ファクタリングを利用すれば、早急な資金調達のみならず、売掛金の未回収リスクを完全に回避することができます。
運送業や製造業を営む企業にとって、「商品やサービスを取引先に納品・提供した後、ちゃんと代金（売掛金）が支払われるかどうか？」とは、事業を進めていく上で常に付きまとう悩みではないでしょうか。
ファクタリングは売掛金をファクタリング会社に売却、早期の現金化を可能にする方法として紹介されますが、実はそれだけでなく「売掛金未回収のリスクヘッジ」という大きな役割も果たします。
今回は企業間の取引では避けて通れない取引先との掛け取引について、さらに売掛金の未回収リスクを回避する有効な方法としてのファクタリングについて解説していきます。
信用取引＝与信とは
個人事業であれ中小企業であれ、何らかの取引をしたことがあれば「与信」という言葉はご存知でしょう。
銀行などで融資の審査を受ける際によく使われる言葉ですが、企業が商品やサービスを巡って取引するときにも「与信」が大きく関わります。
企業間における取引のほとんどは、都度現金と商品・サービスを交換する現金取引ではなく、商品やサービスを納品・提供した1ヶ月後から1年後に代金を受け取る取引を行います。
このように、取引先が後から商品・サービスの代金を支払ってくれると信用を供与することを「与信」と言い、商品やサービスを納品・提供した後に代金の支払いを受ける取引を「信用取引」と言います。
信用リスクとは「与信管理の必要性」
与信取引には、取引先が倒産などで商品・サービスの代金を払えず、売掛金が回収できないために自社の事業資金がショートしてしまうかもしれないという「信用取引」が常に伴います。
これが「信用リスク」であり、取引先が大企業や国の機関であれば支払いが遅れたり倒産したりする心配も少ないため、売掛金の未回収＝与信リスクは低くなりますし、逆に新規や小規模な取引先であれば与信リスクは高くなります。
取引先の経済状況によっては、売掛金の回収が遅れたり、回収不能に陥ったりして自社の現金が不足、仕入先への仕入れ材料費や従業員の給与が支払えなくなる事態にもなりかねません。
信用取引で売掛金を回収し、自社の資金繰りを正常に保つためには、与信を継続的に管理する必要があります。
与信管理で売掛金回収リスクを回避
与信管理とは、取引先の信用力に応じて、取引可否や取引の規模（売掛金の額）をコントロールすることです。
たとえば、倒産する可能性の高い取引先とは、未回収となっても自社にとって大きな損失とはならない範囲の売掛金の額で取引する、あるいは取引自体を見送るなどが考えられます。
売掛金未回収のリスクヘッジのためには、取引先の信用力や将来的な動向を予測したり分析したりしながら、取引額を調整し、損失を抑えながら売掛金を回収できるよう管理することが重要です。
しかし、大企業であれば与信管理部門といった債権管理の部署を組織することはできても、規模の小さい会社では与信管理にまで人員や人件費を回すことは難しいのではないでしょうか？
また、売掛金などの債権の回収ができないとなると、どうしても法的処置を取らざるを得ず、これにも費用や時間がかかりますし、法的措置を取ったからと言って確実に回収できるとは限りません。
そのような状況があるからこそ、個人事業や中小企業の与信管理・売掛金未回収のリスクヘッジにファクタリングは有効な手段だと言えるのです。
与信管理をおこなう方法
与信管理は基本的に以下のような流れで実施していきます。
- 売掛先企業の情報を集める
- 集めた情報をもとに財務分析などを実施
- 分析結果から取引先を評価する
- 与信限度額を決める
- 売掛債権管理を実施する
与信管理を実施する流れについて詳しく解説していきます。
①売掛先企業の情報を集める
まずは売掛先企業の情報を集めましょう。
売掛先企業の決算状況は上場企業であれば公開されています。
非常上場企業であれば、帝国データバンクや東京商工リサーチなどの信用調査会社から入手することも可能です。
また、決算状況以外にも近隣の口コミや評判なども取引のある企業に聞いてみるものよいでしょう。
