2社間ファクタリング・3社間ファクタリングそれぞれの仕組み、サービスの違いを知り、自社の経済状況に対してベストな選択を。
こんにちは、ベストファクターの四ツ柳と申します。
ファクタリングには大きく分けて「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」があり、どちらもお客様が保有されている売掛債権(売掛金)をファクタリング会社が買い取り、早期に現金化するというサービスに違いはありません。
しかし、資金調達までにかかる期間や手数料など、両者にはサービスの違いがあり、またお客様にとってどちらの契約が望ましいか、長期的な視野を持って慎重に考える必要があります。
今回は2社間ファクタリングと3社間ファクタリング、それぞれの仕組みやサービスの違いを理解し、そのうえでどちらのファクタリングがお客様の会社の経済状況にとってベストな選択かを考えていきましょう。
保有資格:中小企業診断士、行政書士、税理士科目合格、SAP社及びFreee社の認定アドバイザー
ファクタリングを活用する場合のポイントは、今後の資金繰り計画をきちんと作成すること。予定していた時期での売掛金の回収が無くなりますので、その時期の資金繰りに影響が無いか確認する必要があります。
【2社間 or 3社間】ファクタリングの違い
2社間ファクタリングと3社間ファクタリングを比較する際、まず注目されるのは手数料の違いです。
2社間ファクタリングは手数料がネック
詳しくは後述しますが、2社間ファクタリングの手数料の相場は10~20%、3社間ファクタリングの手数料の相場は1~5%と、どちらを利用するかによって調達できる現金に大きな差が生じます。
たとえば、1~2ヶ月後に満額で100万円が支払われる売掛金を、ファクタリング会社に20%の手数料を支払って80万円の現金を調達したとします。一時的につなぎ資金にすることはできても、本来より20万円少ない現金では資金繰りが圧迫され、またファクタリングに頼らざるを得ないという悪循環を招いてしまうリスクが考えられます。
3社間ファクタリングは取引先への通知がネック
しかし、3社間ファクタリングの方が手数料が低いから有利というわけでもありません。3社間ファクタリングには「取引先(売掛先)へ債権譲渡の通知が必須」というデメリットがあります。
日本は海外に比べ、債権譲渡という商習慣が根付いていません。経営者の中にも「債権を譲渡しなければならない=資金繰りに困っている」と考えてしまう方は多く、「取引を見直した方が良さそうだ」「経営が傾いている企業と取引はできない」というように、信用不安を招いてしまう可能性があるのです。
したがって、売掛先に債権譲渡の通知を行っても信用不安を招かないのであれば、手数料の低い3社間ファクタリングを選択すべきでしょう。
一方で、債権譲渡の通知が今後の取引に悪影響を及ぼす可能性があると考えられるのであれば、多少の手数料がかかっても2社間ファクタリングを選択することが望ましいです。
2社間ファクタリングと3社間ファクタリング、ベストな資金調達方法を見極めるために、まずはそれぞれの仕組みを見ていきましょう。
2社間ファクタリングの仕組み
⑤お取引先より支払われた売掛金をファクタリング会社に入金する
2社間ファクタリングは「事業主様(債権者)」と「ファクタリング会社」の2社間で契約するファクタリングです。
契約主体にお取引先(売掛先)を挟まないため、売掛金の売却事実がお取引先に知られることがなく、またその手続きも不要なため買取代金の入金も早いという特徴があります。
2社間ファクタリングを主に取り扱っている業者は、親会社がメガバンクや大手金融業者ではない独立系ファクタリング会社です。
売掛金の額面が数十万円の小口利用から対応しており、またお取引先にファクタリングの事実を知らせる必要がないことから、主に中小企業、小規模事業のお客者様に利用されています。
3社間ファクタリングの仕組み
3社間ファクタリングは「事業主様(債権者)」と「ファクタリング会社」と「お取引先(売掛先)」の3社間で契約するファクタリングです。
2社間と異なり契約主体にお取引先を挟むため、売掛金の売却事実を通知し、さらに承諾を得なければ現金化することができません。
したがって現金化までに15~30日の時間がかかることと、お取引先に資金調達のために売掛金を売却するという事実が知られてしまうリスクがあります。
その反面、手数料が1~5%と2社間ファクタリングに比べてはるかに低く抑えられています。
3社間ファクタリングを取り扱っている業者は、主にメガバンクや大手金融業者を親会社とする金融系ファクタリング会社です。
独立系ファクタリング会社と比べて潤沢な資金量があるため、数千万円~数億円の売掛金を売却して資金調達をするような大手企業も利用しています。
【2社間 or 3社間】ファクタリング契約を選ぶ5つのポイント
2社間ファクタリングと3社間ファクタリングのどちらを利用するべきか?ポイントは次の5つです。
- 審査基準
- 手数料
- スピード
- 秘匿性
- 債権回収
