ファクタリングの利用法

法人向けファクタリングとは?即日の条件と手数料・審査・13社比較

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取引先への支払いや給料の期日は近いのに、売掛金の入金は来月。手元のお金では、目の前の支払いに足りない。

入金を待たずに売掛金を現金化できるのがファクタリングです。法人の場合は個人事業主より使える会社の幅が広く、買取金額の上限も高く設定されています。

ただし「最短即日」と書かれていても、当日中に着金するかどうかは申し込む時刻と契約方式で変わります。実際に即日で振り込まれた割合や、各社が締切時刻をどこまで公表しているかも含めて、公式サイトの記載だけで整理しています。

今の状況で、読むべき章が決まる

急ぎの度合い・手数料・審査の不安など、8つの入口から必要な章に移動できます。

入口 当てはまる状況 読む章
1 今日中に現金が必要 法人が即日で資金を受け取る条件
2 手数料をできるだけ抑えたい 手数料は契約方式と金額で決まる
3 提示された手数料が妥当か判断できない 手数料の負担を計算する
4 赤字決算や税金の滞納がある 審査で見られるのは取引先の信用
5 何を用意すればいいか知りたい 法人の必要書類は3点から5点
6 決算書への影響が気になる 会計処理と法人税の扱い
7 手形が使えなくなり資金繰りが変わった 2026年1月に手形払いが禁止された
8 業者が信用できるか不安 偽装ファクタリングの見分け方

各行のリンクから、該当する章に移動できます。

法人向けファクタリングは、売掛金を期日前に現金化する仕組み

ファクタリングは借入ではなく売掛金の売買なので、返済の義務も利息も発生しません。

自社が持っている売掛金をファクタリング会社が買い取り、手数料を差し引いた金額を支払期日より前に入金します。借入ではないため、決算書に負債として載りません。

項目 ファクタリング 銀行融資・ビジネスローン
性質 売掛金の売買 借入
返済 なし あり
決算書への計上 負債にならない 負債になる
審査で見られる中心 取引先の信用 自社の財務内容
入金までの時間 最短数時間から数日 2週間から1か月以上
負担 手数料(1回あたり) 金利(年率)

取引先が倒産しても、原則として自社は負担しない

売掛金を売った後に取引先が支払えなくなっても、自社が穴埋めする義務は原則ありません。この点が借入との決定的な違いです。買い戻しを求める契約は、ファクタリングではなく貸付の可能性があります。

2社間と3社間で、手数料も入金の速さも変わる

取引先に知らせない2社間は手数料が高く入金が速い、知らせる3社間は手数料が低く時間がかかります。

項目 2社間ファクタリング 3社間ファクタリング
取引先への通知 不要 必要
手数料の水準 高い 低い
入金までの時間 最短数時間 数日から1週間
債権譲渡登記 求められることがある 原則不要
即日の可否 条件がそろえば可能 間に合わない
向いている場面 取引先に知られたくない・急ぐ 手数料を抑えたい

資金の流れを見ると、手数料の差の理由がわかる

2社間では、取引先から入ってきたお金を自社がいったん受け取り、それをファクタリング会社へ渡します。ファクタリング会社から見ると、自社が使い込むかもしれない不確実さが残ります。その分が手数料に乗ります。

方式 売掛金の発生 現金化 期日の入金先 ファクタリング会社への入金
2社間 自社 → 取引先へ請求 ファクタリング会社 → 自社 取引先 → 自社 自社 → ファクタリング会社
3社間 自社 → 取引先へ請求 ファクタリング会社 → 自社 取引先 → ファクタリング会社 (直接入金のため不要)

3社間は取引先が直接ファクタリング会社へ支払うため、途中で資金が自社を通りません。

2026年1月に手形払いが禁止され、法人の資金繰りの前提が変わった

下請法が取適法に改められ、2026年1月1日から手形の交付が禁止されました。

正式名称は「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」で、中小受託取引適正化法、通称は取適法です。受注側の資金繰りを改善する目的で改正されました。

