ファクタリングとは？仕組みやメリット・デメリットを簡単にわかりやすく解説

今後の資金調達に備えて、ファクタリングを選択肢の一つに入れている方は多いと思います。

ファクタリングとは、売掛債権をファクタリング会社に売却して早期現金化する資金調達方法です。貸金業法が適用されないファクタリングには、融資にはない特徴があります。

本記事では、ファクタリングの概要・メリット・デメリット・利用が適しているシーンについてまとめました。

あらかじめファクタリングサービスの概要を知っておくと、緊急時にもスムーズに資金を調達できます。ファクタリングへの理解を深めて、効果的な資金調達方法を選択できるよう備えておきましょう。

ファクタリングとは

ファクタリングとは、売掛債権をファクタリング業者に売却し、本来の支払い期日よりも早く現金化するサービスです。

自社が商品やサービスを提供して、後日受け取る代金を「売掛金」受け取る権利を「売掛債権」と呼びます。

ファクタリング業者に売却した売掛債権は、額面から手数料を差し引いた代金が利用者に振り込まれます。たとえば、売掛債権の額面が100万円で手数料が5%であれば、振り込まれる代金は95万円です。

一般的な商取引である掛取引は、支払い期日まで平均30日〜60日後程度待たなければ、代金が振り込まれません。

しかし、ファクタリングを利用すれば最短当日で売掛金を現金化できるので、資金繰りの改善に向けたアプローチを早期に行えます。

ファクタリングの種類

ファクタリングは大まかに分類すると、資金調達を目的にした「買取型」と、売掛債権の保証を目的とした「保証型」の2つです。

一般的にファクタリングは買取型を指し、その他にも利用者が扱う債権の種類などによって「◯◯ファクタリング」と細かく分類されます。

ファクタリングの種類と特徴を、以下にまとめました。

ファクタリングの種類	利用対象	特徴
買取型ファクタリング	売掛金を保有する事業主	売上債権を売却し、支払い期日よりも前に資金調達する
保証型ファクタリング	中規模～大規模の事業主	売掛金の1%〜4%程度の保証料を支払い、売掛債権を保証してもらう
医療ファクタリング	病院・クリニック・調剤薬局・介護施設など	診療報酬・介護報酬・調剤報酬をファクタリング会社に売却する
国際ファクタリング	海外の企業と輸出・輸入の取引がある日本国内の企業	輸入企業の売掛債権をファクタリング会社に保証してもらう
一括ファクタリング	でんさいによる取引がある事業主	利用者・売掛先の間にファクタリング会社が入り、売掛債権を一括で買取する
家賃収入ファクタリング	大家・不動産投資家	家賃債権をファクタリング会社に売却する

このように、利用者の職種や目的によって利用するファクタリングサービスは異なります。

買取型以外のファクタリングは提供している業者が限られるため、事前にファクタリング会社に取り扱いの有無を確認しましょう。

買取型ファクタリングの2つの種類

買取型ファクタリングは買い取る売掛債権の種類によって次のような違いがあります。

• 請求書買取
• 注文書買取

それぞれ買い取る債権の違いによって活用の方法は大きく異なります。

買取型ファクタリングの2つの種類の特徴や利用方法について詳しく解説していきます。

請求書買取

請求書買取型とは、その名の通りに取引先に対して発行した請求書をファクタリング会社が買い取る方法です。

取引先に対して商品やサービスを納品し、その後に取引先に対して発行する請求書をファクタリング会社へ売却することで、請求書に記載された支払期日を待つことなく、早期に資金調達が可能でになります。

例えば、4月30日に発行し支払期限が6月30日の請求書5月1日にファクタリングした場合、本来であれば6月30日にならないと入金されない代金を2ヶ月近く前倒しで受け取ることができます。

商品やサービス納品後の請求書を期日前に資金化するのが請求書買取です。

注文書買取

注文書買取とは、取引先から発注があり、仕事に取り掛かる前の注文書を売掛債権とみなしてファクタリング会社が買い取りる方法です。

注文書買取のポイントは、「受注後かつ仕掛かり前の段階で資金調達する」という点です。

一般的に、受注に伴って、仕入れや外注が増加するため、運転資金が増加します。

これを増加運転資金といいます。

そのため、資金力がない企業は、増加運転資金が膨大になる大口の仕事を受注できないケースが少なくありません。

このような時に、注文書買取を利用すれば、受注金額相当額を業務の仕掛かり前に調達できます。

高額な受注であればあるほど高額な運転資金を受注できるので、大口の注文が入ったからと言って運転資金を気にする必要はありません。

請求書買取が商品やサービス納品後の段階で資金調達できるのに対して、注文書買取は受注段階で資金調達できます。注文書買取の方が資金調達できるタイミングが速いので資金繰り改善効果も大きくなるでしょう。

ファクタリングの仕組み

ファクタリングには、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの2種類の契約形態があります。

2社間・3社間のどちらで契約したかによって、手数料などの諸条件が異なります。

2社間ファクタリング・3社ファクタリングの違いを以下にまとめました。

項目	2社間ファクタリング	3社間ファクタリング
手数料	10%〜20%	1%〜10%
入金スピード	最短即日〜3日程度	1週間〜10日程度
売掛先への通知	なし	あり
返金方法	利用者からファクタリング会社へ送金	売掛先から直接ファクタリング会社へ送金

次に、2社間・3社間の仕組みと流れについて詳しく見ていきましょう。

2社間ファクタリングの仕組みと流れ

2社間ファクタリングとは、利用者・ファクタリング会社の2社で契約を完結させる取引形態です。

ファクタリング契約に売掛先が関わらないため、今後の取引に影響を与えず資金調達ができます。また、入金が最短即日とスピーディーなのも特徴です。

2社間ファクタリングを利用する流れは以下のとおりです。

1. 売掛先へ商品やサービスを提供後、売掛債権が発生する
2. ファクタリング会社に申込む
3. ファクタリング会社と債権譲渡契約を締結する
4. 手数料を差し引いた買取額が振り込まれる
5. 売掛金の入金があり次第、ファクタリング会社へ送金する

売掛先から振り込まれた売掛金は、利用者経由でファクタリング会社に返金されます。

3社間ファクタリングの仕組みと流れ

3社間ファクタリングとは、利用者・ファクタリング会社・売掛先の3社で契約を完結させる取引形態です。

3社間ファクタリングは、2社間ファクタリングの流れに売掛先への通知・承諾のステップが加わります。

売掛先を契約関係に交えることで、ファクタリング会社の未回収リスクが低減できるため、手数料を安く抑えられる特徴があります。

3社間ファクタリングを利用する流れは以下のとおりです。

1. 売掛先へ商品やサービスを提供後、売掛債権が発生する
2. ファクタリング会社に申込む
3. 売掛先に債権譲渡する旨を通知して承諾をもらう
4. ファクタリング会社と債権譲渡契約を締結する
5. 手数料を差し引いた買取額が振り込まれる
6. 支払い期日に、売掛金が直接ファクタリング会社へ送金する

3社間ファクタリングでは支払い期日に売掛先から直接ファクタリング会社で返金されるため、利用者が回収する必要がありません。

ファクタリングの手数料相場

債権の所有者を移転させる「債権譲渡契約」を締結した後、ファクタリング会社から手数料を差し引いた買取額が入金されます。

ファクタリングの手数料相場は、おおむね以下のとおりです。

ファクタリングの種類	手数料の相場
2社間ファクタリング（面談）	10%～20%
2社間ファクタリング（オンライン）	2%～12%
3社間ファクタリング	1%～9%

金融機関の借入には利息の上限がありますが、ファクタリングには手数料の上限を定める法律がありません。

そのため、申込みするファクタリング会社によって手数料に開きがある可能性があります。ファクタリング手数料の相場感を身につけた上でサービスを選定し、調達コストで損をしないようにしましょう。

