「急ぎで資金調達する必要があるけど、法人向けファクタリングはどうやって利用するの？」
そんな悩みを抱いていませんか？
どんなに健全な事業を行っていても、予想外に当座の手持ち資金が不足することがあります。急な資金調達を行いたくても、銀行融資だと実際に手元に資金調達できるまで一定の時間が必要です。そのようなリスクを回避するのに有効な法人向けファクタリングですが、聞き慣れない取引で二の足を踏む人もいることでしょう。
法人向けファクタリングは、支払期日前の売掛債権を現金化できるもので、中小企業庁でも利用促進が行われている合法的な取引です。最短即日で現金化できる他、赤字経営でも利用できるので、銀行融資よりもハードルの低い資金調達方法となっています。しかし、法人向けファクタリングにはメリット・デメリットが存在しており、業者ごとにサービス内容も大きく異なります。
そこで今回は、法人向けファクタリングの資金調達方法・メリット・選ぶ際のポイントなどとともに、おすすめのファクタリング会社をまとめました。
この記事で自社に最適な法人向けファクタリングをピックアップし、資金繰り改善の一助としてください。
法人向けファクタリングとはどのような資金調達方法？
法人向けファクタリングとは、企業が保有する売掛債権をファクタリング会社に買い取ってもらう金融サービスです。法人向けファクタリングを利用することで資金繰りの改善を図ったり、売掛債権の回収リスクを軽減したりすることができます。
ただし、法人向けファクタリングにはいくつかの仕組み・種類があり、それぞれに得られるメリットが異なるのです。ここでは、より詳しく法人向けファクタリングを理解するために、法人向けファクタリングの仕組み・種類について解説していきます。
法人向けファクタリングの仕組み
法人向けファクタリングの仕組みには、大きく分けて買取型ファクタリング・保証型ファクタリングがあります。
| 法人向けファクタリングの仕組み | 特徴 |
| 買取型ファクタリング | ・法人が保有する売掛債権を買い取ってもらいスピーディーな現金化が行える ・銀行融資が受けられない場合でも資金調達は可能だが手数料が必要 ※手数料5％の場合、95％を現金化できる |
| 保証型ファクタリング | ・売掛債権の回収できない場合でも、ファクタリング会社が保証金額内で料金を負担してくれる ・売掛債権の回収リスクを軽減できるが、保証料が高くなる傾向があり現金化スピードは買取型よりも遅い |
買取型ファクタリングは、売掛債権をファクタリング会社に買い取ってもらうサービスとなっており、手数料は高めです。一方、保証型ファクタリングは、売掛債権の回収リスクをファクタリング会社に移転するサービスなので、売掛債権自体は現金化できません。そのため、買取型ファクタリングの方がシェアが大きくなっています。
近年、買取型ファクタリングの市場規模が拡大している理由には、手形取引の縮小や2020年の民法改正による規制緩和などが挙げられます。買取型ファクタリングを利用すれば資金繰りの改善を見込めるので、賢く法人向けファクタリングを利用するといいでしょう。
法人向けファクタリングの種類
法人向けファクタリングの種類は、大きく分けて2社間ファクタリング・3社間ファクタリングがあります。
| 法人向けファクタリングの種類 | 特徴 |
| 2社間ファクタリング | 申し込んだ企業とファクタリング会社間で取引を行う。 【ファクタリング取引のフロー】
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| 3社間ファクタリング | 申し込んだ企業・ファクタリング会社・売掛先の3社間で取引を行う。 【ファクタリング取引のフロー】
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2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの違いは、売掛先への法人向けファクタリングを利用したことの通知の有無です。2社間ファクタリングの場合、売掛先に承諾を得る必要がないのでスピーディーに資金調達が行なえます。また、売掛先に法人向けファクタリングの利用を知られないメリットもあるのです。
ただし、2社間ファクタリングは3社間ファクタリングよりも手数料が高くなる傾向があります。これは、売掛金を回収できないリスクがあるからです。また、2社間ファクタリングを提供している企業は、中小企業が多く大手金融機関での取り扱いがない点は注意しておきましょう。
一方、3社間ファクタリングは2社間ファクタリングよりも手数料が低く設定されているというメリットがあります。また、売掛金は売掛先からファクタリング会社に支払われるので、利用者は手間をかけずに売掛債権の現金化が行えるのです。
しかし、3社間ファクタリングは売掛債権売却の合意が3社間で必要なので、資金調達まで時間が必要となります。また、契約時に売掛先への承諾を得なければならない点には注意が必要です。
法人のファクタリング利用は経産省も推奨
法人のファクタリング利用は経産省も推奨しています。とはいえ、違法なファクタリング業者が摘発されていることもあり、マイナスイメージを抱いている人も多いでしょう。
実際に、法人向けファクタリングの認知度はまだまだ低い現状があります。その理由の1つとして挙げられるのが、債権譲渡禁止特約の存在です。売掛債権に債権譲渡禁止特約がついていると法人向けファクタリングが利用できないので、サービスの普及ができていませんでした。
しかし、2017年に民法の債権関係の分野を中心に改正が行われ、その後2020年に改正民法が施行されました。そして、債権譲渡禁止特約がついている債権でも譲渡が可能になり、法人向けファクタリングの需要が高まったのです。事実、日本の法人向けファクタリングの市場規模は、2019年に5兆円弱でしたが2021年には7.5兆円に伸びています。年々法人向けファクタリングの需要は高まりつつあるので、より市場の活性化が予測されます。
法人向けファクタリングとその他の資金調達方法の違い
資金調達方法は法人向けファクタリング以外にもいくつかありますが、実際にどのような違いがあるのでしょうか。ここでは、法人向けファクタリングとその他の資金調達方法の違いを解説していきます。
