょう。

返済回数は最大120回・10年までの長期借入ができるため、短期的に返済する余力が限られている人にもおすすめです。無担保で利用できるので、担保に出す資産がなくても申し込みできます。

ファンドワン

会社名	ファンドワン
借入額	300万円～1億円
利率	2.5%～15.0%
融資に要する期間	最短即日
融資対象者	個人事業主・法人
担保・保証人	担保要・保証人不要

ファンドワンは複数の融資プランを用意していますが、そのなかで不動産担保融資・車担保融資については個人事業主でも利用が可能です。特に不動産担保融資であれば、利率の下限が2.5%で融資限度額が1億円と高額の借入ができます。担保に出せる資産を持っているなら、ファンドワンに相談してみましょう。保証人は不要なので、家族や知人を巻き込みたくないという方にもおすすめです。

上限金利15%は中小のビジネスローンの中ではかなり低い部類なので、低コストで資金調達したい方には最もおすすめの業者の1つdす。

当日の午前中までに申し込みが完了すれば、最短即日で融資を受けられます。業績や事業計画の実情をふまえて柔軟な審査を行う方針の金融機関なので、ブラック入りしていても現状をふまえて対応してもらえる可能性があります。

不動産担保なども取り扱うその他のブラックOKのビジネスローン

不動産担保や医療機関を得意としたローンなどの特徴を持ったビジネスローンで、信用情報がブラックの人に対しても融資をおこなう可能性があるのは次の4社です。

会社名	リボオン	トミンシンパン	エスクローファイナンス	フェイス
借入額	100万円〜2,000万円	100万円〜1,000万円	表記なし	50万円～2億円
利率	8.0%～15.0%	9.80～14.80％	2.0%～8.0%	9.0％～18.0％
融資に要する期間	最短3日	最短即日	最短2日	最短2日
融資対象者	個人事業主・法人	個人事業主・法人	法人	法人
担保・保証人	不動産担保要・保証人不要	不要	不要	不要

法人のみと融資対象としている業者もありますが、これらの業者は代表者の個人信用情報がブラックでも審査に通過できる可能性があります。

不動産担保や手形割引なども取り扱う、ブラックOKの4つのビジネスローンの特徴やスペックを詳しく解説していきます。

リボオン

会社名	株式会社Ｌ＆Ｆアセットファイナンス
借入額	100万円～2,000万円
利率	8.0%～15.0%
融資に要する期間	最短3営業日
融資対象者	個人投資家・法人
担保・保証人	担保要

中小の消費者金融でありながらカードローンを発行しているのがリボ・オンです。

リボ・オンを契約するとローンカードが発行されます。

発行されたローンカードはセブン銀行のATMで利用できるので、中小の消費者金融の中では利便性が最も高い業者の1つだといえます。

運営会社の株式のうち15%を三井住友信託銀行が保有しているので、中小の消費者金融の中では安全性が高いといえるでしょう。

上限金利は15%と低めですが、リボ・オンのカードローンを利用するには不動産担保の設定が必要です。

不動産を担保にできない個人事業主はリボオンを借りることはできないので注意してください。

不動産を担保にでき、カードローンの発行を希望する方にリボ・オンはおすすめの商品です。

トミンシンパン

会社名	株式会社トミンシンパン
借入額	100万円〜1,000万円
利率	9.80～14.80％
融資に要する期間	最短即日
融資対象者	個人投資家・法人
担保・保証人	担保・保証人不要

株式会社トミンシンパンは昭和40年創業と、創業から60年程度の老舗貸金業者です。

主に医師歯科医師向けのビジネスローンを展開しています。

上記の無担保ローンのプレムアム1,000は上限金利14.8%と低コストで借りることができます。

このほかにも、診療報酬を担保にしたメディカルは上限13.5%、不動産担保のエステートは上限12.8%と低金利の有担保商品も用意されています。

医師や歯科医師専用のビジネスローンなので、銀行や日本政策金融公庫からの借入が難しい方は、トミンシンパンの利用を検討するとよいでしょう。

エスクローファイナンス

会社名	エスクローファイナンス株式会社
借入額	表記なし
利率	2.00％〜8.00％
融資に要する期間	最短2営業日
融資対象者	法人
担保・保証人	不要

エスクローファイナンスは上限金利8%と中小のビジネスローンの中ではトップクラスの金利の低さを誇るローンです。

低金利のビジネスローンは不動産担保を必須としていることも多いですが、エスクローファイナンスは原則無担保無保証で上限8%の低金利で融資を受けられます。

融資にかかる時間も最短2営業日と速いので、急いで資金が必要なタイミングも活用できます。

金利が低い分、審査は厳格におこなっており、個人事業主は利用できません。法人限定の商品となっています。

低金利でビジネスローンを利用したい法人の方で、代表者の個人信用情報がブラックという方はエスクローファイナンスの利用を検討するとよいでしょう。

フェイス

会社名	株式会社フェイス
借入額	50万円～2億円
利率	9.0％～18.0％
融資に要する期間	最短2日
融資対象者	法人
担保・保証人	不要

フェイスも法人専門のビジネスローンですが、独自審査をおこなっているので、代表者の個人信用情報がブラックでも審査に通過できる可能性があります。

原則担保なので、無担保で最大2億円もの高額な借入ができる点は非常に特徴的です。最短2営業日融資なので、急いで資金が必要な場合も活用できるでしょう。

また、フェイスはABL、診療報酬債権担保融資、不動産担保融資、手形割引、でんさい割引、ファクタリングも取り扱っています。

売掛債権担保融資だけでなくファクタリングまで取り扱っているので、債権を活用した資金調達方法のノウハウの定評がある業者です。

銀行や日本政策金融公庫の審査に落ちてしまっても、手元に診療報酬や介護報酬債権がある医療機関や福祉施設の方や、受取手手形や売掛金がある事業者の方は何かしらの方法で資金調達できる可能性があります。困ったら相談してみるとよいでしょう。

個人事業主がブラックOKのビジネスローン審査を通過するコツ

個人事業主がブラックリスト入りした状態でビジネスローンを通すためには、次のポイントを意識してください。

• ブラックリスト入りの原因を解消しておく
• 独自審査のビジネスローンを利用する
• 借入希望額を絞る
• 借入相談先は少なく抑える

それぞれのポイントについて、詳しく解説していきます。

ブラックリスト入りの原因を解消しておく

ブラックリスト入りの原因となった返済の延滞などが続いているなら、最優先で解消してください。ブラックOKのビジネスローンでも、審査が通るのは基本的に過去の事故が原因でブラックリスト入りしているケースです。現在進行形で問題のある債務を抱えている方は、中小の消費者金融であってもまず審査に通りません。