ファクタリングと他の資金調達方法との違い

ファクタリングは売掛債権を活用した資金調達方法ですが、企業や個人事業主には次のような資金調達方法や資金繰り方法があります。

• 銀行や日本政策金融公庫のの融資
• ビジネスローン
• 請求書カード払い
• 出資
• 補助金・助成金

企業にとっては、これらの資金調達方法との違いを認識して、ファクタリングを適切に活用することが重要になります。

ファクタリングと他の資金調達方法について詳しく解説していきます。

ファクタリングと銀行や日本政策金融公庫の融資の違い

ファクタリングと銀行や日本政策金融公庫の融資の違いは主に次の4点です。

	ファクタリング	銀行や日本政策金融公庫の融資
資金調達コスト	2%〜20%程度 年利50%〜200%程度	年利1%〜4%程度
審査基準	緩い 売掛債権の信用が審査される	厳しい 利用者の決算状況について審査される
調達可能額	少額 売掛債権の範囲内	高額 年商程度の借入ができる場合も
入金スピード	最短即日	2週間〜1ヶ月程度
貸借対照表上の取り扱い	資産の売却	負債の計上

ファクタリングは2%〜20%程度の手数料が発生します。これは年利ではないので、年利に換算すると50%〜200%もの非常に高いコストとになります。

一方、銀行や日本政策金融公庫の融資は年利で1%〜4%程度なので、資金調達にかかるコストは銀行や日本政策金融公庫の融資の方が圧倒的に低くなっています。

また、ファクタリングの審査は主に売掛先企業や売掛債権の信用に対しておこなわれ、利用者が赤字や債務超過でも審査に通過可能です。

一方、銀行や日本政策金融公庫の融資の審査は利用者の決算内容等について厳しくおこなわれ、赤字や債務超過の企業は審査通過が厳しくなります。

ファクタリングで調達できる金額は売掛債権の金額が限度なので、高額な資金調達はできません。一方、銀行や日本政策金融公庫では事業規模に応じて調達額が決まり、運転資金で月商の3ヶ月〜6ヶ月程度、設備資金の場合は年商を超える借り入れも可能です。

ファクタリングの入金スピードは最短即日ですが、銀行や日本政策金融公庫の融資では2週間〜1ヶ月以上の時間がかかることも珍しくありません。

ファクタリングは売掛債権という資産を売却しているだけですが、融資は負債を新たに計上しているで自己資本比率が低下するなど貸借対照表上の悪影響があります。

低コストで資金調達したいのであれば融資を利用し、融資審査に通過できない時や急いで資金が必要な場合はファクタリングを利用するなど、適切に使い分けるのがよいでしょう。

ファクタリングとビジネスローンの違い

ビジネスローンとは、消費者金融などの民間の貸金業者が取り扱う事業用のローンです。

ファクタリングとビジネスローンの違いは次のとおりです。

	ファクタリング	ビジネスローン
資金調達コスト	2%〜20%程度 年利50%〜200%程度	年利10%〜18%程度
審査基準	緩い 売掛債権の信用が審査される	緩い 利用者の決算状況について審査される
調達可能額	少額 売掛債権の範囲内	100〜500万円程度
創業間もなくの資金調達	可	不可
入金スピード	最短即日	最短即日
貸借対照表上の取り扱い	資産の売却	負債の計上

ビジネスローンの金利は年利10%〜18%程度と、銀行や日本政策金融公庫と比較すると高いですが、ファクタリングよりは低くなっています。

審査基準はどちらも緩めですが、ビジネスローンはあくまでも利用者に対して審査をおこなうので、あまりにも決算内容や資金繰りが悪い場合には審査に通過できません。

調達可能額はビジネスローンは500万円程度が限度ですが、ファクタリングは売掛債権の金額を限度ではあるものの、売掛債権の金額が大きな場合には数千万円程度の資金調達ができる場合があります。

ファクタリングは創業間もなくても売掛債権さえあれば資金調達できますが、ビジネスローンは1回目の決算を終えた後でないと資金調達できないので注意しましょう。

どちらも入金スピードが速いという共通点がある一方、審査基準が異なるので、ビジネスローンの審査に落ちてしまった後にファクタリングを理由することで、スピーディーな資金調達が可能です。

ファクタリングと請求書カード払いの違い

請求書カード払いとは、クレジットカード払いに対応していない取引先に対して、業者を介してクレジットカードで請求書代金を支払える方法です。手元にお金がなくてもクレジットカードの限度額に空きがあれば支払期日に遅れることなく請求書の支払いが可能です。

ファクタリングと請求書カード払いの違いは次のとおりです。

	ファクタリング	請求書カード払い
資金調達コスト	2%〜20%程度 年利50%〜200%程度	3%前後
審査基準	緩い 売掛債権の信用が審査される	なし クレジットカードの限度額に空きがあれば確実に利用可能
調達可能額	少額 売掛債権の範囲内	資金調達はできない 請求書の金額を限度として支払いができる
使い道	自由	請求書の支払いのみ
入金スピード	最短即日	最短即日支払い

請求書カード払いは資金調達手段ではなく支払手段です。

3%程度の手数料を業者へ支払って、請求書代金をクレジットカードで支払います。

請求書を支払うお金がないという場面に活用しましょう。

また、ファクタリングは売掛債権の信用度が低い場合には審査に通過できないことがありますが、請求書カード払いはクレジットカードの限度額に請求書の金額以上の空きさえあれば、ほぼ確実に審査に通過できます。

資金調達はできないので、融資やファクタリングのように調達したお金を自由に使うことはできません。

しかし、審査には確実に通過できるので、融資にもファクタリング審査にも通過できないときにも活用するとよいでしょう。

ファクタリングと出資の違い

出資とは、投資家に対して株式を発行して資金調達する方法です。

出資には次のような特徴があります。

• 返済不要
• 会社の所有権の一部を譲渡する

うまく投資家を見つけることができれば、返済不要の自己資金を調達できるので、資金繰りは安定しますし、調達したお金の使い道は自由です。

また、株主が出資に同意しせすれば資金調達できるので、特に審査も必要ありません。

しかし、株式という会社の所有権の一部を譲渡することになるので、経営の独立性が損なわれることになります。

また、一般の中小企業が出資者を見つけることは簡単ではありません。

ファクタリングも返済不要の資金調達方法ですが、調達可能額は少額ですし、審査もあります。

また、資金調達コストはかなり高くなるので、出資者を見つけられるのであれば緊急の場合を除いて、ファクタリングを利用する必要はないでしょう。

ファクタリングと補助金・助成金の違い

補助金や助成金には次の特徴があります。

• 返済不要
• 使い道が限定される
• 資金調達までに時間がかかる
• 調達後の報告が煩雑

返済は必要ありませんが、補助金や助成金は特定の政策を実現するための資金なので、使い道が限定されますし、申請に非常に煩雑な手間と時間がかかります。

また、資金調達までに時間がかかり、長い場合は半年から1年程度の時間が必要です。さらに調達後も毎年事業内容についての報告を求められるなど、調達後も時間がかかってしまいます。

ファクタリングは非常に簡単に申し込むことができ、使い道も自由、最短即日入金です。

ファクタリングでは高額な資金調達はできませんが、簡単な運転資金を調達したいだけなのであれば、ファクタリングの方が活用できるでしょう。

一方、設備投資をするときなどは、補助金を活用することで資金的な負担を大幅に軽減できるので「使える補助金がないか」と探してみるのがよいでしょう。

ファクタリングの5つのメリット

ファクタリングのメリットは以下の5つです。

1. 調達スピードが速い
2. 売掛金の未回収リスクがない
3. 財務状況に関係なく利用できる
4. 信用情報に影響を与えない
5. 個人事業主でも利用しやすい

スピーディーに資金調達でき、審査に通過しやすい点がファクタリングの大きなメリットです。

ファクタリングの5つのメリットについて詳しく解説していきます。

1.調達スピードが速い

ファクタリングの1番のメリットは、調達スピードが速い点です。

資金調達の代表格である銀行融資は、申込みから入金までに2週間〜1ヶ月程度かかります。一方でファクタリングは申込み当日に入金されるケースが大半です。そのため、大型受注の獲得などのチャンス到来時にすぐ対応できるので機会損失につながる心配がありません。

