この記事は約17分で読めます。
ファクタリングを初めて利用する場合、どのような書類を準備する必要があるのか問い合わせ前に把握しておきたいですよね。
銀行融資とは異なり、ファクタリング審査の必要書類は圧倒的に少なく、ファクタリング会社によっては2種類だけの用意で済む場合もあります。
本記事では、ファクタリングの必要書類・提出書類が少ない優良会社3選・ファクタリング利用における流れなどについて解説します。
ファクタリングは書類が揃わなければ審査に進めません。事前になにが必要でどう取得すればいいのかを確認しておけば、スムーズな資金調達が可能です。
余裕を持って必要書類を取得し、手元にキャッシュを確保して支払い日を迎えましょう。
記事の目次
ファクタリング契約で必要になる7つの書類
ファクタリングで必要になる書類は下記の7つです。
- 身分証明書
- 通帳のコピー
- 売掛金を証明する資料
- 決算書・確定申告書
- 登記簿謄本
- 印鑑証明書
- 納税証明書
必要書類の数はファクタリング会社によって異なり、このうち数点のみの準備で済む場合もあります。この章では代表的な書類を紹介し、入手の難易度が高いものは取得方法もあわせて解説します。
1.身分証明書
ファクタリング審査では、必ず身分証明書の提示を求められます。
確認する理由は、反社会勢力に当てはまっていないか・第三者によるなりすましの申込みではないかを事前にチェックするためです。
指定される身分証明書はファクタリング会社によって異なりますが、運転免許証・マイナンバーカード・パスポートがあればほとんど対応できます。
2.通帳のコピー
入出金履歴がわかる通帳のコピーも、ファクタリング審査でほぼ確実に提出を求められる書類の1つです。
通帳を求められる理由は、売掛先と継続的に取引があるか・売掛金が期日内に入金されているかをチェックするためです。ファクタリング会社によって入出金履歴の指定期間は異なりますが、直近3ヶ月〜6ヶ月程度の履歴があれば大体問題ありません。
3.売掛金を証明する資料
ファクタリングの必要書類のうち、もっとも重要な資料となるのが売掛金を証明する資料です。
代表的なものは請求書ですが、その他にも発注書・納品書・基本契約書などが必要になるケースもあります。これらの書類は、取引内容・請求金額・支払い期日など売掛債権の実在を証明する資料であり、2回目以降のファクタリング利用でも必ず提出を求められます。
4.決算書・確定申告書
ファクタリング審査は、法人であれば決算書・個人事業主の場合は確定申告書の提出を求められることがあります。
決算書・確定申告書からは売掛金の存在と売上規模が読み取れるため、額面金額に対して利用者の調達希望額が妥当かどうかを判断するために用いられます。
両方とも、過去3期分を用意しておけば問題ないケースがほとんどです。
ただし、利用会社が設立から1年未満であれば当該書類が手元になく、審査時に提出できないケースもあります。その場合はファクタリング会社に直接相談しましょう。
5.登記簿謄本
登記簿謄本は、会社の基本的な情報がすべて記載されている法人の身分証明書のような書類です。
それぞれの取得方法を下記にまとめました。
| 取得先 | 取得にかかる日数 | 取得方法 | 取得費用 |
| 法務局 | 1日〜7日 | ・窓口 ・郵送 ・オンライン |
・窓口：600円 ・郵送：600円＋切手代 ・オンライン：500円 |
【窓口で取得する方法】
必要な持ち物はなく、法務局で交付申請書を記入して提出、もしくは証明書発行請求機で請求情報を入力して取得する流れになります。当日中に取得可能です。
【郵送で取得する方法】
ダウンロードして記入を済ませた登記事項証明書交付申請書に収入印紙（600円）を貼り、切手を貼った返信用封筒を同封して最寄りの法務局へ送付します。
郵送の取得にはおおむね1週間程度かかります。
【オンラインで取得する方法】
平日の8:30〜21:00の間に登記・供託オンライン申請システムで「申請者情報登録」→「かんたん証明書請求」に必要事項を入力して、インターネットバンキングかATMで支払いを済ませます。
オンライン申請後に、窓口か郵送で受け取る形になります。
窓口・郵送・オンラインのうち、もっともスムーズに取得できるのは、即日で受け取れる窓口申請です。
6.印鑑証明書
印鑑証明書は、契約書に押印する際に印鑑が本物であることを証明する資料です。
個人の印鑑登録証明書はマイナンバーカードがあればコンビニで取得可能ですが、法人は法務局へ申請する必要があります。
印鑑証明書の取得方法を下記にまとめました。
| 取得先 | 取得にかかる日数 | 取得方法 | 取得費用 |