債務滞納などの状況を改善させるために資金調達が必要な方は、ファクタリングなど別の資金調達方法を検討する必要があります。

独自審査のビジネスローンを利用する

独自審査のビジネスローンの方が、個々の返済能力を加味して融資を受けられる可能性が高くなります。大手消費者金融は、1次審査でブラックリストに入っている方を100%落とします。そのため、大手消費者金融が提供している独自基準の審査にブラックの個人事業主は辿り着けません。

一方で、独自基準のもと現在の業績や事業計画などを加味して審査に反映してくれる中小消費者金融も少なくありません。独自の審査基準を重視する中小金融機関の方が、ブラックリスト入りしていても融資を受けられる可能性が高いといえます。

スコアリングによって一律の基準で審査をおこなう業者ではなく、担当者が面談や電話で個別の対応してくれる独自審査をおこなうビジネスローンを利用するようにしてください。

借入希望額を絞る

借入金額は、事業を運営するうえで最低限度に絞るようにしましょう。もともと法人と比べて信用力が低い個人事業主で、さらにブラックリスト入りしているとなれば多額の資金調達は困難です。融資希望額が多額であるほど、納得感のある事業計画書を提示するのが難しくなります。

また、そもそも中小の消費者金融はそれほど大きな金額を融資することはありません。

必要以上に高額な融資を受けると、のちのちの資金繰りを圧迫させる要因にもなります。手元資金の状況や事業計画を精査したうえで、必要最低限の融資を希望しましょう。

借入相談先は少なく抑える

借入相談先は1社～2社程度に少なく抑えるのが、融資審査を通過しやすくするコツです。信用情報は、申し込み時点で各信用機関の情報に記録されます。そのため、多数の金融機関に融資を申し込むと申請したという事実が金融機関に伝わる可能性が高いのです。

あまりにも申し込みが多い事業者は「申込ブラック」と呼ばれ、それだけで審査に不利になってしまいます。

申し込み先が多いと、資金繰りに困っている印象を与える恐れがあるためプラスには働きません。ブラックリスト入りした個人事業主でも融資を受けられそうな金融機関を厳選し、問い合わせ窓口での相談をおすすめします。

本当にブラック？ブラック以外でビジネスローン審査に落ちる原因

ビジネスローンの審査に落ちるのは何も信用情報がブラックだからだとは限りません。

信用情報がブラックでない人でも次のような理由でビジネスローンの審査に落ちてしまうことはよくあります。

• 提出書類の不備
• 虚偽申告を疑われた
• 返済原資がないと判断された
• 税金滞納があった
• 赤字や債務超過の事業者
• そもそも申込み要件を満たしていない

本当はブラックではないのに、ビジネスローンの審査に落ちたからといって「自分はブラックだ」と決めつけてしまうのは時期尚早です。

ブラック以外の理由でビジネスローン審査に落ちてしまうのはどのような原因なのか、詳しく理解しておきましょう。

提出書類の不備

ローンの申し込みの際に提出した書類に不備があると審査に落とされてしまうことがあります。

個人事業主のビジネスローンの審査では次のような書類の提出が求められます。

• 確定申告書
• 本人確認書類
• 資金使途確認資料
• 不動産登記簿謄本（不動産担保ローンの場合）
• 資金繰り表等

ビジネスローンの審査においては上記のような書類を提出し、申込者の返済能力やリスクを算出し、審査をおこなっています。

にもかかわらず、例えば本人確認書類の有効期限が切れていたような場合には審査に落とされてしまうことがあります。

ビジネスローンへ申し込む前に、どのような書類が必要なのかを詳細に確認し、書類に不備がないことを徹底してください。

虚偽申告を疑われた

審査担当者に虚偽申告を疑われてしまうと審査に落とされてしまいます。

虚偽申告が疑われるケースとは次のような場合です。

• 申込内容と提出書類の内容に齟齬があった
• 売上規模から見て申込金額が不自然
• 資金使途が不明瞭

これらのケースでは、「虚偽の申告で不当に融資を引き出して返済しない可能性が高い」などと判断されて審査に落とされてしまうことがあります。

本人確認書類や確定申告書の内容と申込内容が間違っていないことを確認し、申込内容に間違いや不備がないことを徹底してください。

また、運転資金の場合には、月商の3ヶ月〜6ヶ月分程度が借入限度額なので、それ以上の申し込みはしないよう注意しましょう。

借りたお金を何に使うのかという資金使途は必ず明確にすることも徹底してください。

返済原資がないと判断された

返済原資がないと判断された場合には、ほとんどのビジネスローンで審査に通過することはできません。

返済原資とは、資金繰りの中で返済に回すお金のことで、具体的には次のように計算します。

返済原資 = 税引後当期純利益 + 減価償却費

個人事業主のビジネスローンの場合、経費に生活費が混ざっていることが予想されているので、そこまで厳格に計算されませんが、基本的には「返済に回すお金がない」と判断された時点で審査に通過するのは難しくなります。

赤字や債務超過の方は「この決算状況でどのように返済していくのか」と聞かれた際に、明瞭に答えられるよう準備しておきましょう。

税金滞納があった

税金滞納があった場合にも審査通過は難しくなります。

特に銀行や日本政策金融公庫の事業資金融資の審査では、納税証明書の提出が必ず必要です。

個人事業主の場合、事業にかかる税金だけでなく、個人の自動車税、不動産の固定資産税、国民健康h権料などの滞納があっても納税証明書が発行されません。

そして、納税証明書が発行されない限りは融資を受けることは不可能です。

ビジネスローンの審査でも納税証明書の提出が求められることがあるので、その場合は税金滞納があるとビジネスローンの借入もできません。

信用情報がブラックでもそうでない人も、納税証明書の提出が必要なローンを借りる場合には、審査通過できないので注意しましょう。

赤字や債務超過の事業者

赤字や債務超過の事業者も審査に通過できないことがあります。

赤字が続いており、毎年債務超過が拡大している事業者は、借金で事業を運営しているだけという状態の企業です。

このような事業者は、どこかのタイミングで借入金がストップした時点で資金繰りができなくなり、資金ショートをおこしてしまう可能性が非常に高くなります。

中小の消費者金融などは赤字や債務超過が継続していても、銀行や大手消費者金融よりも審査に通過できる可能性は確かに高いといえます。

しかし、「銀行や大手消費者金融から融資を断られ、中小からも借りられなければ資金ショートする」という状況まで追い込まれた事業者は、中小の消費者金融でも審査に通過できません。