すでに手元にある資産を売却するだけで、資金調達できるのはファクタリングの強みと言えます。

2.売掛金の未回収リスクがない

売掛金の未回収リスクを負わないのも、ファクタリングのメリットです。

ファクタリングは原則、償還請求権のない契約を結びます。償還請求権とは売掛金の未回収時に、ファクタリング会社が利用者に弁済を請求できる権利です。

そのため、万が一売掛先が倒産などを起こして売掛金が回収不能になっても、利用者が弁済する義務がありません。

予期しない事態の発生によって自社が資金ショートする懸念がないのも、ファクタリングの魅力です。

3.財務状況に関係なく利用できる

利用者の財務状況に関係なく利用できるのもファクタリングの長所です。

銀行融資では自社の経営状況・事業実績・財務状況などを審査し、返済能力が見込まれる場合に限り、融資が実行されます。

一方、ファクタリングで重視されるのは、自社ではなく売掛先の支払い能力です。売掛先の法人登記や信用調査会社の情報を元に、売掛金の支払いに問題がなさそうであればファクタリング審査に通過します。

融資では利用者が借入額を返済しますが、ファクタリングでは売掛先が入金の役割を担うからです。

そのため、利用者が赤字決算・税金滞納・債務超過など財務状況が悪化していても、ファクタリングなら問題なく資金調達できます。

4.信用情報に影響を与えない

ファクタリングを利用しても、信用情報に影響を与えません。

信用情報とはクレジットやローンの契約に関する情報で、金融機関が貸付するか否かを判断する参考資料として用いられるデータです。金融機関で借入の申込みや利用をすると、信用情報機関に情報が共有され、取引履歴として記録されます。

ファクタリングは借入ではなく資産の売却であるため、信用情報機関に記録が残りません。よって、今後の融資審査に影響を与えず資金調達ができます。

今後、銀行をはじめとした金融機関を利用する予定がある事業主にはメリットが大きいと言えます。

5.個人事業主でも利用しやすい

多くのファクタリングサービスは個人事業主にも対応しています。

開業届を提出していれば利用可能なケースが多く、開業したばかりの実績がない事業主でも資金調達できます。

ただし、売掛先は法人に限定されている場合が大半です。売掛先が個人事業主、または一般の消費者だと利用できない点は留意しましょう。

ファクタリングの4つのデメリット

ファクタリングのデメリットは以下の4つです

1. 手数料で利益が目減りする
2. 売掛金を超える資金調達はできない
3. 債権譲渡登記が必要なケースがある
4. 悪徳業者や違法業者が混在している

ファクタリングのデメリットは手数料の高さや業者選びです。

ファクタリングの4つのデメリットについても理解したうえで、ファクタリングを利用するかどうかを検討してください。

ファクタリングのデメリットについて詳しく解説していきます。

1.手数料で利益が目減りする

金融機関の借入で利息が発生するように、ファクタリングも利用に応じて手数料が発生します。

利便性の高いファクタリングですが、利用回数が多すぎると利益は目減りするので注意が必要です。

ファクタリングの手数料は以下のとおりです。

ファクタリングの種類	手数料の相場
2社間ファクタリング（面談）	10%～20%
2社間ファクタリング（オンライン）	2%～12%
3社間ファクタリング	1%～9%

たとえば、3社間で100万円をファクタリングすると1万円〜9万円の手数料が発生します。

一度のファクタリング手数料が低くても、回数を重ねると確実に財務状況の悪化を招いてしまうため、利用頻度に注意しましょう。

2.売掛金を超える資金調達はできない

ファクタリングは売掛債権の売却であるため、額面を超える資金調達はできません。

たとえば、100万円の売掛債権で手数料10%なら、調達できるのは90万円です。ファクタリングで希望金額を調達できない場合は、銀行融資やビジネスローンなどを併用する必要があります。

ファクタリングで売却できるのは原則として1つの取引先に対して発行した請求書です。

そのため、基本的には月商を超えるような金額の資金調達はできません。

融資であれば運転資金で月商の数ヶ月分もの資金調達ができますが、ファクタリングでそのような高額の資金調達をおこなうことは不可能です。

3.債権譲渡登記が必要なケースがある

ファクタリングを利用する際に、債権譲渡登記の設定が必要になるケースがあります。

債権譲渡登記とは、債権譲渡した旨を法務局に申請して公的に証明する制度です。登記によって正当な権利者であると対外的に証明できるので、ファクタリングの二十譲渡を防ぐ効果があります。

債権譲渡登記をすると、利用者には以下のデメリットが生じます。

• 売掛先が登記内容を閲覧した際に、債権譲渡が知られるリスクがある
• 手数料とは別に登記費用を利用者が負担する必要がある

債権譲渡登記にかかる費用は、登録免許税7,500円・司法書士報酬5万円〜10万円です。

ファクタリング会社によっては、債権譲渡登記が不要な場合もあります。債権譲渡登記があるか否かで調達コストは大きく異なるので事前に確認しておきましょう。

4.悪徳業者・違法業者が混じっている

ファクタリング業者を名乗る業者の中には、悪徳業者や違法業者も相当数混じっているのが実情です。

ファクタリング業を営むためには登録も免許も許認可も必要ないため、どんな企業でもファクタリングを運営できるためです。

そのため、ファクタリング業者の中には相場よりもかなり高い手数料を要求する悪徳業者や、実質的な貸付をおこなっている違法業者も混在しています。

金融庁もファクタリングの業者選びについては次のように注意喚起をおこなっています。

中小企業の経営者などを狙い、貸金業登録を受けていない者が、ファクタリングを装って、業として、貸付け（債権担保貸付け）を行っている事案が確認されています。
ファクタリング業者から受け取る金銭（債権の買取代金）が、債権額に比べて著しく低額である
といったケースは、偽装ファクタリングの疑いがありますので、ヤミ金融を利用しないよう、十分注意してください。
ファクタリングとして行われ、契約書に「債権譲渡契約（売買契約）」であることが定められた取引であっても、経済的に貸付けと同様の機能を有していると思われるようなものについては、貸金業に該当するおそれがあります。
引用：金融庁｜ファクタリングの利用に関する注意喚起

• 手数料20%超
• 償還請求権あり（ウィズリコース）

これらの業者は違法業者・悪徳業者の可能性が高いので絶対に取引をしないようにしてください。

ファクタリング審査のポイント

ファクタリングは融資審査に通過できない事業者でも利用できることが多いですが、審査がおこなわれる以上は審査に落ちてしまう可能性もあります。

ファクタリングの審査では次の6点を主に確認されます。

• 売掛先企業の決算状況、資金繰り
• 売掛先企業と利用者の取引歴
• 売掛先企業の支払状況
• 売掛債権の入金サイト
• 売掛債権の金額
• 利用者の決算状況や資金繰り

売掛先企業や売掛債権に信頼がない場合には、ファクタリングの審査に落ちてしまう可能性があるので注意しなければなりません。

ファクタリングの審査で重視される6つのポイントを詳しく解説していきます。

売掛先企業の決算状況、資金繰り

ファクタリング審査で最も重要なのが売掛先企業の決算状況や資金繰りです。

売掛先企業の決算状況に問題がなく、資金繰りも良好であれば、ファクタリングで売却する売掛債権についても「期日通りの支払いができる」と判断されるので審査に通過できる可能性は高くなります。