さらにメインバンクに対して「この企業の業況はどうか？」と尋ねることによって、売掛先企業の情報を教えてもらえる場合もあります。
まずはさまざまな方法で売掛先企業の情報を集めましょう。
②集めた情報をもとに財務分析などを実施
情報を集めたら、それらの情報をもとい財務分析などを実施します。
財務状態の健全性を示す指標としては以下のようなものがあります。
| 指標 | 計算式 | 内容 |
|---|---|---|
| 流動比率 | 流動資産÷流動負債×100 | 流動負債に対する流動資産の割合 短期的な支払能力を表す |
| 当座比率 | 当座資産÷流動負債×100 | 流動資産の中でも、さらに流動性の高い預貯金・売掛金・有価証券など現金化が容易な当座資産のみを計算した比率 |
| 固定比率 | 固定資産÷自己資本（純資産）×100 | 自己資本に対する固定資産の割合を示す指標 短期で回収が難しい固定資産は自己資本で調達することが難しいため、固定資産がどの程度の割合で自己資本によって賄われているか示すもの |
| 株主資本比率 | 株主資本÷総資産×100 | 総資産に対する株主資本の比率を表す指標で、長期的な安全性を測るもの |
| 自己資本比率 | （純資産-新株予約権）÷総資本×100 | 総資産に対する自己資本の割合を示すもの。高いほど返済不要な資金で占めているため安全性が高い |
| インスタント・カバレッジ・レシオ | （営業利益＋受取利息＋受取配当金）÷支払利息 | 営業利益や受取利息、受取配当金などの営業活動によって得ている利益から支払利息を賄えているのかを計算する指標 |
取引先の決算状態からこれらの指標を求める財務分析をおこない、取引先の安全性を検証しましょう。
③分析結果から取引先を評価する
財務状況から取引先を分析し、口コミなどを集めたら、これらの情報を加味して取引先を評価しましょう。
財務分析で問題がなく、口コミや評判も良好なのであれば優良な評価をつければよいでしょう。
また、財務分析には問題なくても、口コミや評判が悪い場合には、急激に財務状況が悪化している可能性も否定できないため、取引額はお試し程度にしておいた方がよいでしょう。
このように、財務分析や周囲からの評判などをもとに取引先を評価するようにしてください。
このように取引先をA,B,C,D,E,Fなどとおいうように格付けを決定していきましょう。
④与信限度額を決める
分析結果をもとに取引先ごとの取引限度額を決定していきます。
取引限度額は安全性を考慮して、自社の純資産をもとに決めるのがよいとされています。
自社純資産× 10%× 格付けウェイト
一般的に自社の純資産の10%程度が、安全性の目安とされています。
自社の純資産の10%に対して、取引先ごとのウェイトを乗じて与信限度額を決定します。
例えば自己資本が1億円、取引先のウェイトが80%の場合は、1億円× 10%×80%＝800万円です。
このように、取引先ごとに与信限度額が決定していきます。
⑤売掛債権管理を実施する
取引先ごとに与信限度額を設定したら、営業部門に限度額を通達します。
そして、営業部門は与信限度額を超えて営業することがないように営業活動をおこなわなければなりません。
管理部門は経理部門と連携し、売掛債権の入金管理を行い、取引先ごとに入金状況を把握していきます。
入金状況が良好な状況が一定期間継続した場合は与信限度額を引き上げ、反対に入金状況が悪い状況が一定期間継続した場合、与信限度額を引き下げるなどの対応をおこないましょう。
また、営業部門から「この取引先に対する与信限度額を引き上げてほしい」などと依頼されることもあるため、その都度検討していきます。
このように、一度設定した与信限度額は固定されるのではなく、入金状況などを加味してベストな状態や調整していくのが一般的です。
与信管理の問題点
一般の企業が取引先企業の与信管理をおこなうことには次のような問題点があります。
- 与信管理能力が担当者によって異なる
- 受注や売上ノルマが優先になる
- 与信限度額の超過や限度額未設定が起きやすい
- 回収遅延や事故の際の対応や取引の見直しが不十分
