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ファクタリングを正しく理解するのに役立つ誤った知識を紹介します。
お世話になっております。ベストファクターの班目でございます。
ファクタリングは、多くの企業の財務状況や資金繰りを改善するのに役立ちます。
しかし、経営者様の中には、ファクタリングに関して否定的な考えを持たれている方もいます。
それはなぜでしょうか。
ファクタリングを利用した債権による資金調達は、何世紀も以前から行われており、欧米経済圏をはじめ、様々な業界で利用されています。
また大手銀行もファクタリングサービスの提供を行っています。
利用が進む一方で、ファクタリングについて誤った情報がたくさんあることもまた事実です。
ファクタリングについてよくある誤解を解説するとともに、事業者様が安全にファクタリングを利用できるよう、ファクタリング会社の選び方や法的根拠について詳しく解説していきます。
記事の目次
ファクタリングが誤解されやすい4つの理由
ファクタリングについて「違法な資金調達方法」などと認識している人は少なくありません。
ファクタリングが融資と比較して誤解されやすいのは次のような理由が考えられます。
- 逮捕の報道が多いため
- 給料ファクタリングの印象が強い
- 金融庁で注意喚起をしているから
- 名称や仕組みが理解されていない
また、社会全体への認知度が低く、悪いニュースで「ファクタリング」という言葉が使われることがあるので、世間がなんとなくファクタリングに対して「悪いものだ」と誤解しているものと考えられます。
ファクタリングの印象が悪い4つの理由を詳しく解説していきます。
逮捕の報道が多いため
「ファクタリング」という言葉を聞いて悪い印象を持つ人が多いのは、ファクタリング絡みで逮捕の報道が少なくないためです。
これは「ファクタリング」を悪用して違法行為をしたことによる逮捕で、ファクタリングそのものが違法行為ではありません。
事業の実体がないにもかかわらず、売掛債権を買い取って現金化する「ファクタリング」と呼ばれる事業への出資を持ち掛け、２人から現金計８２５０万円を詐取したとして裴（はい）和得（７７）と、息子の会社役員、敏貴（４１）の両容疑者を逮捕
引用：産経新聞｜ファクタリング事業への出資名目で8千万円詐取容疑、韓国籍の親子逮捕
給料を受け取る権利を客から買い取り、現金を貸し付ける「給料ファクタリング」を無登録で営んだうえ、法外な利息を得たとして、警視庁は、給料ファクタリング大手「ZERUTA（ゼルタ）」（東京都新宿区）の社長、足立慎吾容疑者（34）ら男女7人を貸金業法違反（無登録営業）と出資法違反（超高金利）の容疑で逮捕
引用：朝日新聞｜給料ファクタリング、全国2例目の摘発 容疑の7人逮捕
中小企業に法外な金利で金を貸し付けたなどとして、警視庁は、一般社団法人「ハートフルライフ協会」の幹部ら男6人を貸金業法違反（無登録営業）と出資法違反（超高金利）の疑いで逮捕し、5日発表した。企業が未払い料金を取引先から受け取る権利（売り掛け債権）を安く買い取る「ファクタリング」業者を装っていたが、同庁は営業実態から、事実上の「ヤミ金」業者とみて調べている。
（中略）
ファクタリングは、企業が売り掛け債権を割安で売り、本来よりも早く現金を手にする仕組み。協会は企業が取引先から約束の代金を受け取れなかった場合は返済を求めないなどと説明し、勧誘していた。ただ、期日までに支払いがなかった企業には督促を繰り返し、債権額よりも高額の返済を求めていたという。
引用：朝日新聞｜中小企業狙い「ヤミ金」容疑 ファクタリング業者を逮捕
これらは「ファクタリング」という言葉があまり認知度が低いことをいいことに、ファクタリングという単語を使用して違法行為をしているケースです。
1つ目はファクタリング会社への出資を持ちかけ資金を騙しとた事例で、2つ目は個人に対するファクタリング（給料ファクタリング）を取り扱った事例、3つ目はファクタリングを謳いながら償還請求権ありの実質的な貸付をおこなった事例です。
これらは合法的なファクタリングとは異なり、違法行為です。
ファクタリングは事業者に対してノンリコース（償還請求権あり）で取り扱いをすれば違法ではありません。
「ファクタリング」という言葉を使った違法行為が多いので、ファクタリングそのものにも誤解が広がってしまっているのでしょう。
