会社が資金ショートするとどうなる?経営者が実施すべき対策と資金調達方法

「資金ショートするとどうなる?」
資金ショートで会社が倒産する前に、経営者が考えるべき対策と資金調達方法をご紹介します。

こんにちは、ベストファクターの四ツ柳と申します。

事業資金が不足して「資金ショート」になってしまったとき、会社は一体どうなるのでしょうか?

最悪の結果は会社の倒産ですが、倒産になる前に経営者ができることはたくさんあります。

今回は資金ショートの原因や会社を立て直すための対策、資金調達方法について解説します。

会社が資金ショートするとどうなる?

資金ショートとは、手元の現金(キャッシュ)が少なくなり、事業資金が不足することです。

会社を人間の体、事業資金を人間の血液にたとえると、資金ショートは貧血で倒れる寸前ということができます。

資金ショートになったからと言って、ただちに会社が倒産することはありません。

ただし、仕入先への買掛金が支払えないと信用を失いますし、人件費が支払えなくなれば従業員は会社を離れてしまいます。

特に手形の不渡りが半年間で2回発生すると銀行の取引が停止されて事実上の倒産となるため、資金ショートからの半年間の対応が重要です。

倒産という最悪の結果を迎える前に、経営者や経営担当者は何としてでも資金ショートを防がなければなりません。

資金ショートに陥る原因

売上不振やコストの増加など、業績悪化によるキャッシュの不足はある程度予測がつきますが、不意のトラブルが原因となって資金ショートに陥るケースこそ注意が必要です。

売上の回収ができない

資金ショートに陥りやすい原因のひとつが、予定していた売上が回収できないケースです。

主要な取引先が倒産して売上が回収できなかった、今回に限って支払いが滞ったなど、売上があるのに手元のキャッシュが不足してしまう会社は少なくありません。

どれだけ売上があっても回収ができなければ、いずれ黒字倒産してしまいます。

資金繰りの悪化

会社の資金繰りの悪化も資金ショートの原因として挙げられます。

たとえば、4月に発生した売上の入金が2ヶ月後の6月末となっている場合、売上が入金されるまでの2ヶ月間は手元にキャッシュが少ない状況で事業を回していかなければなりません。当然ながら売上入金を待つ間にも、仕入先への買掛金や従業員への給与を支払い続ける必要があります。

この支払サイトと回収サイトのずれが、資金繰りを悪化させるのです。

さらに、支払期日を先延ばしにされたり、売掛先が倒産したりすれば、手元のキャッシュが底をつく可能性が早まります。

突然の大きな出費

突然大きな出費が発生して資金ショートに陥るケースもあります。

たとえば事業用の車両や設備の故障、事故等による損害賠償の支払いなど、突然の出費は会社経営を続けていればいつでも起こり得ます。

保険をかけるなどリスクヘッジをすることはもちろん、突発的なケースに備えて運転資金に余裕を持たせた経営を行うことも大切です。

予期しない減収

突然の大きな出費と似たところでは、予期しない減収も資金ショートの原因として挙げられるでしょう。

予期しない減収には自社製品のリコールや回収などの典型的なケースもありますが、最近ではSNS等の普及により社会が可視化されているため、従業員の不祥事が会社に与える影響も侮れないものがあります。

資金ショートが発生したときの緊急対応

手元のキャッシュが底をつき、買掛金や借入金、家賃や人件費などが支払えなくなったら、経営者や経営担当者はどのように対処すれば良いのでしょうか?

落ち着いて対応する

手元のキャッシュが底を尽きるのが目に見えてわかる、取引先への買掛金や従業員への給与の支払いができなくなることで会社も経営者も信頼を失う……

資金ショートで倒産が現実味を帯びてくると、どんな人であっても焦ってパニック状態になってしまいます。

しかし、そういう状況にあるときにこそ経営者は踏ん張って会社を建て直さなくてはなりません。何より大事なことは、経営者が冷静に、落ち着いて緊急事態に対処することです。

実際に資金ショートで倒産寸前までに追い込まれた会社が立て直しに成功し、業績を回復させたケースも少なくありません。

冷静に対処すれば、乗り切ることも十分に可能です。

現状を把握する

資金はあとどれくらい残っているのか、いつ支払いがあるのか、いつ入金があるのか、通帳や請求書などで確認し、倒産までのデッドラインを把握します。

ここで有効な対策の一つが「日繰り表」の作成です。

日繰り表は月次の資金繰り表を1日単位に細分化したもので、さまざまな経営状態の「現状」や「流れ」を把握することができます。

「無駄な出費はないか」「どの出費を抑えれば節約効果が見込めるか」など、資金ショートの対策を練るためにも日繰り表で現状とお金の流れを正確に把握することは非常に重要です。

