事業を行っていると、急にまとまった資金が必要になる場合があります。個人事業主が事業用ローンを活用するには、ローンの種類・審査のポイントなどの十分な把握が必要です。
事業用ローンについての知識を持っておくことで、資金繰りの悪化や緊急性の高い支払いを乗り切ることができます。
今回の記事では、個人事業主が借りられる事業用ローンの種類や特徴、審査基準と審査を受ける際の注意点について説明いたします。
事業用ローンを上手に活用することで、資金繰りを安定化させましょう。
個人事業主が借りられる事業用ローンの一覧
店舗や事務所の用意、機材購入や売上増加のための仕入拡大など、個人事業主が事業の拡大に伴い融資を受ける場面は出てきます。事業資金の調達は事業性融資（事業用ローン）となり、家を買うためのローンといった個人向け融資とはまた違ったサービスです。
個人事業主がお金を借りるための申し込みをするのであれば、選択肢は主に次の4つです。
- 日本政策金融公庫からの融資
- 銀行融資
- 信用金庫、信用組合からの融資
- ノンバンクのビジネスローン
それぞれの方法に特徴があり、創業時や経営状況によってどこを選ぶべきかが変わってくるため、それぞれについて説明をしていきます。
日本政策金融国庫からの融資
日本政策金融公庫は政府が100％出資をする金融機関であり、中小企業や個人事業主向けの融資も業務として行っています。融資の種類には様々な種類があり、事業を営む方のほとんどが使える「一般貸付」、売上が減少している方への「セーフティネット貸付」、新規事業を始める方向けの「新企業育成貸付」などがあります。
開業前から申し込みができるローンもあり、融資に対応している幅は広めです。政府系の金融機関のため金利が低めに設定されており、借入期間も長くなります。借入期間が長い方が1回当たりの返済額が少なくて済むため、借りる側からするとメリットになります。さらに、融資の種類によっては保証人や担保が不要のものもあります。
ただし、返済能力を説明するために多くの資料を用意する必要があり、融資審査は厳しくなります。民間のビジネスローンのように申し込んでからすぐスタートということもなく、ある程度の準備が必要な点にも注意が必要です。
銀行融資
メガバンクや地方銀行も個人事業主向けの融資を実施しています。ただし銀行から融資を受ける時は「開業届けを出していること」「確定申告をしていること」「基本的に黒字であること」などの要件があります。
決算書をはじめとした様々な書類の提出が求められ、その書類をもとに融資可否、金利や融資額が決定されます。
開業後1年以上が経過していないと融資をしてくれないことが多いですが、事業内容によっては1年以上が経過していなくても融資を受けられる場合があります。
信用金庫・信用組合からの融資
信用金庫とは、地域の人が利用者・会員になって地域の繁栄を図る共同組合です。そのため地域に密着した事業をする場合、融資を受けやすいというメリットがあります。信用金庫の主な取引先は中小企業や個人事業主であり、日本政策金融公庫に比べると金利が高く設定されていますが、個人事業主にとって有力な借入先候補の１つとなります。
ノンバンクのビジネスローン・消費者金融・事業者金融
民間企業が運営するビジネスローン・消費者金融・事業者金融も個人事業主は融資を受けられます。
多くの会社のローンから比較することができ、融資スピードが速いことがメリットです。また、即日融資を受けられる場合もあります。ただし他のローンに比べると金利が高くなるのがデメリットです。緊急で資金が必要という方に向いているローンになります。
審査が甘い・通りやすい事業用ローンの特徴
まず、銀行系のローンは金利が低いが審査は厳しい傾向にあります。一方で、ノンバンクのビジネスローンは金利が高いが審査は甘い傾向があります。審査が甘い方が融資してもらえる確率も上がるので、資金調達に悩んでいる時は頼りたいところです。
それでは、審査が甘い・通りやすい事業用ローンの特徴を述べていきます。
上限金利が高い
審査が甘くて通りやすい事業用ローンは、上限金利が高く設定されています。
上限金利を低くすると、万が一踏み倒された時にお金を貸した側のリスクが高くなります。逆に上限金利を高く設定すると、仮に踏み倒されたとしてもある程度損失をカバーすることができるため、審査基準を甘くすることが可能です。
上限金利について、全ての金融商品は借入金額に応じて設定できる金利が決まっています。
