ファクタリングで詐欺になる事例とは？罰則や安全なファクタリング会社も紹介

売掛債権を売却することで早期に資金化できるファクタリングは、多くの企業から資金調達の手段として人気を博しています。

しかし、架空債権を売却するなどファクタリングを悪用した詐欺が増えており、ファクタリング利用が不安な方も多いのではないでしょうか？

ファクタリング詐欺に関わらないためには、どのような詐欺があるか熟知し対策することが重要です。

今回は、ファクタリングで詐欺になる事例について、罰則や安全なファクタリング会社まで詳しく解説します。

本記事を読むことで、ファクタリング詐欺に関わることを未然に防ぎ、安心して資金調達を実施できます。

ファクタリングで資金調達をスムーズに行い、企業経営を安定させましょう。

ファクタリング詐欺とは？

ファクタリング詐欺とは、架空の債権を創出し売却する手法で不正に資金を調達する詐欺です。

ファクタリングとは企業が持つ売掛金を第三者に売却し資金化する手法ですが、このファクタリングを悪用し詐欺が行われるケースが近年増えています。

売掛債権を売却する際、売掛債権の存在を証明するために契約書等の資料提出が必要です。

しかし、契約書等は比較的簡単に偽造できてしまうため、ファクタリング詐欺が発生しやすい状況となっています。

ファクタリング詐欺被害を未然に防ぐためには、どのような詐欺があるのかを理解した上で信頼できるファクタリング業者を選ぶことが大切です。

ファクタリングが詐欺となる3つのパターン

ファクタリングで行われる詐欺として、主に以下の3パターンが存在します。

• 架空債権の創出
• 売掛債権の二重譲渡
• 売掛金の流用

上記の特徴を理解し、ファクタリング詐欺への対策を行いましょう。

架空債権の創出

1つ目は「架空債権の創出」です。

架空債権とは、文字通り「存在しない」債権を指します。

請求書や契約書を偽造し、存在しない取引があったかのように見せかけ、その売掛債権を会社に売却し不当に資金を得るパターンです。

例えば、A社がB社に商品を提供したかのような偽の取引情報を作成します。

この架空の売掛債権をA社が実在する売掛債権として売却することで、売却先から資金を不正に得るという流れです。

架空債権による詐欺は、ファクタリングを行う会社が取引実態を十分にチェックしない場合に生じやすく、詳細な審査や情報の確認が極めて重要となります。

売掛債権の二重譲渡

2つ目は「売掛債権の二重譲渡」です。

正当な売掛債権を持つ企業が、その売掛債権を複数のファクタリング会社に売却することで、不正に資金を調達するパターンです。

例えば、A社が正当な売掛債権をファクタリング会社B社に一度売却したとしましょう。

A社はその売掛債権を失いますが、やろうと思えば同じ売掛債権を別のファクタリング会社C社に売却できてしまいます。

A社は売掛債権を二重譲渡することで2社分の資金を得られますが、実際は1つの売掛債権しか存在しないため、どちらかのファクタリング会社が損失を被ります。

売掛金の流用

詐欺とは少し異なりますが、2社間ファクタリングにおいて、売掛金を流用してしまうケースもよくある犯罪です。

2社間ファクタリングでは売掛先に知らせずにファクタリング契約を締結するので、売掛債権の期日に売掛先企業が通常通りに利用者に対して支払いをおこないます。

その代金を利用者がファクタリング会社へ送金する流れでファクタリングは実施されます。

この際に利用者がファクタリング会社へ代金を支払わずに流用してしまうケースがあり、これは立派な犯罪です。

すでにファクタリングによって売掛債権を売却しているにも関わらず、代金を流用するのは横領罪です。

2社間ファクタリングではファクタリング会社と回収代行契約を締結しているだけで、すでに債権はファクタリング会社のものであると理解し、売掛先企業から入金されたお金は必ずファクタリング会社へ送金してください。

ファクタリング関連のその他の詐欺

直接的に架空債権や二重譲渡などによってファクタリング会社からお金を騙し取らなくても、次のような行為も詐欺に該当する可能性があります。

• 契約書の偽造
• 運転免許証の偽造
• 通帳の入金履歴の偽造
• 確定申告書や決算書の改ざん
• 商業登記簿謄本や住民票の偽造

これらの行為は直接的に「お金を騙し取ろう」という意図がなかったとしても、「手元に書類がないから」「審査に落ちたくないから」などの軽い気持ちで手を出してしまう可能性があります。

これらはすべて罪になるので、それぞれの行為がどんな罪になるのか理解しておきましょう。

契約書の偽造

ファクタリング審査の際には補完的な資料として、請求書のほかに取引先との取引基本契約書や契約書の提出を求められることがあります。

ファクタリング審査では継続的に取引がおこなわれている取引先に対する売掛債権の方が有利になるので、取引基本契約書などのを締結して、継続して取引している取引先の方が審査で有利になります。

そこで、本当は取引基本契約書を締結していないのに、あたかも以前から取引があったかのように取引基本契約書を偽造してしまうケースです。

これは立派な犯罪です。

民間企業に対する契約書を偽造したのであれば私文書偽造ですし、取引先が地方公共団体などの公的機関であれば公文書偽造という罪に該当する可能性があります。

運転免許証の偽造

ファクタリング審査では本人確認として運転免許証やマイナンバーカードの提出が必要です。

これらの書類が手元にないからといって、インターネット上の雛形のようなものに自分の顔をコラージュして運転免許証やマイナンバーカードを偽造してしまうケースもあります。

ネット完結のファクタリングの場合「本人確認書類を偽造してもわからないだろう」と安易に考えてしまうことが多いようです。

しかし、これは立派な犯罪です。

運転免許証は警察という公的機関が発行した公文書になるので、運転免許証の偽造は公文書偽造罪に該当します。

同じく公的証明書であるマイナンバーカードやパスポートも公文書偽造です。

「早く審査に通過したい」という安易な気持ちで、本人確認書類を偽造することは絶対にやめましょう。

通帳の入金履歴の偽造

ファクタリング審査では取引先からの入金が確認できる通帳の写しや入金明細書の写しの提出が求められることがあります。

これまでの取引で期日通りに支払いをしている売掛先企業は「今回も期日通りに支払う可能性が高い」と判断できるので、通帳の入金履歴はファクタリング審査では非常に重要な書類になります。

審査に通過したいという思いから、本当は過去に入金期日に遅れたことがある取引先の入金履歴をあたかもこれまですべて期日通りに支払ってきたかのように改ざんするケースがあります。

この行為も犯罪です。

通帳やや取引明細書を偽造しているので、私文書偽造罪が適用される可能性が高いですし、売掛債権が安全な債権のように偽造しているので、詐欺罪が適用される可能性があります。