ファクタリングと融資の違い
ファクタリングと銀行融資の大きな違いは、審査のハードルの高さです。中小企業が銀行融資を受けようとすると、不動産などの担保や経営者の人的保証が必要となります。しかし、法人向けファクタリングでは、担保や保証人は必要ありません。
また、法人向けファクタリングは銀行融資と異なり、借入ではなく売掛債権の売却で資金調達します。そのため、銀行融資でポイントとなる利用者側の経営状態・財務状況よりも、売掛先の信用力を重視した審査が行われるのです。
さらに、法人向けファクタリングは審査が緩い分、売掛債権の現金化を即日～3営業日で行えます。赤字決算・債務超過などでも審査に通過可能なので、中小企業でも活用しやすいのが銀行融資との違いと言えるでしょう。
ただし、法人向けファクタリングは売掛債権を売却するので、調達できる金額は売掛債権額面の範囲内に留まります。そのため、多額の資金・長期の運転資金・設備資金が必要で、財務状況に問題がないのであれば、銀行融資の方がメリットが多いと言えます。
ファクタリングとABL（売掛債権担保融資）との違い
ファクタリングとABL（売掛債権担保融資）との違いは、返済義務の有無です。ABLは融資なので返済義務があるのに対し、法人向けファクタリングは売掛債権の売買なので返済義務がありません。
また、法人向けファクタリングは融資ではないので、ABLとは異なり負債として計上する必要もないのです。あくまでも売掛債権を売却する行為なので、手数料が発生する売買契約・譲渡契約として計上します。
一方、ABLは融資契約として扱われるので、会計上の処理は利息が発生する負債としての計上も不要です。そのため、金融機関に残高を報告する義務もあるのです。加えて、ABLは売掛債権が担保になっているだけで、審査の難易度は通常の銀行融資と変わりません。資金調達まで2週間～2ヶ月ほどかかるのが一般的です。
ただし、法人向けファクタリングは売掛債権額の範囲内での資金調達となります。それに対し、ABLは利用者の信用力が高いと判断されると、売掛金の額以上の資金調達も可能です。そのため、より多くの資金調達を行いたいのであれば、法人向けファクタリングよりもABLが有利と言えます。
ファクタリングと手形割引の違い
法人向けファクタリングと手形割引の違いは、現金化の対象となる債権の違いにあります。法人向けファクタリングは売掛債権全般が対象になりますが、手形割引は受取手形を行っている場合にしか利用することができません。
また、法人向けファクタリングは一般的に償還請求権がないため、売掛先の企業が倒産しても弁済は不要です。これは、資金調達する企業にとっては大きなメリットと言えるでしょう。
一方、手形割引は手形が不渡りになった場合に金融機関から買い戻しする必要があります。一見すると手形割引にメリットがないように感じますが、法人向けファクタリングよりも手数料が低い点は大きなメリットです。
- 手形割引：1.5%～3.5%
- 2社間ファクタリング：10％～20％
- 3社間ファクタリング：1％～9％
ファクタリングを法人が利用するメリット
法人が資金調達する方法が様々ある中、法人向けファクタリングを利用するメリットがあるのでしょうか。法人向けファクタリングを利用するメリットは以下の通りです。
- ファクタリングなら即日で資金調達が可能
- ファクタリングなら赤字経営の法人でも利用可能
- ファクタリングなら法人の資金繰り改善が見込める
- ファクタリングなら売掛金の未回収リスクを防げる
- ファクタリングなら取引先に知られず資金調達が可能
- ファクタリングならスムーズに事業発展をサポート
それでは、それぞれのメリットについて解説していきます。
ファクタリングなら即日で資金調達が可能
法人向けファクタリングを利用する最大のメリットは、最短即日で資金調達が可能な点です。一般的に売掛金の入金を通常通り待つと数週間〜数ヶ月単位で待つので、資金繰りの状態次第では運転資金が不足に陥ってしまいます。
運転資金が不足しているならば銀行から融資を受ける方法もありますが、決算書・試算表を提出するなど経営状態を申告する必要があります。この場合、融資実行まで申請から数週間以上の時間がかかる場合が殆どです。また、信用保証協会を介した融資ならば、審査はさらに長期化するので期日が迫っている場合に間に合わないことも考えられます。
しかし、法人向けファクタリングであれば、最短即日で売掛債権を現金化することが可能です。迅速な資金調達をサポートしてくれるので、資金ショートを防ぐことができます。
ファクタリングなら赤字経営の法人でも利用可能
法人向けファクタリングなら赤字経営の法人でも利用可能です。法人向けファクタリングでは、利用者の財務状況でなく売掛先の支払い能力を重視しています。
一方、金融機関から融資を受ける場合、金融機関は利用者の財務状況を鑑み融資の可否を決定します。そのため、決済が赤字であったり債務超過があったりするような場合は、融資を拒否されてしまい資金調達ができなくなるのです。
赤字経営のように融資が受けられない状態であれば、急な資金調達ができる法人向けファクタリングを利用するといいでしょう。
ファクタリングなら法人の資金繰り改善が見込める
法人向けファクタリングなら法人の資金繰り改善が見込めます。
ファクタリングは、売掛債権を支払い期日前に現金化するサービスです。利用することで、支払いサイトが長い売掛債権を現金化し、キャッシュフローを改善できます。
支払いサイトが90日までの売掛債権を取り扱っていることが一般的ですが、ファクタリング会社によっては180日を超える売掛債権の買取も可能です。
事前にファクタリング会社が買取可能な支払い期日を確認しておきましょう。
ファクタリングなら売掛金の未回収リスクを防げる
法人向けファクタリングなら、売掛金の未回収リスクを防ぐことができます。なぜならば、日本における法人向けファクタリング契約では、ノンリコース契約が主流となっているからです。リコースとは償還請求権を指しており、ノンリコースは償還請求権がない法人向けファクタリング契約となります。
また、ノンリコース契約では売掛金回収の責任をファクタリング会社が負います。そのため、売掛先が倒産したとしても利用者は売却代金を返還する必要がありません。
ファクタリングなら取引先に知られず資金調達