給料ファクタリングの印象が強い
給料ファクタリングは違法です。
「ファクタリング」という単語を耳にする際に、給料ファクタリングを連想する人が多いのもファクタリングについてネガティブな誤解が生まれる原因の1つでしょう。
給料ファクタリングとは、給料日前の未払いの給料を個人が会社に対して保有する債権とみなして買い取り、給料日前に給料を手にできるというものです。
しかし、給料には直接払いの原則があるので、会社は本人に対してしか給料を支払うことができません。
（賃金の支払）
第二十四条 賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。
引用：e-Gov法令検索｜労働基準法
給料はそもそも譲渡できない債権です。給料ファクタリングは実質的には個人に対して違法金利で貸付をおこなっていることと同義ですので、出資法や貸金業法に違反する行為として業者が検挙されています。
金融庁も給料ファクタリングについては次のように注意しています。
「給与ファクタリング」などと称して、業として、個人（労働者）が使用者に対して有する賃金債権を買い取って金銭を交付し、当該個人を通じて当該債権に係る資金の回収を行うことは、貸金業に該当します。
貸金業登録を受けていないヤミ金融業者により、年率換算すると数百～千数百％になる手数料を支払わされたり、大声での恫喝や勤務先への連絡といった私生活の平穏を害するような悪質な取立ての被害を受けたりする危険性があります。また、高額な手数料を支払ってしまうと、本来受け取る賃金よりも少ない金額の金銭しか受け取れなくなるため、経済的生活がかえって悪化し、生活が破綻するおそれがあります。ヤミ金融業者を絶対に利用しないでください。
引用：金融庁｜ファクタリングの利用に関する注意喚起
「ファクタリング」という単語を使用しているものの、給料ファクタリングは違法な闇金です。
このことがファクタリング＝闇金という誤解が広がっている原因の1つでしょう。
金融庁で注意喚起をしているから
ファクタリングそのものについて金融庁は注意喚起をおこなっています。
ファクタリングには業務内容を取り決めた法律や免許や登録制度がないので、残念ながら悪徳業者や違法業者が混じっているためです。
一般に「ファクタリング」とは、事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス（事業者の資金調達の一手段）であり、法的には債権の売買（債権譲渡）契約です。
しかし、近時、ファクタリングを装った高金利の貸付けを行うヤミ金融業者の存在が確認されています。また、ファクタリングとして行われる取引であっても、経済的に貸付けと同様の機能を有していると思われるようなものは、貸金業に該当するおそれがあります。
事業者の皆様におかれては、こうした偽装ファクタリングを利用することのないよう、十分注意してください。
引用：金融庁｜ファクタリングの利用に関する注意喚起
安全な業者が多いですが、違法業者や悪徳業者が混じっているのも事実です。
金融庁はこれらの業者に引っかかることなく安全に利用できるよう、注意喚起をおこなっているのですが、このことが「行政が注意喚起を促すほど危険なもの」と誤解されてしまっている側面もあるようです。
名称や仕組みが理解されていない
ファクタリングそのものが新しい資金調達方法ですので、名称や仕組みが理解されていないことが誤解を生んでいる根本的な原因です。
ファクタリングが何かわからないのに、ニュースで逮捕者が出たことを知ったり、国が利用にあたって注意喚起をおこなっていることから「よくわからないけど怖いもの」という印象を持つ人が多いのでしょう。
まだまだ認知度が低い資金調達方法だという点もファクタリングが誤解される原因の1つです。
ファクタリングの６つ誤解
ファクタリングは、売掛金を売却することにより、その支払い期日前に現金を調達する方法で、経済産業省などが推奨している売掛債権の流動化施策のひとつです。
しかし、日本においてはその利用が浸透していないため、さまざまな誤解が生まれているようです。
次に、お客様よりよくいただく6つの誤解について、順を追ってご説明させていただきます。
小規模企業や創業企業だけが利用するわけではない
- ファクタリング会社は銀行ではない
- ファクタリングは高コストではない