「審査に落ちたくない」という思いから、深く考えずに手を染めてしまう人も多いようですが、通帳や取引明細書を偽造する行為は絶対にやめましょう。

確定申告書や決算書の改ざん

ファクタリング審査では確定申告書や決算書などの利用者の決算状況を確認する書類の提出が求められることがあります。

2社間ファクタリングでは資金が利用者を経由するので、利用者の業績があまりにも悪いと、ファクタリング会社が買い取りを断るケースがあるのです。

「審査に落ちたくない」という思いから、本当は赤字決算になっているような決算書類を黒字かのように見せかけるのは犯罪です。

決算書の偽造や粉飾決算で資金調達した場合にはファクタリング会社に対する詐欺罪に該当する可能性があります。

確定申告書や決算書の偽造は非常に重い罪なので絶対に手を出してはなりません。

商業登記簿謄本や住民票の偽造

ファクタリング審査では商業登記簿謄本や住民票などの公的機関で取得しなければならない書類の提出が求められることがあります。

商業登記簿謄本や住民票は役所に行って取得しなければなりません。

ところが「急いでお金が必要」という場面では、役所に行っている時間はありませんし、ましてはそれが休日や夜間であれば翌営業日まで待たなければ取得できないので、偽造に手を染めてしまう人がいます。

しかし、商業登記簿謄本や住民票や公文書なので、偽造する行為は公文書偽造です。

特に商業登記簿謄本は法人の実在性を確認するために提出を求めているので、実在しない会社なのに商業登記簿謄本や偽造して実在するかのようにファクタリングを申し込むことはファクタリング会社に対する詐欺罪が成立する可能性もあります。

商業登記簿謄本等の偽造も絶対にやめましょう。

ファクタリング詐欺で違法となった事例

ここでは実際にファクタリング詐欺で違法となった以下2つの事例を紹介します。

• 架空債権による3億円の詐取
• 架空債権による1億円の詐取

どちらも債権を架空に作成してファクタリング会社からお金を騙し取ったケースです。

詳しく解説していきます。

架空債権による3億円の詐取

1つ目は、2020年に発生したイベント企画会社による架空債権を利用した3億円詐取の事件です。

イベント企画会社「INI（アイエヌアイ）」が自社の実在しない売掛債権を売却し、ファクタリング会社から約3億4600万円をだまし取ったと報道されています。

朝日新聞の報道によれば、売却した架空債は累計100件にものぼり、総額45億円もの被害が出ているようです。

ファクタリング会社が売掛債権の確認で債務企業とやりとりする際、債務企業の社員になりすまして対応するなど、計画的に詐取行為が行われていました。

参考：朝日新聞「架空債権で3億円詐取容疑　イベント企画会社代表逮捕」

架空債権による1億円の詐取

2つ目は2021年に発生した情報セキュリティ会社による架空債権を用いた1億円の詐取事件です。

情報セキュリティ会社「グレスアベイル」はIT関連会社2社の売掛債権があると偽り、架空債権を売却することで東京都港区の会社から約1億円をだまし取ったことが報告されています。

2021年8月に会社再編手続きを進めていたところ、不正が発覚したようです。

詐取した1億円は、自社の運転資金返済などに充てていたと見られています。

参考：朝日新聞「架空の債権売却持ちかけ、ファクタリング業者から1億円詐取した疑い」

ファクタリング詐欺で問われる罪

ファクタリング詐欺が発覚した場合、具体的に問われる可能性のある罪として以下の4つが挙げられます。

• 詐欺罪
• 私文書偽造罪
• 公文書偽造罪
• 横領罪

それぞれの罰則等について詳しく解説していきます。

詐欺罪

1つ目は「詐欺罪」です。

詐欺罪とは、虚偽の事実を告げることで相手を欺き、財物を不正に取得する行為を指します。

（詐欺）
第二百四十六条　人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の拘禁刑に処する。
引用：e-Gov法令検索｜刑法

ファクタリングの場合、存在しない売掛金や取引を装い、ファクタリング会社から不正に資金を調達する行為が「詐欺」に該当します。

詐欺罪が成立すれば、刑事罰として10年以下の懲役が課されるため、非常に重い罪です。

私文書偽造罪

2つ目は「私文書偽造罪」です。

（私文書偽造等）
第百五十九条　行使の目的で、次の各号に掲げるいずれかの行為をした者は、三月以上五年以下の拘禁刑に処する。
一　他人の印章等を使用して権利、義務若しくは事実証明に関する文書等を偽造し、又は偽造した他人の印章等を使用して権利、義務若しくは事実証明に関する文書等を偽造する行為
二　他人の電磁的記録印章等を使用して権利、義務若しくは事実証明に関する電磁的記録文書等を偽造し、又は偽造した他人の電磁的記録印章等を使用して権利、義務若しくは事実証明に関する電磁的記録文書等を偽造する行為
２　他人が押印し若しくは署名した権利、義務若しくは事実証明に関する文書等又は他人が電磁的記録印章等を使用して作成した権利、義務若しくは事実証明に関する電磁的記録文書等を変造した者も、前項と同様とする。
３　前二項に規定するもののほか、権利、義務又は事実証明に関する文書等又は電磁的記録文書等を偽造し、又は変造した者は、一年以下の拘禁刑又は十万円以下の罰金に処する。
引用：e-Gov法令検索｜刑法

私文書偽造罪とは、民間人や法人が作成する文書を偽造する行為を指します。ファクタリング詐欺で架空債権を売却する際によく起こるのが、偽の取引記録や売掛金の書類を作成する行為です。

文章そのものを偽造しなくても、取引先の印鑑を偽造して押印するなどの行為も私文書偽造ですし、ネット銀行の取引明細書を改ざんすることも私文書偽造です。

私文書偽造罪が成立すれば、3ヶ月以上5年以下の懲役が課されます。

公文書偽造罪

3つ目は「公文書偽造罪」です。

（公文書偽造等）
第百五十五条　行使の目的で、次の各号に掲げるいずれかの行為をした者は、一年以上十年以下の拘禁刑に処する。
一　公務所若しくは公務員の印章若しくは署名（以下この章、第百六十五条及び第百六十七条において「印章等」という。）を使用して公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画（以下この章において「文書等」という。）を偽造し、又は偽造した公務所若しくは公務員の印章等を使用して公務所若しくは公務員の作成すべき文書等を偽造する行為
二　公務所若しくは公務員の電磁的記録印章等（印章等として表示されることとなる電磁的記録をいう。以下この章、第百六十五条及び第百六十七条において同じ。）を使用して公務所若しくは公務員の作成すべき電磁的記録文書等（文書等として表示されて行使されることとなる電磁的記録をいう。以下この章において同じ。）を偽造し、又は偽造した公務所若しくは公務員の電磁的記録印章等を使用して公務所若しくは公務員の作成すべき電磁的記録文書等を偽造する行為
２　公務所若しくは公務員が押印し若しくは署名した文書等又は公務所若しくは公務員が電磁的記録印章等を使用して作成した電磁的記録文書等を変造した者も、前項と同様とする。
３　前二項に規定するもののほか、公務所若しくは公務員の作成すべき文書等若しくは電磁的記録文書等を偽造し、又は公務所若しくは公務員が作成した文書等若しくは電磁的記録文書等を変造した者は、三年以下の拘禁刑又は二十万円以下の罰金に処する。
引用：e-Gov法令検索｜刑法

公文書偽造罪は、国や自治体などの公的機関が発行する文書や書類を偽造する行為を指します。ファクタリング詐欺では、国や自治体との架空の契約書や請求書を作成した場合、「公文書偽造罪」が適用される可能性があります。