2社間ファクタリングなら、取引先に知られず資金調達が可能です。法人向けファクタリングには大きく分けて、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングがあります。このうち、2社間ファクタリングではファクタリング会社と利用者が直接契約を行うので、売掛先の承諾が必要ありません。2社間ファクタリング契約の大まかな流れは以下の通りです。
- 売掛金が発生
- ファクタリング会社に売掛債権を売却
- ファクタリング会社から利用者に手数料を差し引いた売却代金の支払い
- 売掛先から売掛金支払い
- 回収した売掛金をファクタリング会社に支払い
このように、2社間ファクタリングにおいては、ファクタリング会社が売掛先へコンタクトを取ることなく契約を完結できます。そのため、取引先に資金調達難に陥っていることを知られたくないのであれば、2社間ファクタリングを利用するのがよいでしょう。
ファクタリングならスムーズに事業発展をサポート
ファクタリングならスムーズに事業発展をサポートすることが可能です。新規開業・新事業を展開したい法人を対象とする融資制度は数多くあります。しかし、全く実績がない状態から事業を展開する場合、具体性のある事業計画書・返済計画を作成し提出しなければなりません。また、そういった融資では担保や保証人を求められることが殆どです。
一方、法人ファクタリングによる資金調達であれば、無担保・無保証で資金調達を行うことができます。特に、事業展開にスピード感が求められるような場合でも、迅速に資金調達が行えるのです。そのため、スムーズに新規事業を進めることができます。
また、新規事業の売掛先をファクタリングできるので、手元の資金を潤沢にしておくことができるのです。そのため、取引先に未払いが発生するような信用リスクも回避することができます。
借入ではないため負債が増えず、信用情報に傷がつかない
法人ファクタリングは、借入ではないため負債が増えず信用情報に傷がつきません。法人向けファクタリングは、売掛債権をファクタリング会社に売却し資金調達する方法です。
例えば、将来的に金融機関から融資を受ける予定がある法人にとって、信用情報に傷がつかないファクタリングは安心して利用できます。さらに、ファクタリングからの資金調達は負債が増えないため金融機関の審査にも影響を与えません。
将来的に金融機関からの融資を検討しているなら、信用情報に傷をつけないためにもファクタリングを積極的に利用しましょう。
ファクタリングを法人が利用するデメリット
法人がファクタリングを利用するメリットがある一方で、以下のようなデメリットも存在しています。
- ファクタリングは手数料が割高
- 売掛金の範囲内でしか資金調達できない
- 債権譲渡登記がある場合は売掛先にバレる可能性がある
- 3者間ファクタリングでは売掛先の承諾が必須
- 悪質なファクタリング業者もいる
それでは、それぞれのデメリットについて解説していきます。
ファクタリングは手数料が割高
法人向けファクタリングは、銀行融資の金利に比べて手数料が割高です。
| ファクタリング | 年利換算：40%（12ヶ月÷3ヶ月×10%） ※支払いサイト：90日（3ヶ月） ※手数料：10% |
| 銀行融資 | 年利：1%～15% |
なお、法人向けファクタリングの手数料を決める要因は、売掛先の信頼性の高さと売掛金の金額の高さです。また、法人向けファクタリングにかかる手数料の内訳は以下の通りとなっています。
| 科目 | 内容 |
| 掛け目 | 売掛債権の買取率（額面の75%～90％）。回収リスクが高いと掛け目は小さくなり、低いと大きくなる。なお、売掛債権を回収後は、掛け目で減額された金額は利用者に返還される |
| 買取手数料 | ファクタリング時にかかる手数料 |
| 債権譲渡登記費用 | 売掛債権の買取を証明する際にかかる費用（不要な場合もある） |
| 印紙代 | 契約書に貼る印紙代。債権譲渡を登記する場合、登録免許税が必要（通常、手数料の中に含まれる） |
| 振込手数料 | 売掛債権の買取代金を振り込む際の手数料 |
| 交通費 | 利用企業との面談時にかかる交通費（オンラインファクタリングなら不要） |
法人向けファクタリングは売掛債権の譲渡取引に該当するので、取引にかかる諸費用に消費税は課税されません。
いずれにしても、法人向けファクタリングは銀行融資よりもコスト高なので、必要な時だけに利用するようにしましょう。
売掛金の範囲内でしか資金調達できない
法人向けファクタリングは、売掛金の金額内でしか資金調達できません。法人向けファクタリングとは、企業が保有する売掛債権をファクタリング会社に売却することで資金を調達する方法です。あくまでも、融資ではなく売掛債権の売買契約なので、売掛金の金額内でしか資金調達ができなくなっています。
そのため、売掛金を越える金額を希望する場合は、銀行融資などの資金調達方法を合わせて利用することをおすすめします。無論、売掛金がない場合は、法人向けファクタリングを利用できない点には注意が必要です。
債権譲渡登記がある場合は売掛先にバレる可能性がある
法人向けファクタリングに債権譲渡登記がある場合、売掛先にバレる可能性があります。債権譲渡登記は、債権の譲渡を公示するための登記で誰でも閲覧が可能です。ファクタリング会社は売掛債権を買い取った後に債権譲渡登記を行いますが、売掛先が債権譲渡登記を閲覧した場合バレてしまいます。
売掛先に法人向けファクタリングの利用を知られると、資金繰りが悪化していると判断されかねません。そうなった場合、その後の取引に悪影響を及ぼす可能性があるので注意が必要です。
なお、2社間ファクタリングは基本的には債権譲渡登記ありの契約となっています。そのため、売掛先が法人ファクタリングの利用に気づく恐れがあるので注意が必要です。とはいえ、売掛先が登記情報を確認する可能性は低いので、登記情報は誰でも閲覧が可能であることを念頭に置くようにしましょう。
3社間ファクタリングでは売掛先の承諾が必須
3社間ファクタリングでは、利用者・ファクタリング会社・売掛先の3社間で契約を行うので、売掛先の承諾が必須となります。そのため、売掛先が承諾しなければ、ファクタリング会社は売掛債権を買い取ることができません。