- 掛け取引のすべてをファクタリングする必要はない
- ファクタリングは、最後の手段ではない
- ファクタリング契約は柔軟性があり、長期的ではない
これらはファクタリングという資金調達手段についての理解が進んでいないがゆえに起こる誤解です。
ファクタリングについてよくある疑問を1つ1つ紐解いていきましょう。
小規模企業や創業企業だけが利用するわけではない
ファクタリングにより未払いの売掛金を売却して早期資金化をすることは、創業間もないスタートアップ企業がより速いペースで成長するためにも有効な方法です。
しかし、多くの長寿企業や中堅企業にも同様の事が言えます。
理由は簡単です。
ファクタリングによる資金調達は迅速で低コストだからであり、融資などのように煩雑な承認プロセスを必要としません。
例えば或る企業は、スタートアップ段階でファクタリングを利用し、その後銀行融資に移行し、次にファクタリングに戻ります。
なぜ再びファクタリングを利用するのでしょうか。
それは、従来の銀行融資とは異なり、ファクタリングは、企業の成長に合わせて調達額をスケールアップすることができるからです。
堅実で評判の良いファクタリング会社は、あらゆる規模の企業に対して、毎月の売掛金から数千万円の資金調達を提供しています。
ファクタリング会社は銀行ではない
確かに銀行がファクタリングサービスを提供しているケースもあります。
しかし今日、日本では60社以上の銀行系ではないファクタリング会社が営業を行っています。
残念ながらこれらの ファクター の中には、貧しい顧客サービスや時代遅れのサポート技術を提供していたり、また顧客を不利な契約に拘束させようとする会社もあります。
しかし、私が知るほとんどのファクターは、顧客との長期的な関係を構築し、最も競争力のあるファクタリングサービスを提供したいと考えています。
どのような業界とも同様、一部のファクタリング会社は、その他のファクタリング会社よりも優れたサービスを提供しています。
ファクタリング会社は、特に信用の面において、銀行や信用金庫などとは異なります。
ファクタリングを検討される場合、自社ビジネスに最善のファクターを見つけるために、時間をかけてリサーチする必要があります。
ファクタリングは高コストではない
コストとは、手数料として売掛金額面から割り引かれる額面のことです。
ファクタリングのネックは、通常、銀行融資の金利よりもコストがかかることです。
しかし、ファクタリング会社によって、それは異なります。
一部のファクタリング会社は、売掛金額の30％を超えるさまざまな管理手数料を要求します。
しかし、多くのファクターは、顧客の毎月売掛金に応じて、低コストな手数料率にてファクタリングを提供しています。
そのため、ファクタリング手数料を、ビジネスの目標に合ったレベルに交渉することや、ファクタリング会社を選ぶことにも積極的であることが望ましいです。
掛け取引のすべてをファクタリングする必要はない
ファクタリング会社との契約する場合、多くのファクターは、お客様との継続的な関係を期待しています。
しかし、一部のファクタリング会社では、すべての売掛金のファクタリングを要求されます。
多くのファクターは、お客様の売掛金のうち特定の取引先の売掛債権をファクタリングの対象としています。
お客様のビジネスの大部分を占める取引先であれば、支払いまでに長めの期間を待つ傾向があります。
ファクターが提供できるバックオフィスサービスは、信用調査から回収サポートまで、売掛先からの支払いをより迅速にすることになります。
ファクタリングは、最後の手段ではない
ファクタリングは、企業自身の信用度ではなく、企業の取引先の信用度に依存するため、利用しやすい資金調達方法です。
ファクタリングは、創業間もない企業や新興企業、閉業を考えている企業にとっては必要なサービスと考えられています。
確かにそれは、事実から遠くはありません。
ファクターは、資金繰りを考えている企業に役立ちます。しかし、成功し、急速に成長することを計画している企業にもメリットがあり、協力関係を築きたいと考えています。
前述のように、事業を確立された多くの中堅企業の経営者は、ローンの信用枠を確保する代わりに、柔軟な資金調達が可能なファクタリングを選択しています。
ファクタリング契約は柔軟性があり、長期的ではない
一部のファクタリング企業は、固定料金や解約手数料、期間を半年～2年間とする契約にお客様を拘束します。