中小消費者金融は確かにブラックOKのところも多いですが、現在の決算状況が「返済が困難」と判断されてしまった場合には審査通過が難しいでしょう。

そもそも申込み要件を満たしていない

そもそも申込要件を満たしていない事業者もビジネスローンの審査通過が難しくなります。

ビジネスローンの申込要件は商品や貸金業者によって異なりますが、主には次のようなものがあります。

• 事業者であること
• 資金使途が事業資金
• 個人事業主か法人か
• 代表者の年齢
• 不動産担保の有無

例えば、法人専用の商品であるにもかかわらず、個人事業主が申し込みをした場合には審査に通過できません。

いくらブラックOKで審査が比較的緩い中小消費者金融であったとしても、そもそも申込条件を満たしていない場合には審査通過は不可能です。

まずは、消費者金融の申込条件を確認し、ご自身が申込条件に合致していることを必ず確認するようにしてください。

ビジネスローンで即日融資を受けるコツ

ビジネスローンで即日融資を受けるためには、必要書類を全て揃えたうえで午前中に申し込むことが大切です。即日融資が可能と書かれている金融機関でも、条件が揃っていなければ審査や入金に時間がかかる可能性があります。

ブラックOKの消費者金融で個人事業主が即日で融資を受けるポイントは次のとおりです。

• 必要書類をあらかじめ揃えておく
• 午前中に申し込む
• 審査担当者からの質問には明確に答える
• 必要最小限の金額を申し込む
• 無担保ローンを利用する

書類に不備がないこととともに、できる限り早い時間に申し込みを完了させておきましょう。

そのほかにも、担当者への対応、申込金額、申し込むローンの書類なども重要です。

ビジネスローンで即日融資を受ける際の5つのポイントについて詳しく解説していきます。

必要書類をあらかじめ揃えておく

必要書類は、全て手元に揃えたうえで申し込み手続きを始めてください。書類不備があると、その時点で金融機関の審査手続きが止まってしまいます。特に課税証明書や住民票など官公庁で取得が必要な書類で不備があると、取得に時間がかかるため即日融資が困難になります。

事前にWebサイトなどで必要書類を確認し、全て手元に用意してから申し込んでください。また、確定申告書・事業計画書・資金繰り表などはしばしば追加で提示を求められる書類です。常に手元に用意しておくと、迅速に審査を受けやすくなります。

午前中に申し込む

午前中に申し込み、銀行営業時間内に審査完了を目指した方が即日融資を受けられる可能性が高まります。審査完了の時間が夕方以降になると、手続きに時間がかかり入金が翌日になるケースも見られます。

特に、信用情報に問題がある人が中小の消費者金融へ申し込む場合には、審査が自動化されて時間がかからないスコアリングで審査が実施されるわけではありません。

審査担当者が人の目線で行い、細かくヒアリングなどもされるので、審査完了までに時間がかかります。

そのため、中小の消費者金融へ申し込む場合には、特に早い時時間帯に申し込むとともに、できれば店頭へ来店して申し込みをしてしまった方がよいでしょう。

ただし、午前中に申し込んでも必ず即日融資が受けられるとは限りません。数日程度の余裕を持って資金調達できるよう、早めに申し込みを行いましょう。

審査担当者からの質問には明確に答える

中小の消費者金融へ申し込みをする際には、審査担当者からヒアリングがおこなわれることが一般的です。

ヒアリングでは「なぜこんなに借金をしたのか」「家族にはなんと言っているのか」「返済を支援してくれる人はいるのか」「どうやって経営を立て直すつもりだ」など、かなり突っ込んだことを聞かれます。

中小の消費者金融では嫌なことも聞かれますし、審査担当者に説教をされるようなことも少なくありません。

しかしこのような状況でも、審査担当者からの質問には明確に答え、話をボカすようなことがないようにしてください。

明確に答えることができれば、審査もスムーズに進むので即日融資に応じてもらえる可能性は高くなります。

また質問に対して誠実に答えているかも重要な審査ポイントになるので、答えにくようなことも明瞭に答えるようにしましょう。

必要最小限の金額を申し込む

申込金額は必要最小限とするようにしてください。

融資金額が大きくなれば消費者金融側のリスクが大きくなるので、審査は時間をかけて慎重におこなわれます。

一方、融資金額が少ない場合は消費者金融側のリスクは低いので、短時間で審査が完了する可能性が高いでしょう。

そもそも中小の消費者金融は無担保ローンの場合には、数十万円程度の少額のお金を融資することに特化しており、高額の融資はあまり対応していません。

そのため、中小の消費者金融からは「これだけは支払わないと事業継続ができない」という支払いに必要な金額のみを借り入れ、そのほかの運転資金などは、銀行融資など、別の方法を検討する必要があるでしょう。

ブラックOKの中小の消費者金融から即日融資を受けたいのであれば、必要最小限の金額のみを借り入れ、必要もない金額の申し込みをすることは避けるようにしてください。

無担保ローンを利用する

ビジネスローンには無担保ローンと不動産担保ローンなどがありますが、即日融資を受けたいのであれば、必ず無担保ローンへ申し込みをするようにしてください。

無担保ローンは個人事業主の信用情報や決算情報などを確認するのが主な審査ですので、審査に時間がかかりません。そのため最短即日で資金調達できます。

一方、不動産担保ローンでは、審査で不動産の評価額の査定が必要になります。場合によっては実際に審査担当者が不動産の現地まで確認に行くこともあるので、審査にはどうしても時間がかかってしまいます。

また、契約時にも不動産に抵当権を設定する手続きが必要になるので、契約手続きにも不動産担保ローンは時間がかかります。

不動産担保ローンは不動産の評価額を信用に審査を受けられるので、信用情報がブラックの人でも融資を受けやすいローンです。

その一方で、不動産担保ローンは審査には時間がかかってしまうので、即日融資を受けたいのであれば、無担保ローンへ申し込むようにしてください。

個人事業主がビジネスローンを活用する際の4つの注意点

個人事業主がビジネスローンを活用する際には、次の4点に注意が必要です。

• 法人向けのローンは使えない
• 事業年数が短い個人はさらにハードルが上がる
• 収入証明書が必要
• 消費者金融は金利が高い

それぞれのポイントについて詳しく紹介していきます。

法人向けのローンは使えない

個人事業主は、法人向けローンを使えない点に注意しましょう。法人とは、会社や財団法人など登記や資本金の設定などをして設立された団体です。開業届を出しただけの個人事業主は、たとえ事業を営んでいても法人とはなりません。

ビジネスローンの中には取り扱いを法人のみしかおこなっていないところも多いので、そのようなローンでは個人事業主は利用できません。

同じ金融機関でも無担保は法人限定で担保や保証人をつければ個人事業主も利用できるなど、融資プランによって利用できる属性が異なる場合もあります。個人事業主向けの融資プランがないかチェックしながら、利用する金融機関を検討してください。

事業年数が短い個人はさらにハードルが上がる

個人事業主が借入を行う場合、事業年数は審査において重視されがちです。個人事業主は法人と比べて不安定な印象を持たれがちですが、事業年数が長いと高く評価される可能性があります。逆に開業して間もない時期は、融資を受けるのが難しいケースが多いです。