なお、売掛先に法人向けファクタリングの承諾を依頼すると、資金繰りが悪化していると判断され信用度が下がる可能性があります。しかし、法人向けファクタリングは基本的に違法性などのない、真っ当な金融サービスです。事実、中小企業庁も過度に不動産担保に依存せず資金調達を行えるように、売掛債権の利用促進を進めています。そのため、法人向けファクタリングを利用する際には、売掛先企業を含めてファクタリングを正しく理解しておくことが重要です。
悪質なファクタリング業者もいる
法人向けファクタリングの中には、悪質なファクタリング業者もいるので注意が必要です。悪質なファクタリング業者には、大きく分けて偽装ファクタリングと手数料が著しく高いものがあります。
偽装ファクタリングとは、法人向けファクタリングを装って貸付を行う違法業者です。法人向けファクタリングは売掛債権を買い取る金融サービスとなっています。しかし、偽装ファクタリングでは売掛債権を買い取らず売掛債権を担保に高利で貸付を行うのです。実際に、闇金業者が偽装ファクタリングを行って逮捕されたケースもあるので注意しておきましょう。
一方、悪質なファクタリング業者は相場を上回る法外な手数料を請求します。ファクタリングの手数料は、2社間ファクタリングで買取額の10～20％、3社間ファクタリングで買取額の1%～9%です。手数料が相場より高い場合は、契約を途中で打ち切り持ち帰って慎重に検討しましょう。
その他にも、悪質な業者の例として、契約書がない・見積内容と契約内容が違う・入金の遅延または入金が行われないなどがあります
法人がファクタリング会社を選ぶ際のポイント
資金調達の1つの手段として有効な法人向けファクタリングですが、どこを選んでも同じという訳ではありません。法人がファクタリング会社を選ぶ際には、以下のポイントを押さえて選ぶようにしましょう。
- 手数料の妥当性
- 資金調達までの日数
- 資金調達が可能な上限額
- 償還請求権の有無
- ファクタリング運営会社の信頼性
それでは、それぞれについて解説していきます。
手数料の妥当性
法人がファクタリング会社を選ぶ際には、手数料の妥当性を確認しましょう。法人向けファクタリングを利用した際、売掛金から割り引かれる手数料はファクタリング会社によって異なります。一般的な法人向けファクタリングの手数料は以下の通りです。
- 2社間ファクタリング：10％～20％
- 3社間ファクタリング：1％～9％
3社間ファクタリングが2社間ファクタリングよりも手数料が割安なのは、売掛先の承諾を得る必要があるため取引の信用度が高いとみなされるからです。
資金調達までの日数
法人がファクタリング会社を選ぶ際には、資金調達までの日数を重要視しましょう。法人向けファクタリングは売掛金を早期に現金化できるサービスです。そのため、資金調達までの日数が短いほど、ビジネスを継続する上で有利になります。
審査スピードは初回審査かどうか・何度も引き受けている売掛先かなど様々な条件で左右されますが、概ね以下の通りです。
- 2社間ファクタリング：最短即日～数日
- 3社間ファクタリング：平均10～20日
2社間ファクタリングは最短即日で資金調達可能ですが、3社間ファクタリングは平均10日～20日かかるケースが多くなっています。ただし、2社間ファクタリングは手数料が高いため、手数料と資金調達までの日数を勘案しファクタリング会社を選ぶようにしましょう。
資金調達が可能な上限額
法人がファクタリング会社を選ぶ際には、資金調達が可能な上限額も確認していきましょう。ファクタリング可能な債権額には業者ごとに上限が設定されている場合があります。なぜならば、法人向けファクタリングではファクタリング会社が売掛債権を回収するリスクを負うからです。特に、売掛債権の額が大きいほど回収リスクが高くなる傾向があります。
また、ファクタリング会社によっては、業種や取引先によっても上限額が異なる場合があるので注意が必要です。例えば、金融業・保険業などの上場企業は回収リスクが低いので、ファクタリングの上限額が高くなる傾向にあります。一方、製造業・卸売業と言った中小企業は回収リスクが高いので、ファクタリングの上限額が低い傾向があるのです。
そのため、法人向けファクタリングを利用する際には、自社の条件に見合う資金調達が可能な上限額を提示できるファクタリング会社を選ぶことが大切となります。また、上限額を超えて資金調達を行いたいのであれば、複数のファクタリング会社に相談してみるとよいでしょう。
償還請求権の有無
法人がファクタリング会社を選ぶ際には、償還請求権の有無を確認することが大切です。法人向けファクタリングでは多くの業者が償還請求権を定めていません。しかし、ファクタリング会社の中には、償還請求権を定めている業者もいるのです。
償還請求権を定めているファクタリングは、リコースファクタリングと呼ばれています。リコースファクタリングは、貸金業に該当するので取り扱い業者はもっぱら銀行や貸金業者となり、契約内容に償還請求権特約や買い戻し特約などの特約がつくのです。そのため、売掛金が回収できなかった際には、利用者が売却した売掛債権を買い戻さなければなりません。
このように、リコースファクタリング契約はファクタリングであるものの、売掛債権を担保にした借入という扱いになります。実際に、リコースファクタリングは過去の判例でも、債権譲渡契約ではなく金銭消費貸借契約を結ぶ融資と判断されているのです。
償還請求権の有無によって、ファクタリングで得られるメリットが失われることがあるので、確認して利用するようにしましょう。また、貸金業者として登録せずリコースファクタリングを提供している場合、違法業者なので注意が必要です。
ファクタリング運営会社の信頼性
法人がファクタリング会社を選ぶ際には、ファクタリング運営会社の信頼性も重視しましょう。ファクタリング運営会社の信頼性は、以下の点から判断することができます。
- 会社概要が明確である
- 運営歴が長い
- 契約書の控えをもらえる
- 契約内容がわかりやすく明確である
- 手数料が適正である
特に、契約書の控えをもらえるかは重要なポイントです。一般的に、契約書は2部作製しそれぞれ1部ずつ保管するので、押印前に契約書が2部あるか必ず確認するようにしましょう。また、最近では電子契約を導入しているケースも多いので、契約内容を確認し締結済みの契約書のPDF等を保存することが大切です。