しかし、最も評判の良いファクターは柔軟性があります。
お客様がより多くの売掛金をファクタリングするにつれ、手数料や買取率を調整しています。
ファクタリング１回ににつき一契約を基本とし、固定料金などはありません。
とはいえ、ファクタリング会社と長期契約するには利点があります。
例えば、お客様が1ヶ月間ではなく1年契約を結ぶ場合、ほとんどのファクターがより低い手数料にて買い取りを行います。
最良のファクタリング会社は、高いレベルの顧客サービスを提供することが、お客様との関係を維持するための最良の戦略であることを理解しています。
同時に、継続的利用によって調整される手数料率は、お客様がファクタリグを考慮される場合、そのファクタリング会社を選ぶインセンティブとなります。
ファクタリングがやばいと言われる5つの誤解
ファクタリングは「やばい資金調達方法」と思われることがあります。それは世間の人がファクタリングに対して次のような誤解を持っているためです。
- ファクタリング業者には悪徳業者が混じっているから
- 免許や登録制度がないため
- 給料ファクタリングと混同しているため
- 業法が定められていないので
- 貸金業と間違えられている
ファクタリングに対して誤った認識が広がっていたり、他の業種と混同しているのでファクタリングに対して「やばい」という印象がついているものと思われます。
ファクタリングに生じている5つの誤解について詳しく解説していきます。
ファクタリング業者には悪徳業者が混じっているから
ファクタリング業者には悪徳業者が混じっています。
実際に逮捕されている事例もありますので、事実として悪徳業者や違法業者は存在します。
金融庁は手数料が法外に高い業者と、実質的な貸付をおこなう業者については以下のように注意喚起をしています。
ファクタリング業者から受け取る金銭（債権の買取代金）が、債権額に比べて著しく低額であるといったケースは、偽装ファクタリングの疑いがありますので、ヤミ金融を利用しないよう、十分注意してください。
引用：金融庁｜ファクタリングの利用に関する注意喚起
「ファクタリング業者から受け取る金銭（債権の買取代金）が、債権額に比べて著しく低額」というのは手数料が高すぎるということです。
基本的には手数料の相場の上限である20%を超える手数料を設定する業者とは取引しないようにしてください。
また、違法な貸付については次のように注意喚起をおこなっています。
ファクタリングとして行われ、契約書に「債権譲渡契約（売買契約）」であることが定められた取引であっても、経済的に貸付けと同様の機能を有していると思われるようなものについては、貸金業に該当するおそれがあります。
例えば、譲渡した債権の回収（集金）がファクタリング業者から売主に委託されており、売主が集金できなかった場合に、
○ 売主が債権を買い戻すこととされている
○ 売主自身の資金によりファクタリング業者に支払をしなければならないこととされている
などといったようなものについては、貸金業に該当するおそれがあります。
引用：金融庁｜ファクタリングの利用に関する注意喚起
つまり、ファクタリング会社が売掛債権が未回収になった際の責任を負わないノンリコース（償還請求権なし）ではない取引をおこなう場合には、実質的な貸付であるとみなされます。
実質的な貸付である以上は貸金業者登録が必要です。しかしファクタリング会社は貸金業者登録をしていないところがほとんどですので、そのような業者は闇金です。
金融庁が警告するほど、違法業者や悪徳業者が存在している点はファクタリングが「やばい」と言われる大きな原因でしょう。
免許や登録制度がないため
ファクタリングには免許や登録制度がありません。
どんな業者でも自由に営業できます。
これは前述したファクタリング業者には悪徳業者や違法業者が混じっている大きな理由の1つでもあります。
たとえば貸金業者であれば登録制ですので、国や都道府県に登録し、登録をおこなうと金融庁の登録貸金業者検索サービスで、すぐに照会することが可能です。
しかしファクタリング会社にはこのような行政のお墨付きがなく、安全な業者を客観的に見極める方法がないので、「ファクタリングはやばい」と言われてしまうことが多いのです。
給料ファクタリングと混同しているため
給料ファクタリングとファクタリングが混同されている点もファクタリングが「やばい」と言われる理由です。