また、消費者金融のビジネスローンは1回目の確定申告を終えていない個人事業主や法人はほとんどのケースで利用できません。

基本的に1回目の申告を終えていない事業者の方は、銀行や日本政策金融公庫で創業資金融資を受けるしか資金調達手段がないのが実情です。

事業年数がまだ短い個人事業主は、開業資金の融資を受け付けている金融機関に相談してみてください。また、ファクタリングなど事業年数がネックとなりにくい現金化手段もあわせて検討しましょう。

収入証明書が必要

個人事業主においては、収入の証明となる書類を求められるケースが多いです。たとえば、確定申告書や青色申告決算書などが証明書に該当します。

そして、1回目の申告を終えていない個人事業主や事業者としての収入を証明できる確定申告書等が手元にないため、やはり融資を受けることはできません。

1回目の申告を終えている個人事業主の場合、手元にない場合、税理士などに依頼して申告書を再発行してもらう必要があり、書類を再発行するのに時間がかかるため注意しましょう。万が一の際に柔軟に借入などの相談ができるよう、日頃から収入の証明になる書類を手元に用意しておいてください。

消費者金融は金利が高い

銀行や日本政策金融公庫以外から借り入れをおこなう場合、消費者金融からビジネスローンを借りることになります。

しかし消費者金融や金利が高いので注意しなければなりません。

銀行や日本政策金融公庫の融資であれば年1%〜4%台程度で借入が可能がですが、消費者金融でビジネスローンを利用した場合には年10%〜18%もの金利が発生します。

銀行や日本政策金融公庫と比較して消費者金融の金利は5倍〜10倍程度になるり、利息の負担はかなり大きくなってしまいます。

利息負担は営業外費用となり、経常収支を圧迫しますし、利息の支払いによって資金も流出するので資金繰りにもマイナスです。

中小の消費者金融のビジネスローンであれば、ブラックの人でも融資を受けられる可能性はありますが、その分利息負担は膨大になるので注意しましょう。

ビジネスローン以外の資金調達手法5選

個人事業主は、ビジネスローン以外でも次の5つの資金調達手段があります。

• カードローン
• 公的融資
• 補助金・助成金
• クラウドファンディング
• ファクタリング

ビジネスローンが難しくとも、以上の方法であればスムーズに資金調達できる可能性もあります。さまざまな手段を検討して、資金繰りの改善に努めてください。

カードローン

カードローンはビジネスローンと異なり、用途を絞らずに借りることができるローンです。無担保・無保証で利用できるサービスが多く、またATMなどを通じて限度額までは柔軟に借入・返済ができます。

最初に「〇〇万円まで借入ができる」という枠を作成しておき、その枠の範囲内で自由にATMなどから借入ができる仕組みです。

あらかじめ借入枠を作成しておけば、緊急時にいつでも借入ができるのでとても便利です。

銀行や大手ではブラックリスト入りした状態での利用は困難ですが、中小金融機関ならキャッシングできる可能性もあります。ただし、限度額はビジネスローンよりも低く金利が高いケースも多いため、あくまで一時的なつなぎ資金として利用するようにしましょう。

公的融資

日本政策金融公庫は、個人事業主の人でも使える以下のような創業・事業資金の融資制度を用意しています。

• 新規開業資金：7,200万円
• 新創業融資制度：3,000万円
• マル経融資：2,000万円

総じてビジネスローンより審査は厳しいですが、信用情報だけでなく足元の業績や事業計画も審査対象です。業績の改善が進んでいて事業計画に納得感が得られれば、融資を受けられる可能性はゼロではありません。特に、マル経融資は経営改善に必要な資金を無担保・無保証人で提供するサービスであることから、経営難を改善する有効な手段となります。

また、地方自治体は地域の企業の資金繰りを支えるために制度資金を用意しています。

制度資金が地方自治体が民間金融機関に預けている預託金の範囲内で融資をおこなうもので、金利や限度額や申込条件などは自治体が定めています。

地域の事業者のために融資をおこなう制度なので、金利が低く2%前後の低金利での借入が可能です。

条件にさえ合致すればどんな企業でも同じ条件で融資を受けられるので、経営状況が不安定な個人事業主でも有利な条件で融資を受けられます。詳しくは地元の金融機関へ相談してみましょう。

補助金・助成金

補助金や助成金とは、国や地方自治体が特定の政策目標を実現するために、趣旨に合致した事業をおこなう事業者へ補助や助成をおこなうもので、補助や助成を受けた資金は返済不要で所得となります。

自治体ごとにさまざまな形で、個人事業主の経営を下支えする制度を実施しています。

期間が決まっている制度が多く、それぞれ資金使途や事業規模・業態など利用条件が細かく決められています。自治体のWebサイトなどで募集状況をこまめにチェックして、うまく活用していきましょう。

なお、補助金は採択をされなければ受給できません。中には採択率が10%程度の難関の補助金もありますが、受給できれば、非常に少ない自己負担で設備投資ができるなどのメリットが多いので、補助金対象になりそうな事業を計画している方は利用を検討するとよいでしょう。

クラウドファンディング

クラウドファンディングは、特定の事業やプロジェクトへの投資を前提に多数の人から小口資金を集める手法です。「CAMPFIRE」や「Makuake」など、現在ではさまざまなクラウドファンディング事業者があります。

クラウドファンディングにはいくつかの形態がありますが、単純に寄付金を募る「寄付型」や自社製品やサービスを対価として提供する「購入型」なら資金返済は必要ありません。

返済不要の資金を調達できるので、うまく資金が集まれば資金繰りが安定します。

資金繰りに悩む個人事業主にとって、有効な調達手段となります。

なお、クラウドファンディングは公開している事業やアイデアに対して「応援したい」などの共感を得られることが支援者集めのポイントです。

そのため、単にお金を儲けたいだけの事業は賛同が集まりにくく、社会的な課題を解決する事業などは支援者を集めやすいという特性があるので注意しましょう。

ファクタリング

ファクタリングは、売掛債権を譲渡して資金調達できる手法です。売掛債権とは商品やサービスの提供が完了したのちに、代金を受け取る権利です。

売掛債権は決済期日になるまで現金が受け取れない資産ですが、ファクタリング会社に売掛債権を譲渡すれば売掛債権の期日前に現金化が可能です。借入ではないため自己資金から返済資金を捻出する必要はなく、バランスシートを圧迫しないため資金繰り改善に有効な方法です。

売掛金という資産を売却することで、資金調達する方法なので、会計上や不動産や有価証券を売却して資金調達することと変わりません。

審査は主に売掛先企業の信用に対しておこなわれるので、赤字や債務超過で融資審査に通過できない企業も資金調達できる可能性がある点は、ファクタリングの大きなメリットです。

ファクタリングなら個人事業主・ブラックでも即日資金調達OK

ファクタリング会社によっては、個人事業主でかつブラックリスト入りしていても資金調達できます。一部のファクタリング会社は法人限定ですが、個人事業主に対応しているサービスも少なくありません。