一方、売掛先企業の決算状況が悪く、資金ショートのリスクがあるのであれば「売掛債権が期日通りに支払われるかどうか不透明」と判断され、審査で不利になります。

スムーズに審査に通過したいのであれば、上場企業・官公庁・地元の有力企業など、経営状況が安定している企業に対する売掛債権を売却するようにしてください。

売掛先企業と利用者の取引歴

売掛先企業と利用者の取引歴がどの程度の期間なのかファクタリング審査では重要なポイントです。

売掛先企業との取引歴が長ければ長いほど、信用できる取引先なのか、売掛債権を期日通りに支払えるかということを把握できるためです。

一方、取引歴が浅い場合には審査の材料が少ないので、売掛債権の安全性を判断できません。

ファクタリング会社の中には「過去1度も取引したことがない企業に対する売掛債権は買い取らない」と決めている業者も存在します。

スムーズに審査に通過したいのであれば、取引歴が長く、毎月のように取引があるお得意様に対する売掛債権を売却した方がよいでしょう。

売掛先企業の支払状況

売掛先企業の支払状況もファクタリングの審査では重要です。

これまで、当該売掛先企業が支払いに遅れているのであれば、ファクタリングで売却を希望している売掛債権も「支払期日に遅れる可能性が高い」と判断されるので審査では不利になります。

ほとんどのファクタリングの審査では売掛債権の支払状況を確認するために、売掛先企業からの入金を確認できる通帳の写しが必要になります。

ここで、支払いに遅れた履歴がある場合には審査ではかなり不利になりますので、できる限り通帳の履歴の中で支払い遅れがない売掛先企業に対する売掛債権を売却しましょう。

売掛債権の入金サイト

売掛債権の入金サイトもファクタリング審査では重要です。

売掛債権の入金サイトとは、売掛債権が発生してから入金になるまでの時間のことです。

この時間が長ければ長いほど、支払期日になるまでに売掛先企業の経営が悪化して、売掛債権が支払不能になるリスクが高まります。

また、そもそも、それほど長い入金サイトを設定している時点で、資金繰りが楽ではないと考えた方がよいでしょう。

反対に、入金サイトが短ければ、支払期日までに企業経営が悪化するリスクは低くなるので、ファクタリング審査でも有利になります。

支払期日の異なる複数の売掛債権を保有しているのであれば、最も期間が短い売掛債権をファクタリングした方が審査に通過できる可能性は高くなるでしょう。

売掛債権の金額

売掛債権の金額が利用者の売上規模に見合ったものかどうかも重要です。

例えば、利用者の年商が1,000万円なのに600万円の売掛債権の売却を希望した場合、年商の6割もの金額の売掛債権を売却することはどう考えても不自然です。

このようなケースでは、架空の債権を売却している可能性が疑われてしまい、審査に落とされてしまう可能性があります。

ファクタリングは1つの取引先に対する1回または1ヶ月分の取引にかかる売掛債権を売却するのが基本です。

そのため、いくら多くても基本的には月商の範囲内程度の金額がファクタリングで売却できる金額の限度額だと理解しておきましょう。

利用者の決算状況や資金繰り

利用者の決算状況や資金繰りも2社間ファクタリングの審査では非常に重要です。

2社間ファクタリングでは売掛先企業に知らせずに契約し、利用者経由でファクタリング会社へ売掛債権の支払いをおこないます。

そのため、2社間ファクタリングでは次の3つのリスクがあります。

• 架空の債権を売却するリスク
• 他社へ譲渡した売掛債権を二重で譲渡するリスク
• 代金をファクタリング会社へ支払わずに流用するリスク

利用者の決算状況や資金繰りがあまりにも悪いと、上記のリスクが懸念され、審査に落とされてしまう可能性があります。

2社間ファクタリングはあまりにも業況が悪化する前に申し込みましょう。

なお、3社間ファクタリングでは利用者の業況は審査で加味されないので、2社間ファクタリングの審査に落ちた場合には3社間ファクタリングを利用するようにしてください。

簡単に利用できるおすすめのファクタリング会社5選

初めてファクタリングを利用する方でも安心して利用できるファクタリング会社は次の5社です。

• ベストファクター
• OLTA
• ペイトナーファクタリング
• ラボル
• 日本中小企業金融サポート機構

ファクタリング初心者の方でも安心して利用できるおすすめファクターのスペックや特徴について詳しく理解しておきましょう。

ベストファクター

取り扱いサービス	2社間 3社間
契約方式	対面
手数料	2%〜
入金スピード	最短即日
買取限度額	下限上限なし

弊社ベストファクターは店舗型のファクタリング会社として、お客様と面談の上でファクタリングの申し込みの受付や、経営相談などに対応しています。

弊社はお客様との対面を重視しており、面談でお客様の人柄や経営者としてのビジョンなどを確認させていただいております。

決算書や確定申告書などの書類からは判断できないお客様の人柄などの定性的な評価を重視させていただいておりますので、他社よりも有利な条件でファクタリングに応じさせていただく場合がございます。

また、審査ではお客様の財務コンサルティングをおこない、お客様にとってどのような資金調達方法がベストなのかを一緒に考え、ご提案させていただきます。

弊社は契約時には面談が必要になりますが、弊社の店頭までご来店が難しい方に対しては弊社の担当者がお客様の事務所まで訪問させていただきますので、お気軽にご相談ください。

OLTA

取り扱いサービス	2社間
契約方式	オンライン
手数料	2%〜9%
入金スピード	最短即日
買取限度額	下限上限なし

OLTAはオンライン完結型のファクタリングを最初に日本に広めたオンライン完結型のファクタリング会社です。

オンライン完結型のファクタリングは今では当たり前ですが、当時はOLTAは注目のスタートアップとして、多くのベンチャーキャピタルから出資を受け、大手企業とも提携しています。

今や資本金は150億円で、業界トップクラスの規模を誇ります。

店舗を持たず、人件費もかからないことから、手数料が低く、上限9%の手数料は業界最低水準です。

また、あらかじめアカウントを作成しておけば最短即日入金にも対応しているので、急いでいる際にも活用できます。

OLTAは国内の数多くの金融機関と提携し、金融機関の顧客に対してもファクタリングを販売しています。

信用を売りにする銀行が提携するほどの企業ですので、運営業者の安全性は非常に高いといえるでしょう。

安心安全な業者から低いコストで資金調達したい場合には、OLTAが活用できます。

ペイトナーファクタリング

取り扱いサービス	2社間
契約方式	オンライン
手数料	10%
入金スピード	最短10分
買取限度額	〜100万円 （初回25万円迄から徐々に拡大）

ペイトナーファクタリングは最短10分入金と業界最速のスピードを誇るファクタリング会社です。

事前にアカウントを作成しておき、請求書をアップロードしておけば最短10分で審査結果が届き、そのままあらかじめ登録した銀行口座へ入金されます。

また、ペイトナーファクタリングは個人事業主やフリーランスなどに対する請求書の買い取りを実施している珍しいファクタリング会社です。他社は法人に対する売掛債権しか買い取っていないので、個人事業主やフリーランスへの請求書が手元にある方はペイトナーファクタリングを利用しましょう。

手数料は10%固定なので、あらかじめ資金調達コストを把握でき安心です。

なお、買取額の上限は100万円で初回は25万円までしか買い取ってもらえません。

高額の買取は不可能なので、売上規模の大きな事業者には不向きです。規模の小さな個人事業主向けのサービスだといえるでしょう。

「とにかく急いで資金が必要」という個人事業主やフリーランスの方はペイトナーファクタリングの利用がおすすめです。

ラボル

取り扱いサービス	2社間
契約方式	オンライン
手数料	10%
入金スピード	最短60分
買取限度額	1万円〜上限なし

ラボルは24時間365日入金に対応しているオンライン完結型のファクタリング会社です。

24時間365日、いつでも最短60分入金に対応しているので、緊急で資金が必要なタイミングですぐに資金調達ができるので、緊急時の資金調達方法として頭に入れおいて損はないでしょう。

手数料は10%固定なので、法外な手数料を要求されるような心配はありません。また他社との比較も非常に簡単にできるので、どのファクタリング会社へ申し込んだらよいか悩んでいる場合に向いています。