文章そのものを偽造することも署名や印章等のみを偽造する行為も公文書偽造です。

公文書偽造罪が成立すれば、1年以上10年以下の懲役刑が課されるため、私文書偽造よりも非常に重い罪になります。

横領罪

4つ目の罪が横領罪です。

これは、主に2社間ファクタリングで利用者を経由して支払われた代金を利用者がファクタリング会社へ支払わずに自社の支払いに使ってしまったケースが該当します。

（横領）
第二百五十二条　自己の占有する他人の物を横領した者は、五年以下の拘禁刑に処する。
引用：e-Gov法令検索｜刑法

拘禁刑とは、従来の懲役刑と禁錮刑を一本化した新しい刑罰で、受刑者を刑事施設に収容し、改善更生を図るために必要な作業や指導を行うものです。

売掛先企業から支払いがあった口座に何かの引き落としがかかり、意図せず使ってしまった場合でも、横領罪が成立する可能性があります。

ファクタリング会社と取り決めた支払期日には必ず支払うようにしましょう。

詐欺罪等で捕まるとどうなる？

ファクタリングで詐欺をしてしまうと、刑事告訴され、場合によっては懲役刑が課されることもあります。

詐欺罪等で逮捕されると次のような流れで刑罰が決定します。

1. 告訴の受理後、逮捕状が発布される場合がある
2. 逮捕後に送検され検察官による取り調べが実施
3. 起訴後、裁判によって懲役刑を言い渡される

どんな流れで刑罰が決定するのか、詳しく見ていきましょう。

①告訴の受理後、逮捕状が発布される場合がある

ファクタリングの申込時や契約時に詐欺行為が発覚した場合は、ファクタリング会社が警察に刑事告訴する可能性があります。

詐欺は被害者の告訴がなくても捜査・起訴が可能な非親告罪です。

そのためファクタリング会社が告訴しなくても、以前から警察が捜査していたような場合には逮捕される可能性があるでしょう。

詐欺の要件が揃っていれば警察は告訴を受理しますので受理後に警察が捜査をおこない、詐欺容疑が固まった場合には警察に逮捕されます。

詐欺で逮捕された場合、原則として最大10日間勾留されることとなります。

②逮捕後に送検され検察官による取り調べが実施

逮捕後に警察に送検され、検察官による取り調べが実施されます。

なお、詐欺で不起訴になる確率は半分程度ですが、不起訴を獲得するためには被害者と和解し、示談の結果を警察・検察官などの捜査機関に伝える弁護活動が必須となります。

被害者と和解するということは、ファクタリング会社から騙し取ったお金をファクタリング会社へ返還することが必死になるので、結局ファクタリング会社からお金を騙し取ることにはメリットが何もないと理解しておきましょう。

不起訴にならない場合には、検察によって起訴されます。

③起訴後、裁判によって懲役刑を言い渡される

検察から詐欺容疑で起訴された場合は、刑事裁判が始まります。

詐欺罪は罰金刑なしの懲役刑しかない非常に重い罪で、最大10年の懲役刑が課されます。

詐欺罪に執行猶予がつく確率は6割程度です。

半分近くは執行猶予がつかないので、場合によっては一発で懲役となってしまう可能性があります。

詐欺罪は非常に重い罪なので、「どうしてもお金が必要」という安易な気持ちでファクタリング会社を騙すような行為は絶対にやめましょう。

ファクタリングは悪徳業者・偽装ファクタリングにも注意しよう！

ファクタリングは詐欺被害以外にも、「悪徳業者」や「偽装ファクタリング」による被害も多発しています。

ここでは、悪徳業者や偽造ファクタリングの特徴・手口について詳しく解説します。

悪徳業者の存在

ファクタリング業界の成長と共に、高い利益を追求する悪徳業者も増加しています。

具体的には以下の悪質な取引を行うファクタリング業者が存在します。

• 手数長が相場よりも異常に高い
• 契約書を締結しない
• 見積時と契約内容が異なる
• 入金がなかなか行われない

ファクタリングは国や自治体の許認可を必要としないため、簡単に開業できてしまい、サービスの質が悪い業者も発生しやすくなっています。

特に初めてファクタリングを利用する企業が狙われやすく、見積時と異なる金額が振り込まれるなどのトラブルも少なくありません。

事前にファクタリング業者の評判などをきちんと確認し、慎重に業者を選ぶ必要があります。

偽装ファクタリングの危険

「偽装ファクタリング」とは、ファクタリング業者を装いつつ、実際は貸付（融資）を行っているケースを指します。

ファクタリングは売掛債権を売却し資金化する手法です。しかし、偽装ファクタリングでは売掛債権を買い取らず、売掛金を担保としてお金を融資しています。

ファクタリングは国や自治体の許認可が必要ありませんが、融資の場合は「貸金業登録」を行わなければなりません。

もし貸金業登録を行わずに融資した場合、「貸金業法違反」となり罰則が科される可能性があります。

ファクタリングで資金調達する際は、「本当に売掛債権を買い取る内容となっているか」契約内容をしっかり確認しましょう。

悪質なファクタリング業者や偽装ファクタリングの手法

悪質なファクタリング業者や偽装ファクタリングの手法として、以下の5つが挙げられます。

• 手数料が法外に高い
• 見積もりが適当
• 分割払いや追加融資を持ちかける
• 取り立てが執拗
• ファクタリングを謳っているが実態は融資

手数料が法外に高い

1つ目は「手数料が法外に高い」ことです。

ファクタリングの手数料は、市場や業者間の競争もあり、ある程度の相場で推移しています。

しかし、悪質な業者は相場を大幅に上回る手数料を請求するケースがあります。

一般的なファクタリングの手数料相場は以下の通りです。

ファクタリングの種類	手数料相場
2社間ファクタリング（面談）	10%～20%
2社間ファクタリング（オンライン）	2%～12%
3社間ファクタリング	1%～9%

