事業資金の調達方法

飲食店の資金繰り|苦しいときに使える支援制度と、入金を早める対処法【2026年】

この記事は約3分で読めます。

店は回っているのに、月末になると食材の支払いと給料と家賃で、口座のお金が足りなくなる。

飲食店の資金繰りを立て直す方法と、使える支援制度を探している。

結論から言うと、飲食店の資金繰りは、まず売上の入金と支払いの時期のずれを直し、足りない分を公的な融資で補うのが基本です。

キャッシュレス決済の入金を早める、仕入先や大家に支払日を相談する、日本政策金融公庫のセーフティネット貸付を使う、の順に考えます。

数日以内に資金が要る場合は、公的な融資が間に合わないため、入金待ちの請求書の資金化を組み合わせます。

このページでは、飲食店の資金繰りが苦しくなる原因と、2026年に使える支援制度、入金を早める方法がわかります。

この記事の結論

  1. 入金を早める:キャッシュレス決済の入金回数を増やし、売上が口座に入るまでの日数を縮める
  2. 支払いを後ろにずらす:仕入先や大家に、支払日を入金日の後にできないか相談する
  3. 公的な融資を使う:公庫のセーフティネット貸付(生活衛生同業組合の組合員は別の貸付も)
  4. 数日以内に資金が要る:法人向けの請求書などを資金化(ファクタリング)する

飲食店の資金繰りが苦しくなるのは、売上の入金より支払いが先に来るから

飲食店は現金商売と思われがちですが、キャッシュレス決済の入金待ちや、食材費・人件費・家賃の支払いが重なり、売上より先にお金が出ていく構造になりやすい業種です。

原因 起きること 見直す点
キャッシュレス決済の入金待ち カードや電子マネーの売上が口座に入るまで、数日〜1か月ほどかかる 入金の回数が多いプランやサービスに変える
食材費・光熱費の上昇 売上が同じでも、出ていくお金が増える メニューの価格と仕入れを見直す
人件費の上昇 最低賃金の引き上げで、毎月の給料が増える 賃上げと設備投資に使える助成金を確かめる
家賃などの固定費 売上が落ちた月も、同じ額を払う 大家に支払日や額を相談する
売上の季節変動 閑散期の売上で、固定費をまかなえない 繁忙期の資金を、閑散期のために分けておく

売上が黒字でも、入金と支払いの時期がずれていると、手元のお金は足りなくなります。

最初に、1か月の入金日と支払日をカレンダーに並べ、どの週にお金が足りなくなるかを確かめると、打つ手が見えてきます。

まずは、キャッシュレス売上の入金を早め、支払日を入金日の後に寄せる

借りる前にできるのは、キャッシュレス決済の入金を早めることと、仕入先や大家との支払日を入金日の後に寄せることです。

見直すこと 具体的な方法 効果
キャッシュレス決済の入金 入金の回数が多いプランや、早期入金のサービスに切り替える(手数料がかかる場合がある) 売上が口座に入るまでの日数が縮まる
仕入先への支払日 月末締め翌月末払いなど、入金日より後の支払日にできないか相談する 支払いの前に売上の入金を待てる
家賃の支払日 大家や管理会社に、支払日の変更や一時的な減額を相談する 月末の支払いの集中を避けられる
宴会・ケータリングの代金 法人の宴会やケータリングは、前払いや短い支払期日で請求する 売掛金の入金が早まる

支払いを待ってもらう相談は、期日の前に「理由・支払える日・支払える額」を伝えると、応じてもらえる場合があります。

どの支払いを先に払うか迷ったときは、止めたら営業が続けられなくなるものから払います。

飲食店が使える公的な融資は、公庫のセーフティネット貸付と、生活衛生同業組合の組合員向けの貸付

売上が一時的に落ちた飲食店は、日本政策金融公庫のセーフティネット貸付を使え、生活衛生同業組合の組合員はさらに限度額の大きい貸付を使えます。

融資 対象 融資限度額 運転資金の返済期間
経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付) 外的な要因で一時的に売上が落ちたが、回復が見込める事業者 4,800万円 8年以内(据置3年以内)
経営環境変化対応資金(生活衛生セーフティネット貸付) 振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員 5,700万円 8年以内(据置3年以内)

