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ファクタリング手数料の相場と手数料の変動要因、手数料を下げて受け取り金額を高めるためにできることをご紹介します。
ファクタリングをご利用される事業主様にとって、手数料は大きなコストとなります。
もし手数料が高ければその分ファクタリング会社からの入金額も減り、事業に使える資金も少なくなってしまいます。このためファクタリングを利用する際に、手数料はいくらかという問いは欠かせません。
しかし適正な手数料は、どの程度の額なのでしょうか。適切な判断をするためには、ファクタリング手数料の相場を知っておくことは必要です。
ここではファクタリングの手数料について相場を示すとともに、手数料を決める要素にはどのようなものがあるか、詳しく解説していきます。
最後に、手数料の相場とその変動要因を考慮した上で、手数料を安くするためにできることをファクタリング会社の視点を交えご紹介させていただきます。
最後までお付き合いいただければ幸いです。
記事の目次
【2026年版】ファクタリング手数料の相場
ファクタリングの手数料は、ひと言で「○%です」と言い切れるものではありません。
手数料は商品価格のように固定されているわけではなく、取引の形(2社間・3社間)と条件(リスク・事務コスト・書類の整い方)で上下するからです。
そのため、最初に押さえるべきは「相場を一点で覚える」ことではなく、ファクタリングの手数料が〇〇%〜〇〇%という幅を理解したうえで、見積もりの中身を読み解くことです。
これだけで、「安いと思って契約したら別費用が多かった」「手数料率は低いのに手取りが少ない」といったズレを避けやすくなります。
2026年時点の目安として整理すると、2社間は5〜20%前後、3社間は1〜8%前後がひとつの基準になります。もちろん条件次第で上下しますが、相見積もりを取ったときに「この提示は相場のどのあたりか」「相場から外れているなら理由は何か」を判断するための目安として活用しましょう。
2社間の相場(5〜20%程度)
2社間ファクタリングは、利用者とファクタリング会社の2者で完結し、売掛先へ通知しない形で進みます。取引先に知られにくく、契約に時間がかからないので最短即日で資金調達できる点がメリットです。
一方で、ファクタリング会社側から見ると、回収の流れを売掛先と直接つなげられない分、管理の手間と不確実性が増えます。
とくに「売掛先が支払った後、利用者から確実に回収できるか」という点は、2社間の条件に影響しやすいポイントです。そのため、同じ売掛先・同じ金額でも、2社間のほうが手数料が上がりやすい傾向があります。
2社間で条件が上振れしやすいのは主に次のパターンです。
- 入金までの日数が長い(入金サイトが60日、90日など)
- 売掛先の与信判断が難しい(新規取引、規模が小さい、情報が少ない等)
- 書類が揃っていない/整っていない(契約、発注、検収、請求、入金履歴に継続性がない)
- 売掛金額が小さく、固定コストが率に乗りやすい
- 取引条件が複雑(検収条件が厳しい、値引きや返品の可能性、相殺が起こり得る等)
反対に、売掛先が大企業や官公庁、医療機関などで信用力が高く、請求〜入金までの流れが明確で、必要書類がきれいに揃っている場合は、2社間でも比較的低めの手数料が提示されやすくなります。
大切なのは、「2社間だから高い」と決めつけるのではなく、高くなる理由が見積もりの説明と一致しているかを確認することです。
3社間の相場(1〜8%程度)
3社間ファクタリングは、利用者・ファクタリング会社・売掛先の3者が関与します。売掛先へ債権譲渡の通知を行ったり、承諾を得たりするため、支払先がファクタリング会社に切り替わります。
回収の見通しが立ちやすく、二重譲渡や入金の滞留といったリスクも抑えやすい、つまり、ファクタリング会社の不確実性が下がる分、手数料も下がりやすいという関係です。
そのため、目安は1〜8%前後と、2社間より低いレンジになりやすいと覚えておくとよいでしょう。