1万円から上限なしでファクタリングを利用できるので、売上規模の小さな個人事業主やフリーランスから中堅程度の企業まで、規模に関わらず幅広く利用できます。

運営業者の株式会社ラボルは東証プライム上場の株式会社ラボルの100%子会社です。

運営業者の安全性にも全く問題のない優良業者なので、安全な業者との取引を希望する方にもおすすめのサービスだといえるでしょう。

日本中小企業金融サポート機構

取り扱いサービス	2社間・3社間
契約方式	対面・オンライン
手数料	1.5%〜10%
入金スピード	最短3時間
買取限度額	下限・上限なし

日本中小企業金融サポート機構は法人形態が一般社団法人という非常に珍しいファクタリング会社です。

一般社団法人は株式会社と異なり、非営利の法人なので、日本中小企業金融サポート機構は数あるファクタリング会社の中でも手数料が低くなっている点が大きな特徴です。

また、日本中小企業金融サポート機構は認定経営革新等支援機関でもあります。

国が中小企業支援の専門家として認定している事業者なので、専門性や知見が高いのはもちろん、国が認定している事業者なので、安心してファクタリングの取引ができます。

コンサルティング業務にもかなり力を入れているので、相談すれば財務コンサルティングを実施してくれます。

本質的に資金繰りの改善をしたい方におすすめです。

また、日本中小企業金融サポート機構はオンライン完結型のファクタリングにもかなり力を入れています。

日本中小企業金融サポート機構のオンライン完結型のサービスであるFACTORUは、AIが審査をおこなうので、審査完了までは最短10分で、最短40分で資金調達できます。

業者の安全性、手数料の低さ、入金スピードと、あらゆる点から優れた優良なファクタリングサービスです。

ファクタリングの利用がおすすめのシーン

ファクタリングの利用がおすすめなシーンは以下のとおりです。

• 売掛先からの入金がずれてしまった
• 支払いサイクルが長く資金繰りが厳しい
• 財務状況が悪く銀行から融資が受けられない
• 信用情報に問題があり、借入できない
• 担保・保証人が用意できない
• 借入以外の資金調達をしたい
• 急激な売上増減で一時的に資金が足りない

上記のように、ファクタリングは急ぎの資金調達のシーンで大いに役立ちます。

銀行融資は低金利で借りられる優秀な資金調達方法ですが、審査が厳しく、借りたいときに資金調達できない恐れがあります。

銀行融資が利用できない際は、ファクタリングを併用して資金ショートを回避しましょう。

それぞれ、具体的にどんな状況なのか、詳しく解説していきます。

売掛先からの入金がずれてしまった

売掛先企業から突然「申し訳ないが、支払いを1週間延ばしてほしい」と連絡があり、その入金があてにしていた入金の場合、ファクタリングが活用できます。

ファクタリングは最短即日で資金調達できるので、売掛先の都合で入金がずれてしまったときも迅速に対応できるためです。

売掛先からの入金が急にずれて、資金繰りが困難になった場合はファクタリングが活用できるでしょう。

支払いサイクルが長く資金繰りが厳しい

売掛債権発生から入金までに時間がかかり、資金繰りが厳しい場面でもファクタリングは活用できます。

ファクタリングは最大90日先の売掛債権を早期に資金化できる方法です。

そのため、入金サイトが3ヶ月先で「あと3ヶ月先まで資金が入ってこない」というような場面でも、ファクタリングを利用すれば前倒しで資金を受け取ることができます。

資金繰りは「入金を1日でも早く、支払いを1日でも遅く」することで改善します。

取引先の中に入金サイトが長い売掛先があるのであれば、その企業の売掛債権だけファクタリングを利用すればよいでしょう。

財務状況が悪く銀行から融資が受けられない

銀行や日本政策金融公庫などの金融機関から融資を受けられない場合にもファクタリングが活用できます。

ファクタリングの審査は主に売掛先企業に対しておこないます。

赤字・債務超過・税金滞納などがある企業は銀行から借入をおこなうことが非常に難しいのが実情です。

しかしファクタリングであれば、銀行融資に通過できないほどに財務状況が悪化した企業でも、売掛債権の信用に問題がなければ十分に審査に通過できる可能性があります。

融資審査に通過できないときの代替的な資金調達方法としてファクタリングは活用できるでしょう。

信用情報に問題があり、借入できない

代表者個人の信用情報に問題があり借入できない場合もファクタリングが活用できます。

個人信用情報は個人向けのローンのほか、ビジネスローンの審査でも確認されるので、代表者の個人信用情報に問題があると個人向けのローンやビジネスローンの借入が非常に難しくなります。

このような場合も、ファクタリングであれば資金調達が可能です。

個人信用情報を確認できるのは信用情報機関の加盟企業だけです。

しかし、ほとんどのファクタリング会社は信用情報機関に加盟していません。

つまり、ファクタリングの審査では、個人信用情報の確認はおこないません。利用者の信用情報がブラックだったとしても、ブラックかどうかを知られることなくファクタリングの審査を受けられます。

信用情報の問題を原因として借入ができない事業者の方もファクタリングであれば資金調達できる可能性があります。

担保・保証人が用意できない

担保や保証人の用意ができない方もファクタリングが向いています。

ファクタリングでは担保や保証人を求められることが絶対ないためです。

融資の場合は、担保や保証人を求められることがありますし、提供することで審査に通過しやすくなるので、資産状況によって融資を受けやすい企業と受けにくい企業に分かれてしまうという問題があります。

しかし、ファクタリングの場合には担保や保証人なしで審査を受けられるので、どんな企業でも平等に審査を受けられます。

担保や保証人などの外部的な要因に左右されることなく、資金調達できる点はファクタリングのメリットです。

借入以外の資金調達をしたい

借入以外の方法で資金調達を希望する場合もファクタリングが向いています。

借入で資金調達をおこなうと、貸借対照表に負債として計上されるので、貸借対照表が大きくなり、負債が増え、自社に対する外部からの評価が下落する可能性があります。

ファクタリングであれば、売掛債権という資産を売却して、現金預金という資産と交換しているだけなので、資金調達をしても貸借対照表にネガティブな影響を与える心配はありません。

借入以外の方法で、貸借対照表に悪影響を与えずに資金調達したい方にもファクタリング利用が向いています。

急激な売上増減で一時的に資金が足りない

急激に売上が増加した場合には、必要な運転資金も増加するので、このようなタイミングでファクタリングは活用できます。

ファクタリングは最短即日で資金調達できるので、すぐに高額な運転資金が必要になった場合も資金調達できます。

さらに、注文書ファクタリングを利用すれば、受注した際の注文書を早期に資金化できるので、受注増に伴う増加運転資金を、その受注した注文書から調達することも可能です。

増加運転資金が必要になった場合に、ファクタリングは活用できるでしょう。

ファクタリング会社を装った悪徳業者に注意

ファクタリングを装ったヤミ金業者に遭遇する可能性がある点は注意しましょう。

金融機関は貸金業法に則ったサービスを提供しますが、ファクタリングは法的な規制が少なく、悪質な手口にかかる恐れがあります。

日本貸金業協会では、下記に該当する契約内容はファクタリングを装ったヤミ金融である可能性が高いとしています。

• 売掛債権譲渡契約に償還請求権が付いている。
• 売掛債権譲渡契約を結んだことを取引先に通知しない。
• 申込人の（売掛金振込予定の）通帳、銀行印、キャッシュカードを預かる。
• 金銭消費貸借契約を締結し、代表者や家族に保証人になることを求める。
• 小切手、手形を担保に入れさせる。
• 申込人の発行済み株式を譲渡担保とし、印鑑証明書、役員変更に関する登記委任状を提出するよう求められる。
• 売掛金（現金）の受け取りが、銀行等からの送金ではなく手渡しでされる。契約書の写し、領収書などの書類が渡されない。
• 手数料（債権額と買取額の差）が年率換算にすると、事実上、利息制限法の制限を超えた高金利になっている。

引用：日本貸金業協会｜「ファクタリング」を装ったヤミ金融にご注意ください

大まかな手口としては、貸金業者ではない業者がファクタリングを謳って融資契約に誘導する流れです。

ファクタリングで行うのは貸付ではなく、債権譲渡であるため、契約内容に沿っていないと感じたら契約を中断しましょう。

ファクタリングの法的根拠

ファクタリングに法的根拠は民法第466条です。

（債権の譲渡性）
第四百六十六条　債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。
引用：e-GOV法令検索｜民法第466条

