ファクタリングの手数料を安くする14の方法｜種類別の相場と仕組みを解説

初めてファクタリングを利用する人にとって、ファクタリング手数料の相場はいくらか・手数料率がどのように決まるのかは気になるポイントでしょう。

ファクタリングの手数料は、契約形態・請求書の内容・売掛先の信用力などさまざまな要素によって割合が決定されます。そして、利用者の工夫次第で手数料を抑えられる可能性もあるのです。

本記事では、手数料の相場・決定要素・内訳・手数料を抑えるポイントなどについてわかりやすく解説します。

この記事を読めば、ファクタリングの申込みの段階から意識しておくポイントがわかります。ファクタリングの仕組みを理解して、資金調達にかかるコストを最大限抑えましょう。

ファクタリングとは？

ファクタリングとは、売掛債権を売却することで早期に現金を受け取れる資金調達サービスです。

資金調達方法と聞くと融資を思い浮かべますが、ファクタリングと融資は異なります。融資とは「金融機関からの借入」のことで、ファクタリングで行うのは「売掛債権の譲渡」です。

そのため、ファクタリングは利息の代わりに手数料が必要になります。

ファクタリング会社に売掛債権を売却すると、手数料が差し引かれた金額が利用者の口座に振込まれます。

ファクタリングの種類と手数料の相場

ファクタタリングの手数料はファクタリングの種類によって異なります。

「少しでも手数料を安く抑えたい」と考えるのは当然ですが、その前にファクタリングの種類ごとの手数料相場をしっかりと理解しておかないとファクタリング会社から提示された手数料が高いのか低いのかを把握することも困難です。

以下のファクタリングの手数料の相場を理解しておきましょう。

• 買取ファクタリング
• 一括ファクタリング
• 診療報酬ファクタリング
• 調剤報酬ファクタリング
• 介護報酬ファクタリング
• 国際ファクタリング
• 商品在庫ファクタリング
• 家賃収入ファクタリング
• 保証ファクタリング

それぞれのファクタリングの種類がどのようなものなのかの解説とともに、手数料の相場を詳しくご紹介していきます。

買取ファクタリング

買取ファクタリングとは一般的に認識されているファクタリングです。

事業者が持っている請求書をファクタリング会社へ売却し、入金期日の前に早期に資金化する方法です。

買取ファクタリングには、契約当事者や売却する債権の種類に応じて次の3つの種類があり、それぞれ手数料が異なります。

ファクタリング	2社間ファクタリング	3社間ファクタリング	注文書ファクタリング
契約当事者	・利用者 ・ファクタリング会社	・利用者 ・ファクタリング会社 ・売掛先企業	・利用者 ・ファクタリング会社
売却する債権	請求書	請求書	注文書
手数料の相場	5%〜15%程度	1%〜5%程度	10%〜20%程度

契約当事者に売掛先企業が介在する3社間ファクタリングは1%〜5%と非常に低い手数料で売却できます。

業務を受注した段階で注文書を資金化できる注文書ファクタリングは資金化できるタイミングが早い分、ファクタリング会社のリスクは大きくなります。そのため、買取ファクタリングの中では最も手数料が高額になっています。

一括ファクタリング

一括ファクタリングとは、請求書の支払側発で利用するファクタリングで、資金調達手段ではありません。

請求書の支払側が金融機関と契約し、請求書の支払側（支払企業）の持つ債務を金融機関が買い取り、金融機関が請求書お支払先（納入企業）へ代金を支払い、請求書の支払側（支払企業）は後からまとめて金融機関に対して代金を支払う方法です。

手形の代わりの支払い方法であると同時に、金融機関が支払い事務手続きをおこなってくれるので、複数の支払先を抱えている企業にとっては支払事務を効率化できるメリットがあります。

手元に資金がなくても確実に支払いができ、企業にとって負担の重い支払事務を効率化できるメリットもあります。

一括ファクタリングは納入企業の同意を得て手続きするので、1%〜5%程度と比較的安価になっているのが特徴です。ただし、支払企業のリスクが高い場合には5%を超える手数料が設定されることもあります。