参考:日繰り表テンプレート|上原公認会計士事務所

非常事態に対応するマネジメントに切り替える

資金ショートが間近に迫っている状況は、会社にとって倒産するかしないかの非常事態です。

業績が好調なときはいつもどおりのマネジメントでも問題ありませんが、非常事態では相応のマネジメントに切り替える必要があります。

経営者はいつも以上にリーダーシップを発揮し、次のような緊急時マネジメントを断行しましょう。

  • 全社員で情報を共有して、一致団結して乗り越える決意を固める
  • 優先度の低い作業は切り捨て、優先度の高い作業にリソースを割く
  • 経営者が現場にも足を運び、意思決定のスピードを早める

経営がピンチであることを社員に黙って独善的に対策をすすめるのは悪手です。経営者は非常事態だからこそ社員をまとめ、一致団結してピンチを乗り越えていく手腕が求められます。

コスト削減を行う

資金ショートを食い止めるためには、出ていくキャッシュをなるべく減らすコスト削減の断行が重要です。

金融機関から借入をして事業資金に充てる場合でも、コスト削減が十分に行われているかどうかは審査で重視されます。

コスト削減できる項目は多数ありますが、以下のような観点で行うことをおすすめします。

  • 削減額の大きさ(費用対効果)
  • 実施までの準備期間
  • 実施した場合のリスク

すぐにでも取り組めるコスト削減には、役員報酬の見直し赤字事業の廃止が挙げられます。

コスト削減と言えば「リストラ」もそのひとつですが、人件費が大きく削減できるというハイリターン、社員の士気低下や人材の損失といったハイリスクを天秤にかけ、慎重に検討したほうが良いでしょう。

支払いの優先度を決める

手元の資金が底を突きつつある状況にあっても、倒産を回避するためには手形・小切手は必ず支払わなければなりません。

なぜなら、半年間で手形の不渡りを2回起こしてしまうと、銀行の取引が停止され、事実上の倒産となってしまうからです。

会社の状況によって支払いの優先度は変わってきますが、およそ次の順位で支払いを優先すると良いでしょう。

  1. 手形・小切手
  2. 人件費
  3. 仕入・外注費
  4. 家賃等
  5. 銀行借入
  6. 社会保険料
  7. 税金

また、いずれの支払いも当事者間で交渉することによって遅らせることは可能です。

資金ショート時に利用したい資金調達方法

コスト削減や支払いの先延ばしなどの対策と並行して資金ショートを回避するためには、さまざまな資金調達方法で手元のキャッシュを増やすことも大切です。

個人資産や遊休資産を売却する

経営者の個人資産や会社所有の遊休資産を売却して現金化することも、資金ショートを回避するために優先してやるべき金策です。

個人法人を問わず、売却できる資産には「不動産」「有価証券」「ゴルフの会員証」などがあり、一定の価値が認められるものならすぐに現金化できます。

資産を売却すれば自己資本比率が改善して銀行の心象も良くなりますが、遊休資産が貸借対照表に記載されていれば、融資の交渉をする際に確実に不利になります。

また、眠っている不動産を売却すれば、固定資産税や都市計画税、管理費なども削減できるでしょう。

銀行融資

資金ショートが目前に迫っている会社に銀行は融資をしてくれるのか。

結論から言うと、銀行が融資するかしないかの判断は会社の状況によって異なるため、資金ショートしそうだからといってすなわち融資は受けられないということはありません。

銀行は次の3つのポイントに注目して融資の可否を判断します。

①資金ショートの理由

突発的に大きな出費があったり、一時的に資金繰りが悪化したりしてキャッシュ不足になっているのであれば、融資を受けられる可能性はあります。

②事業の収益性

現在から将来にわたり、事業として収益を計上し続けることができると判断されれば、融資を行っても滞りなく返済されると考えられるため、融資を受けられる可能性が高まります。