一般の企業が与信管理を行うことが困難ですし、簡単に利用できるわけでもありません。
一般の企業が取引先の与信管理をおこなう際の4つの問題点をご紹介していきます。
与信管理能力が担当者によって異なる
一般の企業では与信管理についての能力や意識が担当者によってかなり大きく異なるのが一般的です。
企業の財務分析をおこなう行為にはかなりの専門性が非常になるため、一般企業の従業員が正確に企業のリスクを把握することは困難です。
簡単にいえば、一般の企業では与信管理の内容がかなり雑になり、担当者によっては実態を全く反映しないものとなってしまう可能性があります。
場合によってはリスクの大きな事業者に対して大きな与信限度額を与えてしまう可能性がありますし、その反対にリスクの小さな事業者を厳しく評価してしまい、与信限度額を小さく設定してビジネスチャンスを逸してしまうこともあるでしょう。
与信管理の正確性が担保できない点は大きなリスクです。
受注や売上ノルマが優先になる
営業担当者はノルマ達成が優先になり、せっかく与信限度額を設定しても、その限度額が守られなくなってしまうリスクがあります。
特に売上規模の小さな企業や、これから急成長を遂げたいと考えている企業では与信管理よりも売上や受注の数字を追いかけてしまいがちです。
また、このような成長を最優先に掲げている企業は、営業部門が管理部門よりも力が強いことが多いため、管理部門が与信限度額を設けても、言うことを聞いてもらえない懸念もあります。
大手企業のように部署ごとの役割分担が明確でガバナンスがきいている企業でなければ、売上優先で与信限度額が有名無実になってしまうリスクが非常に高い点に注意しましょう。
与信限度額の超過や限度額未設定が起きやすい
管理部門がよほどしっかりとしてしないと、売上優先によって与信限度額が勝手に超過されたり、新規取引先に対して与信限度額を設定しないまま取引を進めてしまうケースも考えられます。
限度額を超過した取引先や、限度額を設定しなかった取引先が倒産してしまい、結果的に企業に大きな損失をもたらしてしまう事例は少なくありません。
中小企業の場合、与信限度額の管理や新規取引先に対する速やかな与信限度額の設定に手が回らず、結果的に管理が甘くなり、貸し倒れが発生するケースはよくあります。
回収遅延や事故の際の対応や取引の見直しが不十分
売掛債権の管理の面で不手際が発生する可能性にも注意しなければなりません。
中小企業の場合、回収遅延があった際や、不渡りなどの事故があった際の対応が不十分になる可能性があります。
回収遅延に備えて担保や保証人を契約時につけておくケースは少なくありません。しかし回収遅延が一定程度続いても担保や保証人に対して請求せずに、そのまま不良債権化してしまうことが多いようです。
また、あまりにも支払いに遅れが多い取引先に対しては、取引そのものを見直さなければならないケースもあるでしょう。しかしながら、取引の見直しや与信限度額の引き下げなどの対応が遅れ、結果的に支払状況の悪い取引先に対してこれまでと同じように販売してしまうケースも珍しくありません。
与信管理は取引先の支払状況に合わせて柔軟に対応をおこなっていかなくてはなりません。しかし中小企業は人手が足りないことや運用ルールが明確化されていないことから、管理が甘くなってしまう点は大きなリスクです。
ファクタリングが売掛金回収の保険となる理由
では、なぜファクタリングが個人事業・中小企業の与信管理・売掛金未回収のリスクヘッジに有効なのか、その理由を解説していきます。
ファクタリングは早期の資金調達で自社の資金繰りを改善するサービスとしてクローズアップされることが多いのですが、信用リスクを回避する方法としてもご活用いただけます。
売掛金を先に支払ってもらうことができる｜理由①
ファクタリングを活用することで得られる最大のメリットが、未回収の売掛金をファクタリング会社に売却して現金を調達できることです。
これは言い換えれば、取引会社（売掛先企業）の未回収の売掛金をファクタリング会社に買い取ってもらい、売掛金を先に支払ってもらう方法とも言えます。