診療報酬ファクタリング

診療報酬ファクタリングとは医療機関が国保連などに保有している診療報酬の債権をファクタリング会社へ売却し、早期資金化する方法です。

診療報酬は月末に１ヶ月分の健康保険請求分をまとめて（レセプトを作成し）、翌月中旬に国保連などの保険者へ送付すると、さらに翌月末に入金されます。

例えば1月分の診療報酬は3月末に入金されるので、1月頭に発生した診療報酬は約3ヶ月先にならないと入金になりません。

医療機関は非常に入金サイトが長い業界です。そのため、診療報酬ファクタリングを利用する医療機関は少なくありません。

診療報酬ファクタリングは債務者が国保連などの公的機関で、3社間ファクタリングで行われるため、ファクタリング業者にとってリスクが非常に低いのが特徴です。

そのため、手数料が非常に低く0.25%～2%程度と低コストで利用できます。

調剤報酬ファクタリング

調剤報酬ファクタリングとは調剤薬局が国保連などに対して保有する調剤報酬債権をファクタリング会社へ売却して早期に資金化する方法です。

調剤報酬も診療報酬と請求から入金までのプロセスが同じで、債権発生から入金までは最大３ヶ月かかります。

債務者は国保連などの公的機関ですので、手数料が低く0.25%〜2%程度で利用できます。

介護報酬ファクタリング

介護報酬は介護施設が国保連に対して保有する介護報酬債権をファクタリング会社へ売却するものです。

介護報酬も診療報酬・調剤報酬と請求スキームが全く同じで、やはり債権発生から入金までに最大3ヶ月程度の時間がかかります。

請求先の国保連は公的機関ですので、ファクタリング会社のリスクは低く、やはり0.25%〜2%程度の低い手数料で利用できます。

なお、診療報酬ファクタリング・調剤報酬ファクタリング・介護報酬ファクタリングの3つを合わせて医療報酬ファクタリングと呼ぶこともあります。

これらは取り扱っているファクタリング会社や手数料も同じあることがほとんどです。

国際ファクタリング

国際ファクタリングとは輸出業者が海外の業者に商品を販売した際の売掛金をファクタリング会社が保証するサービスです。海外企業の支払能力の調査は非常に難しいため、海外企業との取引にはリスクがありますが、国際ファクタリングを利用することによって海外企業とも安心して取引できます。

国際ファクタリングは海外企業との取引から生じる売掛債権を保証するものであって、資金調達手段ではありません。

手数料は0.7%～2.0%程度が相場となっています。

商品在庫ファクタリング

商品在庫ファクタリングとは、企業が抱えている商品在庫をファクタリング会社へ売却して資金化する方法です。

簡単に言えば在庫を売却して資金化すると考えればよいでしょう。

買取額は商品価格の10%〜50%程度が相場ですので、その差額が手数料であると考えればよいでしょう。

ファクタリングという形にこだわらなくても、商品在庫を高値で買い取ってもらえる業者へ依頼するのがベストです。

家賃収入ファクタリング

家賃収入ファクタリングとは、将来の家賃収入を家賃収入債権とみなして、ファクタリング会社へ買い取ってもらうことで、将来の家賃収入分を早期に資金化する方法です。

賃貸物件はある程度の期間、継続して住み続けることを前提としているので、この先数ヶ月分の家賃収入を早期資金化することが可能です。

手数料は入居者のこれまでの家賃の支払状況や前倒しで受け取る期間によって異なります。

支払状況に全く問題のない入居者の家賃を１ヶ月分程度ファクタリングするのであれば1%程度の手数料で利用できる可能性がありますが、前倒しする期間が長かったり、入金状況が芳しくない場合には30%程度の高額な手数料が請求される可能性もあります。

保証ファクタリング

保証ファクタリングとは、売掛債権をファクタリング会社が保証するものです。

もしも売掛債権が未払いになった場合、その代金の多くをファクタリング会社が利用者に対して支払います。売掛債権に保険をつけるとイメージすればわかりやすいでしょう。

また、審査のプロであるファクタリング会社が取引先を審査してくれるので、取引先の与信管理を正確におこないたい場合や、新規取引先の与信を知りたい場合にも活用できます。

そのため、保証ファクタリングも資金調達手段ではありません。手数料は保証する売掛債権の1%〜4%で、ファクタリング会社が判定するリスクに応じて異なります。

ファクタリング手数料とは？

ファクタリング手数料とは、主にファクタリング会社の利益の部分です。

手数料は一律〇%と決まっているわけではなく、各ファクタリング会社の審査基準を元に、契約形態・売掛債権などを考慮して割合が設定されます。

また、ファクタリングの手数料は法律などで上限が定められているわけではないので、同じ利用者が同じ売掛債権で申し込みをしたとしても、業者によって手数料が非常に大きく異なる点が特徴です。

手数料相場は、次章で解説する2つの契約形態によって大まかに決められます。

ファクタリングの手数料相場

ファクタリングの契約形態には、2社間ファクタリング・3社間ファクタリングの2種類があります。

どちらを選ぶかによって、ファクタリング会社の提示する手数料の大枠が決定されます。両者の仕組みと違いを見ていきましょう。

2社間ファクタリングの仕組みと手数料

2社間ファクタリングとは、利用者・ファクタリング会社の2社のみでやり取りを完結させる契約形態のことです。

特徴を下記にまとめました。

項目	2社間ファクタリング
手数料	5%〜20%
入金スピード	最短即日〜3日程度
売掛先に利用を知られるか	知られない
返金方法	売掛金の入金日に、利用者からファクタリング会社へ返金する

契約関係に売掛先を交えないため、ファクタリングの利用を知られることはありません。そのため、売掛先との信用不安が起こりにくい・すぐに現金化できるといったメリットがあります。

デメリットは手数料が高めに設定されることです。売掛先に知られないからこそ、対外的に証明できる証拠が少なく、ファクタリング会社の背負う未回収リスクが高くなるからです。