特にファクタリングの相場を知らない初心者が被害に遭うケースが多いため、もし相場よりも高い手数料を提示されたら慎重に検討した方が良いでしょう。

また、相場より安すぎる手数料を提示する業者も注意が必要です。

悪質な業者だと、最初は安い手数料を見積もりで提示し、契約後に手数料を上げてくるケースもあります。

ファクタリング業者を選ぶ際は比較検討をしっかりと行い、異常な手数料を設定する業者は選ばないようにしましょう。

見積もりが適当

2つ目は「見積もりが適当」であることです。

きちんと事業を行っているファクタリング業者は、「どのくらいの価格で売掛債権を買い取れるか」見積もりを提示します。

しかし、悪質な業者は見積書を提出せず、すぐに契約を迫ろうとしてきます。

具体的には以下のケースは、悪質業者の可能性が高いです。

• 見積もりの明細がなく、最終的な買取価格しか提示されていない
• 保証料や手付金など目的が不明な料金が加えられている

契約内容や料金が不明確な場合、「見積時と契約時の金額が異なる」などトラブルが発生する可能性があります。

細かい部分までしっかりと確認を行い、疑問点は契約前にクリアにしておきましょう。

追加融資を持ちかける

3つ目は「追加融資を持ちかける」ことです。

ファクタリングを実施する企業は資金繰りが厳しいケースが多く、すぐにキャッシュフローが改善しない場合も多々あります。

そのため、ファクタリング直後に追加融資を持ちかけてくる業者は悪徳業者の可能性が高いです。

悪質業者は自社の利益追求のみを考えており、取引先の経営状況などを全く無視しているためです。

ファクタリングで資金調達したばかりなのに、不必要な追加融資を行ってくる業者には警戒した方が良いでしょう。

取り立てが執拗

4つ目は「取り立てが執拗」であることです。

悪質業者の場合、取引先の返済能力が低いとわかった途端、執拗な取り立てを始めます。

具体的には、以下のような強迫行為をしてくるケースがあります。

• 「売掛先に通知する」など脅迫してくる
• 親族を保証人に立ててすぐ全額支払えと言ってくる

事前の契約内容に違反していないにも関わらず、過度に恐怖心を煽って支払わせる点が特徴です。

もし執拗な取り立てにあった場合は、事前の契約内容を確認し、弁護士に相談した方が良いでしょう。

ファクタリングを謳っているが実態は融資

5つ目は「ファクタリングを謳っているが実態は融資」であることです。

一見、ファクタリング業者として活動しているように見えても、実態は異なるケースも報告されています。

悪質な業者は「ファクタリング」という名目でありながら、実際には売掛金を担保に高利の融資を行っているケースがあります。

この行為は「偽装ファクタリング」と呼ばれ、「貸金業法」や「出資法」に違反する犯罪です。もし、偽装ファクタリングで融資を受けた場合、高額な利子を支払わなければならない可能性もあります。

ファクタリングを利用する際は、契約内容をしっかりと確認した上で、業者を選びましょう。

ファクタリングで危ない会社を選ばないためのチェック項目

ファクタリングで悪質な会社を選ばないためにチェックすべき項目として、以下の4つがあります。

• 手数料
• 会社の実態
• 見積もりと契約の整合性
• 必要書類

ファクタリング業社を選ぶ際は、上記ポイントを必ずチェックしましょう。

手数料

1つ目は「手数料」です。

ファクタリングの手数料は業者や取引の内容によって変わりますが、相場を大きく逸脱する手数料を提示された場合は注意しましょう。

ファクタリング手数料の相場は、以下表の通りです。

2社間ファクタリング（対面契約）	10％～20％
2社間ファクタリング（オンライン契約）	2％～12％
3社間ファクタリング	1％～9％

3社間ファクタリングとは、「ファクタリング利用者」「ファクタリング業者」「売掛先」の3社で契約するファクタリングです。

3社間ファクタリングでは、売掛先も契約に参加することで売掛金の未回収リスクを軽減できるため、手数料が安い傾向にあります。

もし上記表よりも「高すぎる」「低すぎる」手数料を提示された場合、悪質な業者の可能性があります。

複数の業者から見積もりを取得し、比較検討するのがおすすめです。

会社の実態

2つ目は「会社の実態」です。

ファクタリング業者の中には、ファクタリング業務の実態がない業者もあり、そうした業者と契約してしまうと契約した金額が振り込まれないなどの詐欺に遭う可能性もあります。

ファクタリングで資金調達する際は、業者の背景や実績、評判などをしっかり調査することが大切です。

業者の公式ホームページやSNS、顧客の口コミをチェックし、ファクタリングの実績がある企業を選びましょう。

見積もりと契約書の整合性

3つ目は「見積もりと契約書の整合性」です。

悪質な業者の場合、見積もりでは安い手数料を提示していたのに、契約書では高い手数料を提示してくるケースがあります。他にも、見積もり段階ではなかった保証金や手付金などを契約書で提示してくるケースもあり、十分な注意が必要です。

そのため、見積もり段階での提案内容と、実際の契約書に記載されている内容が一致しているかを必ず確認しましょう。

違いや不一致が見られる場合、業者の信頼性が疑われるため、契約を見直すか別の業者を検討するのがおすすめです。

必要書類

4つ目は「必要書類が正しいか」です。

通常のファクタリング業者は、契約の際に以下のような一定の必要書類を要求するのが一般的です。

• 商業登記簿謄本
• 印鑑証明書
• 決算書
• 売掛債権を証明する書類（売掛先との契約書など）
• 納税証明書
• 代表者の本人確認書類　など

しかし、悪質業者はきちんと審査せずすぐに取引したいと考えるため、上記の書類を求めてきません。

もし、提出書類が異常に少ないなど契約に違和感がある場合は、業者を選び直した方が良いでしょう。

ファクタリング会社が詐欺をおこなう3つの手口

ここまで、利用者がファクタリングで詐欺行為を犯してしまうことについて解説してきましたが、ファクタリング会社にも詐欺行為をおこなう業者が存在します。

ファクタリングは業務運営を行うための許認可や登録や免許制度が全く存在しないためです。

そのため金融庁もファクタリング業者選びについては次のように注意喚起をしています。

一般に「ファクタリング」とは、事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス（事業者の資金調達の一手段）であり、法的には債権の売買（債権譲渡）契約です。
しかし、近時、ファクタリングを装った高金利の貸付けを行うヤミ金融業者の存在が確認されています。また、ファクタリングとして行われる取引であっても、経済的に貸付けと同様の機能を有していると思われるようなものは、貸金業に該当するおそれがあります。
事業者の皆様におかれては、こうした偽装ファクタリングを利用することのないよう、十分注意してください。
引用：金融庁｜ファクタリングの利用に関する注意喚起

ファクタリングを利用する際には、ファクタリング会社を装った詐欺業者がどのような手口を使うのかについても理解しておくことは非常に重要です。

手口は業者によって異なりますが基本的には次の3つの手口で詐欺や犯罪行為をおこないます。

• 実質的な貸付
• 法外な手数料
• 給料ファクタリング

これらの行為を行う業者はファクタリング業者を偽装した闇金で、ファクタリングを装った詐欺ともいえます。

3つの詐欺行為・犯罪行為がどのようなものなのか、詳しく理解しておきましょう。

実質的な貸付

ファクタリングと名乗り、実際には貸付行為をおこなう業者には十分注意が必要です。

実質的な貸付であるのであれば、貸金業者登録を行い利息制限法に規定された上限金利を守る必要があります。

しかし、ファクタリング会社を名乗る業者のほとんどは貸金業者登録をおこなっていませんし、利息制限法どころか出資法に規定された金利すら守っていません。

では、「実質的な貸付行為」とはどのような行為なのでしょうか？

実質的な貸付行為は売掛債権売却後に売掛債権が回収不能になった場合、その損失をファクタリング業者が負わない契約です。

つまり、償還請求権ありの契約や、買い戻し特約付きのファクタリングは実質的な貸付行為です。

実際に、ファクタリングではなく実質的な貸付行為に該当すると判断された判例はいくつもあります。

ファクタリング業者が譲渡対象債権に係る債務者の不払いリスクをほとんど負っていない、債権の額面とは無関係に金員の授受がされていたといった事情等を考慮して、金銭消費貸借契約に準じるものと判断された事案
（大阪地裁平成29年３月３日判決）

債務者が弁済しなかった場合、売主が債権額以上の金額をファクタリング業者に支払う旨の公正証書を作成するなど、ファクタリング業者が負担すべき不払いのリスクを負担していないといった事情等を考慮して、貸金業法上の貸付けに当たると判断された事案
（東京高裁令和３年７月１日判決）
引用：金融庁｜ファクタリングの利用に関する注意喚起