ただし、3社間は「安いから正解」という単純な話でもありません。売掛先の協力が必要なため、社内稟議や手続きに時間がかかることがあり、資金化スピードは2社間より遅くなる傾向があります。
また、売掛先が債権譲渡自体を嫌がる、社内規程で対応できない、承諾を得にくいといった壁もあります。
スピードとコスト、取引先への影響を踏まえ、状況に応じて使い分けるのが現実的です。
手数料に幅が出る理由
ファクタリングの手数料はファクタリング会社や売却する売掛債権によって大きく幅が生じることがあります。
例えば「同じ売掛金100万円なのに、A社は10%、B社は18%と言われた」という差は珍しくありません。相場に幅が出る理由は、主に3つです。
- リスクの見え方が異なるため
- 事故コストが手数料に反映されるため
- 手数料とは別に費用がかかることがあるため
ファクタリングの手数料が業者によって異なる3つの理由について詳しく解説していきます。
リスクの見え方が違う
売掛先の信用だけでなく、入金サイトの長さ、取引実績、契約・検収条件の明確さなどで回収確度は変わります。2社間では回収の際に代金が利用者を経由するため、代金流用などのリスクによって不確実性が高まり、その分手数料が高額になります。
事務コストが手数料に反映される
ファクタリングの手数料にはファクタリング会社の事務コストが反映されます。
審査や契約の工数は一定かかるため、小口になるほど率換算で高く見えがちです。
急ぎ案件や追加資料が多い案件も同様に、見積もりへ反映されやすくなります。コストが高くなる案件ほどその分手数料が高額になる傾向があります。
また、オンライン完結型の場合、ファクタリング会社の店舗や人件費などのコストがかからないので、結果的に店舗型よりも手数料は低くなります。
手数料とは別に費用がかかることがあるため
手数料率の見せ方、別途費用の有無、登記や出張対応など、同じファクタリングでも手数料のみ発生するのか、別途費用がかかるのか、手数料以外には別途費用は発生しないのかなどが異なります。
そのため、仮に手数料が高いと感じても「その内訳は何なのか?出張費なども含まれているのか?」などということも併せて検討することが重要です。
相場から外れている見積もりが出たときは、まず「なぜそうなるのか」を分解して確認しましょう。
手数料の計算方法|率ではなく「最終入金額」で判断する
ファクタリングの手数料は単純に利率だけで比較すべきではありません。
最終入金額で判断するようにしましょう。
比較の軸は、手数料率ではなく最終入金額(手取り)に置くのが基本です。率だけを見て「10%だから安い」と判断すると、掛け目(買取率)や別途費用で結果が逆転することがあります。
ファクタリングは必ずしも、売掛債権全額の買取りをおこなってくれるわけではありません。
売掛債権の金額に掛目を乗じて、そこから手数料を控除して計算します。
ファクタリング基本の計算式(掛け目=買取率→買取額→手数料→入金額)
ファクタリングの見積もりを正しく読むための流れは次のとおりです。
- 売掛金額 × 掛け目(買取率)= 買取対象額
- 買取対象額 × 手数料率 = 手数料
- 買取対象額 − 手数料 − 別途費用 = 実際の入金額(手取り)
ファクタリング会社にとっては入金前に売掛債権を買い取ることには次のようなリスクがあります。
- 取引に値引き・返品の可能性がある
- 検収の条件が厳しい
- 相殺が起こり得る
こうした事情があると買取対象額が抑えられるケースがあるので、掛け目(買取率)は常に100%とは限りません。
掛け目が数%動くだけで手取りは変わるため、見積書では必ず掛け目の確認が必要です。
ファクタリング手数料や手取り額の計算例
実際に掛け目と手数料率を加味して、ファクタリングを利用した場合の手取り金額をシミュレーションをしてみましょう。
売掛金100万円でイメージしてみます(数字は例です)。
例1:2社間(掛け目100%、手数料12%、別途費用1万円)
