ファクタリングで詐欺になる事例とは？罰則や安全なファクタリング会社も紹介

売掛債権を売却することで早期に資金化できるファクタリングは、多くの企業から資金調達の手段として人気を博しています。

しかし、架空債権を売却するなどファクタリングを悪用した詐欺が増えており、ファクタリング利用が不安な方も多いのではないでしょうか？

ファクタリング詐欺に関わらないためには、どのような詐欺があるか熟知し対策することが重要です。

今回は、ファクタリングで詐欺になる事例について、罰則や安全なファクタリング会社まで詳しく解説します。

本記事を読むことで、ファクタリング詐欺に関わることを未然に防ぎ、安心して資金調達を実施できます。

ファクタリングで資金調達をスムーズに行い、企業経営を安定させましょう。

ファクタリング詐欺とは？

ファクタリング詐欺とは、架空の債権を創出し売却する手法で不正に資金を調達する詐欺です。

ファクタリングとは企業が持つ売掛金を第三者に売却し資金化する手法ですが、このファクタリングを悪用し詐欺が行われるケースが近年増えています。

売掛債権を売却する際、売掛債権の存在を証明するために契約書等の資料提出が必要です。

しかし、契約書等は比較的簡単に偽造できてしまうため、ファクタリング詐欺が発生しやすい状況となっています。

ファクタリング詐欺被害を未然に防ぐためには、どのような詐欺があるのかを理解した上で信頼できるファクタリング業者を選ぶことが大切です。

ファクタリングが詐欺となる2つのパターン

ファクタリングで行われる詐欺として、主に以下の2パターンが存在します。

• 架空債権の創出
• 売掛債権の二重譲渡

上記の特徴を理解し、ファクタリング詐欺への対策を行いましょう。

架空債権の創出

1つ目は「架空債権の創出」です。

架空債権とは、文字通り「存在しない」債権を指します。

請求書や契約書を偽造し、存在しない取引があったかのように見せかけ、その売掛債権を会社に売却し不当に資金を得るパターンです。

例えば、A社がB社に商品を提供したかのような偽の取引情報を作成します。

この架空の売掛債権をA社が実在する売掛債権として売却することで、売却先から資金を不正に得るという流れです。

架空債権による詐欺は、ファクタリングを行う会社が取引実態を十分にチェックしない場合に生じやすく、詳細な審査や情報の確認が極めて重要となります。

売掛債権の二重譲渡

2つ目は「売掛債権の二重譲渡」です。

正当な売掛債権を持つ企業が、その売掛債権を複数のファクタリング会社に売却することで、不正に資金を調達するパターンです。

例えば、A社が正当な売掛債権をファクタリング会社B社に一度売却したとしましょう。

A社はその売掛債権を失いますが、やろうと思えば同じ売掛債権を別のファクタリング会社C社に売却できてしまいます。

A社は売掛債権を二重譲渡することで2社分の資金を得られますが、実際は1つの売掛債権しか存在しないため、どちらかのファクタリング会社が損失を被ります。

ファクタリング詐欺で違法となった事例

ここでは実際にファクタリング詐欺で違法となった以下2つの事例を紹介します。

架空債権による3億円の詐取

1つ目は、2020年に発生したイベント企画会社による架空債権を利用した3億円詐取の事件です。

イベント企画会社「INI（アイエヌアイ）」が自社の実在しない売掛債権を売却し、ファクタリング会社から約3億4600万円をだまし取ったと報道されています。

朝日新聞の報道によれば、売却した架空債は累計100件にものぼり、総額45億円もの被害が出ているようです。

ファクタリング会社が売掛債権の確認で債務企業とやりとりする際、債務企業の社員になりすまして対応するなど、計画的に詐取行為が行われていました。

参考：朝日新聞「架空債権で3億円詐取容疑　イベント企画会社代表逮捕」

架空債権による1億円の詐取

2つ目は2021年に発生した情報セキュリティ会社による架空債権を用いた1億円の詐取事件です。

情報セキュリティ会社「グレスアベイル」はIT関連会社2社の売掛債権があると偽り、架空債権を売却することで東京都港区の会社から約1億円をだまし取ったことが報告されています。