ファクタリングを利用する際には、売掛債権の未回収リスクも一緒に売却しており、その未回収リスクに対するリスクプレミアムとしてファクタリング手数料は設定されています。

高額な手数料だけ取っておいて売掛債権の未回収リスクを負わない契約は、「違法金利で融資をおこなう闇金」と同じです。

ファクタリング契約の際には必ず「償還請求権なし(ノンリコース)」の契約を選択するようにしてください。

法外な手数料

売掛債権の未回収リスクに見合わないような高額な手数料を設定する業者も、ファクタリングを装った実質的な貸付行為をおこなう「偽装ファクタリング」という闇金の可能性があります。

金融庁は偽装ファクタリングについて以下のように言及しています。

中小企業の経営者などを狙い、貸金業登録を受けていない者が、ファクタリングを装って、業として、貸付け（債権担保貸付け）を行っている事案が確認されています。
ファクタリング業者から受け取る金銭（債権の買取代金）が、債権額に比べて著しく低額である
といったケースは、偽装ファクタリングの疑いがありますので、ヤミ金融を利用しないよう、十分注意してください。
引用：金融庁｜ファクタリングの利用に関する注意喚起

「ファクタリング業者から受け取る金銭（債権の買取代金）が、債権額に比べて著しく低額である」というのは手数料が高額という意味です。

金融庁は「高額な手数料を設定する業者は闇金」と明言しているので、取引を避けた方がよいでしょう。

なお、高額の手数料の目安は20%超と言われています。

そのため、20%を超える手数料を設定する業者は闇金だと考え、絶対に取引しないようにしてください。

給料ファクタリング

給料ファクタリングとは、個人が会社に対して保有している給料債権（すでに金額が確定しているが、給料日前のためまだ受け取っていないもの）を売却する行為です。

しかし給料債権は明確に闇金です。

「給与ファクタリング」などと称して、業として、個人（労働者）が使用者に対して有する賃金債権を買い取って金銭を交付し、当該個人を通じて当該債権に係る資金の回収を行うことは、貸金業に該当します。（中略）
ヤミ金融業者を絶対に利用しないでください。
引用：金融庁｜ファクタリングの利用に関する注意喚起

給料は本人以外に支払うことができない「直接払いの原則」が労働基準法で決められています。

つまり、給料はそもそも売却できない債権で、それをファクタリング会社も知り得る以上は、実際にはファクタリング会社は給料日に給料からの返済を当てにしている実質的な貸付であると考えられます。

実質的な貸付であるにもかかわらず利息制限法や出資法の上限を超える貸付をおこなっているのは違法行為です。

実際に過去に給料ファクタリングを実施した業者が出資法違反で逮捕されている事例もあるので、給料ファクタリングは議論の余地なく、闇金の違法貸付です。

絶対に利用しないようにしましょう。

危険なファクタリング会社の7つの特徴

ファクタリングは安全な業者を自己責任で選択することが非常に重要です。

そのため危険な業者の特徴を理解しておき、詐欺業者を見分けられるようになりましょう。

犯罪行為を行う詐欺業者には次の特徴があります。

• 償還請求権あり
• 手数料以外の費用を要求する
• 手数料が20%超
• 契約書を作成しない
• 電話での対応が悪い
• 法人名を記載していない
• 連絡先が携帯電話番号のみ

違法性が高い業者の7つの特徴を詳しく解説していきます。

償還請求権あり

安全に利用できるファクタリング会社を確認する際に、最初に確認すべきポイントは「償還請求権あり」かどうかです。

前述したように、ファクタリングは売却時に売掛債権の未回収リスクまで一緒に売却する資金調達方法です。

そのため、償還請求権ありのファクタリングは未回収時の損失を利用者が負わないとならないため、実質的な貸付であると考えられます。

まともなファクタリング会社は必ず「償還請求権なし」でファクタリングを取り扱うので、絶対に償還請求権ありの業者を利用してはなりません。

また、業者によっては「償還請求権」という言葉を使わずに「買い戻し特約(未回収時には売掛債権を利用者が買い戻す）」という名称で、実質的な償還請求権を付与してくることもあるので、契約時には「万が一売掛債権が未回収になった場合の損失は誰が負うのか」ということを確認しておくようにしましょう。

手数料以外の費用を要求する

手数料以外の費用を請求するファクタリング会社も違法・悪徳の可能性が高い業者です。

基本的にファクタリングの手数料はファクタリングの取り扱いにかかる次のような費用がすべて含まれて設定されています。

• 事務手数料
• 交通費
• 債権譲渡登記費用
• リスクに対するプレミアム

また、ファクタリングの手数料には消費税も課税されません。

手数料以外の費用を請求する業者、手数料に消費税を上乗せする業者は悪徳業者・違法業者の可能性が非常に高いので、そのような業者とは契約しない方が無難です。

手数料が20%超

手数料が高い業者は違法業者の可能性が高いといえます。

金融庁は手数料が高い業者について次のように注意喚起をおこなっています。

中小企業の経営者などを狙い、貸金業登録を受けていない者が、ファクタリングを装って、業として、貸付け（債権担保貸付け）を行っている事案が確認されています。
ファクタリング業者から受け取る金銭（債権の買取代金）が、債権額に比べて著しく低額である
といったケースは、偽装ファクタリングの疑いがありますので、ヤミ金融を利用しないよう、十分注意してください。
引用：金融庁｜ファクタリングの利用に関する注意喚起

「ファクタリング業者から受け取る金銭（債権の買取代金）が、債権額に比べて著しく低額である」というのは手数料が高いという意味です。

2社間ファクタリングの手数料相場は5%〜20%程度で、オンライン完結型であれば10%程度で利用することも可能です。

そのため、手数料が20%を超えたら、金融庁が定義する「偽装ファクタリングの疑い」に該当すると考えて問題ないでしょう。

手数料20%を超える業者とは取引をしない方が無難です。

契約書を作成しない

悪徳業者や違法業者は自分たちの違法性が高い取引の証拠を残さないため、また、後から契約時に説明のなかった費用を請求するために契約書を作成しない傾向があります。

正規の業者であれば、ファクタリングの契約時には、手数料や売掛債権未回収時の対応や、支払期限などについて詳細に取り決めた契約書を締結するのが当然です。

つまり、契約書を作成しない業者は悪徳業者・違法業者の可能性が非常に高いのでそのような業者とは取引をしない方が適切です。

オンライン完結型のファクタリング会社も、郵送やクラウドサインなどのオンライン契約システムで契約手続きを取るのが基本中の基本なので、契約書の有無と契約内容については必ず確認するようにしてください。