買取対象額100万円、手数料12万円、手取りは87万円です。
例2:3社間(掛け目100%、手数料5%、別途費用1万円)
手取りは94万円です。
手数料率が低く見えるケースでも、掛け目で手取り金額が減少することがあります。
例3:2社間(掛け目95%、手数料10%、別途費用1万円)
買取対象額95万円、手数料9.5万円、手取りは84.5万円です。
「手数料10%は安い」と感じても、手取りだけを見ると掛け目によって入金額が少なくなることがあります。
単純に手数料だけを比較するのではなく、掛け目も加味して「いくら受け取れるのか」ということを計算しましょう。
ファクタリングの見積書で必ず確認すべき3つのポイント
ファクタリングの見積書を受け取ったら、この3点は必ずセットで押さえてください。
①手数料率(何に対して何%か)
売掛金額に対する率か、買取対象額に対する率か。分母が違うと実際に支払わなければならない手数料が異なるので注意が必要です。
②掛け目(買取率)
100%か、減額があるかを確認しましょう。
③別途費用の有無と内訳
事務手数料、登記、印紙、振込、出張費などが発生しないか確認しましょう。
手数料の内訳|基本手数料+別途費用
ファクタリングのコストは基本の手数料だけではないことがあります。
そのため手数料率だけで判断すると、別途費用の分だけ手取りが想定より減るケースがあるため、ファクタリング会社ごとの比較は総コスト(手数料+別途費用)で行うようにしてください。
ファクタリングでは手数料の他にどのようなコストが発生するのか、詳しく見ていきましょう。
ファクタリングで発生する別途費用一覧
ファクタリングでは手数料以外にもさまざまな実費が発生することがありますが、主な費用は以下のとおりです。
- 事務手数料(審査・契約・管理の固定費)
- 債権譲渡登記費用(司法書士費用を含む場合もあります)
- 印紙代(契約書の形式によって必要になることがあります)
- 振込手数料(入金時の振込にかかる費用)
- 出張費(対面契約や現地対応で発生することがあります)
費用があること自体が直ちに悪いわけではありません。重要なのは、その費用が何の対価で、その金額の妥当性が確認できることが重要です。
特に出張買取に関しては無料で出張をおこなってくれるところもあれば、出張費用が別途必要になるところもあるので、同じ出張を行うファクタリング会社の中でも、複数社から見積もりを取った方がよいでしょう。
ファクタリングに消費税はかからない
消費税については、一般的な整理として、債権の譲渡そのものは金融取引に近い性質として扱われ、基本手数料は非課税として扱われることが多い一方、事務手数料や代行費用など役務提供に近い費用は課税対象として請求される可能性があります。
最終的には見積書・請求書の記載に従うことになるため、判断に迷う場合は税理士等へ確認するのが安全です。
無条件に手数料に消費税を上乗せしてくる業者とは取引をおこなわない方がよいでしょう。
結局、総コストはいくらになる?(ケース別早見表)
売掛金100万円のイメージで整理します
| 手数料 | 掛け目 | 債権譲渡登記費用 | 手取り額 | |
|---|---|---|---|---|
| ケースA | 12% | 100% | なし | 88万円 |
| ケースB | 5% | 100% | なし | 95万円 |
| ケースC | 12% | 80% | なし | 70万4千円 |
| ケースD | 12% | 80% | 10万円 | 60万4千円 |
- ケースA:2社間(スピード優先)
手数料12%(12万円)
→総コスト12万円前後、手取りは88万円程度 - ケースB:3社間(コスト優先)
手数料5%(5万円)
→総コスト5万円前後、手取りは95万円程度 - ケースC: 掛目が発生するケース
掛目80%(買取対象額80万円)、手数料12%(9万6千円)
→総コスト、9万円6千円、手取りは70万4千円 - ケースD:登記費用が乗るケース