法人向けファクタリングの審査項目
法人向けファクタリングは銀行融資よりも審査が甘いですが、無審査で売掛金を現金化できる訳ではありません。法人向けファクタリングの審査項目は以下の通りです。
- 法人設立時期
- 売掛先法人の社会的信用度
- 売掛債権の有無
- 売掛債権の支払期日
それでは、それぞれについて解説します。
法人設立時期
法人向けファクタリングの利用企業の法人設立時期は、審査項目の1つとなっています。ファクタリング会社によっては、設立から一定期間経過していない法人は審査に通過できない場合もあるのです。
もちろん、法人設立時期が浅い場合でも売掛金さえあれば、ファクタリング契約に応じてくれる業者もあります。前もって、何期分の決算書が必要なのか公式サイトで確認しておきましょう。
売掛先法人の社会的信用度
法人向けファクタリングでは、売掛先法人の社会的信用度を審査項目の1つにしています。これは、売掛先が倒産した場合や支払遅延が発生した場合に、売掛金を回収できないリスクを回避するためです。
なお、売掛先の社会的信用度を判断する際に、ファクタリング会社が重視するポイントは以下の通りです。
- 売掛先の経営状況
- 売掛先の財務状況
- 売掛先の取引実績
- 売掛先の支払い実績
- 売掛先の業界・業種
また、売掛先の社会的信用度が低くても審査を通過するケースがありますが、その場合手数料が高くなる傾向があります。
売掛債権の有無
法人向けファクタリングでは、売掛債権が実在しているかどうかも審査項目の1つとなります。法人向けファクタリングを利用するにあたって、売掛債権が実在していなかったり、取引自体が発生していなかったりする場合は契約を行なえません。もし、売掛債権が実在せず法人向けファクタリングを契約してしまうと詐欺行為になります。
そのため、法人向けファクタリングに申し込む際には、売掛債権が実際に実在していることを証明することが必要です。売掛債権が実在していることを証明するには、以下の書類をファクタリング会社に提出しましょう。
- 請求書
- 納品書
- 検収書
- 受領書
- 売買契約書
- その他、売掛債権の存在を証明する書類
これらの書類をファクタリング会社に提出することで、売掛債権の存在を証明することができます。なお、既にファクタリング済みの売掛債権を再度ファクタリングすることも、二重譲渡となり詐欺行為にあたるため注意しましょう。
売掛債権の支払期日
法人向けファクタリングでは、売掛債権の支払期日も審査項目の1つです。売掛債権は支払期日が短いほど、法人向けファクタリングの審査に通りやすくなります。
逆に支払期日が長くなると、売掛先の経営状態が悪化する可能性が上がるため審査通過が難しくなるのです。
売掛債権の支払期日が短くなるほど安全性が高いと判断されるので、申し込む際にはできるだけ支払期日が短いものをファクタリングしましょう。
法人向けファクタリングに審査通過するためのポイント
法人向けファクタリングは比較的審査が甘いですが、以下のポイントを押さえることでより審査通過しやすくなります。
- 売掛先の取引年数が長いものを選択する
- 売掛先の取引金額が大きいものを選択する
- 売掛先の支払期日が短いものを選択する
それでは、それぞれについて解説します。
売掛先の取引年数が長いものを選択する
法人向けファクタリングに審査通過したいのであれば、売掛先の取引年数が長いものを選択するようにしましょう。ファクタリング利用時には売掛先についての書類を提出する必要がありますが、これは以下のように 売掛先の信用力を図るためです。
- 取引年数が長いほど売掛先の支払い実績が豊富になる
- 取引年数が長いほど売掛先との信頼関係が深くなる
また、売掛先の取引年数が長いだけでなく、不渡りや支払い遅延などの履歴が少ない売掛先を選ぶと、審査に通りやすくなります。
売掛先の取引金額が大きいものを選択する
法人向けファクタリングに審査通過したいのであれば、売掛先の取引金額が大きいものを選択するのも重要です。なぜならば、取引金額が大きいほど売掛先の信用度も高くなるので、法人向けファクタリングの審査も通過しやすくなります。また、取引金額が大きいほど売掛先との信頼関係も深くなると判断されるので、より審査に有利になるのです。
そのため、法人向けファクタリングに申し込む際には、できるだけ取引金額・取引規模の大きいものを選ぶようにしましょう。
売掛先の支払期日が短いものを選択する
法人向けファクタリングに審査通過したいのであれば、売掛先の支払期日が短いものを選択するのも有効です。支払期日が短い売掛金は、ファクタリング会社にとって未回収リスクが低くなるとみなされ、審査通りやすくなります。
一方、支払期日の長い売掛金は未回収リスクが高いだけでなく、リスク分を手数料に上乗せするので売却金額が下がる可能性もあるのです。また、ファクタリングにかかる手間が同じであれば、回収が遅くなるものより回収が早い売掛金の方が利益を増大できます。つまり、ファクタリング会社にとっては、安全性・利益の面から考えると、取引期日が短い売掛金の方が審査に通りやすくなるのです。
法人向けファクタリングに審査落ちする理由
法人向けファクタリングは比較的審査に通りやすい資金調達ですが、審査落ちする場合もあります。法人向けファクタリングに審査落ち理由は、大きく分けて以下の3つに分類することが可能です。
- 売掛先に問題があるケース
- 売掛債権・売掛金に問題があるケース
- ファクタリングを利用する法人に問題があるケース
それでは、それぞれについて解説します。
売掛先に問題があるケース
法人向けファクタリングに審査落ちする理由のうち、売掛先に問題があるケースは以下の通りです。
- 実在している売掛先か疑わしい
- 売掛先との取引実績が乏しいもしくはない
- 売掛先の経営状況が芳しくない
- 法人ではなく個人の売掛先
売掛先を調べても情報が得られない場合、ペーパーカンパニーや休眠会社などを疑われてしまいます。近年、ファクタリング会社をターゲットにした、実在していない債権を売却する詐欺が横行しているのです。そのため、売掛先が実在しているかは審査でも重要視されるポイントとなっています。