ファクタリング会社に売掛金を売却した際は手数料がかかるため、満額の売掛金を受け取ることはできませんが、それでも未回収リスクは無くなります。
信用リスクをファクタリング会社に移せる｜理由②
2社間ファクタリングの多くが「償還請求権なし（ノンリコース）」の契約です。
償還請求権とは取引先の企業の倒産などにより売掛金が回収不可となった場合、ファクタリング会社が利用者に対して支払いを請求できる権利のことを言います。
つまり、2社間ファクタリングで売掛金を売却して現金を調達した後、万が一取引先が倒産して売掛金が回収不可となっても、ファクタリング会社が損失を背負うため、お客様に支払い義務は発生しません。
そのため、売掛金の種類と取引先の信用力によっては、ファクタリング会社が負うリスクが大きいと判断され、手数料が高めに設定される可能性があります。
私どもベストファクターでは、ご依頼主様と当社との2社間ファクタリングを手数料「2％～20％」で提供しております。
取引先を審査することで与信管理ができる｜理由③
ファクタリングの審査は、取引先の信用力と売掛金の種類を重視します。
なぜなら、ファクタリング会社にとって、取引先から確実に売掛金が回収できるかどうかが重要だからです。
審査によって取引先の与信リスクが高ければ買取額は少なく（手数料が高く）なりますし、あまりにも信用力の少ない取引先・売掛金では買い取り自体がお断りされる場合があります。
つまり、与信管理は安全な会社とは取引を拡大していく一方で、危ない会社とは取引を小さくして与信リスクを回避・低減することですので、ファクタリングの審査結果が格好の判断材料となるのです。
このように、ファクタリングの活用は資金調達のみならず、未回収リスクによる資金ショートから自社を守ることにもつながるのです。
与信管理だけを実施できる保証ファクタリングとは？
ファクタリングは与信管理を実施する方法として有効ですが、「資金調達は必要なく、与信管理だけを任せない」という方も多いのではないでしょうか？
そのような方には保証ファクタリングがおすすめです。
保証ファクタリングとは、売掛債権が回収不能になった際に、その代金をファクタリング会社が保証するものです。
簡単に言えば売掛債権に保険をかけるイメージで、資金調達手段ではありません。
そのため、「早期の資金調達は必要ないが、与信管理だけは任せたい」という方に保証ファクタリングはおすすめです。
保証ファクタリングの流れ
保証ファクタリングは売掛債権が発生した後に以下のような流れで保証を受けます。
- 利用者が保証を希望する売掛債権を選びファクタリング会社へ保証を依頼
- ファクタリング会社による売掛先の審査の実施
- 売掛債権が未回収になった際にファクタリング会社から保証金が支払われる
なお、ファクタリング会社から保証金が支払われるケースは一般的に以下のケースに限られます。
- 破産・特別清算・民事再生・会社更生など法的手続の開始や破産申立
- 小切手または手形の不渡りを原因とした手形交換所の取引停止処分
- 専門家による任意整理着手
単に「資金繰りの悪化によって支払期日に遅れた」という程度では支払われないファクタリング会社がほとんどです。基本的には、保証ファクタリングは売掛先企業の倒産に備えるものであると理解しておきましょう。
保証ファクタリングを与信管理に活用する方法
保証ファクタリングを与信管理に活用する方法は、与信状況が心配な売掛先企業の売掛債権で保証ファクタリングに申し込みをするだけです。
審査に通らない売掛債権は「倒産のリスクが高い」と判断して取引を避けた方がよいでしょう。
手数料が高めに設定された売掛債権は「高額取引はリスクが高い」と判断し、限度額を引き下げるべきです。
一方、手数料が低い売掛債権は「リスクが低い売掛先」と判断できるため、限度額を引き上げても問題ないでしょう。
初めての取引先に活用するのがおすすめ
保証ファクタリングは初めて取引する企業への売掛債権に対して活用するのがおすすめです。
初めて取引する企業に対してはよほどの与信管理能力がないと、安全性を正確に把握することは困難です。