また、ファクタリング会社は売掛債権の資金回収リスクを重点的に審査します。融資と比べると利用者の信用力は重視されないため、赤字や滞納があっても利用できる可能性は充分にあるのです。最短即日と迅速に現金が手に入るため、ただちに資金繰りを改善させたいという個人事業主にもおすすめです。

ファクタリングのメリットは次のとおりです。

• 最短即日資金調達できる
• 信用情報を確認されない
• 売掛先企業の信用で審査を受けられる
• 売掛債権の未回収リスクを売却できる
• 借入金ではないので負債が増えない

ファクタリングはブラックでも資金調達できる上に、入金スピードも速く負債が増えないなど、融資にはないメリットがいくつもあります。

ファクタリングの5つのメリットについて詳しく解説していきます。

最短即日資金調達できる

売掛先企業と利用者の2者だけで契約する2社間ファクタリングは最短即日資金調達できます。

ファクタリングの審査は売掛債権と利用者のリスクを審査し「期日通りに入金される可能性が高い」と判断するだけで、それほど時間はかかりません。

2社間ファクタリングであれば、審査通過後に利用者とファクタリング会社の2者が契約するだけなので、契約手続きもスムーズに完了します。また、多くのファクタリング会社がオンライン契約に対応しているので、オンラインでは契約完了までに30分程度という業者も数多くの存在します。

このように、2社間ファクタリングは最短即日で資金調達できるので、銀行や日本政策金融公庫が2週間〜1ヶ月程度の時間がかかることに比較すると非常にスムーズに資金調達が可能です。

また、中小の消費者金融でも、信用情報ブラックの人は面談などによって時間をかけて審査するので、融資までに1週間程度の時間を要することも珍しくありません。

しかし、ファクタリングであれば信用情報ブラックだからと審査に時間がかかることはないので、最短即日資金調達できます。

信用情報を確認されない

ファクタリングの審査では信用情報を確認されることはありません。

個人信用情報を確認できるのは、信用情報機関に加盟している業者だけです。

信用情報機関に加盟しているのは銀行などの金融機関、貸金業者、信販会社、カード会社などです。

ほとんどのファクタリング会社は信用情報機関に加盟をしていないので、そもそもファクタリング審査では信用情報を確認されることがありません。

そのため、審査では利用者がブラックということを知られることすらないので、ブラックの個人事業主も信用情報に問題がない個人事業主と同じように審査を受けられます。

審査でブラックということを知られることすらない点は、信用情報ブラックの人にとってファクタリングのメリットだと感じられるでしょう。

売掛先企業の信用で審査を受けられる

ファクタリング審査で最も重要なのは、売掛先企業が期日通りに売掛債権を支払えるかどうかという点です。

ファクタリングは売掛金という債権をファクタリング会社へ売却する行為です。

ファクタリング会社は債務者である売掛先企業から代金を回収するので、売掛先企業が支払いに問題がない企業かどうかという点が最も重要になります。

売掛先企業の経営状態やこれまでの支払状況に問題がないのであれば、「売掛債権が期日通りに支払われる可能性が高い」と判断されるので審査通過の可能でいが高まります。

赤字、債務超過、税金滞納、信用情報ブラックなどの理由で、融資審査に通過できない個人事業主でも、支払能力に問題がない取引先に対する売掛債権であればファクタリング審査に通過できる点は、ファクタリングのメリットです。

売掛債権の未回収リスクを売却できる

ファクタリングは売掛債権の未回収リスクを売却できる点もメリットです。

ファクタリングは「償還請求権なし（ノンリコース）」で契約するのが大原則です。

償還請求権とは、ファクタリングで売却した売掛債権が回収不能になった際、譲受人（ファクタリング会社）が譲渡人（ファクタリング利用者）に対して代金の補填や債権の買い戻しを請求する権利のことです。

ファクタリングは売掛債権の未回収リスクも一緒に売却するので、そのリスクに対するプレミアムとして融資よりも高い手数料を設定できるというのが法的な解釈です。

つまり、ファクタリングで売却した売掛債権が万が一未回収になっても、その損失はファクタリング会社が負うので利用者には何も負担はありません。

手形割引は償還請求権あり（ウィズリコース）で実施されるので、手形割引後も不渡りのリスクから解放されることがありませんが、ファクタリングでは未回収リスクが完全に排除できる点はメリットです。

なお、ファクタリングを名乗っておきながら償還請求権あり（ウィズリコース）で契約する業者は闇金ですので、絶対の利用しないでください。

借入金ではないので負債が増えない

ファクタリングは借入金ではありません。

資産と資産の交換という会計処理をおこなうだけです。

例えば100万円の売掛金を手数料10%を支払って、90万円で売却した際の仕訳は次のとおりです。

借方	貸方
普通預金　90万円 売掛債権売却損　10万円	売掛金　100万円

売掛金という資産が100万円減少し、普通預金という資産が90万円増えて、売掛債権売却損という非常が10万円発生したというだけの仕訳になります。

貸借対照表の負債が増えるわけではないので、自己資本比率が低下しませんし、貸借対照表が大きくなることもありません。

自己資金比率の低下と貸借対照表の増加はどちらも企業に対するマイナスの評価要因となります。

借入金ではないので、負債が増えて自社の評価が下落することがない点はファクタリングのメリットです。

個人事業主OKのファクタリング会社の選び方

個人事業主がファクタリング会社を選ぶときは、次のポイントを基準に選びましょう。

• 必要書類の数
• 償還請求権なしで取引できる
• 入金スピード
• 手数料率

準備の手間をかけずに、迅速かつ低コストで資金調達するうえで重要なポイントとなります。それぞれのポイントについて詳しくみていきましょう。

必要書類の数

必要書類が少ないファクタリング会社の方が、準備の手間がかからず便利です。ファクタリングの審査では、最も多いケースで次のような書類の提出を求められる場合があります。

• 本人確認書類
• 通帳コピー3ヶ月分程度
• 確定申告書
• 印鑑証明
• 契約書・請求書・納品書・発注書など
• 税金・社会保険等の書類
• 公共料金の領収書

一方で、これより少ない書類で手続きができるファクタリング会社も少なくありません。なかには本人確認書類・通帳コピー・請求書の提出程度で済むサービスもあります。必要書類の少ないファクタリング会社を利用した方が、より迅速に売掛債権の現金化が可能です。

償還請求権なしで取引できる

償還請求権なしの契約だと、貸し倒れが発生してもダメージを負わずに済むので安心です。ファクタリングにおける償還請求権とは、債務者である取引先の倒産などで売掛金の回収ができなくなったときに利用者に売掛金を請求できる権利です。償還請求権があると、利用者はもしもの場合に売掛金の支払いを実質的に肩代わりしなければなりません。