2021年8月に会社再編手続きを進めていたところ、不正が発覚したようです。

詐取した1億円は、自社の運転資金返済などに充てていたと見られています。

参考：朝日新聞「架空の債権売却持ちかけ、ファクタリング業者から1億円詐取した疑い」

ファクタリング詐欺で問われる罪

ファクタリング詐欺が発覚した場合、具体的に問われる可能性のある罪として以下の3つが挙げられます。

• 詐欺罪
• 私文書偽造罪
• 公文書偽造罪

詐欺罪

1つ目は「詐欺罪」です。

詐欺罪とは、虚偽の事実を告げることで相手を欺き、財物を不正に取得する行為を指します。

ファクタリングの場合、存在しない売掛金や取引を装い、ファクタリング会社から不正に資金を調達する行為が「詐欺」に該当します。

詐欺罪が成立すれば、刑事罰として10年以下の懲役が課されるため、非常に重い罪です。

私文書偽造罪

2つ目は「私文書偽造罪」です。

私文書偽造罪とは、民間人や法人が作成する文書を偽造する行為を指します。ファクタリング詐欺で架空債権を売却する際によく起こるのが、偽の取引記録や売掛金の書類を作成する行為です。

こうした行為は「私文書偽造罪」として罪を問われる可能性があります。

私文書偽造罪が成立すれば、3ヶ月以上5年以下の懲役が課されます。

公文書偽造罪

3つ目は「公文書偽造罪」です。

公文書偽造罪は、国や自治体などの公的機関が発行する文書や書類を偽造する行為を指します。ファクタリング詐欺では、国や自治体との架空の契約書や請求書を作成した場合、「公文書偽造罪」が適用される可能性があります。

