建設業の資金調達にファクタリングを利用される事業主が増加しています。ファクタリングが選ばれている理由をご紹介します。
こんにちは。ベストファクターの茂松です。
建設業では売掛金が高額になること、また支払いサイトが長いことなどから、事業の運転資金が不足する事態に直面することも少なくありません。
このような運転資金不足を打開する方法として、多くの経営者様は銀行融資の利用を考えがちです。しかし資金の調達方法は、融資だけとは限りません。
資金調達方法の中には、売掛金をファクタリング会社に売却して現金化する、ファクタリングもあります。ファクタリングは融資よりも早く資金調達が行えること、また赤字企業や税金を滞納している企業でも利用できるメリットがあります。
本記事では建設業の資金調達で行われる方法を比較した上で、2社間ファクタリングをおすすめする理由を解説します。
建設業の運転資金の調達課題
建設業の資金調達には、業種特有のさまざまな悩みがあります。ここでは主な悩みについて解説していきます。
支払いサイトを不当に長くする取引先の存在
建設業者が下請を行ったケースでは建設業法と独占禁止法の２つの法律が適用されます。
建設業法では、発注者から出来高払いや竣工払いを受けたときは、その工事に対応する下請代金を1カ月以内に支払わなければならないとされています。
また、特定建設業者は、下請負人からの工事引渡しがあった日から50日以内に下請代金を支払わなければならないとされています。
※特定建設業者とは、発注者から直接請け負った工事（元請工事）について、1件あたりの工事に対する下請代金の総額が3,000万円以上（建築一式工事の場合は4,500万円以上）となる建設工事を施工する許可を受けた建設業者をいいます。
しかし、実態はどうでしょうか。
「今回の支払いなんだけど来月にしてくれないか」などと、実際は翌々月まで支払いを伸ばされるケースも少なくありません。
これは、その親会社も過去に体験したはずの「もし断ったら、仕事を貰えなくなるかもしれない」という心理がそこに働き、首肯せざるを得ない状況に立たされる下請け事業者が多いためです。
もし、支払いを先延ばしされた場合、何か罰則などあるのでしょうか。
建設業法で定める1カ月以内に支払いをしないなど建設業法の違反がある場合、独占禁止法上の措置を受ける場合があり、同法19条「事業者は、不公正な取引方法を用いてはならない 」 に違反していると判断され課徴金の対象になることがあります。
この独占禁止法19条5項「優越的地位の乱用」の罰則は、違反行為の相手方との取引額全般が課徴金算定の基礎となる点に特徴があります
※課徴金減免制度は導入されていません。
ですから、もし仮に請負代金支払いの先延ばしについて「仕事を貰えなくなる恐れ」を凌ぎ、公正取引委員会に掛け合い「独占禁止法に抵触していると判断」された場合、親会社は請負金額の1%を収める必要があります。
300万円の工事であればたったの3万円です。
これが建設業の支払いサイトを不当に長くしている問題の根とも言えます。
参考：建設業違反と独占禁止法違反行為に対する課徴金
https://business.bengo4.com/category8/practice713
https://fukuoka-kensetsugyo.com/h1-2/
手形の場合は支払いサイトがより長くなる
建設業では、手形での支払いもよく行われています。
手形払いの場合は現金払いと比べて、支払いサイトが長くなる傾向にあります。なかには支払日まで4ヶ月以上の手形も見受けられます。
支払いサイトを長期化することは、元請けにとってキャッシュフローが潤沢になるメリットがあります。
「手形払いをされることは、良い付き合いの象徴」という見方もあるようですが、下請事業者のメリットは特にありません。
あくまでも良い契約かどうかは、その内容によって決まるものです。
元請けの交渉力の強さで不利な契約に拘束される
下請事業者は、売上の多くを元請けに依存するという側面があります。
このため、元請けと下請事業者では上下関係が生じやすいものです。
元請けは仕事を与えるという権限を武器に、下請事業者に対して値引きなど、さまざまな無理難題を押し付ける場合があります。
下請事業者は仕事が来なくなると困りますから、どれだけ不利な契約でも受け入れざるを得ません。
建設業の運転資金を調達する方法を比較
建設業の運転資金を調達する方法には、大きく分けて融資とファクタリングがあります。
それぞれの特徴と、運転資金への調達方法にはどちらが向いているかという点を解説します。