掛目80%(買取対象額80万円)、手数料12%(9万6千円)、債権譲渡登記費用10万円
→総コスト、19万円6千円、手取りは60万4千円
率が低くても登記関連費用が数万円加わると、総コストが2社間に近づくことがあります。
また、そこに債権譲渡登記費用や、掛目が発生するとさらに手取りが少なくなることがあります。
「率」よりも「総コスト」「手取り」で比較したほうがより確実に必要な金額を調達しやすくなるので、利用を検討しましょう。
ファクタリングで手数料を下げる6つの具体策
手数料を下げる近道はファクタリング会社と交渉することよりも「条件を整えること」です。
ファクタリング会社が不安に感じる要素を減らせれば、条件は自然に良くなります。
ファクタリングで手数料を下げるには次の6つの方法があります。
- 相見積もりをとる
- 2社間→3社間に切り替えられるか検討する
- オンライン完結を選ぶ
- 売掛先の信用が高い請求書を選ぶ
- 支払期日が近い債権を優先する
- オプション費用(登記代行・出張等)を外す/自社でやる
ファクタリングで手数料を下げるための具体的な方法を詳しく解説していきます。
相見積もりの取り方
ファクタリング会社によって手数料が異なるので、まずは相見積もりを取って最も手数料が低いファクタリング会社を見つけることや、ファクタリング会社を比較することが重要です。
相見積もりを取る際には、正確に比較できるよう、同条件で揃えることが重要です。
- 同じ売掛先・金額・入金日
- 提出書類もできるだけ同じ
- 比較は「手数料率/掛け目/別途費用/手取り/入金スピード」で揃える
大切なことは、単純に手数料で比較するのではなく、どのファクタリング会社を利用したら手取りはいくらになるのか、ということを正確に比較することです。
どのファクタリング会社へ申し込むのがよいのか決まっていないのであれば、まずは複数社に相見積もりを取りましょう。
2社間→3社間に切り替えられるか検討
2社間ファクタリングだけでなく、3社間ファクタリングに切り替えられるかどうかも検討しましょう。
あらかじめ売掛先企業の同意を得て契約する3社間ファクタリングであれば、二重譲渡や代金流用のリスクが低くなるので、手数料も低くなるためです。
売掛先企業にファクタリングの利用を知られてもよいのであれば、3社間ファクタリングを利用することで手数料が下がります。
3社間ファクタリングは入金までに時間がかかるので、資金が必要な時間までに余裕があり、ファクタリング利用を知られてもよいほど関係性が深い取引先があるなら一部から試す方法もあります。
オンライン完結型のファクタリングを利用する
手数料を下げたいのであればオンライン完結型のファクタリングを選択することも有効な方法です。
オンライン完結型は、対面・出張が不要になる分、事務コストが軽くなりやすく、条件が良く出るケースがあります。
ただしオンライン完結型は非対面で、売掛先企業や利用者の決算情報等の数字しか見ないので審査に融通が効かないことがあります。
案件次第では対面のほうが審査に通りやすいことがあるので、オンライン完結型の審査に通過できない時には対面型のファクタリングへ切り替えるなど、ケースバイケースでオンライン型と対面型を使い分けることが重要です。
売掛先の信用が高い請求書を選ぶ
ファクタリング審査では、売掛先企業の支払能力が最も重視されます。
信用度の高い売掛先企業に対する売掛債権をファクタリングすることで、低い手数料が適用されるケースが少なくありません。
そのため複数の売掛先があるなら、まず信用力の高い売掛先の請求書を優先するのが有効です。
地域の優良企業、官公庁、上場企業、毎月取引があり支払いに遅れがない企業に対する売掛債権を保有しているのであれば、これらの売掛債権を売却することでコストを抑えられるでしょう。
支払期日が近い債権を優先する
手数料を下げたいのであれば、できる限り支払期日が近い売掛債権を売却しましょう。
入金までの日数が短いほど時間リスクが減るため、手数料が下がりやすいケースがあります。