- 元本の金額が10万円未満の時の上限金利→年20％
- 元本の金額が10万円以上から100万円未満の時の上限金利→年18％
- 元本の金額が100万円以上の時の上限金利→年15％
参照元：上限金利について【貸金業界の状況】 | 日本貸金業協会
ビジネスローンが専門
審査が甘くて通りやすい事業用ローンは、ビジネスローンを専門に扱っている会社であることが多いです。
ビジネスローンを専門に扱っている会社には、事業者向けの金融商品のみを扱っている会社と、事業者だけでなく個人向けの金融商品も扱っている会社の2つに分けられます。
このうち、事業者向けの金融商品のみを扱っている会社の方が、事業者に融資をしないと利益を得られないことが比較的審査が甘い理由です。また、ビジネスローンに関する知識や実績が豊富であることもあり、柔軟な対応を期待できるケースが多くなっています。
中小規模の消費者金融
大規模な消費者金融の事業用ローンよりも中小規模の消費者金融の方が、以下の理由から審査に通りやすくなっています。
- 利用限度額を低く設定する場合が多い
- 申込数が大規模消費者金融と比べ多くないので、じっくり申し込みに対応できる
担保・保証人不用
担保・保証人が不要なノンバンク系ビジネスローンは審査が甘い傾向にあります。ビジネスローンは基本的に担保・保障が不要のローンです。ただし、銀行系の場合は担保・保障が必要となるケースもあります。
もし担保・保証人が必要な事業用ローンを利用しようとした時に、担保も保証人も用意できないと審査には通りません。
このことからも、担保・保証人不要で申し込み可能な場合が多い、ノンバンク系ビジネスローンの方が審査に通りやすいと言えます。
自ら審査が甘い、審査なしと謳っている業者に注意
ここでご紹介している審査が甘いというのは、あくまで「比較的審査が緩やかである」という意味で、誰でも利用できるというわけではありません。
貸金業法16条により誇大広告は禁止されているため、「審査が甘い」「審査なし」と謳っている貸金業者は少し注意した方がいいでしょう。
事業用ローンの審査基準
事業用ローンを提供する期間によって審査基準は異なるものの、一般的に以下の基準が設けられています。
- 業績や財務状況
- 資金使途
- 返済能力
それぞれの基準について解説していきます。
業績や財務状況
事業用ローンの返済は、会社が行う事業の利益が充てられることになるので、業績や財務状況は審査における重要な基準です。提出された決算書や確定申告書を通して業績や財務状況を確認されます。
細かくチェックされるのは主に以下の点です。
- 事業は何年間続いているのか
- 黒字経営であるか
- 債務超過になっていないか
決算書や確定申告書から財務の安全性、収益性、成長性などが総合的に評価されます。しかし、現状は赤字であっても、企業の成長性や将来性が評価されれば審査に通る可能性はあります。
資金使途
資金使途も、多くの事業用ローンで重要な審査基準です。例えばマイカーローンだと車の購入代金、住宅ローンだと家の購入代金というように、事業用ローンでも使途を明確にする必要があります。事業用ローンは事業に関するものであれば活用できるため、比較的柔軟なローンです。
主な資金使途には以下のものがあります。
- 新規事業を立ち上げる資金
- 設備資金（設備や店舗の購入、契約のために使う資金）
- 運転資金（事業を行うために必要な資金。店舗家賃や原料の購入代金など）
- 取引先への支払い
また、ビジネスローンでは融資希望額を提示する必要があります。事業が軌道にのるまで資金は多いに越したことはありませんが、「とにかくたくさん欲しい」「だいたいこれくらい」とあいまいな金額を見積ってしまうと、計画性がないと判断され融資が断わられる場合があります。
資金使途は、具体的な内訳と正確な金額の記載が大切です。例として設備投資であれば、どのような設備にどれくらいの金額が必要かを詳細に記載することで、融資金額が適切かが伝わりやすくなります。
返済能力
事業者の返済能力は、事業用ローンの審査においてもっとも重点的に審査されます。
事業用ローンは借入になるため、返済が必ず必要です。お金を貸す金額機関側も貸倒れを防ぐため、審査を通して融資申込者に返済能力があるかどうかを判断します。返済計画をしっかりたてているか、信用情報に問題がないかなどをチェックし、総合的に審査を行います。
返済能力がない、返済できる見通しがないと判断されれば融資を受けることはできません。