公文書偽造罪が成立すれば、1年以上10年以下の懲役刑が課されるため、非常に重い罪です。

ファクタリングは悪徳業者・偽装ファクタリングにも注意しよう！

ファクタリングは詐欺被害以外にも、「悪徳業者」や「偽装ファクタリング」による被害も多発しています。

ここでは、悪徳業者や偽造ファクタリングの特徴・手口について詳しく解説します。

悪徳業者の存在

ファクタリング業界の成長と共に、高い利益を追求する悪徳業者も増加しています。

具体的には以下の悪質な取引を行うファクタリング業者が存在します。

• 手数長が相場よりも異常に高い
• 契約書を締結しない
• 見積時と契約内容が異なる
• 入金がなかなか行われない

ファクタリングは国や自治体の許認可を必要としないため、簡単に開業できてしまい、サービスの質が悪い業者も発生しやすくなっています。

特に初めてファクタリングを利用する企業が狙われやすく、見積時と異なる金額が振り込まれるなどのトラブルも少なくありません。

事前にファクタリング業者の評判などをきちんと確認し、慎重に業者を選ぶ必要があります。

偽装ファクタリングの危険

「偽装ファクタリング」とは、ファクタリング業者を装いつつ、実際は貸付（融資）を行っているケースを指します。

ファクタリングは売掛債権を売却し資金化する手法です。しかし、偽装ファクタリングでは売掛債権を買い取らず、売掛金を担保としてお金を融資しています。

ファクタリングは国や自治体の許認可が必要ありませんが、融資の場合は「貸金業登録」を行わなければなりません。

もし貸金業登録を行わずに融資した場合、「貸金業法違反」となり罰則が科される可能性があります。

ファクタリングで資金調達する際は、「本当に売掛債権を買い取る内容となっているか」契約内容をしっかり確認しましょう。

悪質なファクタリング業者や偽装ファクタリングの手法

悪質なファクタリング業者や偽装ファクタリングの手法として、以下の5つが挙げられます。

• 手数料が法外に高い
• 見積もりが適当
• 分割払いや追加融資を持ちかける
• 取り立てが執拗
• ファクタリングを謳っているが実態は融資

手数料が法外に高い

1つ目は「手数料が法外に高い」ことです。

ファクタリングの手数料は、市場や業者間の競争もあり、ある程度の相場で推移しています。

しかし、悪質な業者は相場を大幅に上回る手数料を請求するケースがあります。

一般的なファクタリングの手数料相場は以下の通りです。

ファクタリングの種類	手数料相場
2社間ファクタリング（面談）	10%～20%
2社間ファクタリング（オンライン）	2%～12%
3社間ファクタリング	1%～9%

特にファクタリングの相場を知らない初心者が被害に遭うケースが多いため、もし相場よりも高い手数料を提示されたら慎重に検討した方が良いでしょう。

また、相場より安すぎる手数料を提示する業者も注意が必要です。

悪質な業者だと、最初は安い手数料を見積もりで提示し、契約後に手数料を上げてくるケースもあります。

ファクタリング業者を選ぶ際は比較検討をしっかりと行い、異常な手数料を設定する業者は選ばないようにしましょう。

見積もりが適当

2つ目は「見積もりが適当」であることです。

きちんと事業を行っているファクタリング業者は、「どのくらいの価格で売掛債権を買い取れるか」見積もりを提示します。

しかし、悪質な業者は見積書を提出せず、すぐに契約を迫ろうとしてきます。

具体的には以下のケースは、悪質業者の可能性が高いです。

• 見積もりの明細がなく、最終的な買取価格しか提示されていない
• 保証料や手付金など目的が不明な料金が加えられている

契約内容や料金が不明確な場合、「見積時と契約時の金額が異なる」などトラブルが発生する可能性があります。

細かい部分までしっかりと確認を行い、疑問点は契約前にクリアにしておきましょう。

追加融資を持ちかける

3つ目は「追加融資を持ちかける」ことです。

ファクタリングを実施する企業は資金繰りが厳しいケースが多く、すぐにキャッシュフローが改善しない場合も多々あります。

そのため、ファクタリング直後に追加融資を持ちかけてくる業者は悪徳業者の可能性が高いです。

悪質業者は自社の利益追求のみを考えており、取引先の経営状況などを全く無視しているためです。

ファクタリングで資金調達したばかりなのに、不必要な追加融資を行ってくる業者には警戒した方が良いでしょう。

取り立てが執拗

4つ目は「取り立てが執拗」であることです。

悪質業者の場合、取引先の返済能力が低いとわかった途端、執拗な取り立てを始めます。

具体的には、以下のような強迫行為をしてくるケースがあります。

• 「売掛先に通知する」など脅迫してくる
• 親族を保証人に立ててすぐ全額支払えと言ってくる

事前の契約内容に違反していないにも関わらず、過度に恐怖心を煽って支払わせる点が特徴です。

もし執拗な取り立てにあった場合は、事前の契約内容を確認し、弁護士に相談した方が良いでしょう。

ファクタリングを謳っているが実態は融資

5つ目は「ファクタリングを謳っているが実態は融資」であることです。

一見、ファクタリング業者として活動しているように見えても、実態は異なるケースも報告されています。

悪質な業者は「ファクタリング」という名目でありながら、実際には売掛金を担保に高利の融資を行っているケースがあります。

この行為は「偽装ファクタリング」と呼ばれ、「貸金業法」や「出資法」に違反する犯罪です。もし、偽装ファクタリングで融資を受けた場合、高額な利子を支払わなければならない可能性もあります。