なお、申込みから入金までWebで完結できるオンラインファクタリングだと、2社間ファクタリングでも5%〜15%が相場となります。

3社間ファクタリングの仕組みと手数料

3社間ファクタリングとは、利用者・ファクタリング会社・売掛先の3社で契約を結ぶ取引形態です。

特徴は以下のとおりです。

項目	3社間ファクタリング
手数料	1%〜5%
入金スピード	1週間〜10日程度
売掛先に利用を知られるか	知られる
返金方法	売掛金の支払期日に、売掛先からファクタリング会社へ直接返金する

3社間ファクタリングは、契約を結ぶ前に売掛先へ譲渡する旨を伝え、承諾を得るステップが入ります。

メリットは売掛先が契約関係に混ざるので、ファクタリング会社の貸し倒れリスクが低くなり、手数料が安く設定されることです。

反対にデメリットは、売掛先からの承諾書の送付を待つ必要があるため、現金化までに時間がかかる点です。また、ファクタリングの利用が開示されるので、関係性によっては信用不安を起こす可能性があります。

ファクタリングにかかる手数料の内訳

ファクタリング手数料の内訳は下記のとおりです。

内容	概要	費用相場
基本手数料	主に、ファクタリング会社の利益・契約へのリスク対価で算出される	諸条件により異なる
印紙代	契約書や証書など、経済的な取引に使用する文書に課せられる税金	1万円以下だと非課税・1万以上だと200円
債権譲渡登記費用	債権譲渡した旨を公的に証明するために登記する費用	登録免許税として7,500円・司法書士報酬として5万円〜10万円
振込手数料	買取金額の振込にかかる費用	0円〜1,000円
交通費	出張面談をする際にかかる費用	地域による

このうち大きな費用となるのは、基本手数料・債権譲渡登記費用です。

債権譲渡登記は、利用者が法人で、なおかつ2社間ファクタリングを利用する際に求められるケースが多いです。

ただし、ファクタリング会社によっては登記をしなくて良い場合もあります。

基本的にファクタリングの手数料には上記の費用が全て含まれていると考えられているので、手数料とは別に上記の費用を請求する業者は悪徳業者であると考えた方がよいでしょう。ただし、顧客がファクタリング会社の担当者が会社から離れた遠方の顧客を訪問する際の交通費は手数料とは別に請求されることがあります。

ファクタリングの手数料率が決まる4つの要素

ファクタリングの手数料率が決まる要素は下記の4つです。

1. 売掛先の信用力
2. 売掛金の金額
3. 支払サイト
4. ファクタリング会社の利用回数

前述したように、ファクタリングにかかる手数料は取引形態によって◯%〜◯%といったように大枠が決まります。

この幅を目安に、どのように手数料率が決定されるかは主に下記の4つで算定されます。それぞれ詳しく見ていきましょう。

1.売掛先の信用力

売掛先の信用力が高く、期日通りに回収できそうであればファクタリングの手数料率は低くなります。

なぜなら2社間ファクタリングも3社間ファクタリングも、売掛金を送金する大元は売掛先だからです。経営状況の悪化などで売掛金が回収できなければ、ファクタリング会社は損害を受けます。

例えば、売掛先が国・上場企業・公的機関などで、社会的信用が高ければ倒産する可能性が限りなく低いと判断されます。そのため、手数料は低く設定されやすいのです。

反対に売掛先が小規模事業者であれば、ファクタリング会社がリスクを抱える分、手数料が高くなる傾向にあります。

また、個人事業主が売掛先の場合、ファクタリングが利用できないケースもあるので事前の確認が必要です。

2.売掛金の金額

売掛金の金額が大きいほうが、ファクタリング手数料は低めに設定されます。

ファクタリング会社にとって売掛金が大きくても小さくても1回の契約にかかるコストに大差はないからです。コストが発生しない分、ファクタリング会社は効率よく利益を得られるので、売掛債権が大きいほど手数料は安くなりやすいです。