債権譲渡は民法で認められています。

ファクタリングは業務の詳細を取り決めた、いわゆる業法がないので、基本的にはこの民法の条文のみを根拠をとして債権の買取をおこなっています。

しかしファクタリングは「弁護士法違反では？」「ファクタリングはサービサーなの？」などの意見もあります。

ファクタリングと弁護士法やサービサーなどの関係性について詳しく見ていきましょう。

ファクタリングは弁護士法違反ではない

ファクタリングが行う債権回収は法律事務に該当します。

債権回収は督促や、調停や裁判などの法律行為を伴う可能性が高いためです。

そして、弁護士法第72条では、弁護士以外には法律事務を業として（営利目的で）おこなってはならないと明記されています。

(非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）
第七十二条　弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
引用：e-GOV法令検索｜弁護士法第72条

弁護士法では弁護士以外に行ってはならない行為（非弁行為）が明記されています。

債権回収は法律事務に該当するので「弁護士法第72条違反ではないか？」と言われることがあるのです。

しかし、弁護士法第72条の後段には「ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。」と明記されています。

債権回収については、弁護士以外が不良債権を回収できるとされる「債権管理回収業に関する特別措置法」という法律が存在するので、債権回収を弁護士以外のファクタリング会社がおこなうことは必ずしも弁護士法に違反する行為ではないといえます。

ファクタリングはサービサーではない

ファクタリングは「債権管理回収業に関する特別措置法」に定義されたサービサーではありません。

サービサーとは法務大臣の許可を受けた株式会社である債権回収業者だけが行うことができ、回収できるのは不良債権などの特定金銭債権だけです。

しかし、ファクタリング会社のほとんどが法務大臣の許可を受けていませんし、回収しているのは通常の金銭債権です。

そのため、ファクタリングはサービサーではなく、「債権管理回収業に関する特別措置法」によって定義づけれている業種でもありません。

国のファクタリング会社の認識

ファクタリングは単に民法によって認められた債権譲渡に基づいており、弁護士法違反ではありませんし、サービサーでもありません。極めて曖昧な存在ですが、国はどのようにファクタリングについて考えているのでしょうか？

法務省はファクタリング業者の債権買取を認めている

法務省は、前述の「債権管理回収業に関する特別措置法」の概要という説明文書を出しており、この中で特定金銭債権の事例として次のような債権をあげています。

(1)　特定金銭債権の定義（取扱債権の範囲）
「特定金銭債権」とは次に掲げるものをいう。（２条１項関係）
<1> 　金融機関等（金融機関の連合会、政府系機関、保険会社、貸金業者、政令で定めるものを含む。）の有する貸付債権
<2> 　金融機関等の有していた貸付債権
<3> 　金融機関等の貸付債権の担保権の目的となっている金銭債権
<4> 　リース契約に基づいて生じる金銭債権
（中略）
<15> 　いわゆるファクタリング業者が有する金銭債権（その業務として買い取ったものに限る。）
引用：法務省｜債権管理回収業に関する特別措置法の概要

法務省は特定金銭債権としてファクタリング会社が買い取った債権と明記しているので、法務省はファクタリング会社の存在を認めていることがわかります。

国会答弁におけるファクタリングの解釈

衆議院でもファクタリングについてどの程度認識しているか、法的な規制をするつもりがないか？という趣旨の次のような質問がおこなわれています。

ファクタリング業者は免許・許可・登録を一切要せず、ファクタリング業界の業務実態が把握されないままであるのは適切か、政府の見解を問う。
（中略）
ファクタリング業者が債権者への遡求権なしで買い取り、前払い金融、回収リスク負担、回収代行など売掛債権に関する管理一切を総合的に行っていることに鑑みると、実態として債権回収会社が行う債権管理回収と変わらない状態である場合には、これに対して債権管理回収業に関する特別措置法の趣旨に沿った規制を設けるべきではないか、政府の見解を問う。
引用：衆議院｜ファクタリングの法規制に関する質問主意書

ファクタリングは実態把握がなされていないこと、規制が何もないことについて質問しています。

これに対して政府は次のように答弁しています。

金融庁においては、貸金業者としての登録を受けた者を含め、「ファクタリング」を行う者の実態把握に努めている
（中略）
御指摘の「債権管理回収業に関する特別措置法の趣旨に沿った規制」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
引用：衆議院｜衆議院議員丸山穂高君提出ファクタリングの法規制に関する質問に対する答弁書

国は貸金業者としての登録を受けたものを「含め」ファクタリングをおこなう者と述べているので、貸金業者登録をしていないファクタリング会社の存在を認めています。

ただし、法的な規制をするつもりがないことにも言及しています。

このように、ファクタリングには違法性はありません。国は積極的に業法を作って推進や規制をしていくつもりはないようですが、ファクタリングの存在については認めており、合法的な存在であることがわかります。

ファクタリングが違法となる可能性が高い4つのケースとは？

ファクタリングは弁護士法違反ではありませんし、民法に則った合法的な資金調達方法です。

しかし、国が指摘しているように、ファクタリングが実質的な貸付であると判断された場合には違法になる可能性があります。

ふぁアングが違法となる可能性が高いのは次の4つのケースです。

• 手数料が非常に高い
• 手数料以外にも費用を請求した
• 償還請求権あり（ウィズリコース）での契約
• 給料ファクタリング

優良な業者はこれら全てに該当しません。ファクタリングが違法となる可能性が高い4つのケースについて詳しく解説していきます。

手数料が非常に高い

ファクタリングの手数料が非常に高い場合について、金融庁「偽装ファクタリングのおそれがある」と明示しています。

中小企業の経営者などを狙い、貸金業登録を受けていない者が、ファクタリングを装って、業として、貸付け（債権担保貸付け）を行っている事案が確認されています。
ファクタリング業者から受け取る金銭（債権の買取代金）が、債権額に比べて著しく低額である
といったケースは、偽装ファクタリングの疑いがありますので、ヤミ金融を利用しないよう、十分注意してください。
引用：金融庁｜ファクタリングの利用に関する注意喚起

ファクタリングの手数料相場は2社間ファクタリングの場合には5%〜20%程度です。

基本的には20%を超える手数料を設定するファクタリング会社は悪徳業者もしくは違法な貸付をおこなう業者であると認識し、絶対に取引をしないほうがよいでしょう。

手数料以外にも費用を請求した

手数料以外にも費用を請求するファクタリング業者も違法業者・悪徳業者の可能性が高いと考えてよいでしょう。

ファクタリングは債権譲渡契約です。そのため、ファクタリングの手数料は債権譲渡契約に基づく事務的なコストと、売掛債権の未回収リスクへのリスクプレミアムとして設定されるものと考えるのが自然です。

つまり、ファクタリングの手数料には、リスクプレミアム、事務コスト、印紙代などあらゆるコストが含まれています。

また、ファクタリングの手数料には消費税は課税されません。

売掛債権を売却するファクタリングは「金銭債権の譲渡」に該当します。そして、「金銭債権の譲渡」の譲渡は資本の移転で消費ではないので、ファクタリングの手数料に消費税は課税されません。

ファクタリングの手数料以外の費用を請求する業者や消費税を請求する業者は避けた方がよいでしょう。

償還請求権あり（ウィズリコース）での契約

償還請求権あり（ウィズリコース）のファクタリングは実質的には貸付です。そのため、償還請求権ありのファクタリングは絶対に利用しない方がよいでしょう。

ファクタリングの手数料が融資の金利よりも高いのは、ファクタリングは売掛債権が未回収になった場合のリスクをファクタリング会社が負うためです。

このリスクプレミアムとしてファクタリングの手数料は設定されています。

そのため、償還請求権あり（ウィズリコース）で、売掛債権の未回収リスクを負わないのに、貸付時の法的な上限金利を超える手数料を設定しているファクタリングは違法な貸付だといえます。

