個人事業主が選ぶ資金調達方法「融資８割」「ファクタリング２割」

ファクタリングとは、取引先に対する売掛金をファクタリング会社に売却することを言います。

通常、売掛金は現金になるまで数ヶ月間の支払いサイトがあります。それをファクタリング会社に債権として売却することで即日資金を手にすることができるので、非常に便利な資金調達方法と言えます。

事業の形態には「法人」または「個人事業主」がありますが、個人事業主の8割程度は資金調達を利用しており、ファクタリングの利用は2割程度に留まっています。

便利なファクタリング利用が2割なのはどのような理由なのでしょうか。
※本記事は2021年2月時点の法令に基づき監修されています。

個人事業主が資金を調達するには

個人事業主が資金を調達するには、おもに「信用を活用する」と「資産（売掛債権）を活用する」の2つの方法があります。

①信用を活用する	金融機関からの融資（無担保） 助成金・補助金の利用 クラウドファンディングなど
②資産（売掛債権）を活用する	ファクタリング 不動産担保融資など

個人事業主にとってどちらが利用しやすいのでしょうか。それを考えるには、個人事業主が資金不足となるケースを知っておくことが必要です。

個人事業主の資金不足のケース

一口に資金不足といっても様々な要因があります。資金不足には主に次の2つがあります。

• 設備資金が不足
• 運転資金が不足

資金が不足するといった場合、主にはこの2つの理由がありますが、それぞれ企業が置かれている状況は大きく異なると言えるでしょう。

なぜ資金の不足が生じるのか理由を詳しく解説していきます。

①設備資金が不足

営業車・工場などの建物・機械設備など、事業に必要な設備を買う資金が不足するケースです。中長期的なスパンで数百万円～の大口の資金が必要となります。銀行融資では借入期間が5～10年になることが一般的です。

設備投資をおこなうための資金が不足しているということですので、基本的には業務を拡大するための資金が不足していると解釈できます。

投資計画さえしっかりとしていれば、この資金は企業が成長するために必要な資金ですので、融資の審査に通過できる可能性は高いでしょう。また投資に対して一定割合を補助する補助金も多数用意されているため、投資を検討している場合には使える補助金がないか確認してください。

②運転資金が不足

材料や商品を仕入れたり、人件費などの経費を払ったりするための資金が不足しているケースです。短期的なスパンで数十万円～数百万円の小口の資金が必要となります。銀行融資では借入期間が5～7年になることが一般的です。

赤字が継続して運転資金が枯渇している場合は、赤字を解消できない場合には融資を受けられないことがあります。

一方、受注が急激に増加した際には運転資金も増加します。このような運転資金を増加運転資金といいます。増加運転資金は将来的に売上と収益拡大が期待できるので審査に通過できる可能性は高いでしょう。

担保・保証人に乏しい個人事業主

個人事業主は規模が小さかったり、事業を立上げてから間もなかったりして利益が十分に積み上がっていないと、担保や保証人が不足しがちです。従来は担保・保証人の少ない個人事業主はお金を借りることが困難でした。
しかし、最近は世の中の要請もあり、新規開業や小規模事業者のために様々な資金調達手段が出てきています。

信用を活用する

個人事業主が外部から資金調達する方法は主に以下の4つです。

• 日本政策金融公庫の融資
• 補助金の活用
• クラウドファウンディング
• 銀行借入

それぞれの調達方法の概要を解説していきます。

①日本政策金融公庫の融資

政府系金融機関で、特に開業して間もない場合など銀行が融資しにいくい会社でも相談に乗ってくれます。担保・保証人不要で融資を受けられます。

②補助金の利用

新事業など要件にのれば補助金を活用できるケースがあります。補助金検索サイト「ミラサポ」で情報収集ができます。但し認定を受けるには綿密な事業計画が必要など時間がかかるかもしれません。

③クラウドファウンディング

事業計画などをインターネットの専用サイトにアップし、全国の個人などから資金を集めるやり方です。
寄付型・投資型・購入型などの種類があります。集まった資金から一定額をサイト運営会社に支払ったのち事業資金として活用できます。
ただクラウドファウンディングはイベントや地域活動の出資に使われるケースが多く、趣旨に賛同してもらえないと成功しません。よって経常的な資金調達には当てはまらない可能性があり注意が必要です。

④銀行借入

一番ポピュラーなやり方です個人事業主は担保が少ない場合が多いので、信用保証協会を使った融資が一般的です。
保証協会は担保や保証人がない場合に保証をしてくれる公的な機関です。保証料を支払えば銀行から低利で融資を受けられます。

担保は不動産だけではない

ここまでは資金調達の例を見てきました。
ところで一般的に個人事業主は担保が少ないと言われますが、必ずしもそうとは言い切れないケースがあります。というのは、不動産ばかりが担保ではないのです。
商品を販売してお金が入ってくるまでの「お金をもらう権利（債権）」すなわち売掛金も担保にすることができるのです。これがファクタリングです。