ただし、自社の年商に比べてあまりにも金額が大きい場合には、大口の仕事を行っていたとしても買取自体を断られる可能性があります。

例えば、年商1,200万円の企業がファクタリングで1,000万円を調達したいとなると「何に使うのか？」と疑問視されるからです。

自社の売上規模・調達額のバランスを意識して売却する売掛債権を選びましょう。

3.支払サイト

支払サイトの長さも手数料率の決定要因です。

売掛債権の支払サイトとは「支払期日は何日後なのか」という日数を指します。この日数が短いほうが低手数料に設定されます。

期日までの日数が長いほど、その期間中に経営悪化を起こす可能性が高まり、貸し倒れリスクに発展しやすくなるからです。

一般的にファクタリングで用いられる支払サイトは30日〜60日です。それ以上長いと手数料が高くなる上に、審査通過も厳しくなります。

4.ファクタリング会社の利用回数

ファクタリング会社の利用回数が、初めてなのか2回目以降なのかで提示される手数料は異なります。

健全な利用実績をもつ利用者は「約束通り返金してくれる優良顧客」として、手数料を安く設定されやすいです。

回収の見込みが十二分にあれば、手数料を多少引き下げてでも取引可能となります。

優良業者は2回目3回目と取引回数を重ねるたびに手数料が下がっていくので、そのような業者と継続的に取引をするのがよいでしょう。

ファクタリングの手数料を抑える14のポイント

ファクタリングの手数料を抑えるポイントは下記のとおりです。

1. 3社間ファクタリングを利用する
2. 信用力のある売掛債権を選ぶ
3. 担当者に積極的に交渉をする
4. 面談の印象を良くする
5. 相見積もりを取る
6. 期日の近い売掛債権をファクタリングする
7. 金額の大きな売掛債権を売却する
8. できる限りファクタリングの申し込みを待つ
9. 債権譲渡登記ありのファクタリング会社を選ぶ
10. 売上や契約の際に請求書以外の書類も締結する
11. 継続的に取引のある売掛先を選ぶ
12. 同じファクタリング会社を継続的に利用
13. 対面契約で交渉する
14. オンライン完結のファクタリング会社を選択する

比較的簡単にできることが多いので、1つでも理解しておくことで手数料を安くできる可能性が高くなります。それぞれの方法の詳細を見ていきましょう。

1.3社間ファクタリングを利用する

手数料を抑えたいのであれば、3社間ファクタリングの利用を検討しましょう。

3社間ファクタリングは売掛債権の存在を対外的に証明できるので、ファクタリング会社の未回収リスクが低く、手数料を抑えられます。

ただし、3社間契約には売掛先の合意を得る必要があります。3社間契約で売掛先に生じるデメリットは以下のとおりです。

• 振込先変更の事務手続きが必要になる
• 万が一、送金が遅れてしまった際の対処が厳しくなる

このように、先方に少なからず不都合が生じるため、協力的な姿勢を見せてくれる売掛先かどうかは事前に判断しておく必要があります。

2.信用力のある売掛債権を選ぶ

売掛債権を複数保有しているのであれば、信用力のある売掛債権を選ぶのが理想的です。

前述したように、ファクタリングを低い手数料で利用するには、確実な回収が見込める売掛債権を選ぶことが重要です。なるべく規模が大きく、業績・財務状況などが安定している売掛先の債権を売却候補にしましょう。

• 優良企業
• 上場企業
• 官公庁

これらの企業に対する売掛債権はファクタリング会社が「支払能力が高い」と判断するので手数料が安くなる可能性が高いといえます。

できる限り優良な売掛債権を売却しましょう。

3.担当者に積極的に交渉をする

ファクタリング会社の担当者に積極的に交渉を持ちかけるのも有効です。

売掛先が社会的信用力のある企業だと手数料率は優遇されやすいです。

もし、小規模事業主との取引しかない場合には、売掛先との取引実績が証明できる資料を用意しましょう。具体的には、通帳のコピーを提示された期間より多めに持っていくなどです。

小規模事業だと、一時の業績悪化に耐えられず倒産する可能性があると敬遠される傾向にあります。しかし、長期にわたって良好な取引実績が続けられている事実を証明できれば、貸し倒れリスクの不安を払拭できるからです。

売掛金回収の見込みの高さを証明できる資料を用意し、担当者に手数料を交渉してみてください。

4.面談の印象を良くする

売掛先の支払能力が重視されるファクタリングですが、利用者の情報がまったく見られないわけではありません。

とくに、契約をオンライン完結ではなく、はるばる面談を必須にしているファクタリング会社は利用者の人柄を重視している傾向にあります。

明らかに社会人としてのモラルに欠けていたり、書類の不備が多すぎたりすれば、手数料が高くなるどころか買取拒否にもなりかねません。

担当者に良い印象を抱いてもらえるよう、誠実な対応に努めましょう。

5.相見積もりを取る

ファクタリングを利用する際には、必ず相見積もりを取りましょう。

同じ売掛債権でも、相談するファクタリング会社によって手数料の算出方法が異なるからです。相見積もりは下記の手順で行います。

• ファクタリング会社の公式サイトを見る
• 手数料が相場より大幅に高くないかをチェックする（2社間：10%〜20%・3社間：1%〜10%）
• 一旦3社ほどに絞って問い合わせをする

3社程度に絞る理由は、1社〜2社だと比較が難しく、3社より多いと選択に時間と労力がかかるためです。

提示された手数料に納得できないようであれば、さらに複数者に相見積もりを取ってみましょう。

6.期日の近い売掛債権をファクタリングする

入金期日まで近い売掛債権をファクタリングしましょう。

入金までの期間が短い方がファクタリング会社のリスクが低くなるので、手数料や安くなる傾向があります。

例えば１ヶ月先が入金期日の売掛債権と3ヶ月先が入金期日の売掛債権では、3ヶ月先の方が売掛先の資金繰りが悪くなるリスクが高まるので審査でマイナスです。1ヶ月先より3ヶ月先の方が不透明度が高くなるので、経営悪化のリスクが高まるのです。

手元に期日の異なる複数の売掛債権があるのであれば、できる限り入金期日が近い売掛債権をファクタリングしましょう。

7.金額の大きな売掛債権を売却する

できる限り金額の大きな売掛債権を売却しましょう。

金額が大きければ手数料率が低くてもファクタリング会社が受け取る手数料は大きくなるため、手数料が安くなる傾向があります。

例えば50万円の売掛債権を手数料10%でファクタリングした場合、ファクタリング会社が受け取る手数料は5万円ですが、500万円の売掛債権を手数料5%でファクタリングした場合、ファクタリングは25万円の手数料を受け取れます。