売掛先との取引実績が乏しい場合、売掛先の信用度は低くなります。そのため、売掛先の総取引実績を証明することが重要です。また、過去の取引実績は売掛先が実在することの証明にもなるので審査が有利になります。
売掛先の経営状況が芳しくない場合、倒産のリスクがあるので審査に落ちる可能性があります。ファクタリング会社は売掛債権の未回収リスクを最も警戒するので、経営状態のよい売掛先の債権で申し込むといいでしょう。
法人ではなく個人の売掛先でファクタリングを行う場合も、審査には不利になります。売掛先が法人であるとそれだけで信用が保証されますが、個人の場合は信用度が低いとみなされるのです。これは、個人の売掛先だと法人よりも事業規模が小さく、売掛金を回収できないリスクがあるからとなっています。売掛先が法人でないと利用できない法人向けファクタリングがほとんどなので、予め確認しておきましょう。
売掛債権・売掛金に問題があるケース
法人向けファクタリングに審査落ちする理由のうち、売掛債権・売掛金に問題があるケースは以下の通りです。
- 支払いサイトが長い
- 売掛金が不良債権である可能性
- 売掛債権を二重譲渡している可能性
売掛金の支払いサイトが長い場合、法人向けファクタリングに審査落ちする可能性があります。なぜならば、入金までの期日が長すぎると未回収リスクが高くなるからです。また、売掛債権を長期間肩代わりすることにもなるので、資金面でもファクタリング会社にとって負担が大きくなります。
売掛金が不良債権の可能性がある場合も、法人向けファクタリングに審査落ちする可能性があります。不良債権とは、財産的価値が喪失した売掛債権です。昨今、不良債権をファクタリングする詐欺が横行しているので、ファクタリング会社は警戒しています。そのため、法人向けファクタリングに申し込む際には、売掛金が価値のある債権であることを証明しましょう。
売掛債権を二重譲渡している可能性がある場合も、法人向けファクタリングに審査落ちする可能性があります。二重譲渡とは、1つの債権を異なる2つの会社に売却する行為です。二重譲渡は故意であるかどうかに関わらず違法行為であり犯罪なので、十分に気をつけるようにしましょう。
ファクタリングを利用する法人に問題があるケース
法人向けファクタリングに審査落ちする理由のうち、ファクタリングを利用する法人に問題があるケースは以下の通りです。
- 利用者の身元の信憑性および人柄に問題がある
- 個人でのファクタリングを利用しようとしている
利用者の身元の信憑性および人柄に問題がある場合、法人向けファクタリングに審査落ちする可能性があります。昨今、ファクタリング会社を狙った詐欺が横行しており、悪意ある利用者を警戒しているのです。そのため、ファクタリング会社では審査で問題ないと判断しても、実際に取引が終了するまで一定のリスクを背負うことになります。身分証明証が不確かであったり、過去に過失を犯していたりすると、審査に落ちる可能性があるのでしっかりと身元を証明しましょう。
個人でのファクタリングを利用しようとしている場合も、法人向けファクタリングに審査落ちする可能性があります。利用者が個人事業主である場合、売掛金の未回収リスクが高まるので、審査に落ちることが多いです。そのため、個人でファクタリングを利用する場合は、フリーランス向けのファクタリングを利用するようにしましょう。
法人向けで即日資金調達ができるおすすめファクタリング10選
ここからは、おすすめの法人向けファクタリングを解説します。おすすめの法人向けファクタリングは以下の通りです。
- ベストファクター
- クイックマネジメント
- ビートレーディング
- GMO BtoB 早払い
- アクセルファクター
- OLTA(オルタ)
- PMG
- トップ・マネジメント
- QuQuMo(ククモ)
- ジャパンマネジメント
各10社を厳選し、それぞれの特徴なども一緒に解説するので、ぜひ参考にしてみてください。
ベストファクター
| 取引の種類 | 2社間ファクタリング 3社間ファクタリング |
| 手数料 | 2%～20% |
| 利用可能額 | 30万～上限なし |
| 入金スピード | 最短即日 |
| 償還請求権 | なし |
| 赤字決算 | 〇 |
| 個人事業主 | 〇 |
| 申し込み方法 | 電話・オンライン・出張訪問・来社 |
ベストファクターは、最短即日の資金調達が可能な法人向けファクタリングです。業界最安水準の2%という買取手数料を誇っており、繰り返し利用することで買取率が上がるので、お得にファクタリングが行えます。
また、審査通過率92.2%の実績があり担保・保証人は不要です。売掛金さえあれば殆どの法人・個人事業主が利用できるので、無理なくキャッシュフロー改善が見込めます。償還請求権なしの完全買取となっており、売掛金が回収困難となった場合も弁済は必要ありませんので、安心してファクタリングが可能です。
ファクタリングによる資金調達はもちろん、経営の相談まで幅広く対応できるので中小企業の強い味方となってくれるでしょう。
クイックマネジメント
| 取引の種類 | 2社間ファクタリング 3社間ファクタリング |
| 手数料 | 5％～20％ |
| 利用可能額 | ～5000万円（下限なし） |
| 入金スピード | 最短30分 |
| 償還請求権 | なし |
| 赤字決算 | 〇 |
| 個人事業主 | 〇 |
| 申し込み方法 | 電話・オンライン・FAX・メール |
クイックマネジメントは、契約から現金化まで最短30分のスピード感で利用できる法人向けファクタリングです。必要書類をFAX・メールなどにて送付する簡単な手続きで資金調達ができ、店舗に出向くことなく申し込みが行なえます。
法人・個人事業主問わず利用でき、下限なしで上限5,000万円まで取引が可能となっているのでフレキシブルな資金調達が可能です。また、取引先企業の業種も医療・建設・運送・美容関係・人材派遣業と幅広いので、様々なケースでファクタリングが利用できます。
保証人や担保も必要なく、他社で断られた場合でも柔軟に審査を行ってくれるので、状況を問わず相談することが可能です。
ビートレーディング
| 取引の種類 | 2社間取引 3社間取引 介護報酬債権ファクタリング 診療報酬債権ファクタリング |
| 手数料 | 2社間ファクタリング：4％～12％ 3社間ファクタリング：2％～9％ |
| 利用可能額 | 下限上限なし |