個人事業主が融資を受ける際の審査基準

個人事業主が銀行などから融資を受ける際には、主に以下の5つのポイントが審査されます。

• 決算状況
• 事業計画
• 保全能力
• 経営者の資質
• 代表者の個人信用情報（ビジネスローンのみ）

個人事業主は個人名義で事業を営んでいるため、非常に多面的な角度から審査が行われるのが特徴です。

個人事業主が事業資金融資を受ける際に審査されるポイントを詳しくご紹介していきます。

決算状況

事業の決算状況は必ず審査で確認されます。

具体的には黒字の個人事業主は審査で有利になりますし、赤字の個人事業主は審査で不利になります。

突発的に1年間だけ赤字の場合には問題なく運転資金を借りられることもありますが、赤字が継続している個人事業主は審査でかなり不利になってしまうでしょう。

個人事業主は税金対策として生活費まで事業の経費として計上し、申告所得を少なくする傾向があります。

しかし所得を少なくするということは、それだけ融資の返済金に回す余裕がなくなってしまうということですので、あまりに多くの経費を計上することは事業資金融資において不利になると理解しておきましょう。

また、売上は毎年段階的に上昇している方が「事業が成長している」と判断されるので、審査で有利になります。

事業計画

事業資金の融資においては事業計画も審査で非常に重視されます。

今後数年間でどのように事業が推移して、どのような成長を目指すのかという点を審査で確認し、「成長できる」と判断できる計画の方が審査で有利になります。

売上が年々拡大していく計画であるとともに、当該計画に実現可能性があると判断されるような根拠をしっかりとつけることが重要です。

「これまで毎年〇〇%ずつ成長してきたから、今後も同じペースで成長できる」「ネット通販を開始したから、年間〇〇万円の売上増を見込んでいる」など、事業が確実に成長するとともに実現可能性の高い事業計画を策定しましょう。

保全能力

保全とは、万が一融資金が返済できなった場合、金融機関が回収に充てられる資産のことです。

一般的には預金や不動産が該当するため、多くの預金や不動産を保有している事業者の方が審査では有利になります。

預金のある銀行へ申し込みをすることで、万が一の場合に銀行は預金から確実に回収できます。

複数の銀行と取引しているのであれば、預金をしている銀行へ事業資金融資の申し込みをおこないましょう。

経営者の資質

銀行や日本金融公庫から事業資金融資を受ける際には、必ず面談が行われます。

この際には、以下のような質問から「経営者として資質がある人物か」という点が確認されています。

• 業界の情勢を理解しているか
• 事業に対して将来的にどうなりたいという明確なビジョンを持っているか
• 経理や資金繰りについてどの程度の知識があるか
• 人間的に信頼できる人物か

「この人物は信頼できる」と判断されれば、事業資金融資の審査は非常に有利になります。

聞かれたことにある程度はスムーズに答えられるよう、業界動向くらいは頭に入れておくとともに、人間的に信頼されるよう、身だしなみは整え、聞かれたことには丁寧かつ明確に答え、忘れ物をしないようにしましょう。

代表者の個人信用情報（ビジネスローンのみ）

ビジネスローンを借りる際には、代表者個人の個人信用情報が確認されます。

この際に以下のような金融事故の情報が記録されているいわゆるブラックの人は審査通過できません。

• 債務整理
• 長期延滞
• 強制解約
• 代位弁済

また、現在、借入金やクレジットカードの支払いを延滞中という方や、他社借入件数が多い方、クレジットカードやローンへの申込回数が多い、いわゆる「申込ブラック」と呼ばれる方も審査で不利になります。

ビジネスローン審査では決算状況はそれほど重視されませんが、代表者の個人信用情報は重視されるので注意しましょう。

ファクタリングとは

ファクタリングとは、支払先が数ヶ月後に払ってくれる売掛金をファクタリング会社に売却して現金を得ることができるものです。
大別すると3社間ファクタリング・2社間ファクタリングがありますが、ポイントは個人事業主の信用よりも、売掛先の信用でファクタリングの可否が判断されるという点です。
仮に自社の信用が低くても、売掛先が信用の高い会社であれば利用できます。

ファクタリングのメリット

①入金時期が早まる

特に大手企業との取引では、相手に信用がある分、取引条件がどうしても不利になります。
一般的に売掛期間が2〜3ヶ月後になることもあります。その間人件費などの支払いや、次の仕事にかかるための仕入れもしなければいけません。事業が軌道にのるまでは資金繰りが安定しません。
少しでも早期に資金化することで手元資金を手にすることができるので、経営に余裕がでます。

②大口受注に対応できる

仕事が慣れてくると、取引先からより大口の受注が期待できます。
大きなビジネスチャンスになるかもしれません。しかし大口受注は一旦引き受けると通常より多くの経費がかかるので、入金まで運転資金が減少する危険が伴います。資金調達では「増加運転資金」といって短期借入金などで調達するケースもありますが、担保や保証人が不足する場合は貸してもらえないかもしれません。
ファクタリングなら早期に回収できるので攻めの事業展開が可能になります。

③財務内容が健全

国民政策金融公庫や銀行の保証協会付融資などの資金調達は「融資」であり申し込みの都度審査が必要です。
資金が必要な時に時間がかかるかも知れませんし、借入上限額を上回る場合は貸してもらえない可能性があります。ファクタリングは売掛金の範囲で資金化できるので、安定した受注があれば融資を増やさず資金調達できます。将来法人成の際、引き継ぎバランスでもスリムな形でスタートできます。