給料ファクタリングはファクタリングを名乗った実質的な闇金です。
そもそも給料はファクタリングできない債権です。そして給料ファクタリングを取り扱う業者は出資法や貸金業法違反の容疑で逮捕されているので、この点も「ファクタリングがやばい」と言われる理由です。
「ファクタリングがやばい」のではなく「給料ファクタリングがやばい」のですが、給料ファクタリングととファクタリングを混同して「やばい」と言われることがあります。
業法が定められていないので
ファクタリングには業法がありません。
業法とは、特定の業務内容を定めた法律で、銀行法や貸金業法などが該当します。そのため銀行は銀行法を貸金業者は貸金業法に則って業務運営をおこなっています。
しかしファクタリングには業法がないので、一般的な民法や刑法を遵守していればどんな商品も提供することが可能です。
そのため業者は自由に手数料を設定できますし、運営資格もありません。
もちろん、健全に運営されているファクタリング会社は多数あります。しかしながら法律によるルールが定められていない点もファクタリングが「やばい」と言われる原因です。
貸金業と間違えられている
ファクタリングが貸金業と間違えられている点もファクタリングが「やばい」と言われる原因です。
貸金業は利息制限法を遵守しなければならないので、手数料の上限はいくら高額でも20%（100万円未満18%、100万円以上15%）です。
しかしファクタリングは貸金業ではないので、利息制限法の上限を超える手数料を設定できますし、実際にほとんどのファクタリング会社が利息制限法の上限を超えた手数料を設定しています。
ファクタリングを貸金業と勘違いしている人からすると、利息制限法を超える手数料を「違法金利だ」と判断するので、この点も「ファクタリングはやばい業者」「ファクタリングは闇金」と勘違いされる大きな理由の1つです。
ファクタリングの法的根拠
ファクタリングは違法行為ではありません。
ファクタリングは民法に基づいて取り扱われる合法な債権売却です。また「ファクタリングは弁護士法違反ではないか」と言われることがありますが、一般的にファクタリングは弁護士法違反にも該当しません。
ファクタリングの法的根拠や違法性に関する誤解について詳しく解説していきます。
民法で債権譲渡は認められている
民法によって債権譲渡は認められる行為です。
（債権の譲渡性）
第四百六十六条 債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。
引用：e-Gov法令検索｜民法
民法改正によって譲渡制限がついて債権も譲渡が認められるようになったため、基本的にはどんな売掛債権も譲渡できます。
ファクタリングは、この民法第466条で認められている債権譲渡を法的根拠として実施されています。
ファクタリングは弁護士法違反？
「ファクタリングは弁護士法違反ではないか」という誤解がかなり広がっているのは事実です。
弁護士法には、弁護士以外ではおこなうことができない非弁行為として債権の回収などが明記されているためです。
（非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）
第七十二条 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。（譲り受けた権利の実行を業とすることの禁止）
第七十三条 何人も、他人の権利を譲り受けて、訴訟、調停、和解その他の手段によつて、その権利の実行をすることを業とすることができない。
引用：e-Gov法令検索｜弁護士法
ファクタリング会社が債権回収のために、回収をおこなったり督促をおこなうことは、弁護士法第72条に定められた非弁行為に該当する可能性があります。
また、ファクタリングによって譲り受けた権利を行使して回収にため訴訟などをおこすことは弁護士法第73条に違反する可能性があります。
しかし弁護士法第72条には「ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。」と明記されています。
債権回収に関しては「債権管理回収業に関する特別措置法」という別の法律が定められているため、債権回収を業とすることがそのまま弁護士法違反とはなりません。
ファクタリングは債権管理回収業に関する特別措置法違反？