電話での対応が悪い

電話での対応が悪い業者も違法業者・悪徳業者の可能性があります。

優良業者は専門のオペレーターを配置し、とても気持ちよくファクタリングの対応をしてもらえるためです。

反対に悪徳業者や違法業者は、専属のオペレーターを配属できるほどの体制が整っておらず、実際には闇金のケースが多いので少人数で運営しています。

そのため、担当者の対応が無愛想で聞きたいことに答えてくれない、専門的な知識があるとは思えないというような対応をするケースがあります。

電話対応をおこない「おかしいな」と感じるような場面があるのであれば取引を避けた方がよいでしょう。

法人名を記載していない

ホームページに運営業者名を記載していない業者も悪徳業者・違法業者、詐欺業者の可能性があります。

会社名を掲載してしまうと、捜査が入った時に足がついてしまう可能性が高いので、悪徳業者・違法業者はホームページに運営業社名を掲載していないケースが多いのです。

ファクタリング会社へ問い合わせや申し込みをする前には必ずホームページに法人名が掲載されているかどうかを確認し、さらにその法人名を国税庁の法人番号公表サイトで確認し、実在する法人であることの確認が取れた場合のみ取引するようにしてください。

連絡先が携帯電話番号のみ

ファクタリング会社を名乗る業者の連絡先の電話番号が携帯電話番号のみという業者は避けた方がよいでしょう。

固定電話番号は番号から住所を特定されるので、悪徳業者や違法業者が詐欺行為をおこなう際には、避けるのがほとんどです。

そのため、ファクタリングにおいても悪徳業者や違法業者は固定電話を避けて、連絡先の電話番号が形態電話番号のみとなっているケースがよくあります。

安全な業者は固定電話番号どころか、フリーダイヤルまで設定しているのが一般的で、連絡先が携帯番号のみということなどあり得ません。

安全にファクタリングを利用したいのであれば、連絡先が固定電話でできればフリーダイヤルを導入しているファクタリング会社へ申し込みましょう。

安全性の高いファクタリング会社ランキング10選

ファクタリングは利用者が詐欺行為をしてしまうこともありますが、詐欺行為をおこなう業者は実際には闇金がファクタリング業者を装って資金提供しているケースなどがあります。

そのため、ファクタリングでは安全な業者を自己責任で選択することが最も重要になります。

初めてファクタリングを利用する人でも安全安心に利用できるファクタリング会社は次の10社です。

• ベストファクター
• QuQuMo
• アクセルファクター
• ビートレーディング
• マネーフォワード アーリーペイメント
• GMO BtoB早払い
• ペイトナーファクタリング
• 日本中小企業金融サポート機構
• PAYTODAY
• PMG

それぞれのファクタリング会社のスペックや特徴や安全に利用できるポイントなとについて詳しく解説していきます。

ベストファクター

種類	2社間ファクタリング 3社間ファクタリング
手数料	2％～20%
入金スピード	最短当日
買取可能額	30万円～上限なし
個人事業主の利用	利用可能
手続き方法	オンライン・電話・出張訪問
公式サイト	https://bestfactor.jp/

弊社ベストファクターは、多くの企業から高い評価を受けているファクタリング会社の1つです。

償還請求権なしの完全買取であり、買収した売掛金が回収困難になったとしても、利用者に保証を求めないため安心してファクタリングを利用できます。

弊社はお客様との面談を重視しており、面談の中でお客様にとって最適な資金調達方法はどのような方法なのを検討させていただき、お客様にとってファクタリングがベストの方法であると判断できた場合のみ、ファクタリングをご提案させていただきます。

無理にファクタリングをすすめるようなことはありませんので、安心してご利用いただけます。

また、審査では財務コンサルティングも実施いたしますので、本質的に資金繰りを改善したい方に専門的な見地からアドバイスを避けていただきます。

また、2社間ファクタリングでは業界最安水準である買取手数料2％～と良心的な手数料を設定しており、手元資金を多く残せる点は魅力的です。

口コミサイトでの評判も高く、ファクタリングを検討している企業様はまずは弊社へご相談ください。

QuQuMo

種類	2社間ファクタリング
手数料	1％～14.8％
入金スピード	最短2時間
買取可能額	上限なし
個人事業主の利用	利用可能
手続き方法	オンライン

QuQuMoは、オンラインで面談から契約まで完結できるファクタリング会社です。

必要情報と請求書をオンライン申請するだけで申し込めるため、最短2時間でスピーディーに資金を調達できます。

口コミでは「必要な時間に資金が間に合った」「本当に2時間で入金された」など、スピードを評価するものが多いので、急いで資金が必要な方におすすめのファクタリングになります。

手数料の上限は14.8%とやや高めとなっていますが、その分他社では審査に通過できないような売掛債権の買取に応じてもらえることもあるので、審査に自信がない方におすすめです。

業界シェア80％を誇る電子契約サービス「クライドサイン」を提供する弁護士ドットコムが運営しており、安心して取引できる点が魅力的です。

安心かつ手軽にファクタリングを行いたい企業におすすめです。

アクセルファクター

種類	2社間ファクタリング 3社間ファクタリング
手数料	2％～20％
入金スピード	最短即日
買取可能額	30万～1億円
個人事業主の利用	利用可能
手続き方法	オンライン・対面・メール・郵送

アクセルファクターは、取引実績の多さを強みとするファクタリング会社です。

年間3,000件の相談実績があり多くの企業に利用されているため、安心してファクタリングの取引ができます。

ただファクタリング取引をするだけでなくアクセルファクターは経営コンサルティングに力を入れています。

国が中小企業支援の専門家として認定している認定経営革新等支援機関で、高い専門性があるのはもちろん、国が認定している事業者なので、安心して取引できる点も大きなメリットです。

高い専門性で、顧客の中長期的な財務改善に向けたプランニングもサポートしてくれるため、資金繰りが厳しい企業でも無理なく利用できるでしょう。

必要書類の提出が難しい場合でも、柔軟な審査対応をしてくれるため、他社で取引を断られた方にもおすすめです。

また、ホームページには「入金までは最短2時間。申込者の半分が即日決済」と明記されているので、スピードにもかなり力を入れているファクタリングサービスであることがわかります。

急いでいる時にも活用できる優良業者です。

ビートレーディング

種類	2社間ファクタリング 3社間ファクタリング
手数料	2％～12％
入金スピード	最短2時間
買取可能額	上限なし
個人事業主の利用	利用可能
手続き方法	オンライン・対面・出張訪問

ビートレーディングは、豊富な取引実績があるファクタリング会社です。

2025年3月末時点で累計取引数7.1万社、買取実績累計1,550億円以上の実績を誇り、さまざまな業種でのファクタリング取引実績があるため、顧客のニーズに合わせて柔軟に対応してくれます。

請求書発行前段階の注文書で売掛債権を買い取る「注文書ファクタリング」にも対応し、スピーディーに資金調達できる点も魅力です。

必要書類は以下の2点だけであるため、すぐに資金調達したいけれども資料を用意する時間がない方も安心して利用できます。

• 売掛先からの入金が確認できる通帳のコピー（表紙付2か月分）
• 売掛債権に関する資料（契約書・発注書・請求書など）

店舗型のファクタリング会社として、東京・仙台・名古屋・大阪・福岡の全国5箇所に拠点を構えており、店頭では財務コンサルティングや経営相談も受け付けています。

また、オンライン完結型に力を入れており、オンラインであれば最短2時間で日本全国どこからでも資金調達できます。

顧客情報の管理をSalesforceでおこなっており、セキュリティにもかなり力を入れた優良業社です。

店舗でもオンラインでも安全に取引できる専門性の高い安全なファクタリング会社なので、運営業者の安全性を重視したい方におすすめです。

マネーフォワード アーリーペイメント

種類	2社間ファクタリング
手数料	1％～10％
入金スピード	最短2営業日
買取可能額	数万円～数億円
個人事業主の利用	利用不可
手続き方法	オンライン・電話・メール