運転資金の調達に融資は不向き
多くの経営者が運転資金を調達する方法の1つに、銀行などからの融資があげられます。もちろん審査に通過すれば、融資金を運転資金に使えるわけですが、融資には以下のデメリットもあります。
- 審査に日数がかかる。そのため、早急な資金調達には不向き
- 税金を滞納していたり、赤字経営の場合は審査に通らない場合が多い
- 事業成長率や営業利益率が、借入金の金利を上回ることが必要
- 支払いサイトの長い契約が増えると、負債額が増加する。場合によっては新たな借入ができない場合もある
このうち融資金を投じる事業がどれだけの成長率、あるいは利益率をあげられるかは重要です。もし金利以上の利益を上げられなければ、見た目は黒字事業であっても、トータルでは赤字事業に資金を投じる結果となってしまいます。
特に売上高営業利益率が有利子負債比率よりも低いと、企業の存続は難しくなります。また売上高営業利益率と有利子負債比率が同じである場合、以下の事象が発生すると赤字に転落してしまいます。
- 事業に必要な新しい器具の購入
- 固定資産の「除去・減損」などにより特別損失が発生した場合
以上のことから、融資は運転資金を調達する方法としては不向きです。
ファクタリングは資金調達に適している
一方でファクタリングは、以下の点で建設業の運転資金調達に適しています。
- スピーディーな審査と資金のお渡し
- 売掛金に問題がなければ、審査に通過できる
- 利用企業はどんな経営状態でも利用可能
- ファクタリングは負債にならない
従ってどれだけ経営に窮している企業であっても、確定した売掛金さえあればファクタリング企業へ売却し、速やかに事業運営の資金として活用することができます。
またファクタリングは負債となりませんので、貸借対照表などに与える影響も軽微で済むこともメリットです。
建設業の資金調達には2社間ファクタリングがおすすめ
ここまで建設業の資金調達にはファクタリングが有効という解説をしてきました。その中でも、2社間ファクタリングがおすすめです。ベストファクターも2社間ファクタリングをご提供しています。
なぜ2社間ファクタリングがおすすめなのか、その理由を解説していきます。
審査は元請け会社が対象となる
ファクタリングの審査においてチェックされるポイントは、主に以下の2点となります。
- 売掛先が確実に売掛金を支払える会社かどうか
- 売掛金の支払日までの日数
このため、審査は元請け会社が対象となります。融資よりも審査項目が少ないため、審査スピードが速いことも特徴です。
利用会社の経営状態は殆ど考慮されない
さきに説明した通り、ファクタリングの審査においては元請け会社が対象となります。従って、ファクタリングを利用する会社の経営状態は殆ど考慮されません。
負債が多い会社や赤字経営の会社は、融資を受ける際には不利な要素となりますが、ファクタリングの場合は問題なく利用することが可能です。
売掛金の売却であるため、負債とならない
御社が銀行などから融資を受けた場合は、借入額の分だけ負債が計上されることになります。借入額が多い場合は、元請け企業などの取引先から、経営に不安を持たれる可能性があります。
一方で売掛金の場合は、資産として扱われます。ファクタリングでは御社の銀行口座へ入金されますから、売掛金という資産を売って、現金という資産を調達することになります。従って、負債額は増加しません。
売掛先が支払い前に倒産しても、返済不要
もし売掛先が売掛金の支払いをしないまま倒産した場合、御社にも多大な影響が及びます。売掛金を貸倒損失として計上する必要があり、今後の資金繰りにも大きな影響を与えます。
一方で2社間ファクタリングを利用した場合、売掛金の回収リスクはファクタリング業者が負うことになります。万が一売掛金が回収できない事態に陥っても、売却した売掛金相当額を返済する義務はありません。従って、ファクタリングにより受け取った金額を引き続き事業運営に活用し続けることが可能です。
ファクタリング会社を選ぶポイント
ファクタリング会社を選ぶためには、入金までの日数や売掛金の上限額、手数料といったポイントがあります。それぞれの点について、着目すべき点を解説していきます。
申込みから入金までの日数
ファクタリングを申し込んでから入金されるまでの日数は、ファクタリング会社によってさまざまです。ファクタリング会社のなかには、入金まで2週間から1ヶ月かかる場合もあります。これでは迅速な資金調達ができません。