健全なファクタリング会社は、償還請求権なしでのサービスを提供しています。償還請求権ありのファクタリングは実質的な貸付なので、そのような業者は貸金業者登録をおこなわずに実質的な貸付をおこなう違法業者（闇金）だと判断しましょう。

金融庁は実質的な貸付行為をおこなう業者について次のように注意喚起をおこなっています。

ファクタリングとして行われ、契約書に「債権譲渡契約（売買契約）」であることが定められた取引であっても、経済的に貸付けと同様の機能を有していると思われるようなものについては、貸金業に該当するおそれがあります。
例えば、譲渡した債権の回収（集金）がファクタリング業者から売主に委託されており、売主が集金できなかった場合に、
○ 売主が債権を買い戻すこととされている
○ 売主自身の資金によりファクタリング業者に支払をしなければならないこととされている
などといったようなものについては、貸金業に該当するおそれがあります。
引用：金融庁｜ファクタリングの利用に関する注意喚起

ファクタリングは償還請求権なし実施されるからこそ、融資よりも高い手数料を設定できます。

償還請求権ありのファクタリングは、無登録で実質的な貸付を違法金利でおこなう闇金ですので、絶対に利用してはなりません。

安全にファクタリングを利用するため、償還請求権がないファクタリングサービスを選びましょう。

入金スピード

急ぎの資金調達が必要なら、入金スピードの速いファクタリング会社を選びましょう。ファクタリング会社のなかでも、即日対応のところもあれば入金まで数日かかる場合もあります。

個人事業主やフリーランス向けのサービスでは、最短入金まで数時間以内のファクタリング会社もみられます。資金調達を急いでいる場合には、迅速に審査や入金が完了するファクタリング会社を利用してください。

また、急いでいるのであれば2社間ファクタリングを選択することも重要です。

2社間ファクタリングは利用者とファクタリングの会社の2社のみで契約するので、契約に時間がかからず最短即日入金が可能です。

一方、利用者・売掛先企業・ファクタリング会社の3社で契約する3社間ファクタリングは売掛先企業の同意を得て、売掛先企業とファクタリング会社の契約が必要になるので、契約手続きに時間がかかります。

3社間ファクタリングは入金までに2週間程度の時間がかかるので、急いで資金調達したいのであれば2社間ファクタリングを選択してください。

手数料率

手数料が低い方が、同じ売掛債権からより多額の現金を受け取れます。ファクタリングの手数料は売掛債権の額面から差し引く形で徴収されます。

ちなみに、ファクタリングの手数料率の目安は下記の通りとなっています。

• 2社間ファクタリング（面談）：5%～20%
• 2社間ファクタリング（オンライン）：2%～12%
• 3社間ファクタリング：1%~8%

3社間ファクタリングは申し込みから入金まで時間がかかりますが、あらかじめ売掛先企業の同意を得て契約し、売掛先企業がファクタリング会社へ直接代金を支払うのでファクタリング会社のリスクがありません。そのため、2社間よりも低い手数料で利用できます。

また、オンライン完結型は人件費や店舗の管理コストがかからないので、店舗型のよりも手数料が低くなっています。リーズナブルな手数料でスピーディーに資金調達をするならオンラインファクタリングがおすすめです。目安の下限に近い手数料のファクタリング会社を探してみてください。

債権譲渡登記なし

個人事業主は債権譲渡登記なしのファクタリングを必ず選択するようにしてください。

債権譲渡登記とは債権譲渡があったことを登記することです。

売掛債権には形がないので、ファクタリング利用者が悪意をもってA社とB社に同じ債権を二重に譲渡することができてしまいます。

しかし、債権譲渡登記をおこなうことによって、登記をした事業者は「すでに当社が譲渡を受けたものだ」と対抗することができます。

債権譲渡登記はファクタリング会社にとって二重譲渡を防ぐために有効なので、債権譲渡登記を必須としているファクタリングサービスも少なくありません。

しかし、債権譲渡登記は法人しかおこなうことができません。つまり、個人事業主から譲渡を受けた売掛債権は債権譲渡登記ができないので、債権譲渡登記を必須としているファクタリングを個人事業主が利用することは不可能です。

個人事業主の方は、必ず債権譲渡登記なしのファクタリングを選択しましょう。

ブラックの個人事業主でも即日現金化OKなファクタリング8選

ブラックの個人事業主でも、即日で現金化が可能なファクタリング会社を8社紹介します。

• ベストファクター
• OLTA
• ペイトナーファクタリング
• labol（ラボル）
• FREENANCE（フリーナンス）
• 日本中小企業金融サポート機構
• QuQuMo(ククモ)
• ビートレーディング

これらのファクタリング会社は個人事業主の対する取り扱いも積極的におこなっていますし、悪徳業者や違法業者が混在していると言われるファクタリング会社の中において、優良業者として知られています。

手元に売掛債権がある方は、ファクタリングで現金を受け取ることも検討してみてください。

ベストファクター

種類	2社間ファクタリング 3社間ファクタリング
手数料	2%～（3社間ファクタリング） 5%～（2社間ファクタリング）
入金スピード	最短即日
買取可能額	30万円～
個人事業主の利用	利用可
手続き方法	オンライン（契約は面談が必要）
公式サイト	https://bestfactor.jp/

ベストファクターは、非対面で手続きが完結するファクタリング会社です。最短即日で現金化できるため、早期に現金が必要な個人事業主にも適しています。取引先にファクタリング利用の事実が伝わらない2社間ファクタリングと、手数料が低い3社間ファクタリングの双方に対応しています。自身のニーズに適した取引形態を選択可能です。

また、弊社ベストファクターはお客様との面談を重視して審査をおこなっています。

決算書からはわからない、お客様のお人柄やビジョンなどを審査し「このお客様であれば間違いない」と判断できるのであれば、他社よりも有利な条件でファクタリングに応じさせていただく場合も珍しくありません。