売掛債権が高額であれば、手数料率を低くしてもファクタリング会社は十分な手数料を受け取れるので、手数料率は下がる傾向があります。

低い手数料率でファクタリングを利用したいのであれば、高額な売掛債権の売却を検討しましょう。

8.できる限りファクタリングの申し込みを待つ

ファクタリングへ申し込むタイミングをできる限り待つことで手数料が下がる傾向がります。

待てば待つほど入金期日までの日数が短くなるので、ファクタリング会社のリスクが下がるためです。

手元の資金でできる限りギリギリまでやりくりして、本当にお金が不足するタイミングで最短即日入金のファクタリングを利用することで、手数料を安くできるでしょう。

ただし、ギリギリを狙い過ぎて資金ショートしてしまうことがないようには十二分に注意してください。

9.債権譲渡登記ありのファクタリング会社を選ぶ

債権譲渡登記ありのファクタリングを選ぶことでも手数料が安くなるでしょう。

債権譲渡登記とは債権が譲渡されたことを登記することで、これによって万が一ファクタリングした売掛債権が別の業者へ二重に譲渡されたとしても、二重譲渡先へ「すでに自社が譲渡を受けたもの」と主張できるのでファクタリング会社のリスクは大きく下がります。

このため債権譲渡登記ありのファクタリングは手数料が下がる傾向があります。

ただし、債権譲渡登記は法人しかできないので、個人事業主は利用できません。法人は債権譲渡登記を条件としたファクタリング会社を選択するとよいでしょう。

10.売上や契約の際に請求書以外の書類も締結する

売掛先企業と契約する際や商品やサービスを納品した際に、請求書以外の書類を締結しておくと、ファクタリング会社へ提出できる売掛債権成因資料が多くなり審査で有利になります。

ファクタリング会社は審査の際に「売掛債権が実在するか否か」を非常に重視しています。

その際に成因資料が請求書のみよりも、請求書＋取引基本契約書などの書類があった方が、より売掛債権の実在性に対する信憑性は大きくなるでしょう。

取引先とこれまでに取引基本契約書などを締結していないのであれば、商品を販売したタイミングなどで締結しておくとよいでしょう。

11.継続的に取引のある売掛先を選ぶ

これまで継続的に取引のある売掛先企業を選択するとよいでしょう。

毎月のように取引があり、入金にも遅れがない取引先の方がファクタリング審査では有利になり、手数料も安くなる可能性があります。

反対に、初めての取引先の場合には期日通りに入金すると考えられる根拠がないので手数料は高くなってしまいます。

お得意様に対する請求書を売却することで手数料が安くなる可能性があるでしょう。

12.同じファクタリング会社を継続的に利用

同じファクタリング会社を継続的に利用することでも手数料が安くなる傾向があります。

過去の取引で期日通りにファクタリング会社が代金を回収できれば「今回も期日を守る可能性が高い」と判断されるので、手数料が前回よりも引き下げられることは珍しいことではありません。

審査の結果、手数料が下がらないのであれば「2回目の利用なので手数料を下げてほしい」と交渉することで手数料が下がることもあります。

過去にファクタリングを利用したことがあるのであれば、前回と同じファクタリング会社を継続的に利用してみましょう。

13.対面契約で交渉する

ファクタリングの手数料は交渉することによって引き下げられるケースもあります。

したがって、あえて対面契約を選択し、直接交渉することも手数料を安くするためには有効な方法です。

オンライン完結型のファクタリングではなく、対面契約ができるファクタリング会社へ相談し「手数料を他社よりも低くしてほしい」などと交渉しましょう。

なお、この際に他社の見積もり結果もあれば、より有利な交渉ができるので、あらかじめ他社の見積もりをとっておくのがおすすめです。

弊社も契約時には面談が必要になりますが、手数料のご相談も承っておりますので、ぜひお気軽にご相談ください。

14.オンライン完結のファクタリング会社を選択する

オンライン完結型のファクタリング会社を選択することで手数料の低いファクタリングが利用できる傾向があります。

オンライン完結型のファクタリング会社は店舗をもたず、人件費もかからないので、ファクタリングの手数料が店舗型よりも安く設定されている傾向があるためです。

ただし、オンライン完結型のファクタリング会社には「手数料を下げてほしい」という交渉ができないので注意しましょう。

他社と比較して手数料の安いおすすめのファクタリングサービス4選

他社と比較して手数料の安いおすすめのファクタリングサービス4選をご紹介します。

• ベストファクター
• PayToday
• OLTA
• FREENANCE
• ペイトナーファクタリング
• ラボル
• 電子請求書早払い
• トップマネジメント
• ビートレーディング
• 日本中小企業金融サポートサービス