従ってできるだけ早い入金を希望される場合は、即日入金に対応するファクタリング会社を選ぶことが大切です。入金までの日数を短くすることによって、売掛金を迅速に事業資金へ充てることが可能となります。
高額な売掛金でも買い取ってもらえるか？
建設業の売掛金は、一般企業と比べて高額となりがちです。特に大規模な工事になるほど、売掛金も高額となる傾向があります。
一方でファクタリング会社には、各々取り扱える上限額が設定されています。このためファクタリング会社を選ぶ際には、売却予定の売掛金がファクタリング会社が扱える上限額を超えていないか、事前に確認することが必要です。
手数料はいくらか
ファクタリング会社を選ぶ上では、手数料も重要なポイントとなります。
2社間ファクタリングの手数料は高く、15％～30％が必要という事業者が多くなっています。このように手数料が高額になると、それだけ御社へお渡しする金額は減ってしまいます。事業資金に充てられるお金が減ることで、毎月ファクタリングをしないと運転資金を確保できなくなる事態に陥るおそれもあります。
従ってファクタリング会社を選ぶ上では、手数料が安いことも選択のポイントとなります。
ベストファクターに依頼するメリット
ファクタリングをベストファクターに依頼することによって迅速な資金調達が可能となり、御社の事業運営に大きなメリットをもたらします。
ここでは御社がベストファクターを利用するメリットを解説します。
高額の売掛金でも最短即日で入金可能
ベストファクターではご依頼後迅速に審査を行い、最短でその日のうちに御社へ資金をお渡しすることが可能です。また1社につき最高で1億円までの売掛金を買い取ることができますので、高額の売掛金でも即日入金が可能です。
なお即日入金を実現するために、あらかじめ書類を準備しておくと手続きがスムーズに進みます。必要な書類については、「ファクタリングの必要書類と利用の流れを徹底解説」記事もご参照ください。
手数料が低い
ベストファクターは手数料が2％からと、他の2社間ファクタリング会社よりも低いことがメリットです。手数料が低い分、多くの金額を御社にお渡しすることができますから、事業運営の資金として迅速に役立てることが可能です。
元請けに知られずに資金調達が可能
ベストファクターでは、2社間ファクタリングのみをご提供しています。
2社間ファクタリングでは、御社とベストファクターとの契約となります。売掛金の調査は、元請け企業様に知られないように行うことが特徴です。
ファクタリングの利用が元請け企業様に知られてしまうと、御社の経営に不安を感じ、今後の取引に支障が出るかもしれません。残念ながら、3社間ファクタリングではこのようなリスクは避けられません。
しかしベストファクターがご提供する2社間ファクタリングでは、このような心配は無用です。ファクタリングの利用を元請け企業様に知られずに資金調達が行えますから、どうぞご安心ください。
柔軟なバックオフィスサービスと資金繰り提案
ファクタリング会社の中には単に売掛金を買い取るだけではなく、以下のサービスを提供する会社もあります。ベストファクターでは、以下のサービスをご希望にあわせて、無料で提供させて頂きます。
- 売掛金の回収などの管理業務
- 御社の経理業務を受託
- 資金繰りの提案などを行う「財務コンサルティングサービス」
例えば売掛金の管理業務をベストファクターにお任せ頂ければ、御社は売掛金がきちんと回収できているかの管理業務や、入金が遅れている売掛先への対応といった煩雑な業務から解放されます。
また財務コンサルティングサービスをご利用になった場合は、御社に対して資金繰りの改善方法や、最適な資金計画などをアドバイスさせて頂き、健全な企業運営に戻すためのサポートをいたします。
建設業の資金調達は、ぜひベストファクターにご用命下さい
ファクタリングは融資よりも早く資金調達が行え、負債にもならないという点で優れた資金調達方法です。しかしサービス内容は、どの業者でも同じではありません。
ベストファクターでは、元請けに知られずに資金調達ができる2社間ファクタリングのみをご提供しますので、安心してご利用できます。
さらに手数料は2％からといった低い手数料率でサービスを提供し、御社により多くの資金をお渡しいたします。
1社につき30万円～1億円までの売掛金に対応しております。
ベストファクターではご要望にあわせて、売掛金の管理業務や資金繰りの改善方法などのアドバイスもさせて頂き、御社の経営改善をサポートさせて頂きます。
建設業の資金調達は、ぜひベストファクターにご用命下さい。