項目 2025年12月まで 2026年1月から
手形の交付 可能 禁止
電子記録債権・一括決済 可能 期日までに金銭と引き換えるのが困難なものは禁止
支払期日 受領日から60日以内。できる限り短い期間内に設定する義務
遅延利息 受領日から60日を経過した日以降、年14.6%
適用対象の判定 資本金のみ 資本金に加えて従業員数でも判定

政府広報オンライン「2026年1月から下請法が『取適法』に!委託取引のルールが大きく変わります」より。従業員基準は、製造委託等で委託側300人超・受託側300人以下、役務提供委託等で100人超・100人以下です。

手形が使えなくなると、手形割引という選択肢も消える

手元に手形があれば銀行で割り引いて現金化できました。手形の交付が禁止されると、その手段自体がなくなります。受け取るのは売掛金になるため、期日前に現金化する方法はファクタリングが中心になります。

受注側にとっての変化手形の長い支払サイトがなくなり、60日以内に現金で受け取れる。資金繰りは改善する方向 発注側にとっての変化これまで手形で先延ばしできた支払いを、60日以内に現金で用意する必要が出る

発注する側に回る法人では、支払いの前倒しで手元の資金が不足しやすくなります。受注側は改善し、発注側は厳しくなるという非対称な変化です。

「取適法でファクタリングが禁止される」は誤解

禁止されたのは手形の交付であって、売掛金の売買ではありません。むしろ手形という選択肢が消えた分、期日前の現金化手段としてファクタリングの位置づけは重くなります。

法人が即日で資金を受け取る条件

2社間で申し込み、書類がそろっていて、振込の締切時刻に間に合うことが条件になります。

「最短即日」はほとんどの会社が掲げています。ただし掲げていることと、実際に当日入金まで進むことは別です。

「最短即日」でも、実際に振り込まれたのは2件に1件

株式会社アレシアが公表している即日振込実行率は47.8%です。最短即日をうたう会社でも、半数以上は当日に間に合っていません。

指標 数値 読み方
即日振込実行率 47.8% 即日入金は2件に1件
審査通過率 92.2% 約8%は審査に通っていない
最短入金 6時間 条件がそろった場合の最短
前月平均買取額 290万円 利用の中心帯

株式会社アレシア(ベストファクター)公表値・2026年11月時点。他社も同じ水準とは限りません。

3社間では当日に間に合わない

3社間は取引先の承諾が必要です。承諾を得る連絡と書面のやり取りに数日かかるため、当日中の入金にはなりません。急ぐ場合は2社間が前提になります。

契約方式 当日入金 理由
2社間 条件がそろえば可能 自社とファクタリング会社だけで完結する
3社間 間に合わない 取引先の承諾に数日かかる

手数料は3社間のほうが低く、100万円未満では上限が5ポイント違います。期日まで日数があるなら、急がずに3社間を選ぶほうが手元に残る金額は増えます。

当日に着金するかは、受け取る側の銀行でも決まる

ファクタリング会社が振込手続きを終えても、自社の口座がある銀行が受け取れる時間帯でなければ着金は翌営業日になります。ここは申込時刻とは別の条件です。

時間帯 何が起きるか
平日8:30〜15:30 全銀システムのコアタイム。ほぼすべての金融機関に当日中に届く
平日15:30以降 モアタイムシステムの時間帯。受取銀行が接続していれば届く
土日祝 接続している金融機関が限られる

モアタイムシステムに参加している1,065機関のうち、24時間つながっているのは平日で約74%です。土曜は23.0%、日曜は21.5%まで下がります。土日は接続しないと届け出ている機関も17あります。

一般社団法人全国銀行資金決済ネットワークのモアタイムシステム接続予定時間(2026年8月3日時点)をもとにした集計値です。12月を除く平日の月末日は、コアタイムが前後1時間拡大されます。

「24時間365日いつでも即日入金」は成り立たない

当日中の着金は、ファクタリング会社の振込手続き、受取銀行の接続時間、口座の状態の3つがそろって初めて成立します。土日に急ぐ場合は、自社のメインバンクが土日に接続しているかを先に確かめておくと確実です。