ファクタリングを利用する際は、契約内容をしっかりと確認した上で、業者を選びましょう。

ファクタリングで危ない会社を選ばないためのチェック項目

ファクタリングで悪質な会社を選ばないためにチェックすべき項目として、以下の4つがあります。

• 手数料
• 会社の実態
• 見積もりと契約の整合性
• 必要書類

ファクタリング業社を選ぶ際は、上記ポイントを必ずチェックしましょう。

手数料

1つ目は「手数料」です。

ファクタリングの手数料は業者や取引の内容によって変わりますが、相場を大きく逸脱する手数料を提示された場合は注意しましょう。

ファクタリング手数料の相場は、以下表の通りです。

2社間ファクタリング（対面契約）	10％～20％
2社間ファクタリング（オンライン契約）	2％～12％
3社間ファクタリング	1％～9％

3社間ファクタリングとは、「ファクタリング利用者」「ファクタリング業者」「売掛先」の3社で契約するファクタリングです。

3社間ファクタリングでは、売掛先も契約に参加することで売掛金の未回収リスクを軽減できるため、手数料が安い傾向にあります。

もし上記表よりも「高すぎる」「低すぎる」手数料を提示された場合、悪質な業者の可能性があります。

複数の業者から見積もりを取得し、比較検討するのがおすすめです。

会社の実態

2つ目は「会社の実態」です。

ファクタリング業者の中には、ファクタリング業務の実態がない業者もあり、そうした業者と契約してしまうと契約した金額が振り込まれないなどの詐欺に遭う可能性もあります。

ファクタリングで資金調達する際は、業者の背景や実績、評判などをしっかり調査することが大切です。

業者の公式ホームページやSNS、顧客の口コミをチェックし、ファクタリングの実績がある企業を選びましょう。

見積もりと契約書の整合性

3つ目は「見積もりと契約書の整合性」です。

悪質な業者の場合、見積もりでは安い手数料を提示していたのに、契約書では高い手数料を提示してくるケースがあります。他にも、見積もり段階ではなかった保証金や手付金などを契約書で提示してくるケースもあり、十分な注意が必要です。

そのため、見積もり段階での提案内容と、実際の契約書に記載されている内容が一致しているかを必ず確認しましょう。

違いや不一致が見られる場合、業者の信頼性が疑われるため、契約を見直すか別の業者を検討するのがおすすめです。

必要書類

4つ目は「必要書類が正しいか」です。

通常のファクタリング業者は、契約の際に以下のような一定の必要書類を要求するのが一般的です。

• 商業登記簿謄本
• 印鑑証明書
• 決算書
• 売掛債権を証明する書類（売掛先との契約書など）
• 納税証明書
• 代表者の本人確認書類　など

しかし、悪質業者はきちんと審査せずすぐに取引したいと考えるため、上記の書類を求めてきません。

もし、提出書類が異常に少ないなど契約に違和感がある場合は、業者を選び直した方が良いでしょう。

安全性の高いファクタリング会社ランキング10選

ここでは安全性の高いファクタリング会社を以下10選紹介します。

• ベストファクター
• QuQuMo
• アクセルファクター
• ビートレーディング
• マネーフォワード アーリーペイメント
• GMO BtoB早払い
• ペイトナーファクタリング
• 日本中小企業金融サポート機構
• PAYTODAY
• PMG

ファクタリング会社を選ぶ際は手数料だけでなく、手続き方法や入金スピードなどもチェックしておきましょう。

ベストファクター

種類	2社間ファクタリング 3社間ファクタリング
手数料	2％～20%
入金スピード	最短当日
買取可能額	30万円～上限なし
個人事業主の利用	利用可能
手続き方法	オンライン・電話・出張訪問
公式サイト	https://bestfactor.jp/

ベストファクターは、多くの企業から高い評価を受けているファクタリング会社の1つです。

償還請求権なしの完全買取であり、買収した売掛金が回収困難になったとしても、利用者に保証を求めないため安心してファクタリングを利用できます。

また、2社間ファクタリングでは業界最安水準である買取手数料2％～と良心的な手数料を設定しており、手元資金を多く残せる点は魅力的です。

口コミサイトでの評判も高く、ファクタリングを検討している企業はまず選択肢に入れたいファクタリング会社です。

QuQuMo

種類	2社間ファクタリング
手数料	1％～14.8％
入金スピード	最短2時間
買取可能額	上限なし
個人事業主の利用	利用可能
手続き方法	オンライン
公式サイト	https://ququmo.net/