そこで、初回の取引で発生した売掛債権に対してのみ、保証ファクタリングを利用すれば、万が一売掛先が倒産しても安心ですし、問題なく入金された場合には、「次回以降も安心して取引できる」と判断できます。
初めて取引する企業の安全性が不透明な場合には保証ファクタリングを利用することで、審査のプロであるファクタリング会社に与信管理をアウトソーシングできるでしょう。
与信管理におすすめの手数料の低いファクタリング会社10選
与信管理にファクタリングを利用したい場合には、手数料の低いファクタリング会社を選択することが重要です。
ファクタリング会社は数多くありますが、手数料の低いファクタリング会社は以下の10社です。
- ベストファクター
- OLTA
- ラボル
- ペイトナーファクタリング
- PAYTODAY
- ビートレーディング
- フリーナンス
- 日本中小企業金融サポート機構
- 電子請求書早払い
- トップマネジメント
与信管理に活用できるおすすめのファクタリング会社のスペックと特徴を解説していきます。
ベストファクター
| 取り扱いサービス | 2社間 3社間 |
|---|---|
| 契約方式 | 対面 |
| 手数料 | 2%〜 |
| 入金スピード | 最短即日 |
| 買取限度額 | 下限上限なし |
| 公式サイトURL | https://bestfactor.jp/ |
弊社は「取引先の与信が心配」というお客様にも数多くご利用いただいております。
弊社は専門の担当者がお客様と面談を実施させていただき、お客様の取引先企業の業況や取引歴などをじっくり判断し、買取可能額や手数料を決定させていただいております。
その中で「この売掛先企業様とは〇〇万円くらいまでしか取引しない方がよい」などの具体的なアドバイスをさせていただくこともあります。
取引先企業との限度額や取引の是非などを知りたい方はお気軽にご相談ください。
また、弊社は審査の際に財務コンサルティングを実施させていただいております。
売掛先企業だけでなく、利用者様の財務改善のアドバイスも実施いたしますので、短期的な資金繰りだけでなく、長期の資金調達を希望するお客様もお気軽のご相談ください。
なお、弊社はお客様との面談を重視させていただいているため、面談が必須となります。
もしも弊社オフィスへの来店が難しい場合には、弊社の担当者がお客様を訪問させていただきますので、お気軽お申し付けだください。
OLTA
| 取り扱いサービス | 2社間 |
|---|---|
| 契約方式 | オンライン |
| 手数料 | 2%〜9% |
| 入金スピード | 最短即日 |
| 買取限度額 | 下限上限なし |
| 公式サイトURL | https://www.olta.co.jp/ |
OLTAは上限手数料9%と、即日入金のファクタリング会社の中では最も低い手数料となっています。
日本で最初にオンライン完結型のファクタリングを広めた会社で、「クラウドファクタリング」という言葉もOLTAの商標です。
請求書をアップロードしてから24時間以内に審査の回答があるため、与信管理を素早くおこなうことができます。
資本金は44億円を超えており、日本中の銀行と提携して銀行の顧客へファクタリングを販売しています。
信用を売り物にしている銀行が提携するほどの企業ですので、運営会社の信頼度は非常に高いといえるでしょう。
ラボル
| 取り扱いサービス | 2社間 |
|---|---|
| 契約方式 | オンライン |
| 手数料 | 10% |
| 入金スピード | 最短60分 |
| 買取限度額 | 1万円〜上限なし |
| 公式サイトURL | https://labol.co.jp/ |
ラボルは最短60分入金に24時間365日対応のファクタリング会社です。
24時間365日対応しているファクタリング会社はラボルだけで、主要ファクタリング会社の中でも最も対応力に優れたファクタリング会社だといえます。
土日祝日や深夜や早朝でも審査を受けられるため、休日に「この取引先大丈夫なのだろうか？」と不安になったとき、いつでも利用できます。
手数料は10%固定と低めですので、あらかじめ資金調達コストが把握できる点が最大の特徴です。