締切時刻を公表しているのは、13社中1社だけ

「何時までに申し込めば当日入金か」を時刻で書いている会社はほとんどありません。13社の公式サイトを確認し、到達できた11社を集計しました。

締切の書き方 社数 該当する会社と記載
時刻を明示 1社 ペイトナー「原則、当日19:00までにお申し込みいただくと、当日中に審査結果をご連絡します」
時刻に言及 1社 ビートレーディング「契約締結が17時以降の場合、銀行によっては翌日に反映されるケースもございます」
「早い時間に」のみ 4社 ベストファクター・PMG・トップ・マネジメント・株式会社No.1
記載なし 5社 日本中小企業金融サポート機構・OLTA・QuQuMo・GMO BtoB早払い・電子請求書早払い

2026年11月9日に各社公式サイトで確認。アクセルファクターと三共サービスは公式サイトに到達できず、集計から除いています。

締切が書かれていない会社では、申し込む前に電話で確かめるほかありません。相見積もりのときに聞く項目として入れておくと、当日に間に合う会社が絞れます。

土日祝に入金まで進むのは1社

土日祝の対応 社数 会社
審査・入金まで対応 1社 ペイトナー
相談・申込の受付のみ 2社 PMG・ビートレーディング(入金は営業日)
休業と明記 2社 トップ・マネジメント・株式会社No.1
記載なし 5社 ベストファクター・日本中小企業金融サポート機構・QuQuMo・GMO BtoB早払い・電子請求書早払い

土日に申し込めること自体は珍しくありません。ただし審査と振込まで動くかは別で、多くは翌営業日の扱いになります。

3社間で即日と明記している会社は1社もない

11社を確認した範囲で、3社間でも即日入金できると書いている会社はありませんでした。ベストファクターは3社間について「数日から1週間程度が目安」と明記しています。

法人は書類の取得で止まりやすい

商業登記簿謄本と印鑑証明書は法務局で取る書類です。会社によっては求められるため、申し込んだ当日に用意できないことがあります。

書類 当日に用意できるか
請求書・注文書 手元にある
通帳のコピー ネットバンキングの明細で代替できる会社が多い
代表者の本人確認書類 手元にある
商業登記簿謄本 法務局またはオンライン請求。即日は難しいことがある
印鑑証明書 法務局で取得。同上
決算書・試算表 顧問税理士に依頼すると時間がかかる

商業登記簿謄本や印鑑証明書を必要と明記しているのは3社です。ベストファクター、PMG、トップ・マネジメントで、PMGは「直近1週間以内に発行されたもの」と期限まで指定しています。

ビートレーディングは対面契約のときだけ必要で、オンライン契約では原則不要としています。

急ぐ場合は、この2点を求めない会社を選ぶか、先に取得しておくと間に合います。

当日に間に合わせる3つの条件

条件 内容
午前中に申し込む 審査と契約を終えてから振込手続きに入るため、午後からでは締切に間に合わないことがある
書類を先にそろえる 申込後に追加を求められると、そのたびに半日から数日かかる
締切時刻を先に聞く 何時までの申込で当日入金かを、申し込む前に確認しておく
今日中に間に合うかどうか、請求書の内容を伝えるだけで確認できます。
無料で相談する
電話のほうが早く確認できます。0120-767-014(平日10:00〜19:00)

手数料は契約方式と金額で決まる

同じ会社でも、3社間か2社間か、そして金額がいくらかで手数料率は3倍近く変わります。

ベストファクターを運営する株式会社アレシアは、金額帯と契約方式ごとの手数料の範囲を公表しています。業界で範囲まで公開している会社は多くありません。

買取金額 3社間 2社間
1,000万円以上 2%〜8% 2%〜12%
500万〜999万円 2%〜10% 3%〜14%
100万〜499万円 2%〜13% 4%〜16%
100万円未満 2%〜15% 5%〜20%