これらのファクタリング会社は単に手数料が安くなるだけでなく、運営会社の安全性が高く利用者の口コミが良好の安心安全なファクタリング会社です。

手数料が安く売掛債権を資金化できる優良ファクター10選の特徴やスペックを詳しく解説していきます。

ベストファクター

種類	・2社間ファクタリング ・3社間ファクタリング ・注文書ファクタリング
調達可能額	30万円～1億円
手数料	2%～20%
入金スピード	最短即日
手続き方法	オンライン・電話

ベストファクターは、審査通過率92%を超える柔軟審査が特徴のファクタリング会社です。

赤字決算・債務超過・税金滞納など財務状況の悪化により融資落ちしてしまった事業主様にも、積極的にファクタリングサービスを提供しています。

また、ベストファクターではファクタリングを提供しつつ、事業主様が再び資金繰り悪化を起こさないよう財務体質改善のアドバイスもしています。

資金調達と同時に経営改善も検討されている方は、ぜひベストファクターに相談しましょう。

PayToday

種類	2社間ファクタリング
調達可能額	10万～
手数料	1%～9.5%
入金スピード	最短30分
手続き方法	オンライン

PayTodayは申込みから最短30分のスピード入金を誇るファクタリングサービスです。

申込みの手続きはWeb上で書類をアップロードするだけなので、必要書類さえ揃っていればすぐに資金調達に進めます。

また、手数料は1％〜9.5％と非常に良心的な設定であり、上限額が固定されているのも安心です。

資金調達を急いでいる・手続きを簡素に済ませたい方におすすめのサービスです。

OLTA

種類	2社間ファクタリング
調達可能額	下限・上限なし
手数料	2%～9%
入金スピード	最短即日
手続き方法	オンライン

OLTAは、業界最安の低手数料2%〜9％で提供しているファクタリング会社です。

手数料の高さがデメリットになりがちな2社間契約も、OLTAのファクタリングであれば、調達コストを抑えて利用可能です。

また、AI審査を導入しており、最短即日振込を実現しています。

手数料を安く抑えたい・手軽に資金調達をしたい方は利用を検討すべき1社と言えます。

FREENANCE

種類	2社間ファクタリング
調達可能額	下限・上限なし
手数料	3％～10%
入金スピード	最短30分
手続き方法	オンライン

FREENANCEは、個人事業主・フリーランス特化型のファクタリングサービスです。

調達可能金額に制限がなく、小口債権・大口債権のどちらにも対応しており、幅広いシーンで利用できます。

また、FREENANCEの魅力は、予想外の災害に逢ってしまった際に「フリーナンスあんしん補償」が無料で受けられる点です。

例えば、納品物の破損・災害によって生じた納期の遅延など、偶然起きてしまった事故に対して最大5,000万円まで補償が受けられます。

万が一の出来事に備えたい事業主にはうってつけのサービスと言えます。

ペイトナーファクタリング

種類	2社間ファクタリング
調達可能額	1万円〜100万円（初回は25万円まで）
手数料	10%
入金スピード	最短10分
手続き方法	オンライン

ペイトナーファクタリングは手数料が10%固定と、低い水準で手数料が固定されている業者です。

大きな特徴は最短10分で入金されるという圧倒的なスピードです。

あらかじめアカウントを作成しておけば、請求書をアップロードしておけば、最短10分で審査回答が届き、そのまま登録した口座へ入金を受けられます。緊急で資金が必要になった時には重宝するファクタリング会社ですので、頭に入れておいて損はありません。

またペイトナーファクタリングは主要ファクタリング会社の中で、唯一個人事業主に対する売掛債権の買い取りをおこなっている業者という点でも重宝します。

買取限度額が100万円（初回は25万円）と非常に少ないので、個人事業主は小規模法人におすすめのファクタリング会社です。

ラボル

種類	2社間ファクタリング
調達可能額	1万円〜上限
手数料	10%
入金スピード	最短60分
手続き方法	オンライン

ラボルも手数料が10%で固定されているため、低い水準で安心して利用できるファクタリング会社です。

最大の特徴は24時間365日最短60分で入金に対応している圧倒的な対応力です。

数あるファクタリング会社の中でも24時間365日最短60分で資金調達できるのはラボルだけですので、休日や深夜に緊急で資金が必要になった場合も重宝できます。

1万円から上限なしで買取を実施しているので、個人事業主から中堅程度の企業まで幅広く利用可能です。

運営企業の株式会社ラボルは東証プライム上場企業の株式会社セレスの100%子会社です。

上場企業が実質的に運営しているサービスですので、安心して利用できる点もおすすめポイントです。

電子請求書早払い

種類	2社間ファクタリング
調達可能額	〜1億円
手数料	1%～6%
入金スピード	最短2営業日
手続き方法	オンライン

「とにかく安くファクタリングを利用したい」という方には、電子請求書早払いが最もおすすめのファクタリング会社です。

電子請求書早払いは2社間ファクタリングとしては格安の上限6%という圧倒的に低いコストで利用できます。3社間ファクタリング並みの手数料で利用できるので、手数料の安さを重視する方は申し込みを検討すべき1社です。