| 法務局 | 1日〜7日 | ・窓口 ・郵送 ・オンライン |
・窓口：450円 ・郵送：450円＋切手代 ・オンライン：390円〜410円 |
【窓口で取得する方法】
本人確認書類・印鑑カード・手数料を窓口へ持っていき交付申請書を記入して提出、もしくは証明書発行請求機で請求情報を入力して取得します。当日中に取得可能です。
【郵送で取得する方法】
ダウンロードして記入を済ませた印鑑証明書交付申請書に収入印紙（450円）を貼り、切手を貼った返信用封筒・印鑑カードを同封して最寄りの法務局へ送付します。
【オンラインで取得する方法】
平日の8:30〜21:00の間に登記・供託オンライン申請システムにて「申請用総合ソフト」をインストールし、申請後にインターネットバンキングかATMで支払いを済ませます。
オンライン申請をした後日、窓口か郵送で受け取る流れとなります。
PCの環境設定など操作が複雑なため、法務局のオンラインによる印鑑証明書の請求にて操作方法を確認して、難しそうであれば窓口・郵送に切り替えましょう。
なお、印鑑証明書を発行するには印鑑カードの保有が前提です。印鑑カードは「印鑑カード交付申請書」を法務局へ提出した際に発行されるカードで、印鑑証明書の発行時に必要になります。
印鑑カード・印鑑証明書は、両方とも法務局の窓口で当日中に発行可能です。
7.納税証明書
納税証明書は、納付すべき税金や納付済みの税額を証明する資料です。
ファクタリング会社によっては「税金滞納でも利用可」としていますが、厳密には滞納状況によります。
税金には国税優先の原則があり、ファクタリング会社が売掛債権を保有していたとしても、利用者が差し押さえとなった際には税金が優先的に徴収されてしまうからです。
そのため、滞納であっても分納手続きが済んでいるか、猶予期間の期日が迫っていないかを把握するために納税証明書が必要になります。
納税証明書の取得方法は下記のとおりです。
| 取得先 | 取得にかかる日数 | 取得方法 | 取得費用 |
| 税務署 | 1日〜7日 | ・窓口 ・郵送 ・オンライン |
・窓口：400 ・郵送：400＋切手代 ・オンライン：370円 |
【窓口で取得する方法】
本人確認書類・印鑑を持っていき納税証明書交付請求書を記入して窓口に提出すれば当日中に取得可能です。
【郵送で取得する方法】
ダウンロードして記入を済ませた納税証明書交付請求書に収入印紙（400円）を貼り、切手を貼った返信用封筒を同封して最寄りの税務署へ送付します。
【オンラインで取得する方法】
e-taxの利用可能時間（月・土・日・休祝日8:30〜24:00、その他24時間対応）で、なおかつ納付に利用する金融機関のシステムの稼動時間内にe-Taxソフト（Web版）から請求します。
必要項目を入力してインターネットバンキングかATMで支払いを済ませたら、申請後にインターネットバンキングかATMで支払いを済ませます。
窓口・郵送・電子納税証明書（PDF）にて取得可能です。
書類の受け取り方で申請方法が多少異なるので、納税証明書の交付請求についてを参考にして希望の取得方法を確認しましょう。
個人事業主も利用対象！必要書類が少ない最短即日ファクタリングサービス3選
ここでは、個人事業主も利用対象者としている必要書類が少ないファクタリングサービスを3選ご紹介します。
ペイトナーファクタリング
| 種類 | 2社間ファクタリング |
| 手数料 | 一律10% |
| 入金スピード | 最短10分 |
| 買取可能額 | 1万円〜25万円（初回のみ） |
| 手続き方法 | オンライン |
| 公式サイト | https://paytner.co.jp/factoring |
ペイトナーファクタリングは、入金までの簡素さとスピーディーさに特化した2社間ファクタリングサービスです。
ファクタリング利用時に必要になる書類は本人確認書類・請求書の2点しかなく、提出方法もPDFもしくは画像をアップロードするのみなので、非常に簡素な手続きで資金調達が実行できます。
また、入金まで最短10分と脅威のスピーディー対応を実現しており、現金化まで猶予のない事業主の悩みを解決します。
少額債権の利用で入金スピードの早さを求める方は、ペイトナーファクタリングの利用が最適です。
ラボル
| 種類 | 2社間ファクタリング |
| 手数料 | 一律10% |
| 入金スピード | 最短60分 |
| 買取可能額 | 1万円〜上限なし |
| 手続き方法 | オンライン |
| 公式サイト | https://labol.co.jp/ |
ラボルは、買取可能額1万円〜 上限なしの幅広い債権に対応したファクタリングサービスです。