株式会社アレシア(ベストファクター)公表・2026年11月時点。審査結果により範囲外になる場合があるとされています。他社も同じ水準とは限りません。

金額が小さいほど手数料率は上がり、同じ金額帯でも3社間のほうが上限は低くなっています。100万円未満では、2社間の上限20%に対して3社間は15%です。

取引先に打診する余地があるなら3社間

3社間は取引先の承諾が必要ですが、手数料の上限が下がります。建設業や製造業のように、取引先がファクタリングを扱い慣れている業種では承諾が得られることがあります。

金額が同じでも、登記費用で総額が逆転する

債権譲渡登記を求められると、登録免許税と司法書士報酬が別にかかります。100万円の売掛金で比べると差がはっきりします。

項目 A社(手数料5%・登記あり) B社(手数料9%・登記なし)
手数料 50,000円 90,000円
登録免許税 7,500円 0円
司法書士報酬 50,000円前後 0円
負担の合計 107,500円前後 90,000円
手取り 892,500円前後 910,000円

司法書士報酬は事務所により幅があります。登録免許税は債権個数1,000個以下の場合の金額です。

見積もりを受け取ったら、手数料率ではなく手取り額で比べると判断を誤りません。

手数料の負担を計算する

請求書の金額と手数料率を選ぶと、手取りと年率換算、1年続けた場合の負担が出ます。

手数料の負担を計算する

1回に売る請求書の金額

手数料

手元に残る金額 98万円
1回あたりの手数料 2万円
支払サイト30日で年率に換算 約24%
毎月1回、12か月続けた場合の手数料 24万円
手元に残る金額 95万円
1回あたりの手数料 5万円
支払サイト30日で年率に換算 約61%
毎月1回、12か月続けた場合の手数料 60万円
手元に残る金額 90万円
1回あたりの手数料 10万円
支払サイト30日で年率に換算 約122%
毎月1回、12か月続けた場合の手数料 120万円
手元に残る金額 85万円
1回あたりの手数料 15万円
支払サイト30日で年率に換算 約182%
毎月1回、12か月続けた場合の手数料 180万円
手元に残る金額 80万円
1回あたりの手数料 20万円
支払サイト30日で年率に換算 約243%
毎月1回、12か月続けた場合の手数料 240万円
手元に残る金額 294万円
1回あたりの手数料 6万円
支払サイト30日で年率に換算 約24%
毎月1回、12か月続けた場合の手数料 72万円
手元に残る金額 285万円
1回あたりの手数料 15万円
支払サイト30日で年率に換算 約61%
毎月1回、12か月続けた場合の手数料 180万円
手元に残る金額 270万円
1回あたりの手数料 30万円
支払サイト30日で年率に換算 約122%
毎月1回、12か月続けた場合の手数料 360万円
手元に残る金額 255万円
1回あたりの手数料 45万円
支払サイト30日で年率に換算 約182%
毎月1回、12か月続けた場合の手数料 540万円
手元に残る金額 240万円
1回あたりの手数料 60万円
支払サイト30日で年率に換算 約243%
毎月1回、12か月続けた場合の手数料 720万円
手元に残る金額 490万円
1回あたりの手数料 10万円
支払サイト30日で年率に換算 約24%
毎月1回、12か月続けた場合の手数料 120万円
手元に残る金額 475万円
1回あたりの手数料 25万円
支払サイト30日で年率に換算 約61%
毎月1回、12か月続けた場合の手数料 300万円
手元に残る金額 450万円
1回あたりの手数料 50万円
支払サイト30日で年率に換算 約122%
毎月1回、12か月続けた場合の手数料 600万円
手元に残る金額 425万円
1回あたりの手数料 75万円
支払サイト30日で年率に換算 約182%
毎月1回、12か月続けた場合の手数料 900万円
手元に残る金額 400万円
1回あたりの手数料 100万円
支払サイト30日で年率に換算 約243%
毎月1回、12か月続けた場合の手数料 1,200万円
手元に残る金額 980万円
1回あたりの手数料 20万円
支払サイト30日で年率に換算 約24%
毎月1回、12か月続けた場合の手数料 240万円
手元に残る金額 950万円
1回あたりの手数料 50万円
支払サイト30日で年率に換算 約61%
毎月1回、12か月続けた場合の手数料 600万円
手元に残る金額 900万円
1回あたりの手数料 100万円
支払サイト30日で年率に換算 約122%
毎月1回、12か月続けた場合の手数料 1,200万円
手元に残る金額 850万円
1回あたりの手数料 150万円
支払サイト30日で年率に換算 約182%
毎月1回、12か月続けた場合の手数料 1,800万円
手元に残る金額 800万円
1回あたりの手数料 200万円
支払サイト30日で年率に換算 約243%
毎月1回、12か月続けた場合の手数料 2,400万円