なぜ個人事業主のファクタリングが少ないのか

このように個人事業主にとっても有効なファクタリングですが、実際の利用は融資などの資金調達ほど伸びていません。「資金調達：８、ファクタリング：２」程度と言われています。
では、なぜファクタリングの比率が少ないのでしょうか。それには個人事業主ならではの不利な点が影響しているのです。

一定の売掛債権額が必要

資金調達に利息がかかるのと同様に、ファクタリングにも手数料がかかります。手数料率は売掛金の額が大きいほど少なくなる傾向にあります。
ファクタリング会社によっては100万円以上の債権がないと手数料が吸収できない可能性があります。また個人事業主という理由でファクタリング手数料率高くなるケースがあり、個人事業主の小さい事業規模で売掛金が少ないと手数料負担が重くなってしまう恐れがあります。

なお、最近は個人事業主向けに少額の買取を行う業者も増えており、数万円〜数十万円程度の売掛債権でもファクタリングを利用しやすくなっています。

大手との取引

大手企業相手で、止む無く立替期間が長かったとしても、早期の資金化ができたり、大口受注のチャンスを活かせることがファクタリングのメリットでした。
ところが実務の世界では大手企業は個人事業主に下請を出すケースは稀なのです。つまり下請は法人に限定にしている大手が殆どです。これはいくつか理由がありますが、個人事業主は事業のお金と個人のお金が明確化されていないため、純粋な事業者と見做されないからだと言われています。

このような理由から、個人事業主にとっては法人に比べてファクタリングのメリットが限定され、非常に便利であるにもかかわらず、結果としてファクタリングの利用が伸びていないのです。

認知度の低さ

ファクタリングは欧米圏では、古くから存在する資金調達方法でしたが、日本では経済産業省等の認知普及の公示などから日が浅く、特にそうした情報にアクセスする事が少ない個人事業主にはまだ浸透していないことが最も主な原因と考えられます。

近年では、ファクタリングは、広告や大企業の参入により次第に認知され始めています。

また、国も中小企業の資金調達手段としてファクタリングを推奨しています。

経済産業省は債権法改正によって譲渡禁止特約がついた売掛債権が売却できるようになったことに関連して、ファクタリングについて以下のように言及しています。

「債権譲渡」は、弁済期前に債権を売り渡して代金を得ることや、債権を担保に供し融資を
受けることなどを目的とし、中小企業の資金調達のために行われることがあります。
しかし、改正前の民法の下では、債権者と債務者との間の契約に「譲渡制限特約」を付す
ことで債権譲渡を無効とすることができたため、債権者（中小企業等）の円滑な資金調達
を妨げているという声がありました。今回の改正は、このような実情に対応したものとなっており
ます。
この改正により、企業の皆様にとっては、債権を活用した資金調達が行いやすくなるという
メリットがあります。
引用：経済産業省｜債権法改正により資金調達が円滑になります

譲渡禁止特約がついた売掛債権も売却できるようになったことによって、中小企業が資金調達しやすくなったと言及しているということは国はファクタリングを推奨していると判断できます。

本改正はファクタリングを普及させるための改正と言っても過言ではないでしょう。

まだまだ認知が低いファクタリングですが、国や業界各社の努力によって少しずつ広がり、今やメジャーな資金調達手段の１つになりつつあります。

 

