ファクタリングとは、取引先に対する売掛金をファクタリング会社に売却することを言います。
通常、売掛金は現金になるまで数か月かかります。それをファクタリング会社に債権として売却することで即日資金を手にすることができるので、非常に便利な手法と言えます。
事業の形態には「法人」または「個人事業主」がありますが、個人事業主の8割程度は資金調達を利用しており、ファクタリングの利用は2割程度に留まっています。
便利なファクタリング利用が2割なのはどのような理由なのでしょうか。
記事の内容
個人事業主がお金を借りるには
個人事業主がお金を借りるには、主に2つの方法があります
①外部からの資金調達
金融機関からの融資・補助金の利用・クラウドファンディングなど
②売掛金を債権として売却する
ファクタリング
個人事業主にとってどちらが利用しやすいのでしょうか。それを考えるには、個人事業主が資金不足となるケースを知っておくことが必要です。
個人事業主が資金不足となるケース
一口に資金不足といっても様々な要因があります。資金不足には主に次の2つがあります。
①設備資金が不足
営業車・工場などの建物・機械設備など事業に必要な設備を買う資金が不足している
②運転資金が不足
材料や商品を仕入れしたり、人件費などの経費を払うための資金が不足している
担保・保証人に乏しい個人事業主
個人事業主は規模が小さかったり、事業を立上げてから間もない等、利益が十分に積み上がっていないことで担保や保証人が不足しがちです。過去、担保・保証人の少ない個人事業主はお金を借りることが困難でした。しかし最近は世の中の要請もあり、新規開業や小規模事業者のために様々な資金調達手段が出てきています。
外部からの資金調達の例
①日本政策金融公庫の融資
政府系金融機関で、特に開業して間もない場合など銀行が融資しにいくい会社でも相談に乗ってくれます。担保・保証人不要で融資を受けられます。
②補助金の利用
新事業など要件にのれば補助金を活用できるケースがあります。補助金検索サイト「ミラサポ」で情報収集ができます。但し認定を受けるには綿密な事業計画が必要など時間がかかるかもしれません。
③クラウドファウンディング
事業計画などをインターネットの専用サイトにアップし、全国の個人などから資金を集めるやり方です。寄付型・投資型・購入型などの種類があります。集まった資金から一定額をサイト運営会社に支払ったのち事業資金として活用できます。ただクラウドファウンディングはイベントや地域活動の出資に使われるケースが多く、趣旨に賛同してもらえないと成功しません。よって経常的な資金調達には当てはまらない可能性があり注意が必要です。
④銀行借入
一番ポピュラーなやり方です個人事業主は担保が少ない場合が多いので、信用保証協会を使った融資が一般的です。保証協会は担保や保証人がない場合に保証をしてくれる公的な機関です。保証料を支払えば銀行から低利で融資を受けられます。
担保は不動産だけではない
ここまでは資金調達の例を見てきました。ところで一般的に個人事業主は担保が少ないと言われますが、必ずしもそうとは言い切れないケースがあります。というのは不動産ばかりが担保ではないのです。商品を販売してお金が入ってくるまでの「お金をもらう権利（債権）」すなわち売掛金も担保にすることができるのです。これがファクタリングです。
ファクタリングとは
ファクタリングとは手形割引に近く、支払先が数ヶ月後に払ってくれる売掛金をファクタリング会社に売却して現金を得ることができるものです。大別すると3社間ファクタリング・2者間ファクタリングがありますが、ポイントは個人事業主の信用よりも、支払先の信用でファクタリングの可否が判断されるという点です。仮に自社の信用が低くても、支払先がしっかりした会社であれば利用できます。
ファクタリングのメリット
①入金時期が早まる
特に大手企業との取引では、相手に信用がある分、取引条件がどうしても不利になります。一般的に売掛期間が2〜3ヶ月後になることもあります。その間人件費などの支払いや、次の仕事にかかるための仕入れもしなければいけません。事業が軌道にのるまでは資金繰りが安定しません。少しでも早期に資金化することで手元資金を手にすることができるので、経営に余裕がでます。
②大口受注に対応できる
仕事が慣れてくると、取引先からより大口の受注が期待できます。大きなビジネスチャンスになるかもしれません。しかし大口受注は一旦引き受けると通常より多くの経費がかかるので、入金まで運転資金が減少する危険が伴います。資金調達では「増加運転資金」といって短期借入金などで調達するケースもありますが、担保や保証人が不足する場合は貸してもらえないかもしれません。ファクタリングなら早期に回収できるので攻めの事業展開が可能になります。
③財務内容が健全
国民政策金融公庫や銀行の保証協会付融資などの資金調達は「融資」であり申し込みの都度審査が必要です。資金が必要な時に時間がかかるかも知れませんし、借入上限額を上回る場合は貸してもらえない可能性があります。ファクタリングは売掛金の範囲で資金化できるので、安定した受注があれば融資を増やさず資金調達できます。将来法人成の際、引き継ぎバランスでもスリムな形でスタートできます。
なぜ個人事業主のファクタリングが少ないのか
このように個人事業主にとっても有効なファクタリングですが、実際の利用は融資などの資金調達ほど伸びていません。「資金調達：８、ファクタリング：２」程度と言われています。では、なぜファクタリングの比率が少ないのでしょうか。それには個人事業主ならではの不利な点が影響しているのです。
一定の売掛債権額が必要
資金調達に利息がかかるのと同様に、ファクタリングにも手数料がかかります。手数料率は売掛金の額が大きいほど少なくなる傾向にあります。ファクタリング会社によっては100万円以上の債権がないと手数料が吸収できない可能性があります。また個人事業主という理由でファクタリング手数料率高くなるケースがあり、個人事業主の小さい事業規模で売掛金が少ないと手数料負担が重くなってしまう恐れがあります。
大手との取引
大手企業相手で、止む無く立替期間が長かったとしても、早期の資金化ができたり、大口受注のチャンスを活かせることがファクタリングのメリットでした。ところが実務の世界では大手企業は個人事業主に下請を出すケースは稀なのです。つまり下請は法人に限定にしている大手が殆どです。これはいくつか理由がありますが、個人事業主は事業のお金と個人のお金が明確化されていないため、純粋な事業者と見做されないからだと言われています。
このような理由から、個人事業主にとっては法人に比べてファクタリングのメリットが限定され、非常に便利であるにもかかわらず、結果としてファクタリングの利用が伸びていないのです。
認知度の低さ
ファクタリングは欧米圏では、古くから存在する資金調達方法でしたが、日本では経済産業省等の認知普及の公示などから日が浅く、特にそうした情報にアクセスする事が少ない個人事業主にはまだ浸透していないことが最も主な原因と考えられます。
近年では、ファクタリングは、広告や大企業の参入により次第に認知され始めています。
資金調達とファクタリング、両方を検討
過去、金融機関は担保や保証人に依存した安易な融資審査で、本当にお金が必要な事業者にお金を貸さず、その杜撰な審査体制が社会問題となりました。その経験を踏まえ、金融機関は社会要請や国の政策を背景に、個人事業主を含めた小規模事業者に対する資金供給に努力しています。一方、保証人・担保が不足する個人事業主にとってファクタリングは非常に有効です。ある程度のスケールメリットが必要であり、融資などの資金調達ほどにポピュラーにはなっていませんが、是非ご検討くださいませ。