また、審査では財務コンサルティングをおこない、お客様の財務状況を本質的に改善するためのご提案と、お客様にとってベストな資金調達方法の検討をおこないます。

無理やりファクタリングをすすめるようなことはありませんので、ご安心ください。

契約時には弊社の事務所までご来店いただく必要がございますが、ご来店が難しい場合には弊社の担当者が訪問させていただきますので、お気軽のお申し付けください。

OLTA

種類	2社間ファクタリング
手数料	2%〜9%
入金スピード	最短即日
買取可能額	下限上限なし
個人事業主の利用	利用可能
手続き方法	オンライン

OLTAはオンライン完結型のファクタリングを最初で日本で広く始めた業者です。

注目のスタートアップとして多くのベンチャーキャピタルや大手企業から出資を受けており、今や資本金は150億円を超えています。

また、日本各地の地方銀行や信用金庫などの金融機関と提携し、ファクタリングサービス展開しており、金融機関の顧客に対してもファクタリングを販売しています。

銀行が提携するほどの企業なので、運営会社の信頼度は非常に高いサービスです。

店舗を持たないので、運営コストが非常に低く、上限9%の手数料は業界最低水準です。

はじめてファクタリングを利用する個人事業主でも7%程度の手数料で利用できたという口コミも存在します。

また、あらかじめアカウントを作成しておけば、請求書をアップロードしてから24時間以内に審査が完了し、そのまま即日入金を受けられます。

業者の安全性や手数料の低さを重視したい個人事業主の方におすすめの優良サービスです。

ペイトナーファクタリング

種類	2社間ファクタリング
手数料	10%
入金スピード	最短10分
買取可能額	～100万円
個人事業主の利用	利用可能
手続き方法	オンライン

ペイトナーファクタリングは、事前に無料登録をしておけば現金化まで最短10分で完結するファクタリング会社です。必要書類はアカウント作成時の本人確認書類と、利用時の請求書だけとなっています。書類準備に手間がかからないのも、ペイトナーファクタリングの魅力です。

また、個人事業主が利用できるだけでなく、個人事業主に対して発行した請求書をファクタリングできる数少ないサービスです。

個人事業主相手にビジネスをされている方もペイトナーファクタリングであれば、売掛金を早期に資金化できます。

買取金額の下限が1万円と少額なので、スモールビジネスを営む個人事業主でも利用しやすいサービスといえます。一方で上限は初回が25万円、最高でも100万円までである点には注意しましょう。

売上規模の小さな個人事業主やフリーランスにおすすめのサービスです。

また、手数料が一律10%と、低めの水準でわかりやすい料金体系になっているのも特徴です。

labol（ラボル）

種類	2社間ファクタリング
手数料	10%
入金スピード	最短60分
買取可能額	1万円～上限なし
個人事業主の利用	利用可能
手続き方法	オンライン

labol（ラボル）は、1万円～上限なしと買取可能な金額の範囲が広いのが特徴です。個人事業主やフリーランスをメインターゲットとして提供しているサービスとなっています。東証プライム上場会社のセレスが運営しているため、安心して利用できます。

手続きはWeb上で完結し、申し込みから最短60分で現金化できるため、急いで資金が必要な方におすすめです。振り込みを24時間365日対応できる体制を整えているため、休日や夜間でも現金化を受けられます。業種問わず買取を受け付ける方針であるほか、独立直後の個人事業主との取引も受け付けています。

ラボルも手数料が10%固定となっているので、わかりやすくあらかじめ資金調達コストを把握できるので安心して利用できます。

FREENANCE（フリーナンス）

種類	2社間ファクタリング
手数料	3%～10%
入金スピード	即日
買取可能額	上限/下限なし
個人事業主の利用	利用可能
手続き方法	オンライン

FREENANCE（フリーナンス）は、フリーランスや個人事業主をメインターゲットとしたサービスです。

運営会社はGMOグループのGMOクリエイターズネットワークなので、安心して利用できます。

FREENANCE（フリーナンス）では、ファクタリング以外にもいくつかのフリーランス向けサービスを提供しています。

その中1つのサービスとして、2社間ファクタリングサービスの「即日払い」が存在します。

フリーナンス即日払いはフリーナンス口座の利用状況に応じて変動するスコアによって手数料が決まり、簡単に言えばフリーランス口座を利用すればするほど手数料が低くなる仕組みです。

フリーナンス口座を利用しない場合でも10%の手数料が適用されるので、フリーナンスは全体的に手数料がかなり低いサービスだといえます。

また、請求書のアップロードから最短30分で審査が完了し、そのまま即日入金を受けられます。

手数料の低さも入金スピードにも優れた優良なサービスです。

そのほかにもアカウント作成だけでさまざままサービスを無料で利用できます。

たとえば、トラブルに対する補償である「あんしん補償」やバーチャルオフィスの利用が可能です。また、屋号やペンネームでフリーナンス口座を無料で作成できます。

資金繰り以外にもさまざまな付帯サービスがあるのも、FREENANCE（フリーナンス）の魅力といえます。

日本中小企業金融サポート機構

種類	2社間ファクタリング 3社間ファクタリング
手数料	2%～
入金スピード	最短即日
買取可能額	上限・下限なし
個人事業主の利用	利用可
手続き方法	オンライン 電話

日本中小企業金融サポート機構は、経営支援などを推進する組織である「経営革新等支援機関」として、関東財務局長などから認定を受けている団体です。

経営革新等支援機関は中小企業支援について高い専門性と知見と実績を有している業者しか認定されないので、日本中小企業金融サポート機構は高い専門性と信頼度がある業者だといえます。

コンサルサービスにもかなり力を入れているので、ファクタリングだけでなく、経営改善、資金繰り改善、補助金申請、事業承継、M&Aなどのさまざまな相談をおこなえます。

信用情報ブラックで経営状況が悪化している業者もさまざまな相談が可能です。

また、法人形態が一般社団法人という非常に珍しい業者です。

一般社団法人は株式会社とは異なり、非営利法人なので、日本中小企業金融サポート機構は手数料が低いことで知られています。審査によっては2社間で一桁台の低い手数料で利用することもできるでしょう。

日本中小企業金融サポート機構はオンライン完結型のファクタリングにも力を入れています。

運営しているオンライン契約型のサービスであるFACTORUはAIが審査をおこなうので、申込から審査完了まで最短10分、入金まで最短40分という業界トップクラスのスピードを誇ります。

運営業者の安全性、入金スピード、手数料の低さなど、あらゆる点で優れている優良なサービスです。

QuQuMo(ククモ)

種類	2社間ファクタリング
手数料	1%〜14.8%
入金スピード	最短2時間
買取可能額	下限・上限なし
個人事業主の利用	利用可
手続き方法	オンライン

QuQuMo(ククモ)は現金化まで最短2時間と、迅速に対応してもらえるのが特徴です。必要書類は請求書と通帳の2点のみなので、速やかに手元に書類を用意して手続きを始められます。手続きはオンラインで完結でき、スマホからでも申し込みできます。

上限手数料は14.8%と高めですが、リスクの高い人や売掛債権には高めの手数料を設定し、リスクの低い人には低めの手数料を設定しているので、幅広いリスクの人が審査に通過できるでしょう。

また、利用者からの口コミも高く「本当に2時間で資金調達できた」と入金スピードを評価するものが多くなっているので、入金スピードにも定評があるサービスです。

オンラインでの契約時には弁護士ドットコム監修のクラウドサインを導入しているため、情報漏洩などセキュリティ上の不安もありません。「信用情報に関わりなく利用できる」旨が明記されているため、ブラックリスト入りしていても安心して利用できます。

ビートレーディング

種類	2社間ファクタリング 3社間ファクタリング
手数料	2%～12%
入金スピード	最短2時間
買取可能額	3万円～7億円の実績あり
個人事業主の利用	利用可
手続き方法	オンライン 来社・訪問