個人事業主のファクタリング審査基準

個人事業主がファクタリングを利用する際には以下の6つのポイントが主に審査されます。

• 売掛先企業の業況
• 売掛債権の期間
• 売掛債権の金額
• 売掛先企業のとの取引歴
• 利用者の人柄
• 利用者の決算状況

ファクタリングは融資の審査基準とはかなり大きく異なります。

ファクタリングがどのような視点で審査されているのか、詳しく解説していきます。

売掛先企業の業況

ファクタリングで最も重視されている点が売掛先企業の業況です。

ファクタリングは売掛債権を売却して資金調達する方法ですので、売掛債権期日にファクタリング会社に対して代金を支払うのは売掛先企業です。

そのため、ファクタリング会社にとっては「売掛先企業が期日通りに代金を支払えるかどうか」という点が審査で最も重要になります。

売掛先企業がしっかりと利益を出しており、債務超過でなく、これまでの取引でも遅れなく支払いをおこなっているのであれば、ファクタリング審査には問題なく通過できます。

しかし売掛先企業の資金繰りが苦しい場合や、赤字や債務超過が継続している場合には、審査に通過できない可能性があります。

審査に通過する確率を高めたいのであれば、業況の良い取引先に対する売掛債権をファクタリングするのがよいでしょう。

売掛債権の期間

売掛債権の期間は短い方が審査に通過しやすくなります。

売掛債権の期日までが長いと、期日になるまでに売掛先企業の業況が悪化して支払不能に陥ってしまう可能性が高いと判断されます。

一方、売掛債権の期日までの期間が短ければ、短期間のうちに経営悪化する可能性は低いと判断されるので審査には有利になります。

また、売掛債権の期日までの期間が短い方が、手数料が低くなる可能性が高いでしょう。

手元に複数の売掛債権があるのであれば、支払期日までの期間が短い売掛債権をファクタリングした方が審査には通過しやすくなるでしょう。

売掛債権の金額

売掛債権の金額は多い方が審査には有利になると言われています。

売掛債権の金額が大きい方がファクタリング会社の手数料収入が大きくなるので、ファクタリング会社にとって「取り扱いたい案件」という位置付けになるためです。

さらに、売掛債権の金額が大きくなれば、適用される手数料が低くなる傾向があります。

例えば1,000万円の売掛債権を手数料5%で買い取った場合の手数料収入は50万円ですが、100万円の売掛債権を手数料15%で買い取っても15万円の手数料収入にしかなりません。

売掛債権の金額が大きいと、低い手数料を設定しても、得られる手数料収入はファクタリングの方が大きいため低い手数料が適用される可能性があります。

ただし、売掛債権の金額があまりにも大きいと審査で不利になることもあります。

それは利用者の売上規模から見て、不自然に売掛債権の金額が大きなケースです。

この場合は、例えば年商1,000万円の個人事業主が年商に近い金額である800万円の売掛債権をファクタリングするような場合、「売上規模から見て売掛債権の金額が大きすぎる」と判断され、審査に通過できないことがあります。

大きな金額を調達するために、架空の売掛債権を計上しているのでは？と疑われてしまうためです。

あまりにも金額が大きいと審査で不利になるので、通常の取引の中から発生する売掛債権の中で、最も金額が大きなものをファクタリングするとよいでしょう。

売掛先企業との取引歴

売掛先企業との取引歴は長ければ長いほど審査では有利になります。

ファクタリングの申込では「売掛先企業からの入金が確認できる通帳の写し」の提出がほとんどの業者で必須となっています。

これは、過去に期日通りに入金しているかどうかを確認するためです。

つまり、過去に入金のない取引先に対する売掛債権をファクタリングすることは審査で非常に不利になります。

一方、取引歴が長く、これまで期日を守って入金をおこなってきた取引先は審査でかなり有利になります。

これまで取引歴が長く、期日通りに入金をしている企業は「次回も期日通りに入金する可能性が高い」と判断できるためです。

ファクタリング審査に通過する可能性をより高めたいのであれば、保有する売掛債権の中で最も取引歴の長い取引先に対する売掛債権を利用しましょう。

利用者の人柄

ファクタリングへ申し込みを行う利用者の人柄や人間性も審査で重要なポイントです。

特に、売掛先企業の同意なしで利用できる2社間ファクタリングでは利用者の人柄や人間性はかなり重視されます。

2社間ファクタリングには、以下のようなリスクがあるためです。

• 存在しない売掛債権を計上する「架空債権」
• すでに他社でファクタリングした売掛債権を売却する「二重譲渡」
• 売掛先からの入金をファクタリング会社へ送金せずに使用する「流用」

2社間ファクタリングにはこれらのリスクが内在していますが、利用者の人間性や人柄が信頼できれば、ファクタリング会社はリスクが低いと判断できます。

一方、申込時の態度が悪い、提出書類が揃っていない、約束の時間を守らないなどの利用者は「リスクが高い」と判断されるので審査で不利になります。

リスクの低い利用者と判断されるため、以下の点を徹底した上でファクタリングへ申し込みましょう。

• 約束した時間は守る
• ファクタリング会社の担当者には礼節をわきまえ丁寧に接するう
• 髪型や服装などの身だしなみは整える
• 提出を求められた書類は不備なく早期に揃える

ファクタリングの審査においても、「人間的に信頼できる人物か」という定性的な部分が左右するので、約束や時間は必ず守るようにしてください。

利用者の決算状況

売掛先の同意が不要の2社間ファクタリングでは利用者の決算状況も審査される場合があります。

2社間ファクタリングでは売掛先企業から利用者に対して代金が支払われ、利用者がファクタリング会社に対して代金を送金するためです。

この際に利用者の資金繰りが非常に厳しい場合には、ファクタリング会社へ代金を支払わずに他の使い道へ代金を流用してしまう可能性があります。

そのため、営業赤字が連続している場合や、借金で資金繰りをおこなっており借金がストップした時点で資金ショートすることが確定しているような資金繰りが非常に厳しい企業は審査に通過できない場合があります。