事業用ローン審査を個人事業主が通る方法と注意点
事業用ローンの審査に通るためには、気を付けておくべきポイントが5つあります。
主に以下のものです。
- 信用情報の取り扱い
- 借入希望額
- 借入先の整理
- ノンバンク系ビジネスローンを選択
- 担保や保証人を用意
それぞれ解説していきます。
信用情報の取り扱いに気を付ける
信用情報に傷があると、審査に通りにくくなるので注意しましょう。信用情報とはクレジットカードやローンの過去履歴のことです。以下のような項目がチェックされます。
- 税金、公共料金の滞納や延滞はないか
- ローンやクレジットカードの遅延はないか
- 過去に債務整理をしていないか
信用情報に問題があると、審査において不利になります。例えば、融資やローンの返済が滞っている場合は、完済することを優先しましょう。信用情報の確認は指定信用情報機関CICにて可能です。
借入希望額を絞る
希望額があまりにも高いと、その分だけ審査が厳しくなってしまいます。事業用ローンの申込時には、本当に必要としている金額をベースに希望利用額を記入するようにしてください
希望額に対して返済能力を超えていると判断される場合は、貸付会社側で利用限度額を調整することもあります。
とは言え、審査落ちを恐れて極端に低い金額を希望する必要はなく、本当に必要な額を入力してください。
借入先を整理しておく
事業用ローンを申し込む段階で複数の会社から借入している場合は、他社からの借入を整理しておきましょう。借入数が多いと審査でマイナス評価を受けやすくなってしまいます。返済額を調整し、完済できるところは積極的に整理するといいでしょう。
複数の会社から借りているお金を1社にまとめることもおすすめです。一般的に“おまとめローン”と呼ばれる方法ですが、借入先を1社にすることで見た目が良くなります。
なお、借入金額だけでなく借入総額を減らすことも大事です。
ノンバンク系ビジネスローンを選ぶ
審査に不安がある場合、ノンバンク系ビジネスローンがおすすめです。
ノンバンク系とは消費者金融系と信販会社系が該当します。消費者金融系は貸金業者が単独で提供しているビジネスローンになり、例えばアコムやプロミス、アイフルなどが該当します。信販会社系はクレジットカードやショッピングローンを提供している会社のビジネスローンで、例えばオリコやアプラスなどです。
銀行系に比べると審査が厳しくないため、銀行融資が難しい場合は消費者金融や信販会社を選択することを検討しましょう。
担保や保証人を用意する
いざという時は担保や保証人を用意すると、審査に通りやすくなります。
ビジネスローンは基本、無担保・無保証で利用できます。仮に無担保・無保証で審査に落ちた場合は、そこに保証人や担保を設定することで融資してもらえることがあります。
担保になるものは物的担保や人的担保で、下記のものが該当します。
- 連帯保証人
- 不動産（土地や建物）
担保にできそうな不動産を持っている個人事業主は、ビジネスローンだけでなく、事業主向け不動産担保ローンへの申し込みも検討できます。ただし、事業用ローンの個人保証は公正証書による意思決定が必要となるため即日融資はできません。また、不動産を担保としたローンも、不動産の登記が必要となるため即日融資は困難です。
個人事業主が即日融資を受けるためのテクニック
個人事業主が即日融資を受けるためのテクニックについて紹介します。
ビジネスでは、どうしても早急にお金が必要という場面も多いはずです。事業用ローンの中でもビジネスローンは基本的に審査が早く素早い資金調達が可能なものの、実はどのビジネスローンでも即日融資が可能とは限りません。
審査結果は即日に出ても融資は翌日になるという場合もありますし、銀行系のビジネスローンだと早くても1週間、遅くて1ヶ月以上かかる場合もあります。
一方、ノンバンク系のビジネスローンは即日融資が可能な場合も多く、早急な資金調達が必要なのであれば、ノンバンク系のビジネスローンがおすすめです。
即日融資をしてもらうためのポイントについて、解説いたします。
午前中に申し込む
まず、即日融資を可能なものにするためには午前中に融資の申し込みをしましょう。自分側の返信や返送を含め、全て順調に進行した場合に即日融資となります。申し込み手続きが遅くなると、対応が翌日になる場合もあります。