必要書類は、本人確認書類・請求書・取引を示すエビデンスの3点のみで、ファクタリングの申込みから入金までを完結させられます。
また、ラボルの魅力はWeb上で手続きを完結できるオンライン契約を導入していながらも、審査に柔軟性がある点です。通常、必要書類が揃わない限りファクタリング審査には進めませんが、ラボルはエビデンス資料に請求書がなくても売掛先とのメールやLINEの履歴などで代替え可能です。
審査落ちが心配な方は、簡素な手続きと審査の柔軟性を両立したラボルに問い合わせてみてはいかがでしょうか。
フリーナンス
| 種類 | 2社間ファクタリング |
| 入金スピード | 最短即日 |
| 手数料 | 3%〜10% |
| 買取可能額 | 上限・下限なし |
| 手続き方法 | オンライン |
| 公式サイト | https://freenance.net/ |
フリーナンスは、個人士業主・フリーランスに特化したオンライン完結型のファクタリングサービスです。
契約に必要な書類は、本人確認書類・請求書・取引がわかるエビデンスの3つなので、ファクタリングのために公的機関で書類を取得する必要がありません。
また、ファクタリング利用時は無料でフリーナンス口座を開設できます。
フリーナンス口座は自分専用の収納代行用銀行口座で、売掛先から入金された事業収入を手数料無料でメインバンクに振り返られます。フリーナンス口座の利用頻度に応じて与信スコアが上昇し、ファクタリング手数料が引き下げられる独自のサービスです。
初回のファクタリング手数料50%キャッシュバックを実施しているので、一度相談してみることをおすすめします。
ファクタリングを利用する流れ
ファクタリングを利用する流れは、下記の5ステップです。
- 相談・見積もり
- 申込み
- 必要書類を提出
- 審査・契約
- 振込み
それぞれ、どのような流れで進行するのか確認していきましょう。
1.相談・見積もり
まずは公式サイトより、見積もりと事前相談を行いましょう。
ほとんどのファクタリング会社は無料相談や見積もりを受け付けているので、審査通過の見込みとファクタリング契約の概算を事前に確認できます。
時間に余裕のある方は、複数社に相見積もりを取ってサービスの比較をしてみましょう。
2.申込み
ファクタリングの申込みはオンライン・電話・郵送のいずれかで行います。
ファクタリングの利用について、疑問や不安がある方はこの時点で相談して解消しておきましょう。電話対応しているファクタリング会社であれば、直接担当者にコンタクトが取れます。
3.必要書類を提出
前述したファクタリングの必要書類を提出します。
ほとんどのファクタリング会社は即日入金に対応していますが、あくまで必要書類が揃っている前提です。提出が遅れないように公的機関で取得する書類などは早めに準備しておきましょう。
なお、必要書類はファクタリング会社によって異なりますが、高確率で提出を求められるのは身分証明書・通帳のコピー・請求書の3点です。
4.審査・契約
利用者が提出した書類を元に、ファクタリングの可否について審査が行われます。
提出した書類で確認できない部分については、電話・対面審査にてヒアリングが必要になります。
一般的なヒアリング内容は以下の3つです。
- 自社の事業内容や資金繰り状況について
- ファクタリングを利用する目的について
- 売掛先の事業内容と取引状況について
主に自社の現状と売掛債権について質問されるので、スムーズに回答できるように準備しておきましょう。審査を通過し、契約内容にお互いの合意が得られたらファクタリング契約締結に進みます。
5.振込み
契約締結を終えると、ファクタリング会社より手数料を差し引いた買取金額が振込まれます。
ただし、振込まれたら終了ではなく、2社間契約の場合は売掛先から入金があり次第すみやかにファクタリング会社へ返金する必要があります。
一般的には入金から10日以内と設定されているので、送金が遅れないようにしましょう。
ファクタリング契約における注意点
ファクタリング契約の際には、契約書の内容を把握しておきましょう。
記載事項の詳細はファクタリング会社によって異なりますが、ほとんど共通しているのは下記の項目です。
| 譲渡対象の債権 | 譲渡する債権について書かれた項目 |
| 手数料 | ファクタリング手数料の金額・計算方法についての項目 |
| 債権譲渡通知の有無 | 売掛先に債権譲渡の旨を通知するかどうかの項目 |
| 償還請求権の有無 | 売掛金が未回収になった際の責任の所在についての項目 |
| 債権譲渡登記の有無 | 債権譲渡登記の設定について記した項目 |
| ファクタリング契約の解除 | ファクタリング契約を解除される条件が書かれた項目 |