コストを抑えたい局面では「期日が近い債権から」という考え方が効果的です。
手元に保有している売掛債権の中でも最も支払期日が近い債権を売却しましょう。
オプション費用(登記代行・出張等)を外す/自社でやる
ファクタリングでは、手数料の他に債権譲渡登記や出張費などのオプション費用が別途発生することがあります。
これらの費用がかからないように契約するのもコストを抑えてファクタリングを利用するための有効な方法だといえます。
オプション費用は節約するための方法以下の通りです。
- 出張契約を避けてオンラインにする
- 店頭や来店する
- 債権譲渡登記なしのファクタリング会社を選択する
- 債権譲渡登記を自社でおこなう
オプション費用は自社で工夫することによっていくらでも節約することが可能です。
手数料以外の費用が別途発生するのであれば、自社で手続きすることで節約できるものがないかどうか検討してみましょう。
注意|「ファクタリングを装ったヤミ金融」チェックリスト
ファクタリングは本来、売掛債権の売買です。しかし、実態は貸付に近い取引をファクタリングと称するケースが問題になることがあります。
安さやスピードだけで決めると、後戻りできないトラブルになりかねません。
ファクタリング会社は手数料や入金スピードだけでなく、安全な業者かどうかを慎重に判断することがとても重要です。
金融庁もファクタリング会社の業者選びについては次のように注意喚起をおこなっています。
一般に「ファクタリング」とは、事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス(事業者の資金調達の一手段)であり、法的には債権の売買(債権譲渡)契約です。
しかし、近時、ファクタリングを装った高金利の貸付けを行うヤミ金融業者の存在が確認されています。また、ファクタリングとして行われる取引であっても、経済的に貸付けと同様の機能を有していると思われるようなものは、貸金業に該当するおそれがあります。
事業者の皆様におかれては、こうした偽装ファクタリングを利用することのないよう、十分注意してください。
引用:金融庁|ファクタリングの利用に関する注意喚起
危険な闇金業者を避けるためのチェックリストや方法をご紹介していきます。
闇金・悪徳業者の危険サイン
次のような条件が出たら、いったん立ち止まって安全な業者かどうかを確認するのが無難です。
- 売掛先が支払わなければ必ずファクタリング利用者が返す(償還請求権あり)
- 手数料が20%超
- 説明が「利息」「金利」など貸付の言葉になっている(手数料ではない)
- 通帳、キャッシュカード、印鑑を預けるよう求められる
- 費目や内訳が不透明で、質問しても説明が曖昧
- 契約書を出さない/重要事項の説明がない/即決を迫る
- 固定電話がない
安全な業者は償還請求権なしで契約するので、もしも売掛先企業が代金を支払わない場合も、利用者にその損失の責任が及ぶことはありません。
また、20%を超えるようば高額な手数料を設定する業者も偽装ファクタリングの可能性が非常に高いので利用しない方が無難です。
困ったときの相談先(公的窓口・弁護士等)
ファクタリングの利用を検討している業者や、利用ししたファクタリングが闇金だった場合には、専門家に早めに相談した方が良いでしょう。
一般的な相談先としては、消費生活センター、警察の相談窓口、弁護士(法テラスを含む)などがあります。見積書や契約書案、やり取りの履歴は残しておくと相談がスムーズです。
「怪しい」と思ったらすぐに契約するのではなく、一旦立ち止まって、専門家に相談したりインターネットの口コミなどを確認して安全な業者であることを確認したうえで利用を検討しましょう。
よくある質問(FAQ)
ファクタリングの手数料についてよくある質問は以下の通りです。
- 手数料の上限はある?
- 赤字・税金滞納でも手数料は上がる?
- 個人事業主でも同じ相場?
- 会計処理(勘定科目)はどうなる?
- 請求書カード払いと比べてどっちが安い?
手数料の上限はある?