債権回収については「債権管理回収業に関する特別措置法」いわゆるサービサー法という法律が定められています。
この法律は、支払期日を過ぎた不良債権（特定金銭債権）を債権管理回収業者が回収する際のルールを決めた法律です。
特定金銭債権を債権管理回収業者を売買するのであれば、「債権管理回収業に関する特別措置法」に守られるため違法ではありません。
しかしファクタリングは期日前の売掛債権を買い取るものですので、特定金銭債権には該当しません。
そこで、このことについて令和2年の国会答弁にて次のような質問がおこなわれました。
債権回収会社は、法務省の営業許可を受けて不良債権の処理等を行っている。債権の処理に関して、特定金銭債権に当たらない不良債権となる前の決済期日前の売掛債権をファクタリングで現金化した場合、債権管理回収業に関する特別措置法の適用対象とはならない。
しかしながら、ファクタリング業者が（中略）実態として債権回収会社が行う債権管理回収と変わらない状態である場合には、これに対して債権管理回収業に関する特別措置法の趣旨に沿った規制を設けるべきではないか
引用：衆議院｜質問答弁経過情報
これに対して政府は以下のように回答しています。
御指摘の「債権管理回収業に関する特別措置法の趣旨に沿った規制」の意味するところが明らかではな
いため、お答えすることは困難である。
引用：衆議院｜質問答弁経過情報
つまり、ファクタリングは債権管理回収業に関する特別措置法違反にはならないし、サービサーでもないと認識しており、曖昧な存在であることがわかります。
ファクタリングは債権管理回収業に関する特別措置法違反には該当しないというのが政府の見解です。
違法なファクタリングの4つの特徴
ファクタリングは基本的に合法ですが、次の3つの特徴があるファクタリングは違法の可能性が高いといえます。
- ウィズリコース（償還請求権あり）のファクタリング
- 手数料が相場を超えている
- 分割払いに対応している
- 手数料以外の費用を要求する
- 給料ファクタリング
- 領収書ファクタリング
これらのファクタリングについては「違法の可能性が高い闇金」として金融庁も注意喚起をおこなっています。
ファクタリングに違法性が疑われるのはどのような商品なのか、詳しく解説していきます。
ウィズリコース（償還請求権あり）のファクタリング
ウィズリコース（償還請求権あり）のファクタリングは違法行為の可能性が非常に高いといえます。
ファクタリングはノンリコース（償還請求権なし）で実施されるのが大原則で、もしも売掛債権が回収不能になっても利用者にその責任は及びません。
ファクタリングの手数料が貸付よりも高いのは、売掛債権が未回収になった場合のリスクプレミアムであるためです。
そのため、ウィズリコース（償還請求権あり）で売掛債権が未回収になった際のリスクを利用者に負わせるものは実質的な貸付であると解されています。金融庁はウィズリコースのファクタリングについて次のように注意喚起をおこなっています。
ファクタリングとして行われ、契約書に「債権譲渡契約（売買契約）」であることが定められた取引であっても、経済的に貸付けと同様の機能を有していると思われるようなものについては、貸金業に該当するおそれがあります。
例えば、譲渡した債権の回収（集金）がファクタリング業者から売主に委託されており、売主が集金できなかった場合に、
○ 売主が債権を買い戻すこととされている
○ 売主自身の資金によりファクタリング業者に支払をしなければならないこととされている
などといったようなものについては、貸金業に該当するおそれがあります。
引用：金融庁｜ファクタリングの利用に関する注意喚起
金融庁は回収リスクを負わない業者は闇金であると断じていますので、絶対に取引しないようにしてください。
手数料が相場を超えている
手数料が相場の範囲内を超えている業者は悪徳業者です。
ファクタリングの手数料については、上限〇〇%というような法律の定めはありません。
しかし一般的には次のような範囲が手数料の相場となっています。
- 2社間ファクタリング：5%〜20%程度
- 3社間ファクタリング：1%〜8%程度
基本的には20%を超える業者は悪徳業者と判断し、取引しない方がよいでしょう。金融庁は手数料が高い業者も闇金と断じています。
中小企業の経営者などを狙い、貸金業登録を受けていない者が、ファクタリングを装って、業として、貸付け（債権担保貸付け）を行っている事案が確認されています。