QuQuMoは、オンラインで面談から契約まで完結できるファクタリング会社です。

必要情報と請求書をオンライン申請するだけで申し込めるため、最短2時間でスピーディーに資金を調達できます。

業界シェア80％を誇る電子契約サービス「クライドサイン」を提供する弁護士ドットコムが運営しており、安心して取引できる点が魅力的です。

安心かつ手軽にファクタリングを行いたい企業におすすめです。

アクセルファクター

種類	2社間ファクタリング 3社間ファクタリング
手数料	2％～20％
入金スピード	最短即日
買取可能額	30万～1億円
個人事業主の利用	利用可能
手続き方法	オンライン・対面・メール・郵送
公式サイト	https://accelfacter.co.jp/

アクセルファクターは、取引実績の多さを強みとするファクタリング会社です。

年間3,000件の相談実績があり多くの企業に利用されているため、安心してファクタリングの取引ができます。

ただファクタリング取引をするだけでなく、顧客の中長期的な財務改善に向けたプランニングもサポートしてくれるため、資金繰りが厳しい企業でも無理なく利用できるでしょう。

必要書類の提出が難しい場合でも、柔軟な審査対応をしてくれるため、他社で取引を断られた方にもおすすめです。

ビートレーディング

種類	2社間ファクタリング 3社間ファクタリング
手数料	2％～12％
入金スピード	最短2時間
買取可能額	上限なし
個人事業主の利用	利用可能
手続き方法	オンライン・対面・出張訪問
公式サイト	https://betrading.jp/

ビートレーディングは、豊富な取引実績があるファクタリング会社です。

月間契約数800件、取引実績累計4.6万社以上の実績を誇り、さまざまな業種でのファクタリング取引実績があるため、顧客のニーズに合わせて柔軟に対応してくれます。

請求書発行前段階の注文書で売掛債権を買い取る「注文書ファクタリング」にも対応し、スピーディーに資金調達できる点も魅力です。

必要書類は以下の2点だけであるため、すぐに資金調達したいけれども資料を用意する時間がない方も安心して利用できます。

• 売掛先からの入金が確認できる通帳のコピー（表紙付2か月分）
• 売掛債権に関する資料（契約書・発注書・請求書など）

マネーフォワード アーリーペイメント

種類	2社間ファクタリング
手数料	1％～10％
入金スピード	最短2営業日
買取可能額	数万円～数億円
個人事業主の利用	利用不可
手続き方法	オンライン・電話・メール
公式サイト	https://mfkessai.co.jp/ep/top

マネーフォワード アーリーペイメントは、マネーフォワードグループが運営するファクタリング会社です。

親会社である株式会社マネーフォワードは東証プライム市場に上場しているため、安心して取引できます。

売掛先への通知も原則不要であり、取引先に知られることで信頼関係に悪影響が出るリスクも少ない点も魅力です。

また、数億円と大きい金額のファクタリングにも対応しており、多額の資金が必要な企業にもおすすめです。

GMO BtoB早払い

種類	2社間ファクタリング
手数料	1％～12%
入金スピード	最短2営業日
買取可能額	100万円～1億円
個人事業主の利用	利用不可
手続き方法	オンライン・対面
公式サイト	https://www.gmo-pg.com/lpc/hayabarai/