運営会社の株式会社ラボルは東証プライム上場企業の株式会社セレスの完全子会社です。
実質的に上場企業が運営しているファクタリング会社ですので、安心して利用できます。
ペイトナーファクタリング
| 取り扱いサービス | 2社間 |
|---|---|
| 契約方式 | オンライン |
| 手数料 | 10% |
| 入金スピード | 最短10分 |
| 買取限度額 | 〜100万円 （初回25万円迄から徐々に拡大） |
| 公式サイトURL | https://paytner.co.jp/factoring |
ペイトナーファクタリングは最短10分入金と業界最速のスピードが特徴です。
あらかじめアカウントを作成しておけば、請求書のアップロードから最短10分で審査が完了します。
与信管理をスムーズに実施したいときにも、素早く審査回答があるため、安心して利用できるでしょう。
また、最短10分入金は大手消費者金融のカードローンよりも速いため、「すぐにお金が必要」と、緊急の資金が必要なタイミングでも活用できます。
手数料も10%固定ですので、低めのコストですし、事前にコストがわかるため安心感があります。
なお、ペイトナーファクタリングは個人事業主に対する請求書を買い取っている唯一のファクタリング会社です。
個人事業主は法人よりも与信管理が難しいですが、ペイトナーファクタリングであれば独自の審査ノウハウで個人事業主のリスクもしっかり判定してくれます。個人事業主相手にビジネスをされている方は利用を検討しましょう。
PAYTODAY
| 取り扱いサービス | 2社間 |
|---|---|
| 契約方式 | オンライン |
| 手数料 | 1%〜9.5% |
| 入金スピード | 最短30分 |
| 買取限度額 | 10万円〜上限なし |
| 公式サイトURL | https://paytoday.jp/ |
PAYTODAYは最短30分入金、上限手数料9.5%と、手数料の低さもスピードも業界トップクラスのファクタリング会社です。
審査は請求書をアップロードしてから15分以内に完了するため、取引先の信用を素早く知りたい方におすすめです。
AIファクタリングという名称で完全オンラインのファクタリングを実施しているため、運営の効率がよく上限9.5%と非常に低い手数料でファクタリングを利用できる点も特徴です。
累計買取実績が運営開始から1年半で50億円を突破し、現在は100億円を超える実績があります。多くの人が利用しているため、安心してファクタリングを利用できるでしょう。
ビートレーディング
| 取り扱いサービス | 2社間 3社間 |
|---|---|
| 契約方式 | 対面・オンライン |
| 手数料 | 2社間：4%～12% 3社間：2%～9% |
| 入金スピード | 最短2時間 |
| 買取限度額 | 下限上限なし |
| 公式サイトURL | https://betrading.jp/ |
ビートレーディングは店舗型のファクタリング会社として、最も有名かつ実績のあるファクタリング会社です。
累計買取実績は1,170億円、累計取引社数は5.2万社を超えており、数多くの人がファクタリングを利用しています。
ビートレーディングは担当者の知識が非常に豊富ですので、取引先の与信審査もスムーズかつ正確におこなってくれます。
「この取引先はいくらまで取引するのが安全なのか？」と疑問をもった際に、ビートレーディングへファクタリングの申し込みをおこなえば、最短即日で資金調達が可能です。
店舗型のファクタリング会社ですので基本的には面談が必要です。
しかしビートレーディングはオンライン完結のファクタリングも実施しており、オンライン完結であれば最短2時間で資金調達できます。
遠方の事業者でもすぐに取引先の与信管理をおこなうことができるため、地方に所在する企業でもスムーズに資金調達が可能です。
フリーナンス
| 取り扱いサービス | 2社間 |
|---|---|
| 契約方式 | オンライン |
| 手数料 | 2%〜10% |
| 入金スピード | 最短即日 |