なお、午前中に申し込まないと絶対に即日融資してもらえない場合ではなく、会社によっては午後からの申し込みでも、その日のうちに融資してくれるところはあります。
必要書類は前もって準備しておく
ビジネスローンの申し込みをするうえで、個人事業主が求められる書類は以下の3つです。
- 本人確認できるもの（運転免許証やマイナンバーカードなど）
- 収入を証明するもの（確定申告の写し）
- 決算書（2期分または3期分）
個人事業主としてビジネスを行っている人のほとんどは確定申告によって納税しているため、確定申告書が収入証明になります。確定申告書に添付している決算書も用意しておきましょう。白色申告で決算書がない場合は、事前にビジネスローン会社に相談してください。
ただし、個人事業主として事業を始めたばかりでまだ確定申告をしていない方や、事業開始から2期目の場合、ビジネスローンによっては申込条件を満たせない場合があります。その場合、確定申告書が不要なビジネスローンがないか、あるいは事業性資金に使っても大丈夫なフリーローンの申し込みを検討してください。
正確に必要事項を記入する
即日融資のためには正確な記入が必要になります。記入した情報に誤りがあると、修正作業を求められどんどん時間が経過してしまい、結果として即日融資が受けられない場合があります。
また、虚偽の記入をしないということも重要です。借入状況や税金の支払いなど、場合によっては不利になるのではと考え、自身に都合よく書きたくなるかもしれません。しかし、正直に記入しないと、それが原因で審査落ちすることもありますので注意してください。
個人事業主が事業用ローン審査に落ちた時の対処法
いくら融資が必要といっても、審査状況によっては落ちてしまう場合があり得ます。もし事業用ローン審査に落ちてしまった場合、以下の方法を試してみてください。
- 他のローンに申し込んでみる
- ローン以外の資金調達方法を検討する
それぞれについて解説していきます。
他のローンに申し込んでみる
事業用ローンの審査基準は各社が独自で定めており、ある会社では審査に落ちても他の会社では受かる可能性があります。事業用ローン審査を1社に決め打ちしているような場合は、他の会社に申し込んでみるのも手です。
ローン以外の資金調達方法を検討する
事業用ローンの他にも資金を調達する方法はあります。一例として以下の方法があるので、それぞれ解説いたします。
- 助成金・補助金
- クラウドファンディング
- ファクタリング
- 事業用クレジットカードのキャッシング
政府や地方自治体からの助成金・補助金
政府や地方自治体から出る助成金・補助金での資金調達を検討しましょう。
政府や地方自治体が主体となってお金を支給する助成金・補助金というものがあります。財源が公的な資金となるため、助成金・補助金を受けるためには申請や審査が必要となります。
助成金は要件を満たせば支給される可能性が高い一方、補助金はあらかじめ予算が設定されている場合が多いため、条件を満たして申請しても必ずお金が支給されるとは限りませんので注意が必要です。
クラウドファンディング
クラウドファンディングとは、インターネット上のクラウドファンディングサイトで資金調達を行う方法です。プロジェクトやビジネスプランを公開し、興味を持った支援者から出資が受けられます。
成功すれば目標額以上の金額が集まることもある一方、支援者が集まらないと資金調達に失敗してしまうため、自身のプロジェクトやビジネスプランの魅力を上手く伝える必要があります。
ファクタリング
ファクタリングとは、売掛債権をファクタリング会社が買い取るサービスです。買取代金から手数料を引いた金額が手元に入ってきます。
個人事業主が企業と取引して商品を販売した場合、代金を支払ってもらうまでに平均して1ヶ月～3ヶ月ほどかかり、支払いまでの資金繰りが苦しくなります。ファクタリングを利用することによって、手数料はかかるものの、将来支払われる金額を早急に入金してもらえるため資金繰りが楽になります。
事業用クレジットカードのキャッシング
事業用クレジットカードにキャッシング枠がついているなら利用しましょう。
事業用クレジットカードのキャッシング枠の金利は、年率12％～18％と設定されている場合が多いです。もしまだ事業用クレジットカードを作っていないのであれば、これを機に1枚作っておくと安心です。
おすすめのノンバンク系ビジネスローン5選
ノンバンク系のビジネスローンで、おすすめできるサービスを5つ紹介します。
【AGビジネスサポート】事業者向けビジネスローン