手数料には法律などで定められた上限はありません。
審査や業者によって異なるが実情です。
売掛債権や業者で手数料が決まる部分が大きく、リスクの低い売掛債権をオンライン完結型のファクタリング会社へ売却すれば手数料は低くなります。
なお、極端に高い提示が出た場合は、他の業者から相見積もりをとって検証するのが基本です。
ファクタリング会社の説明が曖昧で即決を迫るような進め方なら避けたほうが無難です。
赤字・税金滞納でも手数料は上がる?
赤字・税金滞納の企業でも必ずしも手数料が高くなるとは限りません。
ファクタリングは売掛先の信用が重視されるため、赤字=即NGとは限りません。
ただし2社間では、利用者の業績が悪いと資金流用や二重譲渡等のリスクが高まるので、手数料が高くなる可能性があります。
赤字や税金滞納の事業者が手数料を下げたいのであれば、優良業者に対する売掛債権を売却するとともに、売掛債権の実在性を証明する複数の書類を提出しましょう。
個人事業主でも同じ相場?
個人事業主でも法人でも手数料相場はそれほど大きく変わりませ。
ただし、個人事業主は 売却価格が小口になりやすので、手数料に占める固定費の割合が多くなり、結果的に手数料りつは法人よりも高くなる傾向があります。
もちろん、個人事業主でも売却価格が大きいのであれば、手数料率が多きくなることはありません。
個人事業主でも優良業者に対する売掛債権であれば低い手数料で利用することが可能です。
会計処理(勘定科目)はどうなる?
ファクタリングの会計処理は契約の実態や会社の方針で整理が変わり得るため、顧問税理士への確認が安全です。一般には売掛金の減少と入金の計上、手数料相当額の費用処理が必要です。
基本的には手数料は売掛債権売却損という費用で処理します。
100万円の売掛金を手数料率10%(10万円)でファクタリングした場合の仕訳は以下のようになります。
| 借方 | 貸方 |
|---|---|
| 現預金 90万円 売掛債権売却損 10万円 |
売掛金 100万円 |
請求書カード払いと比べてどっちが安い?
基本的には請求書カード払いの方がコストは低くなるでしょう。
請求書カード払いの手数料は2%〜4%程度なので、2社間の場合10%前後になるファクタリングと比較すると請求書カード払いの方が手数料を抑えられます。
なお、請求書カード払いは支払いを先延ばしする手段で取引先への支払いを先延ばしできますが、現金を調達できるわけではありません。ファクタリングのように調達したお金を自由に使えないため、「取引先への支払いを遅らせたい」という場合のみ、請求書カード払いを利用し、現金が必要なのであれば手数料が高額になったとしてもファクタリングを利用するとよいでしょう。
まとめ:ファクタリング手数料の相場
本記事では、ファクタリングの手数料の相場と、手数料を変動させる要因、手数料を下げるためにできること、というお客様にとって最も気なる入金額に係る情報を提供させていただきました。
ベストファクターの手数料
ベストファクターは、「2%から」という、他社に比べて低額な手数料で、2社間ファクタリング を提供しています。
最低買取額
また、ファクタリングの利用については、売掛金の有無と売掛金の額面に依存するため、中小企業様や個人事業主にも利用しやすい30万程度からの買取を行っております。
債権譲渡時は不要
さらに、ベストファクターでは、ファクタリング利用の際に債権譲渡登記を必須としていません。
登記を不要とすることで手数料を下げられるとともに、売却事実についてアクセス可能情報とすることを防ぐことができます。
即日入金が可能
ファクタリングの申し込みより最短即日~3営業日程度で入金させていただくことができます。
※あらかじめご希望をお伝えください。
ベストファクターはお客様に寄り添ったファクタリングを提供しております。
「初めて不安、、」「本当にスモールビジネスでも使える?」「いくら入金される?」
など、ご不明な点はお気軽にお問い合わせください。
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