マネーフォワード アーリーペイメントは、マネーフォワードグループが運営するファクタリング会社です。

親会社である株式会社マネーフォワードは東証プライム市場に上場しているため、安心して取引できます。

2社間ファクタリング専門のサービスなので売掛先への通知も原則不要であり、取引先に知られることで信頼関係に悪影響が出るリスクも少ない点も魅力です。

また、2回目以降の利用で手数料が下がる傾向があるので、継続的にファクタリングを利用したい方に向いています。

数億円と大きい金額のファクタリングにも対応しており、多額の資金が必要な企業にもおすすめです。

利用できるのは法人のみなので、個人事業主やフリーランスの方は利用できません。

また、入金までには時間がかかり、最短で2営業日時間が必要です。

時間に余裕をもって申し込むようにしてください。

GMO BtoB早払い

種類	2社間ファクタリング
手数料	1％～12%
入金スピード	最短2営業日
買取可能額	100万円～1億円
個人事業主の利用	利用不可
手続き方法	オンライン・対面

GMO BtoB早払いは、国内大手IT企業「GMO」グループの中核企業であり、東証プライム上場企業のGMOペイメントゲートウェイが運営するファクタリング会社です。

GMOペイメントゲートウェイのファイナンス業務専任の担当者がサポートしてくれるため、ファクタリングが初めての方でも安心して利用できます。

商品プランとして「スポットタイプ」と「継続タイプ」の2種類を用意してる点も特徴です。

継続タイプを利用すれば、2回目以降の取引は証憑類の提出のみとなるためスピーディーに資金調達できます。

継続的にファクタリングによる資金調達を考えている方におすすめです。

また、請求書買取だけでなく注文書買取にも対応しているので、大口受注に対応する増加運転資金が不足している場合などに活用できます。

なお、GMO BtoB早払いは入金までに時間がかかり、申し込みから入金まで最短2営業日で、初回利用時は最短5営業日も時間がかかります。時間には余裕をもって申し込みましょう。

利用できるのは法人のみで個人事業主やフリーランスの方は利用できない点にも注意が必要です。

ペイトナーファクタリング

種類	2社間ファクタリング
手数料	10％
入金スピード	最短10分
買取可能額	最大100万円まで
個人事業主の利用	利用可能
手続き方法	オンライン

ペイトナーファクタリングは、数多くの企業とパートナー提携を結んでいるファクタリング会社です。

三菱USB銀行や三井住友銀行など大手金融機関をはじめ、数多くの企業とパートナー提携しており、安心して利用できるのはもちろん提携サービスとの連携機能も多数利用できます。

特に審査時間の短さに強みがあり、申請から最短10分で入金まで完了するため、すぐに資金が欲しい方におすすめです。

AIを活用した審査で、事業計画書など準備に時間のかかる書類の提出が不要な点も評価できます。

個人事業主に対する請求書の買取を実施している数少ないファクタリング会社なので、個人事業主やフリーランス相手にビジネスをされている方も活用できるでしょう。

買取上限額が100万円で初回は25万円までしか買取をおこなっていません。

売上規模の大きな法人は利用できないので、個人事業主などの小規模事業者向けのサービスだといえるでしょう。

日本中小企業金融サポート機構

種類	2社間ファクタリング 3社間ファクタリング
手数料	1.5%～10%
入金スピード	最短30分
買取可能額	上限下限なし
個人事業主の利用	利用可能
手続き方法	オンライン・メール・FAX・LINE

日本中小企業金融サポート機構は、一般社団法人として企業の経営を支援するファクタリング会社です。

非営利団体として活動する一般社団法人である上、税務や財務の専門的知識を有する「経営革新等支援機関」にも認定。

安心して取引できるのはもちろん、企業財務全般でサポートを受けられる点が魅力です。

非営利団体であるため、ファクタリングの手数料も1.5％からと低水準を実現しました。

ファクタリングでお得に資金調達し、税務・財務面でのサポートも受けたい方におすすめです。

なお、日本中小企業金融サポート機構はオンライン契約にもかなり力を入れており、FACTORUというオンライン完結型のサービスを展開しています。

FACTORUは申し込みから最短10分で審査が完了し、最短40分で資金調達できます。

急いでいる方はオンライン完結型サービスであるFACTORUの利用も検討するとよいでしょう。

PAYTODAY

種類	2社間ファクタリング
手数料	1％～9.5％
入金スピード	最短30分
買取可能額	上限下限なし
個人事業主の利用	利用可能
手続き方法	オンライン・出張

PAYTODAYは、AIを活用したサービスを提供するファクタリング会社です。

AIを活用した審査により、確実性の高い債権のみを買い取れるため、手数料は1％からと低い水準を実現。

上限9.5%の手数料は業界最低水準となっているので、コストを抑えて利用したい方に向いてます。

面談不要で最短30分で入金される点もメリットで、なるべく「安く」「早く」資金調達をしたい方におすすめです。

サービス開始から5年程度で累計申込額も200億円を突破しており、取引実績も十分であるため安心して取引できます。

初めてファクタリングを利用する方にもわかりやすい設計になっているので、「どこに申し込んだらいいかわからない」というファクタリング初心者におすすめの業者です。

PMG

種類	2社間ファクタリング 3社間ファクタリング
手数料	要問い合わせ
入金スピード	最短即日
買取可能額	最大2億円
個人事業主の利用	利用可能
手続き方法	オンライン・FAX

PMGは、企業の資金調達支援はもちろん経営支援まで幅広くサポートするファクタリング会社です。

北海道から九州まで全国展開している大規模な企業であり、数多くの資金調達支援実績があるため安心して取引ができます。

大規模な企業でありながら入金までのスピードも早く、審査通過後最短即日で資金調達できる点も大きな魅力です。

個人事業主が利用可能でありながらも、最大2億円まで調達可能なため、幅広い規模の企業がファクタリングによる資金調達を実現できます。

2025年2月の東京商工リサーチの調査で店舗型ファクタリング会社売上No1に輝いています。

非常に多くの人が利用している信頼できる業者なので「詐欺などがない安全な業者に申し込みをしたい」という方におすすめです。

ファクタリングを正く活用するための7つのポイント

ファクタリングを利用する際には気づかないうちに自分が詐欺行為に加担していることがありますし、詐欺業者に騙されてしまうこともあります。

そこで、次の7つのポイントを押さえてファクタリングを利用することで詐欺を防ぐことができます。

• 正規の売掛債権を譲渡する
• ファクタリングのルールを理解する
• 手数料相場を把握する
• 契約・約款内容を確認する
• 対応などが納得できる業者と取引する
• 必ず審査に通る業者は存在しない
• 時間に余裕を持って申し込む