| 入金スピード | 最短2時間 |
| 償還請求権 | なし |
| 赤字決算 | 〇 |
| 個人事業主 | 〇 |
| 申し込み方法 | 電話・メール・来社・出張訪問 |
ビートレーディングは、最短2時間という業界最速の入金スピードを誇る法人向けファクタリングです。一般的な融資では実現できないスピードで資金調達できるので、急な資金難でも迅速に対応することができます。また、3億円までなら最短翌日入金が可能となっており、スピード感を求められる職種でも安心です。
創業直後の企業から個人事業主、幅広い業種の方が利用可能となっており、46,000社もの資金調達の実績で幅広い資金調達をサポート可能です。ファクタリングの上限・下限を設定していないので、大口債権の建設業から少額債権の個人事業主まで幅広くファクタリングが行えます。
GMO BtoB 早払い
| 取引の種類 | 2社間ファクタリング |
| 手数料 | 1%~10%(請求書買取) 2%~12%(注文書買取) |
| 利用可能額 | 100万円～1億円 |
| 入金スピード | 最短2営業日 |
| 償還請求権 | なし |
| 赤字決算 | 〇 |
| 個人事業主 | × |
| 申し込み方法 | 来社・訪社・オンライン |
GMO BtoB 早払いは、東証プライム上場企業が提供する信頼性の高い法人向けファクタリングです。業界最安レベルの1%～というファクタリング手数料を誇っているので、リーズナブルにファクタリングを行いたいならおすすめできます。
また、受注時点での注文書買取が可能となっているので、ファクタリング幅が広がり便利です。さらに、自社名義のバーチャル口座をGMOが用意できるようになっており、煩わしさを感じずファクタリングが行えます。
支払期日が180日以内の債権までファクタリングができるので、支払期日が長くても安心です。
アクセルファクター
| 取引の種類 | 2社間ファクタリング 3社間ファクタリング |
| 手数料 | 2％～10％程度 |
| 利用可能額 | 30万〜1億円 |
| 入金スピード | 最短即日 |
| 償還請求権 | なし |
| 赤字決算 | 〇 |
| 個人事業主 | 〇 |
| 申し込み方法 | メール・FAX・郵送・オンライン |
アクセルファクターは93％の審査通過率を誇り、殆どのケースで売掛金を現金化できる法人向けファクタリングです。多くのファクタリング会社が買取下限額を設けている中、アクセルファクターは買取可能額に下限がないので少額でも現金化が行なえます。
また、最長で180日までの売掛金の買取が可能となっているので、支払い期限が長くなりがちな業種でも安心です。請求書が発行できないケースでもファクタリングに申し込みでき、通帳・領収書・基本契約書・注文書などで対応できるので柔軟に現金化が行なえます。
財務コンサルティングにも対応しており、希望すれば資金繰り改善のアドバイスをもらえ経営改善までサポート可能です。
OLTA(オルタ)
| 取引の種類 | 2社間ファクタリング |
| 手数料 | 2%～9% |
| 利用可能額 | 非公開 |
| 入金スピード | 最短即日 |
| 償還請求権 | なし |
| 赤字決算 | 〇 |
| 個人事業主 | 〇 |
| 申し込み方法 | オンライン |
OLTA(オルタ)は、最短即日で資金調達できるオンライン完結の法人向けファクタリングです。ファクタリング契約時に面談する必要もなく、非常にスピーディーな審査を実現しています。
また、OLTA(オルタ)は100億円以上のファクタリング実績があり、メガバンクを含む金融機関などから資金調達を行っています。三菱UFJ銀行・みずほ銀行と言った大手企業ともパートナー協力関係にあるなど、信頼性の高さが魅力です。
さらに、2社間ファクタリングの手数料が2％～9％となっています。業界でも最安値クラスとなっているので、お得に法人向けファクタリングを利用することができます。
PMG
| 取引の種類 | 2社間ファクタリング 3社間ファクタリング |
| 手数料 | 非公開 |
| 利用可能額 | ～2億円(それ以上は要相談) |
| 入金スピード | 最短即日 |
| 償還請求権 | なし |
| 赤字決算 | 〇 |
| 個人事業主 | 〇 |
| 申し込み方法 | オンライン・FAX |
PMGは、全国の主要都市に営業所が設置されている法人向けファクタリングです。地方の中小企業や個人事業主は都心まで足を運ぶのが難しいですが、PMGなら多くの地域から利用できます。
また、PMGはゼネラルリサーチの企業イメージ調査で、3年連続「顧客満足度」などで1位を獲得しているファクタリング会社です。ファクタリングは大きな資金・個人情報を扱う取引なので、企業の信頼性が高いことは利用者にとって重要です。
さらに、PMGは一般財団法人日本情報経済社会推進協会により「プライバシーマーク」の付与が認められた企業となっています。そのため、個人情報の管理が徹底しており安心して利用できます。
トップ・マネジメント
| 取引の種類 | 2社間ファクタリング 3社間ファクタリング |
| 手数料 | 2社間ファクタリング：3.5%～ら12.5％ 3社間ファクタリング：3.5%～12.5％ |
| 利用可能額 | ～3億円 |
| 入金スピード | 最短即日 |
| 償還請求権 | なし |
| 赤字決算 | 〇 |
| 個人事業主 | 〇 |
| 申し込み方法 | オンライン |
トップ・マネジメントは、平成21年創業の老舗ファクタリング会社で、45,000件を超える実績のある法人向けファクタリングです。利用者のニーズに合わせ最適なプランを提示できるマネジメント能力があるので、満足度の高いファクタリングを実現できます。
また、豊富な自己資金に加え、業務提携している投資家も数多くおり、潤沢な資金力で資金繰りをサポート可能です。最大3億円までのファクタリングに対応できるので、幅広い資金需要を満たすことができます。
さらに、便利なオンライン契約で、遠方の方でも簡単に最短即日ファクタリングを提供可能です。無用なトラブルを回避するため、Zoomなどを利用したオンライン面談を導入しており、安心して利用することができます。
QuQuMo(ククモ)
| 取引の種類 | 2社間ファクタリング |