| 利用限度額 | 50万～1,000万円 |
| （カードローン新規取引時は上限500万円） | |
| 実質年率（金利） | ビジネスローン：3.1％～18.0％ |
| カードローン ：5.0％～18.0％ | |
| 即日融資 | ○ |
| 融資対象 | 法人（75歳まで） |
| 個人事業主 （69歳まで） | |
| 資金使途 | 事業資金の範囲内であれば自由 |
| 返済方式 （期間・回数） | ビジネスローン： |
| ・元利均等返済（最長5年・60回以内） | |
| ・元金一括返済（最長1年・12回以内） | |
| カードローン | |
| ・元金定率リボルビング返済（最長8年4ヶ月・100回以内） | |
| 担保 | 不要 |
| 保証人 | 不要（法人の場合は代表者に原則連帯保証が必要） |
| 必要書類 | 【法人】 代表者本人を確認する書類、決算書、その他必要に応じた書類 |
| 【個人事業主】 本人を確認する書類、確定申告書、所定の事業内容確認書、その他必要に応じた書類 |
AGビジネスサポートでは50～1,000万円までの借入が可能です。
申し込み融資から融資まで来店不要で手続きができます。最短で申し込んだその日に審査が行われ、融資まで実行されます。おススメはカードローン契約で、事業性融資のローンカードを発行することでAGビジネスサポートが提携するATMから事業資金を借りられるので便利です。
こちらは借入限度額に達するまで何度も事業資金の借入ができます。
【アクト・ウィル】ビジネスローン
| 利用限度額 | 300万円～1億円 |
| 実質年率（金利） | 7.50％～15.00％ ※融資額に応じて金利優遇あり |
| 即日融資 | ○ |
| 融資対象 | 法人（年商 5,000万円以上） |
| 資金使途 | 事業拡大・債務返済・つなぎ融資・設備投資 など |
| 返済方式 （期間・回数） | 一括または分割返済（元金均等払い） |
| 一括または分割返済（元金均等払い） | |
| 担保 | 不要 |
| 保証人 | 不要 |
| 必要書類 | 代表者本人を確認する書類 |
| 決済報告書の一部（損益計算書、売掛金、買掛金内訳書）など |
アクト・ウィルのビジネスローンでは、最高1億円までの高額融資を受けられます。
中小企業サポートが専門の会社であるため、資金不足に陥ってしまった中小企業の強い味方になってくれるでしょう。また、最短即日融資を受けられるため、急な資金調達に便利です。
ただし、即日融資は申込内容や融資額によって対応できない場合もあるので注意してください。急ぎで資金調達が必要な方は、まず申し込んでみることをおすすめします。
【オージェイ】無担保融資
| 利用限度額 | 30万～2,000万円 |
| 実質年率（金利） | 10.00％～15.00％ |
| 即日融資 | ○ |
| 融資対象 | 法人・個人事業主 |
| 資金使途 | 事業資金 |
| 返済方式 （期間・回数） | 一括返済・元金均等・元利均等・自由返済 |
| （ 1ヶ月（1回）～36ヶ月（36回）） | |
| 担保 | 不要 |
| 保証人 | 不要（法人の場合は代表者の保証が必要） |
| 必要書類 | 登記簿謄本・決算書2期分（確定申告書） |
| 印鑑証明・身分証明書納税証明書 | |
| その他当社が必要と判断した資料 |
オージェイでは30万円～2,000万円までの融資が可能です。
少額からでも融資してもらえるので利用しやすい融資です。基本的に来社での契約になり、契約に至ればその場で現金を支払ってもらえます。来社できなければ、希望する場所まで契約手続きにきてくれます。
返済について、一括返済や元金均等返済といった複数の方法を選択できるのも特徴です。返済期間は1回～36回と、最長で3年まで選べます。
【キャレント】スーパーローン
| 利用限度額 | 1万～500万円 |
| 実質年率（金利） | 7.8％～18.0％ |
| 利用限度額100万円以上7.8～15.0％ | |
| 利用限度額100万円未満13.0～18.0％ | |
| 即日融資 | ○ |
| 融資対 | 法人 |
| 資金使途 | 自由（事業資金の範囲内） |
| 返済方式 （期間・回数） | 元金均等返済方式 |
| （最長120ヶ月・1～120回） | |
| 担保 | 不要 |
| 保証人 | 不要 |