安全にファクタリングを利用して、詐欺の加害者にも被害者にもならないための7つのポイントについて詳しく解説していきます。

正規の売掛債権を譲渡する

ファクタリングのルールを理解する

まずはファクタリングのルールをご自身でも把握しておきましょう。

手数料や掛目、ファクタリングにかかる費用、お金の流れなどを理解しておかないと詐欺の業者に騙されてしまう可能性が高くなります。

詐欺業者は利用者の無知に付け込んで法外な手数料を設定したり、実質的な貸付と判断されるような違法な取り扱いをおこないます。

ルールを理解していれば、何がおかしいのかという判断ができるので、詐欺のリスクを軽減することが可能です。

まずは基本的なファクタリングのルールや決まりや法的な解釈をしっかりと理解しておきましょう。

手数料相場を把握する

ファクタリングの手数料の相場を把握しておきましょう。

詐欺業者は、相場よりも高い手数料を設定して、顧客からお金を騙し取ることを目的としているためです。

ファクタリングの手数料相場は次のとおりです。

2社間ファクタリング	5%〜20%程度
3社間ファクタリング	1%〜8%程度

今はオンライン完結型が普及しているので、手数料相場はどんどん下がっています。

20%を超えたらそのファクタリングの手数料相場は明らかに高いといえるので、20%を超える手数料を設定している業者とは取引しないようにしましょう。

契約・約款内容を確認する

ファクタリング会社と契約する前には契約内容を必ず確認しておくようにしてください。

「償還請求権あり」または「買い戻し特約付き」など、万が一の場合にファクタリング会社が責任を負わない契約は違法な契約である可能性が非常に高いといえます。

ファクタリングを利用する際には、「とにかく急いでお金が必要」という方が多いので、契約内容をよく確認しないままファクタリング会社と契約してしまう人も多いですが、内容をよく確認しないまま契約してしまうと「気づいた時には闇金と取引していた」というケースも十分考えられます。

必ず契約内容を確認した上で契約手続きをおこなうようにしてください。

対応などが納得できる業者と取引する

ご自身への対応が納得できる業者と取引するようにしてください。

悪徳業者・違法業者は電話や面談での対応が横柄や感じが悪い場合が多いようです。

実際には専門知識はないですし、担当者にグレーな人も多いので、どうしても優良業者のように専門性が高い気持ちのよい対応をおこないません。

そもそも資金繰りという会社にとっては非常にセンシティブな問題を相談する人の対応が納得できないという時点で、しっかりとした相談ができるはずがありません。

「この会社(人)なら、ちゃんと相談ができる」と、納得できる対応をしてくれる人と取引するようにしてください。

必ず審査に通る業者は存在しない

ファクタリング会社の中には「100%即日入金」「審査なしで即日入金」などと謳っている業者も多数存在します。

しかし必ず審査に通る業者は存在しません。

ファクタリングにもファクタリング会社が未回収になるリスクがある以上、必ず審査がおこなわれますし、審査がある以上は審査に落ちる可能性があります。

つまり「100%入金」などと必ず審査に通過できるように謳っている業者は闇金の可能性が非常に高いと判断した方がよいでしょう。

いくらお金に困っていると言って「必ず審査に通過できる」と誤認させるような広告をしている業者は詐欺だと判断し、取引しないようにしてください。

時間に余裕を持って申し込む

時間に余裕を持って申し込みましょう。

急いでお金が必要なときほど、契約内容をよく確認せず契約したり、業者に足元を見られて法外な手数料をふっかけられるリスクが高くなります。

時間に余裕をもち、冷静に安全な業者か詐欺業者かを見極められるよう手続きしましょう。

ファクタリングと詐欺についてよくある質問

ファクタリングと詐欺についてよくある質問をご紹介していきます。

• ファクタリングの二重譲渡や架空債権は必ずバレますか？
• ファクタリングの詐欺で捕まると執行猶予がつきますか？
• ファクタリングで厳しい取り立てはおこなわれますか？
• ファクタリングの詐欺に強い弁護士はいますか？
• ファクタリングの詐欺では警察が捜査をするのですか？

ファクタリングの二重譲渡や架空債権は必ずバレますか？

ファクタリング会社は二重譲渡や架空債権を発覚するノウハウを持っているので、基本的にはファクタリング会社に対する詐欺行為は必ずバレると考えておきましょう。

ばれた時点で刑事告訴される可能性が高いので、絶対に詐欺行為に手を染めてはなりません。

ファクタリングの詐欺で捕まると執行猶予がつきますか？

初犯の場合は執行猶予がつくことが多いですが、場合によっては初犯でも執行猶予なしで懲役刑が課されることもあります。

なお、令和3年度に詐欺で執行猶予を受けた人の割合は約65％、横領も同じ程度と言われています。

ファクタリングの詐欺で起訴されても執行猶予がつく可能性は高いですが、金額が大きな場合や常習性が高い場合には、執行猶予なしになる可能性もあります。

「初犯だから執行猶予がつくので大丈夫」などと安易に考えて、詐欺に手を染めてしまうようなことは絶対にないようにしてください。

ファクタリングで厳しい取り立てはおこなわれますか？

悪徳業者・違法業者と取引してしまった場合は、闇金からお金を借りたことと同じなので、次のような厳しい取り立てがおこなわれる可能性があります。

• 自宅への早朝・深夜の訪問
• 自宅の玄関前で大声での督促
• 会社や自宅への昼夜にわたる電話
• 自宅への張り紙
• 実家への督促等

闇金は苛烈な督促で、利用者を徹底的に精神的に追い込み、「お金を払えば救われる」という精神状態とすることを目的としています。

悪徳業者や違法業者と取引してしまうと、このような督促がおこなわれるリスクが非常に高いので、自分の身を守るためにも安全な業者と取引しましょう。

なお、優良な正規の業者と取引する場合には、支払いに遅れた場合などは苛烈な督促をおこなわず、粛々と法的に回収手続きを進めます。

この際に、売掛先企業にもファクタリング会社が問い合わせをおこなうことがあるので、支払いに遅れてしまうと取引先企業にファクタリングを利用したことや、支払いを怠っていることが知られてしまう可能性があります。

ファクタリングの詐欺に強い弁護士はいますか？

弁護士によって得意分野は異なりますので、ファクタリング関係に強い弁護士も存在します。

ファクタリング業を名乗る業者が詐欺をはたらくケースは、闇金からお金を借りてしまったケースと同じです。

そのため、闇金問題に強い弁護士に相談することで、ファクタリングの詐欺に強い弁護士とやり取りすることができるでしょう。

ファクタリングの詐欺では警察が捜査をするのですか？

ファクタリングの詐欺行為がファクタリング会社に発覚すると、ファクタリング会社が警察に告訴します。

告訴を受理した警察は捜査をおこなうので、ファクタリングの詐欺行為は警察の捜査対象です。

容疑が固まると逮捕、勾留されることになるので、自分の身を守るためにもファクタリングの詐欺行為には絶対に手を染めないようにしてください。

ファクタリングで詐欺にならないよう会社選びに注意しよう

ファクタリングはビジネスの資金繰りをサポートする便利な手法です。

しかし、架空債権の売却による詐欺や悪質業者の存在に気をつけなければなりません。

詐欺の手口や違法行為を理解し、チェックすべきポイントを押さえてファクタリング会社を選ぶことが大切です。

今回紹介したファクタリング会社の情報を参考にしつつ、自社のニーズに合った業者を選び、スムーズにファクタリングによる資金調達を実現しましょう。