運営業社はインフォマートとGMOペイメントゲートウェイという2つの東証プライム上場企業です。上場企業2社が共同で運営しているので業者としての信頼度は抜群です。

手数料が低い分、審査は慎重におこなうので申込から入金までには最短2営業日で初回は5営業日かかります。時間に余裕をもって申し込みましょう。

また、利用できるのは法人のみで個人事業主は申し込めないので注意しましょう。

トップマネジメント

種類	・2社間ファクタリング ・3社間ファクタリング
調達可能額	下限・上限なし
手数料	2社間ファクタリング：3.5％～12.5％ 3社間ファクタリング：0.5％～3.5％ 注文書ファクタリング：3.5％～12.5％ 電ふぁく：1.8％～8.0％ ペイブリッジ：3.5％～12.5％
入金スピード	最短即日
手続き方法	オンライン・対面

トップマネジメントはファクタリングの専門会社として創業15年、東京商工会議所会員と信頼と実績のある業者です。累計取引社数は5.5万社を超えています。

取り扱っているファクタリングの種類が多く、2社間・3社間のほかに、注文書を資金化する注文書ファクタリングや、入金口座をトップマネジメントが管理できる利用者名義の口座とすることで上限手数料が8%へと安くなる電ふぁくなどさまざまなファクタリングを取り扱っています。

特に電ふぁくは入金口座を変えるだけで上限手数料が8%と非常に低くなるので、手数料を安くしたい方におすすめです。

また、広告・IT業界専門のファクタリングサービス「ペイブリッジ」も運営しています。広告・IT業の方は審査に通りやすく手数料も安くなる可能性があるため利用を検討するとよいでしょう。

ビートレーディング

種類	・2社間ファクタリング ・3社間ファクタリング ・注文書ファクタリング
調達可能額	下限・上限なし
手数料	2社間ファクタリング：4％～12％程度 3社間ファクタリング：2％～9％程度
入金スピード	最短2時間
手続き方法	オンライン・対面

店舗型の独立系ファクタリング会社として最も有名で実績のあるファクタリング会社の1つです。

2024年3月末実績で、累計買取額は1,300億円、累計取引社数は5.8万社を超えている圧倒的な実績を誇ります。

担当者の知識レベルが非常に高く、審査ではコンサルティングを受けることができ、資金調達だけでなく経営改善・財務改善についても専門的なアドバイスを受けられます。

基本的に対面契約をおこないますが、最近ではオンライン完結にも力を入れており、オンライン完結の場合には最短2時間で入金まで完了するので急いでいるときも活用できるでしょう。

顧客情報はSalesforceで保管し、契約は弁護士ドットコム監修のクラウドサインでおこないます。情報管理も徹底している安心のファクタリング会社だといえます。

日本中小企業金融サポート機構

種類	・2社間ファクタリング ・3社間ファクタリング
調達可能額	下限・上限なし
手数料	1.5％～10%
入金スピード	最短3時間
手続き方法	オンライン・対面

日本中小企業金融サポート機構は法人形態が一般社団法人という非常に珍しいファクタリング会社です。

一般社団法人は株式会社とは異なり、非営利団体ですので日本中小企業金融サポート機構のファクタリングは手数料が低いという点が大きな特徴です。

また、日本中小企業金融サポート機構はファクタリングだけでなくコンサルティングも本格的におこなっている業者です。そのため審査の際には財務改善や資金繰り改善などについてサポートを受けられます。

そのため、原則として対面契約を基本としています。しかし最近は日本中小企業金融サポート機構onlineというサービスを開始しており、オンライン完結型の契約も可能です。

オンライン契約であれば最短3時間で資金調達できるので、急いでいる方も専門的なコンサルティング業務を行う業者から安価な手数料で資金調達できます。

手数料の安いファクタリング会社を選ぶ3つのポイント

ファクタリング会社によって手数料は異なるので、手数料を安く抑えたい方は業者選びが非常に重要になります。

手数料の安いファクタリング会社を利用したいのであれば次の点を意識して業者を選定してください。

• 上限手数料で比較する
• 必要書類数が多い業者を選ぶ
• 法人は法人のみ取り扱っている業者を選ぶ
• 業種を限定しているファクタリング会社を選ぶ

手数料の安い業者を探すための4つの方法を詳しく解説していきます。

上限手数料で比較する

ファクタリング会社の手数料を比較する際には上限手数料で比較しましょう。

ファクタリング会社のホームページには手数料1%〜20%などとかなり幅広く表記されています。

表記されている手数料のうち、下限の手数料が設定されるのは優良企業が3社間ファクタリングを利用した場合くらいですので、新規取引先が2社間ファクタリングを利用する際にはほとんどのケースで上限手数料が設定されます。