| 必要書類 | 本人確認書類（免許書・保険証）登記事項証明書 等 |
キャレントでは、1万～500万円までの借入が可能です。少額の融資にも対応してくれるため、借りやすいローンになります。
また、24時間365日スマホでの申し込みができ、忙しい事業主の方でも利用しやすいローンです。14時までの申し込みで即日融資にも対応しています。借入及び返済は口座振込で行うので、全国どこからでも利用できます。
【楽天カード】楽天スーパービジネスローン エクスプレス
| 利用限度額 | 50万～1,500万円 |
| 実質年率（金利） | 3.0％～14.5％ |
| 即日融資 | ×（最短翌営業日） |
| 融資対象 | 楽天市場に出店されている店舗を有する法人および個人事業主 |
| 資金使途 | 自由（事業資金の範囲内） |
| 返済方式 （期間・回数） | 残高スライド定額方式With・In |
| （1ヶ月～3年・36回以内） | |
| 担保 | 不要 |
| 保証人 | 不要 |
| 必要書類 | 【法人】 |
| 代表者本人を確認できる書類 | |
| 登記事項証明書（商業登記簿謄本） | |
| 【個人事業主】 | |
| 代表者本人を確認できる書類 | |
| 確定申告書原則2期分 |
楽天スーパービジネスローン エクスプレスは、50万～1,500万円までの借入が可能です。
楽天市場の出店者限定のビジネスローンとなってしまうものの、利用限度の範囲内であれば何度でも借入できるのが魅力です。返済に関しては、楽天市場での売上から借入返済額が自動的に差し引かれるため、返済の管理がしやすいローンになります。
決算書や担保がいらないため、審査にかかる手間がほとんどありません。
楽天スーパービジネスローン エクスプレスの公式サイトはこちら⇒
おすすめの銀行系ビジネスローン5選！
銀行系のビジネスローンについて、おすすめのものを挙げさせていただきます。
【GMOあおぞらネット銀行】あんしんワイド
| 利用限度額 | 10万～1,000万円 |
| 実質年率（金利） | 0.90％～14.00％ |
| 即日融資 | 最短2営業日 |
| 融資対象 | 法人 |
| 貸付形式 | 当座貸越 |
| 資金使途 | 事業性資金（運転資金） |
| 返済方式 | 約定返済 |
| （毎月25日に、前月末日の24時時点の借入残高の5%と前月分の利息を、 | |
| 代表口座より引き落とし） | |
| 担保 | 不要 |
| 保証人 | 不要 |
| 必要書類 | 不要 |
| （審査は取引データ（銀行口座の入出金取引明細等）をもとに行います。 | |
| 決算書や事業計画書の提出は不要です。） | |
| free入出金管理 with GMOあおぞらネット銀行を利用している場合は、同期した銀行口座の通帳コピーなどの提出が必要となる場合があります。 |
GMOあおぞらネット銀行の「あんしんワイド」では、最大 1,000 万円まで借入できます。借入にはGMOあおぞらネット銀行の口座を開設する必要がありますが、本人確認書類をアップロードすればよいので簡単です。
決算書や事業計画書の提出は不用で、創業期や赤字の企業でも借りられるのが特徴です。
あんしんワイドの融資枠を利用した「デビット後払いオプション」というサービスもあります。こちらのオプションを利用すると、利息と利用手数料が0円になるので便利です。
【福岡銀行】ビジネスローン フィンディ
| 利用限度額 | 100万～1,000万円 |
| 実質年率（金利） | 2.0％～14.0％ |
| 即日融資 | × |
| 融資対象 | 法人・個人事業主 |
| 資金使途 | 運転資金 |
| 返済方式 | 元金均等毎月返済 |
| 担保 | 不要 |
| 保証人 | 不要 |
| 必要書類 | 本人確認書類 |
| 決算書（個人事業主の場合は確定申告書） | |
| 事業実態確認資料（福岡銀行に口座を保有していない場合） |
フィンディでは、100万～1,000万円まで借入できます。
スピーディな審査が可能であり、福岡銀行に口座を保有している方であれば最短1分で審査が完了します。フィンディは口座開設不用で利用できるため、口座開設の手間や時間を必要としません。普段利用している銀行口座や外部サービスと連携することによって借入審査が可能です。
なお、外部サービスとして利用できるのはマネーフォワードクラウドやかんたんクラウドなどです。