年率換算は支払サイト30日で計算しています。60日ならおおむね半分です。貸付であることを意味しない、負担感を比べるための単純換算です。

毎月1回、12か月続けた場合の金額が、この仕組みのいちばん重い部分です。300万円を手数料10%で毎月繰り返すと、1年で360万円が手数料に消えます。

今の手数料が自社の利益率に見合っているか。条件を入れるだけで試算できます。
手数料を無料で試算する
電話での相談もできます。0120-767-014

審査で見られるのは取引先の信用

審査の中心は自社の決算内容ではなく、取引先が期日に払えるかどうかです。

赤字決算や税金の滞納があっても、取引先がしっかりしていれば現金化できる場合があります。逆に、自社の業績がよくても取引先の支払いが不安定なら通りません。

自社の状態 審査への影響
赤字決算 それだけを理由に断られることは少ない
税金・社会保険料の滞納 審査は受けられる。会社により扱いが分かれる
設立から日が浅い 会社により、創業何か月以上という条件が付くことがある
債権譲渡禁止特約がある 民法改正で譲渡自体は有効だが、会社により扱いが分かれる
取引先が個人 買取の対象外とする会社が多い
同じ請求書を他社にも提出済み 二重譲渡にあたるため対象外

株式会社アレシア(ベストファクター)が公表している審査通過率は92.2%です。裏を返せば、申し込んだうち約8%は審査に通っていません。他社も同様とは限りません。

審査で見られる項目を取引先・請求書・自社の3つに分けた整理は、ファクタリングの審査基準で扱っています。

同じ請求書を複数社に出さない

1つの売掛金を2社以上に売ると二重譲渡になり、詐欺にあたる可能性があります。断られた場合は、別の請求書に替えて申し込むのが安全です。

法人の必要書類は3点から5点

請求書と通帳は全社で求められ、商業登記簿謄本と印鑑証明書が要るかどうかで会社が分かれます。

書類 必要とする会社 備考
請求書・注文書 全社 買い取る売掛金そのものを示す
通帳のコピー 全社 直近3か月から6か月分。入金実績の確認に使う
本人確認書類 全社 代表者の運転免許証など
商業登記簿謄本 会社による オンライン完結型では不要とする会社がある
印鑑証明書 会社による 対面契約や大口で求められやすい
決算書・試算表 会社による 不要と明記している会社もある

登記簿謄本と印鑑証明書は取得に時間がかかる

法務局で取る書類なので、申し込んだ当日に用意できるとは限りません。急ぐ場合は、この2点を求めない会社を選ぶか、先に取得しておくと間に合います。

書類ごとの役割と、決算書が不要な会社の条件はファクタリングの必要書類一覧で扱っています。

法人と個人事業主で変わるのは、金額の幅と求められる書類

審査の基準は同じですが、法人のほうが買取可能額の上限が高く、求められる書類は多くなります。

項目 法人 個人事業主
買取可能額の上限 1億円以上に対応する会社がある 数百万円までとする会社が多い
必要書類 登記簿謄本・印鑑証明書が加わることがある 本人確認書類と請求書・通帳が中心
利用できる会社 ほぼ全社 法人限定の会社は使えない
審査で見られる中心 どちらも取引先の信用。ここに違いはない
3社間の利用 扱う会社が多い 対応しない会社がある