なお、3社間ファクタリングは売掛先企業がファクタリング会社に対して直接代金を支払うので決算状況が悪くても審査に通過できる可能性があります。

自社の決算に自信がないのであれば、3社間ファクタリングの利用も検討するのがよいでしょう。

個人事業主の資金調達におすすめのファクタリング会社8選

ファクタリングは法人のみを対象にしている会社も多いですが、以下のファクタリング会社であれば、個人事業主であっても安心安全にファクタリングを利用できます。

ファクタリング会社	種類	入金スピード	手数料	買取可能額	債権譲渡登記の有無	手続き方法	公式サイト
ペイトナーファクタリング	2社間ファクタリング	最短10分	一律10%	1万円〜25万円（初回のみ）	なし	オンライン	https://paytner.co.jp/factoring
OLTA	2社間ファクタリング	最短即日	2%〜9%	上限・下限なし	なし	オンライン	https://www.olta.co.jp/
FREENANCE	2社間ファクタリング	最短即日	3%〜10%	上限・下限なし	なし	オンライン	https://freenance.net/
QuQuMo	2社間ファクタリング	最短2時間	1%〜14.8%	下限・上限なし	なし	オンライン	https://ququmo.net/
ラボル	2社間ファクタリング	最短60分	一律10％	1万円〜上限なし	なし	オンライン	https://labol.co.jp/
ベストファクター	2社間ファクタリング 3社間ファクタリング	最短即日	2%〜20%	30万円〜1億円	なしでも可	オンライン・電話	https://bestfactor.jp/
ビートレーディング	2社間ファクタリング 3社間ファクタリング	最短5時間	・2社間：4%～12%程度 ・3社間：2%～9%程度	上限・下限なし	なし	オンライン	https://betrading.jp/
PAYTODAY	2社間ファクタリング	最短30分	1%〜9.5%	10万円〜上限なし	なし	オンライン	https://paytoday.jp/

これらのファクタリング会社は個人事業主でも問題なく利用でき、さらに最短即日でスムーズに契約手続きを完結されることができます。

お金が急に必要になった場合に、個人事業主でもスピーディーに資金調達できる安心安全なファクタリング会社のスペックや特徴について詳しく解説していきます。

ペイトナーファクタリング

取り扱いサービス	2社間
契約方式	非対面式
手数料	10%
入金スピード	最短10分
買取限度額	〜100万円 （初回25万円迄から徐々に拡大）
公式サイトURL	https://paytner.co.jp/factoring

ペイトナーファクタリングは1万円から資金調達できる小口専門のファクタリング会社です。

個人事業主に対しても中規模以上の法人まで幅広く対応しているファクタリング会社は多いですが、ペイトナーファクタリングは小規模事業専門のファクタリング会社ですので、個人事業主も方も遠慮なく利用できる点が大きな特徴だと言えるでしょう。

また、最大のメリットは最短10分で資金調達できる点です。

あらかじめアカウントを作成しておけば、請求書のアップロードだけで審査が始まり、実に最短10分で審査が完了し、審査完了後すぐに振り込みを行ってくれます。

「すぐに数万円程度の資金が必要」という場面は多いですが、このような場面で最短10分で振込をしてくれるペイトナーファクタリングは重宝します。

また、手数料は10%で固定されているので、あらかじめ資金調達コストが分かり、他社との比較も容易なのでこの点もメリットです。

さらにペイトナーファクタリングは個人事業主に対する売掛債権の買い取りにも応じています。

主要ファクタリングサービスの中で個人に対する売掛債権の買い取りまでおこなっているのはペイトナーだけですので、個人事業主相手にビジネスをされている方は活用できるでしょう。

なお、ペイトナーファクタリングは小規模事業者専門のサービスですので、最初は25万円までしか利用できませんし、その後利用枠が拡大しても100万円までと決められているので、ある程度売上規模の大きな企業は利用できないことがあるので注意してください。

OLTA（オルタ）

取り扱いサービス	2社間
契約方式	オンライン
手数料	2～9％
入金スピード	最短1日
買取限度額	制限なし
公式サイトURL	https://www.olta.co.jp/

OLTAは日本で最初にオンライン完結型のファクタリングサービスを広めた会社として知られています。

OLTAが大きく注目されて以降、国内でオンライン完結型のファクタリングサービスが一般的になりました。

オンライン完結型のファクタリングサービスを示す言葉として知られている「クラウドファクタリング」という言葉もOLTAの商標です。

OLTAには大手企業が多数出資しており、資本金は44億円を超えています。

また、OLTAは日本中の銀行と提携し、銀行の顧客専用のファクタリング商品を銀行と一緒に販売しています。

信用を売りにしている銀行が数多く提携しているほどの企業ですので、OLTAは社会的に大きな信頼を獲得していることが分かります。

運営業者の信頼性を重視してファクタリングサービスを選びたい方にはOLTAがおすすめです。

店舗を持たずにコストを徹底的に圧縮しているため、上限手数料は9%と業界最低水準です。

資金調達コストと運営業者の安全性、手続きの簡易さなどを重視する方はOLTAへの申し込みを検討しましょう。

FREENANCE（フリーナンス）

取り扱いサービス	2社間ファクタリング
契約方式	オンライン
手数料	3%〜10%
入金スピード	最短即日
買取可能額	上限・下限なし
公式サイト	https://freenance.net/