【PayPal銀行】ビジネスローン
| 利用限度額 | 10万～1,000万円 |
| 実質年率（金利） | 1.8％～13.8％ |
| 即日融資 | × |
| 融資対象 | 法人（法人向け）・個人事業主（個人事業主向け） |
| 【法人（法人向け）】 業歴2年以上、または決算を2期終了している代表者が日本国籍を有している、または外国籍で日本での永住権を有している。申込時、代表者の年齢が満20歳以上満69歳以下である | |
| 【個人事業主（個人事業主向け）】 日本国籍を有している、または外国籍で日本での永住権を有している申込時、年齢が満20歳以上満69歳以下である | |
| 資金使途 | 事業性資金 |
| 返済方式 | 約定返済 全額返済 一部返済 |
| 担保 | 不要 |
| 保証人 | 個人事業主は不要、法人のみ代表者の連帯保証が必要 |
| アイフル株式会社が保証 | |
| 必要書類 | 【法人（法人向け）】 |
| ?PayPay銀行の法人・営業性個人（個人事業主）のお客さま向け普通預金口座「ビジネスアカウント」 | |
| 代表者の連帯保証：同意書と連帯保証人の本人確認資料 | |
| 【個人事業主（個人事業主向け）】 | |
| PayPal銀行の法人・営業性個人（個人事業主）のお客さま向け普通預金口座「ビジネスアカウント」 | |
| 事業実態の確認できる資料、所得証明資料、 | |
| 永住権または特別永住権の確認できる資料、古物商許可証など |
PayPay銀行のビジネスローンでは、10万～1,000万円まで借入できます。
毎月の返済はPayPay銀行の口座から自動で引き落とされるため、返済し忘れのリスクが少ないです。返済額は1万円～10万円と低めに設定されており、繰り上げ返済手数料もかかりません。事業の状況に合わせて、都合のいいタイミングで返済ができます。
また、手続に関してはインターネットで契約まで行うことができ、スピーディな処理が可能です。
【東京スター銀行】スタービジネスカードローン
| 利用限度額 | 50万～1,000万円 |
| 実質年率（金利） | 4.5％～14.5％ |
| 即日融資 | × |
| 融資対象 | 法人・個人事業主 |
| 申込時の年齢が満20歳以上、契約時の年齢が満69歳以下の方 | |
| アイフル株式会社の保証が受けられる方 | |
| 資金使途 | 事業性資金 |
| 返済方式 | 残高スライドリボルビング方式 |
| 担保 | 不要（アイフル株式会社が保証） |
| 保証人 | 不要（アイフル株式会社が保証） |
| 必要書類 | 本人確認資料 |
| 直近1期分の収入が分かる書類 | |
| 商業登記簿謄本（法人代表者の方） |
スタービジネスカードローンでは、50万～1,000万円まで借入できます。カードローンのため、事業に関わることなら何にでも使えます。
また、利用枠内であれば何度でも使えるというのがメリットです。提出する決算書が1期分でよいため、比較的甘めの審査となっています。アイフル株式会社が保証してくれるため、担保や保証人を用意する必要がありません。
【三井住友銀行】ビジネスセレクトローン
| 利用限度額 | 1億円（担保の差し入れで最大3億円まで可能） |
| 実質年率（金利） | 2.125％～ |
| 即日融資 | × |
| 融資対象 | 法人 |
| 業歴2年以上であること | |
| 三井住友銀行の取り扱い窓口で取引が可能な地域に所在すること | |
| 最新決算期で債務超過でないこと | |
| 申し込み時点で税金の未納がないこと | |
| 資金使途 | 運転資金、設備資金 |
| 返済方式 | 元金均等返済 |
| 担保 | 不要 |
| 保証人 | 第三者保証不要（代表取締役全員の連帯保証が必要） |
| 必要書類 | 最新の税務申告書（原本3期分） |
| 最新決算期の納税証明書（法人税・消費税、その1・3-3） | |
| 商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書、発行後3ヶ月以内のもの） |
ビジネスセレクトローンでは、1億円まで借入できます。
業歴が2年以上必要など条件は少し厳しいものの、低金利で高額な融資が受けられます。ただし、上限金利の設定が無く、審査合格後でなければ適用金利がわからないので注意してください。メガバンクの提供する事業用ローンのため審査が厳しいですが、基本的に低金利なのと融資額の上限が高いことが魅力です。事業内容が順調であればチャレンジしてみましょう。