| 手数料 | 1％～14.8％程度 |
| 利用可能額 | 上限なし |
| 入金スピード | 最短2時間 |
| 償還請求権 | なし |
| 赤字決算 | 〇 |
| 個人事業主 | 〇 |
| 申し込み方法 | オンライン |
QuQuMo(ククモ)は、ファクタリング手数料が業界最低水準に設定されている法人向けファクタリングです。手数料が安くできる理由はオンライン完結のファクタリングを採用し、無駄な人件費を減らすことによって実現しています。また、与信調査事業を展開しており、精度の高い信用情報を得られることで業界最低水準の手数料でファクタリングを提供しているのです。
さらに、数百万円～1,000万円のファクタリングが中心となっており、中小企業から高い人気を誇っています。小規模事業者・中小企業にとって利用しやすいと高い評価を得ている、おすすめのファクタリング会社です。
弁護士ドットコム運営の電子契約サービスのクラウドサインを採用しており、セキュリティ面でも安心して利用できます。
ジャパンマネジメント
| 取引の種類 | 2社間ファクタリング 3社間ファクタリング |
| 手数料 | 2社間ファクタリング：10％～20％ 3社間ファクタリング：3%～10％ |
| 利用可能額 | 20万円～5000万円 |
| 入金スピード | 最短即日 |
| 償還請求権 | なし |
| 赤字決算 | 〇 |
| 個人事業主 | 〇 |
| 申し込み方法 | オンライン |
ジャパンマネジメントは、30万円～5,000万円の売掛金を最短1日で資金化できる法人向けファクタリングです。審査スピードが早いことに定評があり、他社では数日かかる審査もジャパンマネジメントなら最短即日終了することができます。
また、売掛先の信用度のほかに利用者の人柄も審査対象となります。赤字・債務超過・税金滞納であっても審査には影響しないので、どのような状況でもファクタリングを利用できます。
加えて、償還請求権がないノンリコースで契約が可能です。そのため、売掛金を回収できなかったとしても代金を請求されることはありません。
法人向けファクタリングに関するよくある質問
法人向けファクタリングに関するよくある質問は以下の通りです。
- 法人向けファクタリングは違法ですか？
- 銀行融資に審査落ちした法人でもファクタリングを利用できる？
- 法人向けファクタリングで買取できない債権はある？
- 法人向けファクタリングは個人事業主も利用できる？
- ファクタリングは法人税・所得税の対象ですか？
法人向けファクタリングは違法ですか？
法人向けファクタリングは違法ではありません。中小企業庁では法人向けファクタリングの風評被害を防止するために、売掛債権の利用促進が国の施策であることを明記しています。
また同様に、民法466条でも売掛債権は譲渡できると記載されている他、法的にみてファクタリングは債権譲渡契約であるとされているのです。このように、法人向けファクタリングは合法な売掛債権の譲渡であり、違法な行為ではないことが理解できます。
銀行融資に審査落ちした法人でもファクタリングを利用できる？
銀行融資に審査落ちした法人でも、ファクタリングを利用することは可能です。法人向けファクタリングでは、売掛先の支払い能力を重要視しています。そのため、法人向けファクタリングを利用する企業の経営状況は問われないので、銀行融資に審査落ちしても利用できるのです。
また、赤字決済や税金滞納中であっても利用できる可能性がありますので、幅広い企業で利用できる金融サービスとなっています。
法人向けファクタリングで買取できない債権はある？
法人向けファクタリングで買取できない債権はあります。買取可能な売掛債権は確定債権・将来債権がありますが、将来債権の買取を行っているケースは少なく、殆どが確定債権のみの買取です。
また、支払期日の過ぎてしまい不良債権化した売掛債権は、ファクタリング会社で買取することはできません。なお、給与債権の売買は貸付による融資となってしまうので、ファクタリングできない点は注意しておきましょう。
法人向けファクタリングは個人事業主も利用できる？
法人向けファクタリングは個人事業主も利用することができます。ただし、全てのファクタリング会社で個人事業主がファクタリングを利用できる訳ではありません。そのため、個人事業主でも利用可能と広告を打っているファクタリング会社を利用するようにしましょう。
ただし、売掛債権額が低いと利用できないケースもあるので、少額取引にも対応しているファクタリング会社を選ぶ必要があります。
ファクタリングは法人税・所得税の対象ですか？
ファクタリングは法人税・所得税の対象となっています。なぜならば、ファクタリング会社から入金された売掛債権の譲渡代は、あくまで売上に分類されるからです。対象となる税金は株式会社であれば法人税、個人事業主であれば所得税や個人事業税となります。
- 株式会社：法人税
- 個人事業主様：所得税・個人事業税
ただし、ファクタリング手数料は売上債権売却損として計上する経費なので、損金算入が可能です。
なお、ファクタリングは非課税取引とみなされるので、消費税の対象にはなりません。なぜならば、ファクタリングで発生する債権の取引は、国税庁によって有価証券の譲渡と定められているからです。また、ファクタリングにかかる手数料も非課税とされています。
急な資金調達が必要になったら法人向けファクタリングを検討してみよう
緊急的に素早く資金調達を行いたいのであれば、法人向けファクタリングがおすすめです。最短即日で資金調達・経営状態が悪くても利用できる・銀行融資より審査が柔軟といった特徴がある法人向けファクタリングで、賢く資金繰りをして持続的な経営を目指しましょう。
ただし、中小企業でも無理なく資金調達が可能であるものの、法人向けファクタリングにはメリット・デメリットが存在しています。理解した上で法人向けファクタリングを利用することが必要ですが、それ以上にファクタリング会社選びが重要です。
手数料・入金スピード・信頼性といったポイントを検討し、自社に適切なファクタリング会社を選びましょう。また、経営のアドバイスをくれるファクタリング会社もあるので、経営改善の足掛かりとなるかも知れません。いずれにしても、資金調達に困っている場合は法人向けファクタリングを検討するといいでしょう。