法人限定のサービスは、金額の下限が高く設定されている代わりに手数料の上限が低い傾向があります。

会計処理は売上債権売却損、消費税は非課税

売掛金と入金額の差は売上債権売却損として処理し、ファクタリングの手数料に消費税はかかりません。

300万円の売掛金を手数料10%で現金化した場合の仕訳です。

借方 金額 貸方 金額
普通預金 2,700,000円 売掛金 3,000,000円
売上債権売却損 300,000円

勘定科目は「売上債権売却損」のほか「債権売却損」「売掛債権売却損」を使うこともあります。最終的な科目は顧問税理士に確認しておくと安心です。

項目 扱い
消費税 非課税。金銭債権の譲渡は消費税法上の非課税取引にあたる
法人税 売上債権売却損は損金に算入できる
課税売上割合 債権の譲渡対価の5%が非課税売上に含まれる。仕入税額控除に影響する場合がある
印紙税 債権譲渡契約書は1万円以上で200円。記載金額がなければ非課税
決算書への計上 借入ではないため負債にならない

課税売上割合の取り扱いは、自社の非課税売上の状況によって影響が変わります。仕訳と消費税の詳細はファクタリングの会計処理と消費税で扱っています。

法人向けファクタリング会社13社の比較

公式サイトに記載がある条件だけで13社を並べています。

記載が見当たらない項目は要問合せとしました。法人限定のサービスは3社あり、いずれも手数料の上限が低めに設定されています。

表は横にスクロールできます。

会社 手数料 最短入金 買取可能額 対象 注文書 特徴
ベストファクター 2%〜(初期費用0円) 最短6時間 10万円〜1億円超 法人・個人 ○ 金額帯と方式別の手数料範囲を公表。対面と出張に対応
ビートレーディング 2社間4%〜12%/3社間2%〜9% 最短2時間(ポータル経由は最短50分) 下限・上限なし 法人・個人 ◎ 必要書類2点。注文書買取の先駆け
トップ・マネジメント 2社間3.5%〜12.5% 最短2時間 30万〜3億円 法人・個人 ◎ 見積書・受注書・発注書でも申し込める
アクセルファクター 要問合せ 要問合せ 下限・上限なし 法人・個人 ○ 経営革新等支援機関。少額から対応
日本中小企業金融サポート機構 1.5%〜 最短3時間 下限・上限なし 法人・個人 ✕ 非営利型の一般社団法人が運営
PMG 2%(買取率98%) 最短30分 50万円〜上限なし 法人・個人 要問合せ 交通費を全額負担して出張対応
GMO BtoB早払い 注文書2%〜12%/請求書1%〜10% 最短2営業日 100万〜5,000万円が目安 法人のみ ◎ 東証プライム上場企業が運営。支払サイト180日まで
OLTA 2%〜9%(諸経費込み) 即日または翌営業日 下限・上限なし 法人・個人 ✕ オンライン完結。銀行との提携型が多い
QuQuMo 1%〜 最速2時間 下限・上限なし 法人・個人 ✕ 必要書類は請求書と通帳の2点
三共サービス 3社間1.5%〜5%/2社間5%〜8% 要問合せ 50万〜3,000万円 法人のみ ✕ 掛け目70%〜80%を公開。3社間に強い
電子請求書早払い 1%〜6% 最短2営業日(初回は5営業日) 〜1億円 法人のみ ✕ 手数料の上限6%を明示
株式会社No.1 2社間0.5%〜15%/3社間0.5%〜5% 最短即日(オンラインは最短60分) 50万〜3億円 法人・個人 要問合せ 全国出張に対応。業種特化プランあり
ペイトナーファクタリング 10%固定 最短即日 〜100万円 個人中心 ✕ 少額と即時性に特化。初回は上限あり

注文書の凡例 ◎=受注段階で買取、○=対応、✕=請求書のみ。2026年11月9日に各社の公式サイトで確認した内容です。アクセルファクターと三共サービスは公式サイトに到達できなかったため、入金スピードを要問合せとしています。申込前に公式サイトで最新の条件をご確認ください。