個人事業主の事業用ローンの利用に関するよくある質問
事業用ローンの利用にあたって、よくある質問について解説していきます。
事業ローンとカードローンの違いは？
事業用ローンとカードローンの違いは、総量規制にかかるかどうかと資金の使い道です。
カードローンは個人向けのローンであることから総量規制の対象となり、年収の3分の1を超える金額は借入ができません。そのため、事業者がカードローンを使う場合、借入たお金は事業用に使うのではなく、生活費の足しにすることが多いです。
一方、事業用ローンは総量規制の対象ではなく年収の3分の1以上でも借入が可能です。
審査の難易度はカードローンの方が比較的優しく、資金使途について問われることもありません。事業用ローンは、事業以外の資金使途では使えませんので注意しましょう。
ビジネスローンは在籍確認の電話がある？
ビジネスローンでは、在籍確認の電話はありません。
会社員の方がカードローンの申し込みをすると、本当にその会社に在籍しているか確認する電話がかかってくることがあります。
一方で、個人事業主の方は確定申告書の写しによって事業の実体を証明できるため、確認の電話は基本的にありません。
個人事業主がローンを組みにくい理由は何？
個人事業主が事業者用ローンを組みにくい理由は、財務状況や実績が大企業に比べて脆弱だからです。
多くの個人事業主が、所得税を低くするため売上や収入に対して多額の経費を計上しています。そのため、実際の所得より申告する所得が低くなり財務状況は脆弱だと判断されるケースが多いです。
また、個人事業主は病気やけがなどの突発的な出来事が起こり働けなくなった途端、収入が途絶えてしまう可能性があるため、世間的に見ると収入が不安定ととらえられがちです。
以上の理由から、多くの金融機関が個人事業主への融資に躊躇してしまうことになります。
事業用ローンは生活費に使える？
事業用ローンには使途制限がかかっていることが多く、生活費に使うことができない場合があります。契約前に使途制限について確認しておくことが必要です。
事業用ローンの審査に関係する信用情報とは何？
信用情報とは、過去の借入や延滞などの情報が保存されたデータです。
信用情報は、CIC・JICC・KSCという3つの信用情報機関により情報が集められます。これらの機関に開示請求をすることで、自身の信用情報を確認することができます。
開示請求することで得られる信用情報開示報告書で確認するべき信用情報は、“支払状況”に“異動”という記載があるかどうかです。支払状況には借入残高や請求額、終了状況などが記載されます。この支払状況に異動という記載があると、信用情報に傷がついている状態となります。
異動と記載されるケースの例は下記になります。
- 長期にわたる延滞がある場合（返済日から61日以上または3ヶ月以上）
- 代位弁済が行われた場合（借主がお金の返済をできなくなった場合に、間に入っている保証会社などが借主に代わってお金を返済すること）
- 自己破産した場合など
信用情報に異動と記載されている間は基本的に、クレジットカードや事業用ローンの審査を通過できません。
なお、異動の情報は登録期間が終わるまで削除することはできないため、消えるまで待つしかありません。延滞の場合、借金を完済して延滞している状態がなくなってから5年が経過すると記録が消えます。異動の記載が消えた後であれば、クレジットカードや事業用ローンの利用が可能になります。
事業用ローンの利息は経費として計上できる？
個人事業主の場合、事業用ローンの返済額のうち、利息部分を経費計上できます。
返済額の元本部分は経費計上できないため、元本部分と利息部分を分けて計上する必要があります。また利息とは別に、保証料や契約の印紙代、支払手数料も経費にできます。
個人事業主が事業用ローンを組むポイントを把握して、上手に資金調達しよう
個人事業主が事業用ローンを組むうえでのポイントや、おすすめのローン会社について紹介してきました。
事業用ローンを申し込む際は、信用情報や借入状況、必要な書類などに注意して、審査通過の可能性を高めて挑みましょう。また即日融資を受けたいのであれば、できるだけ早い時間帯から申し込み、記載情報に間違いがないように気を付けてください。
事業用ローンで資金調達し、事業拡大や経営の安定を実現しましょう。