ファクタリング会社の手数料を比較する際には上限手数料で比べ、安い手数料のファクタリング業者を選択しましょう。

必要書類数が多い業者を選ぶ

必要書類が多いファクタリング会社を選択することで手数料が安くなる傾向があります。

必要書類が多いということは、それだけ企業をさまざまな側面や情報から確認し慎重に審査をおこなっているという証拠です。

そのため、慎重な審査を通過できるということはファクタリング会社にとってリスクが低いということですので、低い手数料でファクタリングを利用できる可能性があるのです。

書類を用意したり送付するのは面倒かもしれませんが、できる限り必要書類の多い業者を選択してください。

なお、必要書類が多い業者は手数料は安いものの、審査は厳しくなる傾向があると理解しておきましょう。

法人は法人のみ取り扱っている業者を選ぶ

法人がファクタリングを利用する場合には、法人しか取り扱っていない（個人事業主は利用できない）ファクタリング会社を選択しましょう。

法人のみを取り扱う業者は審査を厳格におこない、債権譲渡登記をおこなう可能性が高い業者です。

実際に、2社間ファクタリングでは業界最低水準の手数料を設定している電子請求書早払いは法人しか取り扱っていません。

法人は個人事業主よりも有利な条件でファクタリングを利用できる傾向があるので、法人専門のファクタリング会社を利用するのがおすすめです。

業種を限定しているファクタリング会社を選ぶ

業種を特定の業種に限定しているファクタリング会社を選択することでも低い手数料で利用できる可能性があります。

ファクタリング会社の中には「建設業専門」「IT業界専門」「医療業界専門」などと特定の業種だけが利用できる業者が存在します。

例えば医療機関は医療機関専門に取り扱っているファクタリング会社で診療報酬ファクタリングを利用した方が間違いなく低い手数料でファクタリングを利用できます。

自社の業種を専門に取り扱っているファクタリング会社を選択することでも手数料が安くなる可能性があります。

ファクタリングの手数料についてよくある質問

ここでは、ファクタリングについてよくある質問をまとめました。

• ファクタリングの手数料の勘定科目はどれですか？
• 個人事業主でもファクタリングは利用できますか？
• ファクタリングの手数料に消費税はかかりますか？
• ファクタリングの手数料に上限はありますか？

ファクタリングの手数料の勘定科目はどれですか？

ファクタリング会社への手数料は「売上債権売却損」の勘定科目にて、経費として計上します。

なお、ファクタリングの仕訳は下記の3つのタイミングで必要になります。

• 売上金が発生したとき
• ファクタリング契約をしたとき
• 売掛金の売却額が振込まれたとき

売掛債権が100万円だと仮定して、ファクタリングの仕訳例を見ていきましょう。

【売掛金が発生したときの仕訳】
通常の商取引と同様に、請求書を起こしたときに「売掛金」「売上」を入力します。

借方		貸方
売掛金	100万円	売上	100万円

 

【ファクタリング契約をしたとき】
ファクタリング契約を締結したら「売掛金」を消して「未収入金」として入力します。未収入金とは、資産を売却して代金を後払いしてもらうときに使用する勘定科目です。契約締結から入金までの間はこのままの状態です。

借方		貸方
未収入金	100万円	売掛金	100万円

 

【売掛金の売却金額が振込まれたとき】
ファクタリング会社から売却額が振込まれたら、手数料10%だった場合は「売上債権売却損」に10万円・残りの売却額である90万円を「普通預金」に入力します。

借方		貸方
普通預金	90万円	未収入金	100万円
売上債権売却損	10万円

以上で仕訳は完了です。契約日と入金日が同じ日であれば、2番目の【ファクタリング契約をしたとき】が不要になります。

会計ソフトに「売上債権売却損」の鑑定科目がなければ、支払手数料・雑損失・債券割引料に入力しても問題ありません。

個人事業主でもファクタリングは利用できますか？

個人事業主・フリーランスでも売掛債権の保有があれば買取可能なファクタリング会社は多いです。

ただし、法人のみ対象にしている業者も多いので、事前に公式サイトで確認しましょう。

なお、売掛先が個人事業主ではなく「個人」の場合は、買取できないケースがほとんどです。

ファクタリングの手数料に消費税はかかりますか？

ファクタリングの譲渡代金・手数料に消費税はかかりません。

ファクタリングは、国税庁が定める非課税取引の1つである「有価証券等の譲渡」に分類されます。

参照：No.6201｜非課税となる取引／国税庁

ただし、譲渡代金・手数料以外には消費税がかかります。例えば、面談にかかる交通費・債権譲渡登記をする際の司法書士への報酬などです。

そのため、契約書に「消費税」という名目が記載されていたら、何に対して課税されているかを確認しましょう。

ファクタリングの手数料に上限はありますか？

ファクタリングには手数料の相場はありますが、上限はありません。

融資には利息の上限を定めた「利息制限法」がありますが、ファクタリングには上限を規制する法律がないためです。

そのため、利用するファクタリング会社を選定する場合には「相場より高くないか？」が重要なチェックポイントになります。

手数料は売掛債権にもよりますが、一般的には2%〜15%程度になることが多いです。

ファクタリング業界には高額な手数料を要求する悪徳業者も存在します。相場や手数料の要素を正しく理解して、被害に遭わないよう気をつけましょう。

ファクタリング手数料を理解して損のない資金調達をしよう！

ファクタリングの利用には手数料がかかります。

手数料が決まる要因はファクタリング会社独自の審査基準もありますが、基本的には貸し倒れリスクの高さに比例して変動します。

手数料を安く抑えたいのであれば手数料率の決定要因を理解しておくことが必要です。調達コストを最大限に抑えて、効果的な資金調達を行いましょう。