| 買取限度額 | 〜1,000万円 |
| 公式サイトURL | https://freenance.net/ |
フリーナンスはGMOグループである、GMOクリエイターズネットワークが運営するフリーランス・個人事業主向けのサービスで、その一環として2社間ファクタリングサービスである「即日払い」も取り扱っています。
即日払いは上限手数料10%と低めですが、利用回数を重ねるごとに手数料の利率が下がっていく傾向があります。同じファクタリング会社を継続して利用したい事業者にはおすすめです。
また、フリーナンスは最短30分審査回答なので、できる限り早く売掛先企業の与信状況を知りたい方にも向いています。審査完了後にそのまま最短即日入金を受けることも可能です。
フリーナンスは即日払い以外にも以下のサービスを実施しています。
| あんしん補償 | 業務上生じた賠償責任を補償 |
|---|---|
| フリーナンス口座 | 個人名ではなく屋号やペンネームで口座作成できる |
| バーチャルオフィス | 月額780円で銀座と福岡のバーチャルオフィスを利用可能 |
あんしん補償などは業務上生じた賠償責任を基本部分については無料で補償してもらえます。
また、個人事業主やフリーランスは原則的に個人名でしか口座を作成できませんが、フリーナンス口座であれば屋号やペンネームでも口座を作成可能です。
ファクタリングを利用する人でなくても、アカウントを作成しておくメリットはあるため、あらかじめアカウントを作成しておいた方がよいでしょう。
日本中小企業金融サポート機構
| 取り扱いサービス | 2社間・3社間 |
|---|---|
| 契約方式 | 対面・オンライン |
| 手数料 | 1.5%〜10% |
| 入金スピード | 最短3時間 |
| 買取限度額 | 下限・上限なし |
| 公式サイトURL | https://chushokigyo-support.or.jp/scomplete/ |
日本中小企業金融サポート機構はファクタリングとコンサルティングをおこなう業者です。
コンサルティング会社として、中小企業支援の専門家である認定経営革新等支援機関として国から指定されています。
中小企業を分析することには非常に長けているため、売掛先企業の与信管理も非常に正確におこなえるでしょう。
また、日本中小企業金融サポート機構は法人形態が一般社団法人という非常に珍しいファクタリング業者です。
一般社団法人は非営利団体ですので、日本中小企業金融サポート機構のファクタリングは手数料が低く設定される傾向があります。
店舗型のコンサル兼ファクターですので、契約の際には基本的には来店が必要です。
しかし最近になって日本中小企業金融サポート機構onlineというサービスを開始しています。
申込から契約までもすべてオンラインで最短3時間で資金調達できるため、急いで資金が必要な方や売掛先企業の与信状況を知りたい方にもおすすめです。
電子請求書早払い
| 取り扱いサービス | 2社間 |
|---|---|
| 契約方式 | オンライン |
| 手数料 | 1%〜6% |
| 入金スピード | 最短2営業日 |
| 買取限度額 | 〜1億円 |
| 公式サイトURL | https://www.infomart.co.jp/hayabarai/index.asp |
電子請求書早払いは上限手数料6%と、2社間ファクタリングとして業界最低水準になっている点が大きな特徴です。
東証プライム上場企業であるインフォマートとGMOペイメントゲートウェイが共同で運営しており、信頼できるサービスであると同時に、非常に低いコストで資金調達が可能です。
なお、手数料が低い分、審査はかなり厳格におこないます。そのため申込から入金まで最短2営業日（初回は5営業日）必要になります。
また、法人のみが利用できるサービスですので、個人事業主やフリーランスの方は利用できません。
低コストで資金調達したい方や、与信管理を厳しめに実施したい方におすすめです。
トップマネジメント
| 取り扱いサービス | 2社間・3社間・注文書 |
|---|---|