ファクタリングとして行われ、契約書に「債権譲渡契約（売買契約）」であることが定められた取引であっても、経済的に貸付けと同様の機能を有していると思われるようなものについては、貸金業に該当するおそれがあります。
例えば、譲渡した債権の回収（集金）がファクタリング業者から売主に委託されており、売主が集金できなかった場合に、
○ 売主が債権を買い戻すこととされている
○ 売主自身の資金によりファクタリング業者に支払をしなければならないこととされている
などといったようなものについては、貸金業に該当するおそれがあります。
引用：金融庁｜ファクタリングの利用に関する注意喚起

利息制限法の上限金利（年利20%）または出資法の上限金利（年利109.5%）を超えた手数料を設定しているにも関わらず、償還請求権ありのファクタリングは実質的な違法貸付なので、絶対に利用しないでください。

給料ファクタリング

給料ファクタリングは違法な貸付です。

給料ファクタリングとは、会社員がまだ受け取っていない未払い分の給料を給料債権とみなして、ファクタリング業者を名乗る業者へ売却することで給料日前に早期資金化できる方法です。

給料ファクタリングは実際には、給料による返済をあてにした貸付であると考えられており、貸付である限りは利息制限法を遵守した金利を設定し、貸金業者登録をおこなう必要があります。

しかし、給料ファクタリングは年利で100%〜200%程度の非常の高い手数料を設定しており、業者は貸金業者登録をおこなっていないので、実際には、無登録で違法金利で融資をする闇金です。

金融庁は給料ファクタリングについてかなり注意喚起をおこなっていますし、給料ファクタリングについては逮捕者も出ています。

「給与ファクタリング」などと称して、業として、個人（労働者）が使用者に対して有する賃金債権を買い取って金銭を交付し、当該個人を通じて当該債権に係る資金の回収を行うことは、貸金業に該当します。
（中略）
高額な手数料を支払ってしまうと、本来受け取る賃金よりも少ない金額の金銭しか受け取れなくなるため、経済的生活がかえって悪化し、生活が破綻するおそれがあります。
ヤミ金融業者を絶対に利用しないでください。
引用：金融庁｜ファクタリングの利用に関する注意喚起

給料ファクタリングは明確に違法な貸付なので、絶対に利用しないようにしてください。

安全に利用できるファクタリング会社の選び方

ファクタリングは違法ではありませんが、業者の中には悪徳業者や違法業者も混じっています。

そのため、次のようなポイントを押さえて、安全な業者を選択することが重要です。

• 手数料が相場の範囲内
• 償還請求権なし（ノンリコース）
• 法人が実在している
• 固定電話がある
• ネットの口コミに大きな問題がない
• 契約書を作成する
• 担当者の対応に問題がない

これらすべてを押さえている業者であれば、基本的には安全に利用できると考えて問題ないでしょう。

安全に利用できるファクタリング会社を選択するための7つのポイントについて詳しく解説していきます。

手数料が相場の範囲内

手数料が相場の範囲内である業者を選択しましょう。

ファクタリングの手数料は業者によって異なりますが、2社間・3社間で次のとおりです。

• 2社間ファクタリング：5%〜20%程度
• 3社間ファクタリング：1%〜8%程度

多くの人が利用するオンライン完結型のファクタリングの手数料は10%前後なので、基本的には10%前後のファクタリングを契約するのがおすすめです。

手数料負担が多いと、利用することによって収益や資金繰りが圧迫されるので、できる限り手数料負担が低いファクタリング会社を選択するとよいでしょう。

償還請求権なし（ノンリコース）

償還請求権がないファクタリングを選択することは非常に重要です。

再三述べているように、ファクタリングは償還請求権なし（ノンリコース）で実施されるのが大前提です。

ファクタリングでありながら償還請求権あり（ウィズリコース）で取り扱われるファクタリングは闇金の可能性が非常に高いので絶対に取引してはなりません。

ファクタリング会社を選ぶ際には、まず「償還請求権がないかどうか」という点を確認するようにしてください。

法人が実在している

ファクタリング業者の運営業者が実際に実在している法人かどうかという点も非常に重要になります。

悪徳業者や違法業者は健全な業者が運営していると偽装するために、実在しない法人をでっち上げ、実在するかのようにホームページに記載しているケースが多々あります。

そのため、ファクタリングサービスのホームページに記載されている法人が実在する法人かどうかを確認することが非常に重要です。

法人が実在しているかどうかについては、国税庁の法人番号公表サイトで比較的簡単に確認できます。

名前を聞いたことがない業者と初めてファクタリングの取引をする場合には、必ずその前に法人名や住所が実在するかどうかを確認するようにしてください。

固定電話がある

ファクタリング会社に固定電話があるかどうかも重要です。

悪徳業者や違法業者は足がつくのを恐れるために、固定電話を保有していないケースが多いためです。

そのため、業者のホームページに固定電話の番号が明記されていることを確認し、番号が携帯番号しかない業者とは取引しないようにしてください。

ネットの口コミに大きな問題がない

インターネット上の口コミに大きな問題がないことを確認しましょう。

基本的にGoogleなどでファクタリング会社の口コミにはよいことはあまり書かれていません。

しかし、同じような悪い口コミがある場合には、その業者は本当に業者や担当者に問題がある可能性があります。

インターネットで口コミを確認し、リアルな悪い口コミがいくつもある業者とは取引しない方が無難です。

契約書を作成する

契約書を作成していないファクタリング会社とは取引しない方が無難です。

契約書は利用者分とファクタリング会社分で1通ずつ、合計2通を作成するのが基本です。

しかし、悪徳業者や違法業者は契約書を作成せず、当初の説明にはなかった手数料や費用を後から要求してくる可能性があります。

契約書を作成しておけば、契約書に記載がない無理な要求を求められても毅然と断ることができるので、書面またはオンラインで契約書を作成する業者と必ず契約するようにしてください。

担当者の対応に問題がない

担当者の対応に問題がないことも重要です。

一般的に優良業者と言われるファクタリング会社は担当者の対応も非常によい傾向があります。

そのため、基本的には「担当者の対応が悪い」「噛み合わない」などと感じた場合には、他のファクタリング会社を利用した方がよいでしょう。

悪徳業者でなかったとしても、担当者との相性は非常に重要です。

企業のお金という非常にセンシティブな問題を取り扱う人ですので、「相性が悪い」と感じた場合には取引を控えた方がよいでしょう。

ファクタリングの必要書類

ファクタリング会社に提出を求められやすい必要書類は以下のとおりです。

• 身分証明書
• 通帳のコピー
• 売掛金を証明する資料
• 決算書・確定申告書
• 登記簿謄本
• 印鑑証明書
• 納税証明書

このうち、ファクタリング会社によっては2つ〜3つ程度でよい場合もあります。なお、登記簿謄本・印鑑証明書・納税証明書は法務局で取得可能です。

取得方法には窓口・郵送・オンラインがあるので、急ぎであれば当日発行してもらえる窓口申請を利用しましょう。

ファクタリングを利用して成功した事例と失敗した事例

ファクタリングは手数料が高額ですが、融資の審査に通過できないタイミングで活用できるなど、メリットとデメリットが大きく分かれています。

そのため、ファクタリングを利用することによって成功するケースと失敗するケースに大きく分かれます。

どんな事例で成功するのか失敗するのかについて詳しく解説してきます。

ファクタリングを利用して成功した事例

ファクタリングを利用して成功した事例は次のようなケースです。

• 入金予定のお金が入るまでのつなぎ資金
• 税金滞納を解消するための資金
• 大口の受注に対する増加運転資金

基本的にファクタリングは、将来入金になる予定の資金が入金されるまでの短期間のみに活用することで、有効に活用できます。

ファクタリングを利用した場合の成功事例について詳しく解説していきます。

入金予定のお金が入るまでのつなぎ資金

入金予定のお金が入るまでのつなぎ資金としてファクタリングは活用できます。

例えば、月末に予定していた取引先からの入金について、取引先から「支払いに遅れる」と連絡が入った場合、ファクタリングを利用することで、取引先からの入金が入るまでのつなぎ資金として活用できます。