ビートレーディングはファクタリング会社の代名詞的な存在と言っても過言ではないほど、高い知名度と豊富な実績を誇る業者です。

2025年3月末現在で、累計買取額は1,550億円、累計取引社数は7.1万社と業界トップレベルの実績を誇ります。

店舗型のファクタリング会社として、東京、仙台、名古屋、大阪、福岡の全国5箇所に拠点を構え、店頭ではファクタリングの相談だけでなく、財務コンサルティングや経営相談も受け付けています。

3万円から7億円までの実績があるので、売上規模の小さな個人事業主から規模の大きな法人まで非常に幅広く取り扱っています。

店舗型のファクタリング会社ですが、オンライン完結型にも力を入れており、オンライン完結型であれば最短2時間で日本全国から資金調達できます。

店頭でもオンラインでも顧客ニーズに沿った高いレベルの対抗をおこなってくれる優良なファクタリング会社です。

ブラックの個人事業主とビジネスローンについてよくある質問

ブラックの個人事業主の方がビジネスローンを借りる際によくある質問をご紹介していきます。

• 審査では必ず信用情報を確認しますか？
• 銀行融資の個人事業主に対する審査はどの程度の時間がかかりますか？
• 審査に落ちた理由は教えてもらえるのでしょうか？
• 「必ず審査に通る」「ブラックOK」と広告されているビジネスローンは利用できますか？
• 「事業者ローン審査激甘」は安全に利用できますか？
• 必ず借りれるローンは存在するのでしょうか？
• スーパーホワイトとはなんですか？

審査では必ず信用情報を確認しますか？

融資の審査では必ず個人信用情報を確認します。

貸金業法第13条では、返済能力の調査について次のように定めています。

（返済能力の調査）
第十三条　貸金業者は、貸付けの契約を締結しようとする場合には、顧客等の収入又は収益その他の資力、信用、借入れの状況、返済計画その他の返済能力に関する事項を調査しなければならない。
２　貸金業者が個人である顧客等と貸付けの契約（極度方式貸付けに係る契約その他の内閣府令で定める貸付けの契約を除く。）を締結しようとする場合には、前項の規定による調査を行うに際し、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用しなければならない。
引用：e-GOV法令検索｜貸金業法

指定信用情報が保管する信用情報を使用して審査をおこなうのは法律によって義務付けられたルールなので、審査では必ず信用情報の調査をおこないます。

ブラックOKの中小の消費者金融でも必ず信用情報の調査をおこなっているおで、信用情報を確認せずに融資をおこなうことはありえないと理解しておきましょう。

銀行融資の個人事業主に対する審査はどの程度の時間がかかりますか？

銀行融資は審査時間に2日〜3週間程度の時間がかかります。

民間の貸金業者などが保証をおこなうビジネスローンは2営業日程度、信用保証協会の保証付融資やプロパー融資の場合には2週間〜3週間程度です。

銀行融資は基本的に時間がかかるので、急いでいるのであれば消費者金融のビジネスローンかファクタリングを利用した方がよいでしょう。

審査に落ちた理由は教えてもらえるのでしょうか？

基本的に審査に落ちた理由は教えてもらえません。

「総合的な理由で今回はご縁がなかった」などと言われるだけです。

銀行や大手消費者金融は原則的に、詳細な理由を教えてくれません。

しかし中小の消費者金融は「この点に問題があったから、ここを改善すれば審査に通過できる可能性がある」などと具体的に教えてくれることがありますし、メインバンクの担当者なども信頼関係を構築すれば教えてくれる可能性があります。

「必ず審査に通る」「ブラックOK」と広告されているビジネスローンは利用できますか？

そのような誇大な広告で宣伝しているビジネスローンは利用すべきではないでしょう。

そもそも貸金業法には広告規制があるあるので、誇大広告は法律違反です。

（誇大広告の禁止等）
第十六条　貸金業者は、その貸金業の業務に関して広告又は勧誘をするときは、貸付けの利率その他の貸付けの条件について、著しく事実に相違する表示若しくは説明をし、又は実際のものよりも著しく有利であると人を誤認させるような表示若しくは説明をしてはならない。
２　前項に定めるもののほか、貸金業者は、その貸金業の業務に関して広告又は勧誘をするときは、次に掲げる表示又は説明をしてはならない。
一　資金需要者等を誘引することを目的とした特定の商品を当該貸金業者の中心的な商品であると誤解させるような表示又は説明
二　他の貸金業者の利用者又は返済能力がない者を対象として勧誘する旨の表示又は説明
三　借入れが容易であることを過度に強調することにより、資金需要者等の借入意欲をそそるような表示又は説明
引用：e-Gov法令検索｜貸金業法

「借入れが容易であることを過度に強調することにより、資金需要者等の借入意欲をそそるような表示」というのは、まさに「ブラックOK」とか「審査なし」などが該当します。

このような広告を使用する業者は違法業者の可能性が高いので、絶対に利用しないようにしてください。

「事業者ローン審査激甘」は安全に利用できますか？

「審査激甘」などと広告する業者は、やはり貸金業法第16条の誇大広告の禁止に該当します。

そのような広告で宣伝する業者は闇金の可能性が高いので利用しない方がよいでしょう。

必ず借りれるローンは存在するのでしょうか？

必ず借りれるローンは存在しません。

貸金業法では審査が義務付けられており、審査が義務である以上は審査に落ちることもあります。

また「必ず借りれる」という広告も、やはり誇大広告に該当する可能性が高いので、違法性が高いといえるでしょう。

必ず借りれるローンは安全に利用できる業者の中には存在しません。

スーパーホワイトとはなんですか？

スーパーホワイトとは、これまでクレジットカードやローンなどを利用したことがなく、個人信用情報に何も記録がない状態です。

信用情報にさまざまな情報が記録されているブラックの方と真逆なので、「スーパーホワイト」などと呼ばれます。

スーパーホワイトの人は何も情報がなく、その人が期日通りに代金を支払うかどうかが不透明なので、審査には不利になります。

審査に通りやすい状況を作りたいのであれば、簡単に契約できるクレジットカードを作成し、毎月数百円でもよいのでカードを利用して、毎月期日通りに支払うという実績を構築していきましょう。

個人事業主でブラックでも即日融資や資金調達をする方法はある！

個人事業主でブラックな状態でも、即日融資を受けられるビジネスローンはいくつか存在します。うまく活用すれば、資金繰りの改善を早期に進めることが可能です。補助金・助成金やファクタリングまで視野に入れれば、さまざまな資金調達の手段があります。

利用すべき金融機関やファクタリング会社に悩んだら、今回紹介したサービスから自身にあったものを選んでください。ブラックだからといって諦めずに、粘り強く資金繰りの改善に努めて事業を継続していきましょう。