ファクタリング業者から受け取る金銭（債権の買取代金）が、債権額に比べて著しく低額であるといったケースは、偽装ファクタリングの疑いがありますので、ヤミ金融を利用しないよう、十分注意してください。
引用：金融庁｜ファクタリングの利用に関する注意喚起
分割払いに対応している
分割払いに対応している業者も闇金です。
ファクタリングは一括払いしか認められていません。分割払いは貸付行為や割賦販売行為に該当するので、貸金業者でも割賦販売業者でもない業者が分割払いを受けることは違法貸付です。
ほとんどのファクタリング会社は貸金業者としても割賦販売業者としても登録をおこなっていません。
つまり、無登録業者が分割払いをしているということですので、明確な違法行為です。
「分割払いも承ります」などと言う業者とは絶対に取引しないようにしてください。
手数料以外の費用を要求する
手数料以外の費用を要求する業者は悪徳業者の可能性が高いので注意してください。
ファクタリングの手数料の中にはファクタリングの取り扱いの際に発生するすべての費用が含まれていると解されているためです。また、ファクタリングの手数料には消費税は課税されません。
そのため、手数料とは別に次のような費用を要求する業者とは取引しない方がよいでしょう。
- 事務手数料
- 交通費
- 消費税
- 印紙税
- 郵送料
これらの費用を別途請求する業者は悪徳業者の可能性があります。
なお、遠方へ出張する際の特別な交通費に関しては手数料とは別に請求されることもあります。
給料ファクタリング
給料ファクタリングは明確に闇金ですので、絶対に取引してはなりません。
実際に業者は謙虚されていますし、金融庁も次のように違法性を明記しています。
「給与ファクタリング」などと称して、業として、個人（労働者）が使用者に対して有する賃金債権を買い取って金銭を交付し、当該個人を通じて当該債権に係る資金の回収を行うことは、貸金業に該当します。
貸金業登録を受けていないヤミ金融業者により、年率換算すると数百～千数百％になる手数料を支払わされたり、大声での恫喝や勤務先への連絡といった私生活の平穏を害するような悪質な取立ての被害を受けたりする危険性があります。
（中略）
ヤミ金融業者を絶対に利用しないでください。
引用：金融庁｜ファクタリングの利用に関する注意喚起
給料は本人以外の人にしか支払えない（直接払いの原則）と労働基準法によって定められています。
そもそも譲渡できない債権を譲渡の体裁で取引していますが、実際には本人からの支払いを前提にした実質的な貸付です。
給料ファクタリングは明確に闇金ですので、絶対に利用しないでください。
領収書ファクタリング
領収書ファクタリングとは、個人が会社の経費を立て替えた後、未精算分の領収書を業者が買い取って、精算時よりも前倒しで代金を受け取れる方法です。
こちらも給料ファクタリングと同じく違法行為だと解されています。
ファクタリングとは事業者の売上によって生じた売掛債権を買い取るもので、個人に対して取り扱われるものではありません。
領収書ファクタリングは個人に対して取り扱われるものですので、違法な闇金業者が運営しているものと認識し、近づかないようにしてください。
優良なファクタリング会社の5つの特徴
ファクタリングは違法な資金調達方法だと誤解している人は、次のような特徴をもつファクタリング会社を選択すれば、安心してファクタリングで資金調達できます。
- 運営会社の情報が公開されている
- 業歴が長い
- 手数料が相場の範囲内
- 3社間ファクタリングに対応している
- 契約書を締結する
運営業者が実在し、十分な業歴や実績があることに加え、商品の内容や手数料についても注目しましょう。
安心して利用できるファクタリングの5つの特徴について詳しく解説していきます。
運営会社の情報が公開されている
運営会社の情報がホームページに公開されているかどうか確認しましょう。
悪徳業者は足がつかないよう、ホームページに運営会社情報を記載していないことが一般的です。
そのため、必ずホームページに運営会社情報が公開されていることを確認したうえで、当該業者とコンタクトをとりましょう。
なお業者の中にはホームページに架空の法人情報を記載しているケースもあります。