③資産状況

先ほども述べたように、遊休資産が貸借対照表に記載されていれば融資では不利に働きます。ただし、遊休資産を担保にして融資を交渉するという方法もあります。

上記の3つのポイントを見て銀行が「融資を行っても回収できる」と判断すれば、たとえ倒産ギリギリの会社でも融資を受けられる可能性は十分にあると考えられます。

もちろん、融資を受けるためにはしっかりとした事業計画会社を立て直すという熱意も必要です。

ビジネスローン

ビジネスローンは、担保・保証人不要の事業者向けローンです。

事業性資金であれば使途は問われないため、個人事業主や中小企業など事業規模が比較的小さい事業者を対象としています。

金利はやや高めですが比較的審査に通りやすく、融資までのスピードも最短即日と、銀行融資に比べて利便性は高くなっています。

現在では銀行よりも大手消費者金融会社や ノンバンク、信販会社などがビジネスローンの中心となっています。

不動産担保ローン

経営者の個人資産や会社の遊休資産を担保にして、不動産担保ローンを利用するという方法も選択できます。

利用者の返済能力と担保となる不動産の価値にもよりますが、無担保のビジネスローンと比較すると、低金利で多額の借入ができるというメリットがあります。

不動産担保ローンで借り入れた資金は事業目的の範囲であれば用途に制限はないため、自由度の高い活用ができます。

ファクタリング

ファクタリングとは、会社が保有する売掛債権をファクタリング会社と売買する取引のことを言います。

売上の入金が2ヶ月後、3ヶ月後になると会社の資金繰りが悪化することは既述のとおりですが、ファクタリングを利用すれば回収前の売掛債権を現金化することができます。

さらに、2社間ファクタリングという契約であれば、売掛先に知られることなく、最短即日~3日以内の資金調達が可能です。

ファクタリングはあくまでも売掛債権という資産の売買契約ですので、負債を増やして資金を調達する融資とはまったくの別物です。

たとえ資金ショートに陥ってしまっても、銀行から融資を断られていたとしても、回収前の売掛債権があればファクタリングを利用できます。

ファクタリングはあくまでもつなぎ資金として一時的な資金難をしのぐためのものですが、「1ヶ月~2ヶ月分の事業資金が確保できれば何とかできる!」という状況であれば、ぜひ利用をおすすめしたい方法です。

資金ショートを未然に防ぐためにやるべきこと

手元のキャッシュが不足してしまった場合の対処法をご紹介しましたが、経営者は会社が資金ショートに陥ってしまうようなマネジメントを改善することこそ大切です。

ここでは、資金ショートを未然に防ぐために日頃から心がけておきたいことをご紹介します。

取引先や銀行との信頼関係を築いておく

資金ショートという万が一の非常事態に備えて、普段から取引先や取引銀行、社員との信頼関係を築いておくことが大切です。

たとえ小規模零細企業であっても、会社の危機を経営者ひとりで乗り越えることは困難を極めます。

信頼がなければ、いざというときに銀行はお金を貸してはくれませんし、取引先も買掛金の支払いを待ってはくれないでしょう。社員も会社の立て直しに協力してくれないかもません。

実際に、倒産の危機から会社を立て直し、業績を回復させた経営者の多くが人間関係によって助けられたと語っています。

ビジネスにおいて「義理」や「人情」は前時代的と言われることもありますが、普段から信頼を獲得しておくことが資金ショートという非常事態を切り抜けられるかどうかの重要なポイントとなるのです。

情報収集で資金ショートの予兆を見逃さない

資金ショートはまったく予兆がなく、予測もできないということはまずありません。

取引先の状況自社の資金繰り表をつぶさに見ていけば、何かしらの異変が発見できるものです。

予兆を発見した段階で早期に対処しておけば、事態が拡大せずに済みます。

日頃から情報収集を行うことで、資金ショートの予兆を見逃さないということが、会社のリスクマネジメントには重要です。

資金調達と資金繰り改善の相談はベストファクターへ

会社の資金ショートは、百戦錬磨の企業経営者ならまだしも、普通の社長さんにとっては悪夢のような非常事態でしょう。

そんなときこそ、経営者は冷静になって、客観的に経営状況を判断することが大切です。

私どもベストファクターは、ファクタリングによる資金調達とあわせて財務コンサルティングも提供しております。

事業のビジネスパートナーとして、経営者の心強い味方として、資金繰りの改善や事業の立て直しに真摯に取り組みます。

自社に合った資金調達方法を探している、ファクタリングで資金繰りが改善できるのか検討しているといった経営者の方は、ぜひベストファクターにご相談ください。

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