大手インターネット企業で東証プライム上場のGMOインターネットグループの子会社であるGMOクリエイターズネットワーク株式会社が運営するサービスです。

フリーナンスは単にファクタリングだけを実施する会社ではなく、以下のようなフリーランス向けのサービスを提供しています。

サービス名	内容
即日払い	ファクタリング
あんしん補償	フリーランスの仕事によって生じた賠償責任などを補償
フリーナンス口座	屋号、ペンネーム名義の口座を作成

アカウントを作成するだけで、これらのフリーランス向けのサービスを無料（一部は有料）で受けられます。

あんしん補償は基本の補償部分は無料で付保できます。

またフリーランスと個人事業主は原則として本名での口座しか作成できませんが、フリーナンス口座を作成すれば仕事上使用している名義で口座を作成できます。

フリーランス向けのさまざまなサービスを無料で享受できるので、アカウントだけは作成しておいて損はないでしょう。

即日払いは手数料の上限が10%、最短30分で資金化と、他社のファクタリングと比較しても手数料も入金時間も優れています。

運営会社は大手企業であるGMOですので、安心できる業者から低コストで資金調達したい方におすすめです。

また、あんしん補償など、メリットのあるサービスが多いため、すぐにファクタリングを利用しなくてもアカウントだけは作成しておくのがよいでしょう。

QuQuMo

取り扱いサービス	2社間ファクタリング
契約方式	オンライン
手数料	1%〜14.8%
入金スピード	最短2時間
買取可能額	下限・上限なし
公式サイト	https://ququmo.net/

QuQuMoはオンライン専用のファクタリング会社として、インターネット上の口コミや評判が良好な会社です。

手数料の上限は14.8%と、ご紹介するファクタリング会社の中では高めですが、その分柔軟な審査をしていることが予想されるので、取引歴の浅い取引先に対する売掛債権を保有している方などにおすすめです。

入金まで最短2時間で実際に多くの人が当日中の資金調達に成功しています。「最短即日入金」と謳っていながら、実際には入金までに数日かかるファクタリング会社が多い中にあって、QuQuMoは即日入金の可能性が高いので急いでいる方には特におすすめです。

契約手続きは弁護士ドットコムが監修するオンライン契約システムである「クラウドサイン」でおこないます。

セキュリティを重視して構築されているため、個人情報の流出などの心配がないので安心して契約できる点も大きな特徴です。

買取価格には上限も下限もないので、売上規模が小さな個人事業主から数千万円規模の資金調達を希望する小規模事業者まで幅広く利用できる点もメリットです。

ラボル

取り扱いサービス	2社間
契約方式	非対面式
手数料	10%
入金スピード	最短60分
買取限度額	1万円〜限度なし
公式サイトURL	https://labol.co.jp/

ラボルは株式会社ラボルという企業が運営しています。

株式会社ラボルは東証プライム上場企業の株式会社セレスの完全子会社ですので、実質的には東証プライム上場企業が運営しているサービスです。

運営会社の安全性を重視してファクタリング会社を選びたい方におすすめです。

手数料が10%と固定されており、入金までは最短60分と早いので、あらかじめ資金調達コストを把握でき、急いで資金が必要な方に向いています。

ラボルの最大の特徴は24時間365日入金に対応している点です。

休日でも夜間でも最短60分で必要な資金の入金を受けられるので、夜間や休日にお金が必要になった方に向いているサービスだといえます。

飲食業やサービス業は休日に支払いが必要になることも多いですが、他のファクタリング会社は休日に資金を用意できません。

ラボルであれば休日も必要な資金を用意できるので、飲食業やサービス業には特におすすめのファクタリング会社だと言えます。

ラボルは、運営会社の安全性・手数料の低さ・入金スピードの速さという三拍子全てが揃った優良ファクタリング会社です。

ベストファクター

取り扱いサービス	2社間、3社間
契約方式	対面
手数料	2%〜
入金スピード	最短即日
買取限度額	30万～
公式サイトURL	https://bestfactor.jp/

弊社ベストファクターも個人事業主の方へのファクタリングを積極的に実施しています。

弊社はお客様との面談を重視しているため、弊社事務所へご来店いただくことが難しいお客様には訪問による面談を実施しています。

お客様との面談を重視する理由が「ファクタリングが必ずしてもすべての事業者様にとっての最適解ではない」と考えているためです。

資金調達方法は融資やファクタリングなどさまざまです。そのため幅広い選択肢の中からお客様にとって最適なものをご提案していくことが重要です。

弊社は単にお客様に対してファクタリング商品をご提案して利益を出せればそれでよいとは考えていないため、面談しお客様の状況を確認した上で、ファクタリングがお客様にとって最適であると判断した場合のみ売掛債権の買取を実施させていただいております。

そのため、お申し込みの際には、財務コンサルティングも一緒に実施させていただいております。

実際、多くのお客様から「担当者の対応がよい」「専門的な知識が豊富」という口コミや評判をいただいており、ファクタリング会社と長期的な信頼関係を構築し、ファクタリングだけでなく財務や資金繰り全般の相談をしたいという方は、ぜひ弊社へご相談ください。

ビートレーディング

取り扱いサービス	2社間、3社間、診療・介護報酬債権買取、Beトレペイメント
契約方式	対面・オンライン
手数料	【2社間】5～20％ 【3社間】2～9％
入金スピード	最短2時間
買取限度額	10万～7億円（過去の実績から）
公式サイトURL	https://betrading.jp/