そのため、国税庁の法人番号公表サイトで当該法人名を検索し、運営会社が実在する法人であることも確認した方がよいでしょう。
業歴が長い
ファクタリング業はどんな事業者でも運営できるので、中には怪しい業者や悪徳業者が混じっています。
そのため、当該業者の業歴が長い方が安心です。
ファクタリング業者の中には、業歴1年未満のところもあれば、15年以上の実績を誇る業者も存在します。
やはり法人番号公表サイトで設立年も調べられるので、できる限り設立年が古い業者を選択するようにしてください。
手数料が相場の範囲内
ファクタリングの手数料が相場の範囲内であることも重要です。
ファクタリングの手数料相場は2社間であれば5%〜20%の範囲で、オンライン完結型であれば15%を切るのが一般的です。
基本的に20%を超える手数料を設定している業者は悪徳業者であると判断し、取引をしないようにしてください。
3社間ファクタリングに対応している
3社間ファクタリングに対応している業者は安全な業者である可能性が高いといえます。
3社間ファクタリングはファクタリング会社と売掛先企業の契約が必要になるので、業者とすれば外部との接触の機会が多くなります。
外部との接触の機会が多くなれば、悪徳業者であると足がつく可能性が高いですし、担当者にそれなりの専門知識やマナーも必要です。また2社間よりも手続きが煩雑です。
くわえて3社間ファクタリングの方が2社間ファクタリングよりも手数料相場が低いので、煩雑な手続きを経て得られるメリットも少ないので業者にとっては旨みがありません。
つまり「ファクタリング」と称して法外な手数料収入を得たいのであれば、わざわざ3社間ファクタリングを取り扱うメリットはなく、2社間ファクタリングのみを取り扱っていた方がよいことになります。
このような理由から3社間ファクタリングを取り扱う業者は真っ当な業者である可能性が高いといえます。
安全な業者を選ぶ基準の1つとして「3社間ファクタリングを取り扱っているか」という点を確認しましょう。
契約書を締結する
悪徳業者は、法外な手数料や償還請求権ありなどの証拠を残さないために契約書を締結しない傾向にあります。
一般的なファクタリングでは、契約書を締結し利用者とファクタリング会社双方に1通ずつ交付するのが基本です。
そのため、オンラインでも対面でも、契約書を締結しない業者と取引をすることは避けた方がよいでしょう。
契約書を締結せず代金を振り込もうとする業者とは、その時点で取引をキャンセルするようにしてください。
まとめ
ファクタリングを利用している会社の規模について
ファクタリングは、小規模企業やスタートアップ企業だけが利用するものではなく、成熟した中堅企業のさらなる成長など、円滑な資金調達を目的として利用されています。
ファクタリング会社の運営体制や選ぶことについて
しかし、ファクタリング会社の多くは、銀行ではなく一般企業であるため、一部のファクタリング会社については、運営体制に疑問を呈するものもあります。
ファクタリングは、継続して中長期的に利用することにメリットのあるサービスであるため、ファクタリングの利用に際し、会社をしっかりとリサーチする必要があります。
ファクタリングのコストについて
一般的に、高コストであると思われがちなファクタリングですが、銀行融資と変わらない手数料率にてサービスを提供しているファクターも少なくありません。
手数料は継続的な利用によって調整可能なものであるため、手数料自体の交渉にも積極的である事が望ましいです。
売掛金の売却量について
また、ファクタリングを検討している売掛金について、そのすべてを売却する必要はありません。ファクター にとっても、条件の良い売掛金を買い取り、未回収リスクを低下させることが、お客様との関係を構築していく上で重要と考えています。
ファクタリングのもう1つのメリットについて
ファクタリングを使った資金調達により、急な支払いを賄得ることはもちろん、新たな事業機会に投資が可能となるため、会社経営の質的向上にも資することとなります。
私たちベストファクターは、お客様に寄り添ったファクタリングサービスを提供しております。
資金の必要は何でしょうか。新たなビジネスチャンスはあるでしょうか。アカウンタビリティ（会計責任） の構築はされていますでしょうか。
ベストファクターは、ファクタリングを通じ、資金の調達に責任を持ちます。
どうぞお気軽に、資金調達や経営改善についてご相談ください。