ファクタリングは最短即日で資金調達できるので、緊急で資金が必要になった場合にも、すぐにつなぎ資金を用意できます。

1週間〜1ヶ月程度の短期間のうちに入金予定のお金が入るまでのつなぎとして、ファクタリングでの資金調達は向いています。

税金滞納を解消するための資金

税金滞納を解消するための資金としてもファクタリングは活用できます。

税金滞納をしてしまうと、銀行や日本政策金融公庫などからは基本的に融資を受けられなくなります。

しかし、ファクタリングであればほとんどのケースで税金滞納があっても、審査に通過して資金調達が可能です。

ファクタリングで資金調達したお金で税金滞納を解消し、税金滞納解消後に銀行や日本政策金融公庫から金利の低い融資を受けることで、効率的に資金調達ができます。

税金滞納をしてしまうと、資金調達手段が著しく少なくなってしまいますが、このような時にファクタリングを利用することで、資金繰りを改善させることが可能です。

大口の受注に対する増加運転資金

受注が増加した際には、それにともなって運転資金も増加します。この運転資金を増加運転資金といいます。

増加運転資金を用意できない場合には、受注に対応できないので、大きなビジネスチャンスを逸失してしまうリスクがあります。

このような時にファクタリングを利用すれば最短即日資金調達できるので、緊急で増加運転資金が必要になった時に資金を間に合わせることができた企業は多数存在します。

また、注文書ファクタリングを利用すれば、受注後すぐに対応した運転資金を調達できるので、手元に資金がなくてもどんどん高額な仕事を受注できます。

大口の受注があり、手元に増加運転資金を用意できない場合には、ファクタリングを活用するのがおすすめです。

ファクタリングを利用して失敗した事例

ファクタリングの利用で企業経営や財務状況を毀損してしまった失敗事例は次のとおりです。

• お金が足りないからと無計画に毎月利用した
• 取引先を考慮せず3社間ファクタリングに申し込んでしまった
• ファクタリングを利用した後に売上を作らなかった

基本的にはファクタリングの利用についてしっかりと計画せずに場当たり的に利用した場合には、失敗するケースが多いようです。

ファクタリングの利用で失敗した事例はどのようなときか、詳しく見ていきましょう。

お金が足りないからと無計画に毎月利用した

お金がないから、融資審査に通過できないから、などの理由で無計画に利用してしまったケースです。

このケースでは、ファクタリングから抜け出せなくなってしまう企業が多数存在します。

ファクタリングは本質的に資金繰りを改善できず、1〜3ヶ月程度先になれば入金になる売掛債権を前倒しで代金を受け取っているだけだからです。

当初の入金期日になれば、入金になる予定のお金が入金にならないので、当初の入金期日には再びお金が足りなくなることが予想されます。

すると、またファクタリングに手を出し、そのままファクタリングから抜け出せなくなってしまうのです。

毎月のように高い手数料を負担することで、収支も資金繰りも悪化し、企業経営はさらに悪化してしまったという企業は少なくありません。

ファクタリングは無計画に利用するのではなく、調達したお金が手元にある間に長期借入金を調達するなど、本質的な資金ぐり改善策を実施しましょう。

取引先を考慮せず3社間ファクタリングに申し込んでしまった

取引先を考慮せずに3社間ファクタリングを申し込んでしまった場合も、よくある失敗事例の1つです。

3社間ファクタリングは契約時には売掛先企業の同意が必要です。

そのため、取引先にファクタリングを利用することを知られてしまう可能性があります。

この際に、取引先がファクタリングについて理解していなかったら「資金繰りの悪い企業」などと自社を悪く評価されて、今後の取引継続に悪影響するリスクがあります。

3社間ファクタリングで売却する売掛債権は、ファクタリングについて理解があり、自社とも関係良好な企業に対するものでなければ、自社にとってマイナスの影響となってしまうので、業者選びには注意が必要です。

ファクタリングを利用した後に売上を作らなかった

ファクタリングを利用した後に売上を作らなければ、その後に資金ショートしてしまう可能性があります。

ファクタリングは将来に一定期日に入金になる売掛債権の代金を前倒しで受け取っているだけです。

そのため、ファクタリングを利用することによって、当初の入金期日に予定されている入金がなくなってしまいます。

この際に、別の売上を作っておかなければ、企業には予定されている入金がなく、資金ショートのリスクが高まります。

ファクタリングを利用した後に、次の売上を作れないと、手元の資金が尽きて資金ショートしてしまうリスクがあるので、ファクタリングで調達した資金が手元にあるうちに営業活動もしっかりとおこなっておきましょう。

ファクタリングに関するよくある質問

ファクタリングに関するよくある質問に回答しています。

• ファクタリングと手形の違いはなんですか？
• ファクタリングの支払い期日に遅れるとどうなりますか？
• 大企業や中小企業など企業規模の違いによってファクタリングの扱いは異なりますか？

ファクタリングと手形の違いはなんですか？

ファクタリングは「売掛債権」、手形割引は「受取手形」を売却の対象にしている点が両者の大きな違いです。

その他にも、ファクタリングと手形割引には以下のような違いがあります。

業者	ファクタリング	手形割引
貸倒れ責任の所在	利用者は責任を負わない	利用者が責任を負う
手数料の割合	2社間（オンライン）：2%～12%3社間：1%～9%	銀行・信用金庫：1.5%～4.5%専門業者：2.5%～15%
審査で重視されるポイント	売掛先の信用力	利用者・売掛先の信用力
貸金業に該当するか	該当しない	該当する

手形割引は賃金業法が適用されるため、ファクタリングよりも審査のハードルは厳しい傾向にあります。

自社の信用力に自信がない場合は、ファクタリングの利用を検討しましょう。

ファクタリングの支払い期日に遅れるとどうなりますか？

ファクタリングの支払い期日が遅れる原因が利用者にある場合、以下の流れで対処されます。

1. 電話・メール・内容証明郵便などで任意の支払いを求める
2. 遅延損害金を請求される
3. 売掛先に債権譲渡通知を送付される
4. 任意の支払いに応じなければ、支払督促・訴訟を行う
5. 強制的に財産の差し押さえを行う

ファクタリングの支払い期日は、2社間契約だと売掛金の入金日から10日前後で設定されるケースが多いです。ファクタリング会社への支払いが遅れる場合、すみやかにファクタリング会社に連絡して遅延の理由を伝えましょう。

大企業や中小企業など企業規模の違いによってファクタリングの扱いは異なりますか？

基本的には変わりません。

ただし銀行系のファクタリング会社は大企業向けに数千万円〜数億円の買取を実施しているのが一般的です。銀行系のファクタリング会社へ個人事業主が申し込んでも断れてしまうケースも多いでしょう。

一方、独立系のファクタリング会社は、買取額の上限がそれほど多くないので、売上規模の大きな企業は利用できない可能性があります。

基本的に企業規模によってファクタリングそのものの取り扱いが変わることはありませんが、対応しているファクタリング会社が異なるという点には注意が必要です。

個人事業主が利用できるファクタリングは個人でも利用できますか？

会社員やフリーターなどの一般個人はファクタリングを利用できません。

ファクタリングを利用できるは、法人と、個人事業主とフリーランスなどの事業を営む人だけです。

個人が勤務先に対する給料債権を売却して給料を早期資金化する給料ファクタリングは、違法な貸付なので、絶対に利用しないでください。

ファクタリングは事業者だけが利用できるサービスです。

ファクタリングの特徴を理解して資金調達をしよう

ファクタリングとは、売掛債権という資産を売却して資金調達する方法です。

「最短即日で現金化できる」「財務状況が悪くても利用ができる」など、融資とは異なる特徴があり、気軽に資金調達が行えます。

今回の記事では、ファクタリングの概要・メリットやデメリット・注意点について解説しました。

資金繰りが厳しいときでも、ファクタリングを利用すれば資金ショートを回避しやすくなります。ファクタリングの特徴を理解して損をしない資金調達を目指しましょう。