ビートレーディングは、独立系ファクタリング会社のパイオニア的な会社として数多くのメディアに登場している非常に有名な業者です。

多くの企業が取引をおこなっており、累計取引社数は5.2万社、累計買取実績は1,170億円を突破している実績十分な会社です。

ファクタリング専門の会社として、売掛債権を活用したあらゆる資金調達方法を取り扱っており、請求書の買取だけでなく、発注段階の注文書を資金化する「注文書ファクタリング」、一般競争（指名競争）の入札を代行する「Beトレペイメント」など、企業向けのさまざまなサービスを取り扱っています。

また、担当者の知識は非常に豊富ですので、ファクタリングの相談だけでなく、財務コンサルティングも受けられます。

店舗型のファクタリング会社ですので、本来は契約や申し込みに来店が必要ですが、最近ではオンライン契約にも力を入れています。

オンラインで面談し、オンライン上で契約完結ができるので、申込から資金調達まで最短2時間という速さで完結できる点は大きなメリットです。

信頼でき専門性の高いファクタリング会社から資金調達したい方にはビートレーディングはおすすめです。

PAYTODAY

取り扱いサービス	2社間ファクタリング
契約方式	オンライン
手数料	1%〜9.5%
入金スピード	最短30分
買取可能額	10万円〜上限なし
公式サイト	https://paytoday.jp/

PAYTODAYは、Dual Life Partners株式会社という不動産会社が提供する珍しいファクタリングサービスです。

Dual Life Partners株式会社は主にハワイの不動産を仲介する会社で、日本とハワイの二重生活を提案していることからDual Lifeという名称の会社になっています。

ファクタリングサービスについてもインターネット上の口コミは良好で、多くの人が「素早く資金調達できた」と評判です。

ただし、一定以上の金額になると電話や対面での面接が必要になることもあるようです。

AIファクタリングという名称でファクタリングサービスを提供している通り、基本はオンライン上で審査が完結するので最短30分というスピードで資金調達できます。

また、10万円からの買取に対応しているので、売上規模の小さな個人事業主やフリーランスも活用できるでしょう。

上限手数料も9.5%と低いので、手数料の低さと入金スピードの速さを重視したい方にはPAYTODAYはおすすめのファクタリング会社です。

個人事業主の資金調達についてよくある質問

個人事業主が資金調達する方法として銀行融資とファクタリングの2つの方法や審査ポイントをご紹介しました。

最後に個人事業主の資金調達についてよくある以下の質問をご紹介していきます。

• 商工会議所で資金調達できますか？
• コロナの際に資金調達した融資の返済が苦しいです
• 個人事業主は開業資金を調達できますか？
• 個人向けのカードローンを事業に使用することはできますか？
• 個人事業主は税理士をつけた方が資金調達に有利でしょうか？
• 個人事業主が即日資金調達する方法を教えてください
• 個人事業主は銀行と信用金庫のどちらと付き合うべきでしょうか？

疑問点をしっかりと解消した上で銀行融資やファクタリングへの申し込みをおこないましょう。

よくある質問について解説していきます。

商工会議所で資金調達できますか？

商工会議所から直接お金を借りることは不可能です。

しかし商工会議所は地元の事業者向けに経営指導をおこなっています。

この経営指導を受けた人は日本商工会議所からマル経融資を受けられます。

マル経融資は金利面で非常に優遇された融資で、主な内容は以下の通りです。

利用者	商工会、商工会議所又は都道府県商工会連合会の実施する経営指導を受けている小規模事業者（商工業者に限る。）であって、商工会、商工会議所等の長の推薦を受けた方
融資限度額	2,000万円
返済期間 （うち据置期間）	運転資金 7年以内（1年以内） 設備資金 10年以内（2年以内）
金利	1.2%（令和6年2月1日現在）
担保・保証人	不要

1.2%という非常に低い金利で融資を受けられるだけでなく、商工会議所の経営指導を受けた個人事業主は非常に高い確率で融資を受けられます。

商工会議所の経営指導と言っても難しい話をするわけでなく、基本的には経営指導員と定期的に話をするだけです。

とても有利な条件で融資を受けられるので、開業したら商工会議所へ相談してみましょう。

コロナの際に資金調達した融資の返済が苦しいです

コロナ禍によって売上減少した個人事業主や中小企業に対して実施された融資をゼロゼロ融資と言います。

ゼロゼロ融資は当初3年間は無利息でお金を借りられる非常にメリットがある融資でしたが、すでの3年間を経過しているため、多くの企業が返済をスタートしています。

そして、返済がスタートした事業者の中にはコロナ禍以前の水準に売上が回復せずに返済に苦しんでいるケースが多々あります。

このような場合は一度金融機関へ相談してみましょう。

金融機関は中小企業の返済支援をするよう国から要請されているため、最初の相談であれば高い確率でリスケジュールに応じてくれます。

具体的には返済期日の延長などによって、毎月返済額を減額するなどの措置をとってくれるので、コロナ禍の融資に限らず、返済が苦しいときにはまず金融機関へ相談してください。