GMO BtoB早払いは、国内大手IT企業「GMO」が運営するファクタリング会社です。

GMOは東証プライム市場に上場する大手企業であり、ファイナンス業務専任の担当者がサポートしてくれるため、ファクタリングが初めての方でも安心して利用できます。

商品プランとして「スポットタイプ」と「継続タイプ」の2種類を用意してる点も特徴です。

継続タイプを利用すれば、2回目以降の取引は証憑類の提出のみとなるためスピーディーに資金調達できます。

継続的にファクタリングによる資金調達を考えている方におすすめです。

ペイトナーファクタリング

種類	2社間ファクタリング
手数料	10％
入金スピード	最短10分
買取可能額	最大100万円まで
個人事業主の利用	利用可能
手続き方法	オンライン
公式サイト	https://paytner.co.jp/factoring

ペイトナーファクタリングは、数多くの企業とパートナー提携を結んでいるファクタリング会社です。

三菱USB銀行や三井住友銀行など大手金融機関をはじめ、数多くの企業とパートナー提携しており、安心して利用できるのはもちろん提携サービスとの連携機能も多数利用できます。

特に審査時間の短さに強みがあり、申請から最短10分で入金まで完了するため、すぐに資金が欲しい方におすすめです。

AIを活用した審査で、事業計画書など準備に時間のかかる書類の提出が不要な点も評価できます。

日本中小企業金融サポート機構

種類	2社間ファクタリング 3社間ファクタリング
手数料	1.5%～10%
入金スピード	最短30分
買取可能額	上限下限なし
個人事業主の利用	利用可能
手続き方法	オンライン・メール・FAX・LINE
公式サイト	https://chushokigyo-support.or.jp/support/factoring/

日本中小企業金融サポート機構は、一般社団法人として企業の経営を支援するファクタリング会社です。

非営利団体として活動する一般社団法人である上、税務や財務の専門的知識を有する「経営革新等支援機関」にも認定。

安心して取引できるのはもちろん、企業財務全般でサポートを受けられる点が魅力です。

非営利団体であるため、ファクタリングの手数料も1.5％からと低水準を実現しました。

ファクタリングでお得に資金調達し、税務・財務面でのサポートも受けたい方におすすめです。

PAYTODAY

種類	2社間ファクタリング
手数料	1％～9.5％
入金スピード	最短30分
買取可能額	上限下限なし
個人事業主の利用	利用可能
手続き方法	オンライン・出張
公式サイト	https://paytoday.jp/

PAYTODAYは、AIを活用したサービスを提供するファクタリング会社です。

AIを活用した審査により、確実性の高い債権のみを買い取れるため、手数料は1％からと低い水準を実現。

面談不要で最短30分で入金される点もメリットで、なるべく「安く」「早く」資金調達をしたい方におすすめです。

累計申込額も100億円を突破しており、取引実績も十分であるため安心して取引できます。

PMG

種類	2社間ファクタリング 3社間ファクタリング
手数料	要問い合わせ
入金スピード	最短即日
買取可能額	最大2億円
個人事業主の利用	利用可能
手続き方法	オンライン・FAX
公式サイト	https://p-m-g.tokyo/kinyu/monetization

PMGは、企業の資金調達支援はもちろん経営支援まで幅広くサポートするファクタリング会社です。

北海道から九州まで全国展開している大規模な企業であり、数多くの資金調達支援実績があるため安心して取引ができます。

大規模な企業でありながら入金までのスピードも早く、審査通過後最短即日で資金調達できる点も大きな魅力です。

個人事業主が利用可能でありながらも、最大2億円まで調達可能なため、幅広い規模の企業がファクタリングによる資金調達を実現できます。

ファクタリングで詐欺にならないよう会社選びに注意しよう

ファクタリングはビジネスの資金繰りをサポートする便利な手法です。

しかし、架空債権の売却による詐欺や悪質業者の存在に気をつけなければなりません。

詐欺の手口や違法行為を理解し、チェックすべきポイントを押さえてファクタリング会社を選ぶことが大切です。

今回紹介したファクタリング会社の情報を参考にしつつ、自社のニーズに合った業者を選び、スムーズにファクタリングによる資金調達を実現しましょう。