条件で絞ると、候補は数社まで減る

優先したい条件 候補になる会社
今日中に入金してほしい PMG・QuQuMo・ビートレーディング・ベストファクター・日本中小企業金融サポート機構
手数料の上限まで知りたい ビートレーディング・OLTA・電子請求書早払い・GMO BtoB早払い・株式会社No.1
注文書の段階で買ってほしい ビートレーディング・トップ・マネジメント・GMO BtoB早払い・ベストファクター
担当者と直接会いたい ベストファクター・PMG・株式会社No.1
3社間で手数料を抑えたい 株式会社No.1・日本中小企業金融サポート機構・ベストファクター
少額(100万円未満)で使いたい ペイトナー・ベストファクター・QuQuMo

公式サイトに記載のある条件から整理しています。実際の可否は審査により変わります。

法人向けに絞らず全体から比べる場合はファクタリング会社おすすめランキング31社、判定の基準そのものを知りたい場合は優良ファクタリング会社の選び方が対応しています。

業種によって、資金が足りなくなる理由が違う

先に出ていく費用と入金のずれ方が業種ごとに決まっていて、向いている資金化の形もそこで変わります。

業種 資金が足りなくなる理由 向いている形
建設業 材料費と人件費が先に出て、入金は完成後 注文書ファクタリング
製造業 大手の支払サイトが長く、原材料は先払い 3社間ファクタリング
運送・物流 燃料費と高速代が先払い、運賃は翌月末 2社間・少額の反復
人材派遣 給与は毎月支払い、請求の入金は翌月以降 2社間ファクタリング
医療・介護 診療報酬・介護報酬の入金が約2か月後 診療報酬ファクタリング
IT・広告制作 制作期間中の人件費が先行する 注文書ファクタリング

売掛金が発生しない現金商売や、取引先が個人の売上は対象になりません。

建設業は注文書の段階から動ける

請求書になる前の注文書・発注書を買い取る会社があります。着工前に材料費が必要になる場面では、請求書を待つより早く手が打てます。対応している会社は限られるため、一覧の注文書の列で確かめられます。

実際の取引を見ると、業種で契約方式が分かれている

ベストファクターの公式サイトに掲載されている利用事例です。金額は60万円から2,000万円まで幅があります。

業種 調達金額 契約方式 資金の使い道
人材派遣 2,000万円 2社間 人件費・給与と納税
システム開発 950万円 2社間・3社間 人件費、プロジェクト開始
運送(食品輸送) 615万円 3社間 つなぎ資金
歯科クリニック 400万円 3社間 設備の導入資金
運送(冷凍輸送) 120万円 2社間 車両購入、新規依頼への対応
ケアハウス運営 110万円 3社間 資金繰りの改善、人材確保
Web制作 100万円 2社間 人件費、大型案件への着手
塗装工事 60万円 2社間 先出し費用、大手からの受注対応

株式会社アレシア(ベストファクター)公式サイト掲載の利用事例・2026年11月時点。手数料率の記載はありません。8件という件数では傾向を断定できません。

3社間を選んでいるのは、介護・歯科・運送のように取引先が公的機関や大手の事例です。取引先に通知しても関係が崩れにくい業種では、手数料の低い3社間を選べます。

2社間は塗装工事・Web制作・人材派遣に集まっています。いずれも先に人件費や材料費が出ていく業種で、急ぎの度合いが高いことがうかがえます。

偽装ファクタリングは、償還請求権と分割払いで見分けられる

取引先が倒産したときに自社が買い戻す契約と、分割払いに応じる契約は、ファクタリングではなく貸付の可能性があります。

ファクタリングは売掛金の売買です。売った後に取引先が倒産しても、原則として自社は責任を負いません。ここが崩れている契約は、名前がファクタリングでも中身が違います。

確認する点 本来のファクタリング 疑いがある場合
取引先が倒産したら 自社は負担しない 自社が買い戻す(償還請求権あり)
支払いが遅れたら 分割は原則不可 分割払いに応じる
契約書の表題 債権譲渡契約 金銭消費貸借契約
担保・保証人 求められない 代表者の連帯保証を求められる
手数料の水準 売買の対価として説明される 年率換算で極端に高い