日本政策金融公庫(国民生活事業)の案内資料による(2026年11月確認)。金利は条件によって変わります。

このほか、信用保証協会のセーフティネット保証5号は、自社の業種が国の指定業種に入っていれば、一般の保証とは別枠で銀行融資を保証してもらえます。

指定業種は3か月ごとに見直されるため、市区町村の商工担当窓口で確かめます。

人件費の上昇には、賃上げと設備投資に使える業務改善助成金がある

最低賃金の引き上げで人件費が増えている飲食店は、時給を上げてレジや調理機器などに投資すると、業務改善助成金で費用の一部を受け取れます。

項目 業務改善助成金
対象 事業場内で最も低い時給を50円以上引き上げ、生産性を上げる設備投資などをする中小企業
助成の上限 最大600万円(引き上げる額と人数による)
飲食店での使い道の例 券売機・セルフレジ、食器洗浄機、調理の自動化機器の導入
注意点 申請の前の賃上げや、交付決定の前の設備投資は対象外。申請期間は都道府県ごとに決まっている

厚生労働省・各労働局の令和8年度の案内による(2026年11月確認)。

助成金は後払いのため、設備の代金や引き上げた分の給料は、先に自社で払う必要があります。

融資や助成金を待つ間の資金を、入金待ちの請求書で用意できるかを専門スタッフが確認します。無料で相談するお電話でのご相談:0120-767-014(平日10:00〜19:00)相談・診断は無料です。

数日以内に資金が要るときは、法人向けの請求書などを資金化する

公的な融資は入金まで数週間以上かかるため、給料日や仕入れの支払いが数日後に迫っている場合は、入金待ちの請求書を資金化する方法を組み合わせます。

方法 入金までの目安 飲食店で向いている場面
公庫のセーフティネット貸付 数週間〜1か月程度 支払いまで日数があり、回復の計画を示せる
キャッシュレス決済の早期入金 サービスによる カードや電子マネーの売上の比率が高い
請求書の資金化(ファクタリング) 最短で即日〜数日 法人の宴会・ケータリング・仕出し・卸などの請求書がある

ファクタリングは、まだ入金されていない請求書をファクタリング会社に売り、期日の前にお金を受け取る方法です。

借入ではないため返済の予定は増えず、審査では主に請求書の取引先の支払い能力が見られます。

手数料は融資の金利より高くなりやすいため、融資が実行されるまでのつなぎとして、足りない分に絞って使うと負担を抑えられます。

請求額と手数料を入れると、手元に入る額の目安がわかります。請求書の手数料を無料で診断する相談・診断は無料です。

飲食店の資金繰りでよくある質問

資金繰りに悩む飲食店の経営者に多い4つの質問に、結論から答えます。

Q. 個人経営の飲食店でも、公庫の融資を受けられますか?

A. 受けられます。個人事業主の飲食店は、日本政策金融公庫の国民生活事業で申し込みます。生活衛生同業組合の組合員であれば、限度額の大きい生活衛生セーフティネット貸付も使えます。

Q. 赤字が続いていても、融資を受けられますか?

A. 一時的な売上の減少で、回復の見込みを計画で示せれば、受けられる場合があります。赤字の原因と、価格や仕入れの見直しなど具体的な改善策を説明できるようにしておくと、審査が進みやすくなります。

Q. 飲食店でも、ファクタリングを使えますか?

A. 法人の宴会・ケータリング・仕出し・卸など、取引先に請求書を出している売上があれば使えます。店頭の現金売上は、請求書がないため対象になりません。

Q. コロナの時のような給付金は、今もありますか?

A. 持続化給付金や家賃支援給付金、雇用調整助成金のコロナ特例は、すでに終了しています。今使える返済不要のお金としては、業務改善助成金などの助成金があります。

まとめ:入金と支払いの時期を直し、足りない分は公的な融資と請求書の資金化で補う

飲食店の資金繰りは、入金を早めて支払いを後ろに寄せ、それでも足りない分を、公的な融資と請求書の資金化で補います。

状況 打つ手
キャッシュレスの入金が遅い 入金回数の多いプラン・早期入金のサービスに変える
月末に支払いが集中する 仕入先・大家に、支払日を入金日の後にできないか相談する
売上が一時的に落ちた 公庫のセーフティネット貸付、セーフティネット保証
人件費が上がった 業務改善助成金で、賃上げと設備投資の費用の一部を受け取る
数日以内に資金が要る 法人向けの請求書を資金化(ファクタリング)
取引先・請求額・支払期日を伝えると、期日までに資金化できるかを専門スタッフが確認します。ファクタリングの無料査定を申し込むお電話でのご相談:0120-767-014(平日10:00〜19:00)相談・診断は無料です。
企業コンサルティング部門統括部長

四ツ柳 啓太(株式会社アレシア)

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