それぞれのポイントについて、納入企業(利用者、債権者)、ファクタリング会社、売掛先(取引先)の関係性を交えて詳しく見ていきましょう。
【ポイント①】審査基準
2社間ファクタリング | 3社間ファクタリング |
売掛先の信用力と納入企業の信頼性を重視 | 売掛先の信用力を重視 |
ファクタリングの審査では、買い取る売掛金が期日までに確実に支払われるかどうかが(確実に回収できるかどうか)最大の焦点になるため、2社間・3社間にかかわらず「売掛先の信用力」がもっとも重視されます。
そのうえで、2社間ファクタリングの場合は売掛先の信用力に加え、納入企業たる利用者の信頼性も重視されます。
なぜなら、2社間ファクタリングでは納入企業が通常どおり売掛金を回収したのち、1営業日以内にファクタリング会社に入金するルールだからです。
ところが、売掛先から支払われた売掛金を納入企業が他の支払いに当ててしまったり、自動的に口座振替で引き落とされたりした場合、ファクタリング会社は売掛金の全損リスクを被ることになります。
実際にこのようなトラブルは2社間ファクタリングでは良く起こりうるため、ファクタリング会社は面談等を通して納入企業の経営者の信頼性もチェックしているのです。
【ポイント②】手数料
2社間ファクタリング | 3社間ファクタリング |
手数料の相場が10~20% | 手数料の相場が1~5% |
ファクタリングの手数料の変動要因は、ファクタリング会社が許容できるリスクが大いに関係しています。
ポイント①で解説したとおり、ファクタリング会社にとってのリスクとは「売掛金を回収できないこと」にあります。
2社間ファクタリングは3社間ファクタリングに比べ、売掛金が回収できないリスクの発生確率が高いため、必然的に手数料も高くなってしまいます。
ファクタリングの手数料は、すなわち調達できる資金に直結します。高すぎる手数料は資金繰りを圧迫するリスクもあるため、複数のファクタリング会社に見積もりを依頼するなど、より慎重に売却先を見極める必要があります。
※私どもベストファクターでは、2社間ファクタリングを手数料「2%~」からご提供致しております。
【ポイント③】スピード
2社間ファクタリング | 3社間ファクタリング |
最短即日~3日以内 | 15~30日 |
売掛金を売却して現金化するまでのスピードは、圧倒的に2社間ファクタリングのほうが早いです。
2社間ファクタリングは売掛先を介さずに売掛金の売却ができるため、最短で申し込みをした当日、遅くとも3日以内に資金調達ができます。
一方の3社間ファクタリングは売掛先に債権譲渡の通知、および承諾が必要となるため、現金化するまでに2週間程度の期間がかかってしまいます。
「月末の給料日までに資金が必要」「仕入先への支払いが間近に迫っている」など、急ぎの資金調達が必要な場合は2社間ファクタリングがおすすめです。
【ポイント④】秘匿性
2社間ファクタリング | 3社間ファクタリング |
売掛先への通知・承諾が不要 | 売掛先への通知・承諾が必要 |
2社間ファクタリングは「納入企業(利用者)」と「ファクタリング会社」の2社間のみで契約します。希望があれば債権譲渡登記も行わないため、売掛先はもちろん、取引のある金融機関など第三者に債権譲渡の事実が知られることはありません。
「売掛先に債権譲渡の事実を知られ、今後の取引に影響があっては困る」というようなケースでは、秘密厳守で資金調達ができる2社間ファクタリングがおすすめです。
3社間ファクタリングの場合は売掛先への通知・承諾および債権譲渡登記が必須となりますが、そのぶん手数料が低く抑えられるというメリットがあります。
【ポイント⑤】売掛金の回収
2社間ファクタリング | 3社間ファクタリング |
納入企業が通常どおり回収する | ファクタリング会社が納入企業に代わって回収する |
2社間ファクタリングは売掛先への通知・承諾が不要なかわりに、納入企業は通常どおり売掛金の回収を行い、すみやかに代金をファクタリング会社に入金する必要があります。これは、契約の際に回収業務をファクタリング会社から納入企業に委託する「回収業務委託契約」が結ばれるからです。
3社間ファクタリングは売掛先からファクタリング会社の口座に直接売掛金が振り込まれます。納入企業は代金の回収業務や管理をする必要がなく、調達した資金で本来やるべき業務に集中できるため早期の事業改善を図ることができます。
【2社間 or 3社間】まずはファクタリング会社にご相談を
2社間ファクタリング、3社間ファクタリングの仕組みやサービス内容の違い、ベストな資金調達方法を見極めるためのポイントをお伝えしました。
わが国では、中小企業や小規模事業者の方が秘密厳守の2社間ファクタリングを利用されるケースが増加しています。
したがって、小規模事業者向けの2社間ファクタリングを専門としたり、さらに秘匿性を高めたオンライン完結型の2社間ファクタリングを提供したりする会社も出てきています。
私どもベストファクターは、お客様の会社の経済状況やご希望を踏まえたうえで、ベストなファクタリングサービスをご提案させていただきます。
まずは電話かメールにて、お気軽にご相談ください。