個人事業主は開業資金を調達できますか？

個人事業主も法人と同じように開業資金を調達できます。

地方自治体が制度設計し、銀行が自治体が預けている預託金の範囲内で融資する制度融資や、日本政策金融公庫の融資には開業資金の融資制度が豊富です。

銀行や日本政策金融公庫は開業や創業支援に積極的ですので、開業に必要な資金調達をしたい方は気軽に相談してみましょう。

開業資金・創業資金の審査では事業計画書が最も重要です。

実現可能性が高く、将来的な成長が期待できる分野であれば、融資を受けられる可能性が高いでしょう。

また、開業前と開業後の業種が同じ方が審査通過率は高くなります。

なぜ個人事業主として開業するのか、将来的にはどんなビジョンを描いているのかを明確にした上で申し込みをすれば、個人事業主でも開業に必要な資金を借りられるでしょう。

個人向けのカードローンを事業に使用することはできますか？

個人向けのカードローンで借りたお金を事業に使用することはできません。

カードローンは原則的に借りたお金を何に使用してもよいローンですが、唯一事業資金に対してだけは使用できないと決められています。

カードローンは個人の信用を審査しますが、事業資金融資は事業内容を審査するためです。

もしもカードローンで借りたお金を事業資金として使用したことがバレてしまったら、融資金の一括返済を求められる可能性があります。

カードローンに限らず、絶対に個人向けローンで借りたお金を事業に使用しないでください。

個人事業主は税理士をつけた方が資金調達に有利でしょうか？

税理士をつけた方が確定申告書の信憑性が大幅にアップするため、銀行融資などの資金調達の審査で有利になることは間違いありません。

しかし金融機関の審査では、税理士がついていてもいなくても、赤字の確定申告書や赤字、黒字は黒字と判断し、税理士がついているからと言って、赤字のものが黒字と判断されることはありません。

つまり、税理士がついているから資金調達の審査で劇的に有利になるようなことはないと考えた方がよいでしょう。

そのため、資金調達のためだけに税理士をつける必要なありません。

しかし税理士がついていた方が確定申告書や決算書の作成は圧倒的に楽になりますし、有利な補助金や融資制度の情報も入りやすくなります。

経営危機の際には改善方法についてのアドバイスなどももらうことができるので、日常的な経営を円滑化したいのであれば税理士をつけた方がよいでしょう。

ただし売上規模が小さなうちは税理報酬は負担になるため、個人事業主の方は事業の規模と勘案して税理士をつけるかどうか検討してください。

個人事業主が即日資金調達する方法を教えてください

個人事業主が即日資金調達したいのであれば、ビジネスローンかファクタリングの２つの方法しかありません。

ビジネスローンが銀行が取り扱うものの場合、1週間程度の時間がかかってしまうので、ノンバンクの商品と、契約がオンライン完結できるものを選択しましょう。

また、ファクタリングは2社間ファクタリングでやはり契約がオンライン完結できるものを選択してください。

ビジネスローンもファクタリングも、ほとんどの商品で「即日入金」と広告されていますが、その中には来店契約した場合のみ即日入金できる商品が多くなっています。

当日中に来店しなくてもオンラインで契約できないと、実際には即日入金を受けることは難しいため、申し込む際には契約方法について確認することを忘れないようにしましょう。

個人事業主は銀行と信用金庫のどちらと付き合うべきでしょうか？

事業規模が小さいうちは信用金庫の方が便利です。

信用金庫の職員は顧客の元を訪問することが仕事です。

そのため、定期的に会社を訪問してくれますし、融資手続きの際も訪問してくれるのでわざわざ窓口に行かなくても申込や契約手続きを進められます。

信用金庫は融資金額の大小よりも取引件数を重視しているため、融資金額が数十万円程度の少額でも嫌な顔をせずに気持ちよく手続きできる点も個人事業主にとってはメリットでしょう。

少し規模が大きくなったら地方銀行も利用してみるとよいでしょう。

地方銀行は借入金額が数百万円から2,000万円程度のときにおすすめです。

なお、信用金庫も地方銀行も信用保証協会の保証をつけて融資を行うので、どちらも実質的な審査をしているのは信用保証協会で同じです。

ただし、銀行の方が金額のボリュームを追いかける傾向にあるので、高額の融資を手続きしやすいでしょう。

それ以上の規模になると銀行の方から「ウチから借りてくれ」と言ってくるので、特に銀行を選ぶ必要はありません。

なお、日本政策金融公庫は信用保証協会の保証をつけないので、銀行や信用金庫とは完全に別枠で融資を受けられます。

万が一、信用保証協会の保証枠が一杯になり銀行や信用金庫から融資を受けられなくなっても日本政策金融公庫であれば融資を受けられる可能性があるので、個人事業主の方は信用金庫か銀行と付き合うのと並行して、日本政策金融公庫からも少しお金を借りておいた方がよいでしょう。

資金調達とファクタリング、両方を検討

過去、金融機関は担保や保証人に依存した安易な融資審査で、本当にお金が必要な事業者にお金を貸さず、その杜撰な審査体制が社会問題となりました。その経験を踏まえ、金融機関は社会要請や国の政策を背景に、個人事業主を含めた小規模事業者に対する資金供給に努力しています。
一方、保証人・担保が不足する個人事業主にとってファクタリングは非常に有効です。ある程度のスケールメリットが必要であり、融資などの資金調達ほどにポピュラーにはなっていませんが、是非ご検討くださいませ。