| 契約方式 | 対面・オンライン |
| 手数料 | 2社間ファクタリング：3.5%～12.5% 3社間ファクタリング：0.5%〜3.5% 注文書ファクタリング：3.5%～12.5% ゼロファク：3.5%～12.5% 電ふぁく：1.8%～8.0% |
| 入金スピード | 最短即日 |
| 買取限度額 | 下限上限なし |
| 公式サイトURL | https://top-management.co.jp/ |
トップマネジメントはファクタリング専門の業者として、取り扱っているファクタリングの種類が非常に豊富です。
通常の2社間ファクタリングや3社間ファクタリングや注文書ファクタリングだけでなく、次のような個性のあるファクタリングも取り扱っています。
- ゼロファク：補助金申請と同時につなぎ資金をファクタリングで提供
- 電ふぁく：入金口座をトップマネジメントが管理して手数料を軽減（2.5社間ファクタリング）
電ふぁくは入金用口座をトップマネジメントが管理する利用者名義の口座へと変更するだけです。
売掛先企業に秘密にしながら、低い手数料でファクタリングを利用できるためメリットがあります。
創業15年、累計取引社数5.5万社と豊富な実績と経験を持っています。
与信管理についても正確におこなってくれるでしょう。
与信管理についてよくある質問
与信管理についてよくある質問をご紹介していきます。
- 与信管理はどこの部署でおこなうべきでしょうか？
- 財務管理と与信管理の違いを教えてください
- 与信管理と債権管理の違いは何ですか？
与信管理はどこの部署でおこなうべきでしょうか？
どの部署という決まりはありません。
経営部門でおこなう会社もあれば、会社が大きければ財務部門の下に管理部署を設けてもよいかもしれません。
なお、与信管理は営業部門の近くに設置するのがポイントです。
営業は売上やノルマ優先で支払能力のない企業に対して販売し、結果的に回収できないことが珍しくありません。
そのため、営業部門が与信管理に対する意識を持つことも重要です。
また、営業担当者が獲得してきた情報は与信管理に非常に大きく役立ちます。
そのため、営業部署の中に与信管理部門を設けることも1つの有効な方法です。
財務管理と与信管理の違いを教えてください
財務管理とは企業のお金の出入りを管理する部署です。
お金が不足していれば、出資や借入によって資金調達をおこないますし。お金が余っているのであれば投資を検討する部署です。
一方、与信管理はあくまでも売掛先のリスクを判定する部署ですので財務管理とは全くの別です。
取引先ごとの取引限度額を設定するのが与信管理ですので、与信管理部署は営業部署に近い立ち位置だといえます。
与信管理と債権管理の違いは何ですか？
債権管理とは、売掛金などの売掛債権の入金状況を管理し、入金があったものは消し込み、入金にならないものついては督促や法的手段を取る部署です。
与信管理は販売する前の段階である、取引の是非の決定、取引限度額の設定などをおこなうことです。
取引の前が与信管理、取日の後が債権管理だと理解しておけばよいでしょう。
なお、取引先の支払状況が悪ければ、与信管理において取引限度額を引き下げるなどの対応をおこなうため、与信管理と債権管理は密接に関係しているといえます。
そのため、与信管理と債権管理を同じ部署で取り扱うケースは少なくありません。
ファクタリングで与信管理・信用リスクを回避するには
改めて、与信管理・売掛金未回収のリスクヘッジとしてのファクタリングの有効性をまとめると次のとおりです。
- 未回収の売掛金をファクタリング会社に買い取ってもらえる
- 信用リスクをファクタリング会社に移せる
- 与信管理ができる
ファクタリングが個人事業や中小企業にとって、資金調達以外にも効果的な活用方法があることがおわかりいただけたかと思います。
私どもベストファクターは、運送業や製造業をはじめとするお客様のビジネスパートナーとして、または財務コンサルティングのプロとして、資金繰りのお悩みから解放され、主事業へと注力していただくことを目的としております。
ぜひお気軽にご相談ください。
