「来月分の人件費や外注費、仕入先への支払いの資金が足りない……」
「会社の運転資金がもうすぐで底をつく……」
どれだけ黒字経営を続けている会社であっても、資金ショートの可能性は常に経営者の頭を悩ませます。
一度資金ショートに陥った会社は遅かれ早かれ倒産の憂き目に遭ってしまいます。経営者は取引先に迷惑をかけないため、従業員を路頭に迷わせないためにも、常に会社の収支と資金繰りに気を配っておかなければなりません。
それでも資金ショートの危機に見舞われた場合、不足している運転資金を銀行から調達することはできるのでしょうか。また、銀行がお金を貸してくれない場合、他にどのような資金調達先があるでしょうか。
今回は資金ショート前に活用できる資金調達方法について解説していきます。
会社が倒産する原因は資金ショート
資金ショートとは、会社の血液とも言える資金が底をついた状態です。
会社は大赤字になっても、多額の借金を抱えても倒産することはありませんが、たとえ黒字経営であっても、一度資金ショートが起きると黒字倒産という事態に陥りかねません。
人間の体から血液が無くなれば死んでしまうように、一瞬でも会社の資金が底をついてしまったらアウトなのです。
資金ショートを防ぐためには、資金が底を尽きる前に資金調達を行い、不足している資金の手当てをする必要があります。
しかし、会社の人件費や仕入れ・外注費、金融機関からの借入など、支払うべきものを全て支払うと資金が底を尽きてしまうのであれば、支払いに優先順位をつけ、優先順位の低いものは待ってもらうなどして、なんとか資金ショートを回避しなければなりません。
近い将来に資金ショートが予想される状況でどんな資金繰りをすれば良いのか、まずは支払いの優先順位を考えてみましょう。
資金ショートで優先すべき支払いとは
資金ショートが目前に迫っている状態では次の優先順位で支払いをしながら、金融機関等から資金調達ができないか検討します。
- 手形・小切手
- 人件費
- 仕入・外注費
- 家賃等
- 銀行借入
- 社会保険料
- 税金
資金ショート寸前であっても最優先で支払うべきお金が「手形・小切手」です。これらが半年間で2回、期日になっても決済できない「不渡り」になると銀行取引が停止となります。銀行取引停止になると普通預金もできなくなるため、正常な会社経営をしていくのが非常に困難となり、事実上の倒産となります。
また、1回不渡りになったからと言って即倒産というわけではありませんが、1回でも不渡りを出せば大きな信用不安が起きてしまうため、手形・小切手の決済は最優先で行なう必要があります。
一方で、もっとも優先順位を下げられる＝融通が利く支払いは税金・社会保険料です。
いずれも通常であれば期日通りに支払うべきですが、資金ショートが目前に迫っている状態であれば、税務署や社会保険事務局に事情を説明して、緊急時の資金繰りを考慮した無理のない支払計画の策定に協力してくれます。
次に、資金ショートの危機に陥ってしまった会社が行うべき資金調達方法について、「銀行融資」「ビジネスローン」「ファクタリング」に要点を絞って解説します。
会社の倒産が目前に迫っている危機的状況でも、資金調達を行うことで困難を乗り越えることができます。
銀行融資で会社倒産を防ぐ
年率1～2％と金利の低い銀行融資は、資金調達コストを抑えたい資金ショート前の運転資金到達方法として非常に優秀で、融資の可能性があれば是非とも活用したいものです。
倒産しそうな会社であっても銀行が融資をしてリターンが得られると判断すれば、救いの手を差し伸べてくれる可能性は充分にあります。
ただし、資金ショート前に銀行から融資を受けるためには、申し込みから融資実行までの期間を考慮して、資金ショートのタイムリミットの2週間以上前に融資を申し込むことが大前提です。
そのうえで、銀行が資金ショート前の企業に融資を実行するかどうかは「資金ショートの原因」「事業の収益性」「資産状況」の3つの条件がカギを握ります。
資金ショートの原因
資金ショートに陥る理由は会社によってさまざまですが、主な原因は以下の3つが考えられます。
- 商品やサービスが売れずにお金が入ってこない「経営不振」
- 材料費の高騰や設備の修理等による「コスト増加」
- 売上入金と支払いのバランスが崩れる「資金繰りの悪化」
たとえば、商品やサービスの売上不振によって継続的に赤字が発生、運転資金が目減りしているのに何の対策もしていない会社に銀行は融資をすることはありません。
一方で、普段は黒字なのに売上入金のタイミングが先延ばしになって資金繰りが一時的に悪化したという理由で資金ショートが発生しそうな会社は、銀行がお金を貸しても十分に回収できると判断できるため、融資を受けられる可能性は高くなります。
事業の収益性
事業の収益性も銀行が融資を判断する重要な条件です。
会社が資金ショートの危機に見舞われていても事業がしっかりと収益を上げていれば、銀行は融資を行ってもリターンが得られると判断します。逆に事業収益性が低いと、融資をしてもリターンが得られないと判断されるため、銀行も消極的にならざるを得ません。