金融庁は、ファクタリングを装った高金利の貸付について注意を呼びかけています。貸金業の登録がないまま貸付を行うことは貸金業法で禁じられています。

契約前に確かめておきたいこと

契約書に「買戻し」「償還請求」「保証」の文字があるかどうかで、性質が変わります。渡された書面にこれらが入っていた場合、署名の前に弁護士や商工会議所へ相談するのが安全です。

相見積もりで差がつくのは、手数料以外の6項目

手数料率だけを聞いても総額は見えません。2社から3社に声をかけると、同じ請求書でも提示される条件に幅が出ます。

聞く内容 確かめたい点
手数料の上限は何%ですか 下限だけの表示では実際の負担がわからない
債権譲渡登記は必要ですか 必要なら登録免許税と司法書士報酬が別にかかる
償還請求権はありますか あれば取引先の倒産リスクを自社が負う
手数料以外の費用はありますか 事務手数料・出張費・印紙代が加わることがある
何時までの申込なら当日入金ですか 振込の締切時刻で翌営業日にずれる
契約書の控えをもらえますか 控えを渡さない会社は後から条件を確認できない
他社から受け取った条件と並べて、手取り額を無料で確かめられます。
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相談だけの利用もできます。

よくある質問

法人からの質問は、即日の可否・審査・会計処理の3つに集まります。

法人でも本当に即日で入金されますか

条件がそろえば可能です。2社間で、必要書類が申込時にそろっていて、振込の締切時刻までに審査が終わることが条件になります。公表されている即日振込実行率は47.8%で、2件に1件という水準です。

赤字決算でも審査に通りますか

通ることがあります。審査で見られるのは主に取引先の信用と請求書の内容で、自社の決算内容は融資ほど重視されません。

税金を滞納していても使えますか

審査は受けられます。ただし会社によって扱いが分かれ、滞納額や分納の状況を確認されることがあります。

取引先に知られずに使えますか

2社間なら取引先への通知は不要です。ただし債権譲渡登記を求められた場合、登記簿は誰でも確認できる状態になります。

手数料に消費税はかかりますか

かかりません。金銭債権の譲渡は消費税法上の非課税取引にあたります。消費税を上乗せして請求された場合は、内訳を確認しておきたいところです。

決算書に借入として載りますか

載りません。借入ではなく売掛金の売却なので、負債は増えません。差額は売上債権売却損として処理します。

設立したばかりの法人でも使えますか

使える場合があります。会社によって創業何か月以上という条件が付くことがあるため、申し込む前に確認しておくと確実です。

手数料の上限に法律の決まりはありますか

売買なので、貸金業法や利息制限法の上限金利は直接は適用されません。年率に換算すると高い水準になることがあるため、手取り額で比べると判断しやすくなります。

法人が選ぶときは、契約方式と締切時刻の2つで結果が変わる

法人向けファクタリングで負担を左右するのは、2社間か3社間かという契約方式です。100万円未満の売掛金では、2社間の上限20%に対して3社間は15%でした。取引先に打診できるなら、手数料は確実に下がります。

急ぐ場合に結果を左右するのは、申し込む時刻です。「最短即日」と書かれていても、実際に即日で振り込まれたのは47.8%にとどまります。振込の締切時刻に間に合うかどうかで結果が変わります。

審査で見られるのは自社の決算ではなく取引先の信用です。赤字決算や税金の滞納があっても、申し込む価値はあります。

自社の請求書でいくら手元に残るか、条件を伝えるだけで確かめられます。
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電話でも相談できます。0120-767-014(平日10:00〜19:00)

てづか(株式会社アレシア)

地方銀行に8年勤務し、住宅ローン・カードローン・フリーローンなど個人ローンの他、事業性融資・創業融資など幅広い業務を担当。ファイナンシャルプランナーの資格を有する。100件あまりのフリーローン、住宅ローン数十件、その他に投資信託・個人年金・国債販売も取り扱う。
現在は、金融コンサルタント・プロライターとして大手メディアに数多く寄稿。飲食店も起業し飲食店オーナーも務める。
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