| 報告義務 | 売掛先の業績の変化などを報告する義務について記した項目 |
| 損害賠償・違約金 | 契約書の内容に対してどのような行為が違反や損害賠償の対象となるのかを記した項目 |
| ファクタリング契約の有効期間 | ファクタリング契約の有効期間・契約終了について記した項目 |
| 契約の解除 | 契約書の内容に対して、双方に義務違反があれば契約解除できることを記した項目 |
このうち、とくに確認が必要なのは、違約金や契約解除など万が一のことがあった時のファクタリング会社の対処についてです。
例えば、ファクタリング会社への返金が遅れた際に、どのタイミングでどういった措置を取るのかは各業者が設定している基準によって異なります。
ファクタリングの返金については売掛先が原因で遅延する可能性もあるので、どのように進められるのかを契約締結前に担当者に確認しておきましょう。
ファクタリングの必要書類についてよくある質問
ここでは、ファクタリングの必要書類についてよくある質問に回答しています。
請求書のみで利用できるファクタリング会社はありますか？
請求書のみで利用できるファクタリング会社はほとんどありません。
ファクタリングの仕組みとしては「請求書の額面から手数料分を差し引いて買取金額を渡す」というものなので、請求書さえあれば成立しそうに思えます。
しかし、請求書は売掛金については記されていますが、売掛先の信用に関する情報が読み取れません。ファクタリング契約では、未回収となった際の損害を原則ファクタリング会社が背負うので、売掛先の返済能力を把握できる資料が最低限必要になります。
そのため、基本的に請求書1枚ではファクタリング審査に通過できません。
請求書を偽造してファクタリングを利用したらどうなりますか？
請求書を偽造してファクタリング審査を受ける行為は、刑法第246条の詐欺罪に該当します。
刑法の条文では以下のように規定されています。
（詐欺）第二百四十六条 人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。
（未遂罪）
第二百五十条 この章の罪の未遂は、罰する。
（準用）
「人を欺く」とは、ウソをついたり騙したりする行為を指します。請求書の偽造は「ファクタリング会社を欺いて買取金額を交付させる行為」なので、詐欺罪が成立します。
また、刑法第250条にあるように仮に未遂だったとしても刑罰の対象となるので偽造はやめましょう。
注文書ファクタリングとはなんですか？
注文書ファクタリングとは、ファクタリング会社に注文書を売却して現金化できる金融サービスのことです。
通常のファクタリングは本来の期日より30日〜60日早められますが、注文書ファクタリングは受注した時点で売却できるので最大180日間早められます。納品前の早い段階で現金化できるので、案件対応中の資金繰りに悩む心配がありません。
ベストファクターは注文書ファクタリングに対応しています。「大口案件の話がきたのに、人件費や材料費が用意できなくて返答できない」など緊急の資金調達を要する場合は、ベストファクターに相談しましょう。
2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの違いはなんですか？
2社間ファクタリングとは、契約において「利用者」「ファクタリング会社」の2社で取引する契約形態のことです。
売掛先が関与せず、ファクタリング契約の一連の流れが完了するので手続きをスムーズに進められるのが特徴です。一方で、2社間ファクタリングに「売掛先」を交える契約形態を3社間ファクタリングと呼びます。こちらは2社間とは異なり、売掛先にファクタリングの利用は知られます。
その代わり、ファクタリング会社の貸倒れリスクが軽減できるので、3社間ファクタリングは手数料を安く抑えられる点がメリットです。
3社間ファクタリングに対応している業者は少ないので、手数料の安さが第一優先であれば事前に公式サイトで確認しておきましょう。
必要書類が少ないファクタリング会社を選んでスムーズに資金調達をしよう！
必要書類が少ないファクタリング会社を選べば、最短ルートで資金調達が可能です。
書類が不備なく揃っていれば最短即日で入金してもらえる可能性が高くなるので、「今日明日でも資金が必要」といったシーンでも調達が間に合いやすくなります。
また、ファクタリング会社を選ぶ際には手数料の安さも視野に入れましょう。調達コストであるファクタリング手数料を抑えられれば、資金調達による財務悪化を防ぎやすくなるからです。
手軽に資金調達をするなら本日ご紹介した3社を、手数料を安く抑えたい方はベストファクターの3社間ファクタリングを検討してみてください。