したがって、銀行融資で運転資金を調達しようと考えるのであれば、事業の収益性を銀行の融資担当者に説明しましょう。現状で事業が収益を上げられていない場合は、将来的にどうやって収益を上げるのか、当面の返済原資は何になるのかを説明する必要があります。
資産状況
会社の資産は現金だけではありません。たとえば、「不動産」「有価証券」「ゴルフの会員証」といった個人資産や会社の遊休資産を売却すれば、運転資金に回すことができます。
資産を売却して会社の自己資本比率が改善される（返済不要の現金が増える）と銀行も支援に前向きに検討してくれますが、遊休資産が貸借対照表に記載されていれば、融資の交渉をする際に確実に不利になります。
銀行融資で間に合わない場合はビジネスローンを活用
資金ショートまでのタイムリミットが1週間程度の場合や、銀行から融資を断られた場合は、ビジネスローンを活用する方法もあります。
ビジネスローンは中小企業や自営業者を対象とするカードローンタイプのローン商品で、主に銀行以外の信販会社や消費者金融会社などのノンバンクが提供しています。
ビジネスローンは担保・保証人不要で融資実行までのスピードが早い
ビジネスローンは担保・保証人が不要で、融資実行までのスピードの早さがメリットです。
必要書類は「代表者本人の身分証」「決算書（確定申告書）」と少なめで、審査も比較的緩いため、銀行から融資を受けられなかった場合もビジネスローンなら借りられる可能性があります。早ければ即日で10万円～500万円の現金を調達、運転資金に充てることができます。
高金利・融資限度額に注意
ビジネスローンは担保・保証人が不要な一方で融資を行う金融機関側の貸し倒れリスクが高くなるため、その分が金利に上乗せされています。
銀行融資が年率1～2％であるのに対し、ノンバンクのビジネスローンは年率5～18％と高金利です。
たとえば100万円を年率15％の元金均等返済・60回返済で借り入れた場合、月々の返済は23,800 円（最終22,865 円）、総返済額は142万7,065円となります。
返済期間が長期になるほど利息負担が高くなって資金繰りを圧迫しますが、少額で返済期間の短い融資であれば利息負担を抑えることができます。
さらに、ビジネスローンの融資限度額は最大でも100万～300万円までで、銀行融資ほど高額な融資は期待できません。
未回収の売掛金はファクタリングで現金化
未回収の売掛金があれば、ファクタリングで現金化して運転資金に充てる方法もあります。
ファクタリングは、通常なら翌月末や翌々月末に支払われる売掛金をファクタリング業者に買い取ってもらって現金化するサービスです。審査では売掛金を支払う取引先（売掛先）の信用力が重視されるため、融資やビジネスローンが断られていても現金を調達することができます。
ファクタリングには契約主体の違いにより、「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」に分類されます。
売掛先への通知不要で最短即日の「2社間ファクタリング」
2社間ファクタリングは、利用会社とファクタリング会社の2社間で契約するファクタリング・サービスです。
売掛金をファクタリング会社に売却する事実について売掛先への通知が不要で、ファクタリング会社が売掛先の信用調査および利用会社への面談が完了すれば、最短即日でまとまった資金を調達することができます。利用会社は現金を受け取った後、通常どおり売掛先より支払われた売掛金をファクタリング会社に入金して取引完了となります。
ただし、2社間ファクタリングでは売掛先の倒産による貸し倒れリスクをファクタリング会社が負うため、手数料が売掛金の額面に対して10～20％と高めに設定されています。
手数料が高めになっても、売掛先に秘密で売掛金を買い取ってもらいたいという中小企業や自営業者におすすめです。
取引先への通知が必要で手数料が低い「3社間ファクタリング」
3社間ファクタリングは、利用会社・ファクタリング会社・売掛先の3社間で契約するファクタリング・サービスです。
ファクタリング会社が売掛先へ売掛債権買取の通知を行い、売掛先の同意が得られ次第、ファクタリング会社から利用会社へ買取代金が支払われます。
3社間ファクタリングの場合、売掛金は売掛先から直接ファクタリング会社に入金されます。これによりファクタリング会社の貸し倒れリスクが軽減されるため、3社間ファクタリングの手数料は売掛金の額面に対して1～5％と低めに設定されています。
ただし、売掛先に対して債権譲渡通知書を出す必要があり、なおかつ同意を得なければならないため、最短即日の現金化はできません。
平常時こそ資金ショートの備えが重要
資金ショートを回避するために、運転資金を銀行融資、ビジネスローン、ファクタリングで調達する方法について解説しました。
運転資金が底を尽きると会社は倒産します。したがって、資金ショートを起こさないように平常時にこそ資金繰り対策を講じることが重要です。
今回取り上げた3つの方法のいずれを採用するにしても、取引先や銀行などと信頼関係が築けていなければ、資金ショートを乗り切ることは困難になります。
資金ショートという緊急時においても、最善の方法が選択できるように日頃から備えをしておきましょう。
