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資金調達するなら日本政策金融公庫(JFC)とファクタリングのどちらがよいのでしょうか。個人事業主様や中小企業様に最も選ばれている資金調達方を紹介します。
資金調達は、個人事業・中小企業の経営者にとって、非常に重要な課題であり、最も悩ましい問題でもあります。
資金がなければ事業を続けることも、新規事業に挑戦することも、従業員に給料を払うこともままなりません。
今回は個人事業主様、中小企業の経営者様にとって重要な資金調達の方法である「日本政策金融公庫(JFC)」についてご説明させていただくとともに、融資とは異なる資金調達方法である「ファクタリング」についても言及させていただきたく思います。
日本政策金融公庫から融資を受けるか、それともファクタリングで資金調達するか、どちらを選べば良いのでしょうか。
記事の目次
日本政策金融公庫とは
日本政策金融公庫（以下、日本公庫）とは、財務省管轄の特殊会社で、主な国内向けの業務内容は次の3つです。
- 国民一般の資金調達支援「国民生活事業」
- 中小企業の資金調達支援、信用保険制度「中小企業事業」
- 農林水産事業者の資金調達支援「農林水産事業」
このなかで個人事業・中小企業にかかわってくる事業は「中小企業事業」です。
日本公庫は、銀行等の金融機関からの資金調達が難しい個人事業主や中小企業に対して、雇用の維持や創出、地域の活性化を目的として積極的に融資を行っており、まさに経営者の資金調達の強い味方として存在しています。
※銀行の融資は、審査に事業成績などを考慮するため、創業間もない事業者の利用が難しいケースも多い。
担保の必要ない融資もある
「日本政策金融公庫で借り入れするには担保や保証人が必要と聞いたけど？」という方もいらっしゃるかもしれませんね。
日本公庫には、無担保・無保証人の融資もあります。
たとえば「マル経融資」と呼ばれる小規模事業者経営改善資金は、保証人や担保が不要な代わりに商工会議所会頭、商工会会長等の推薦があれば利用が可能です。
また税務申告を2期終えていない方が対象の「新創業融資制度」であれば、原則、無担保・無保証で借り入れができます。
融資を受けるには
日本公庫で融資を受けるために必要な書類は次のとおりです。
- 借入申込書
- 最近2期分の確定申告書、決算書
- 法人の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
- 最近の試算表（決算後6ヶ月を経過している場合）
- 身分証明書（運転免許証、パスポート等）
これらの書類を揃え、なおかつ早期に資金調達を実現するためには、早めの準備が必要です。
特に借入申込書は審査の可否を左右する重要な書類ですので、日本公庫に問い合わせて書式や作成方法など相談されることをおすすめします。
さらに、必要書類を揃えて審査に通過すれば、日本公庫から融資を受けられるというわけではありません。
特に創業融資の審査では、審査担当者との面談が必ず実施されます。
面談では訊かれることは、創業した理由や自己資金の状況、売上見込み、事業の強みやリスクなど会社によってケース・バイ・ケースです。
事業者の人間性も重要な判断材料とするという面接官もいます。
日本政策金融公庫で資金調達するメリット
日本公庫がなぜ個人事業主・中小企業の経営者にとって検討すべき資金調達方法なのか、そのメリットから紐解いてみましょう。
銀行融資より圧倒的に低金利
銀行融資やビジネスローンの場合、金利の相場は5％～18％です。
しかし、低金利5％で融資を受けられる会社は大手企業か業績の良いところに限られます。
これは、銀行が回収不能リスクを見積もり、金利に反映させるためです。
個人事業主や資金繰りに悩む中小企業ではなかなか低金利での融資は実現できないでしょう。
一方の日本公庫なら、新創業融資制度（無担保・無保証）でも、金利2.75％までです。
一般の金融機関の融資よりも審査が通りやすい
資金繰りに悩む個人事業主や中小企業の経営者は、収入が不安定で返済不能リスクも高いということもあって、金融機関からの融資が受けにくいとされています。
また他の金融機関で借り入れがある、返済の遅延があるといった場合は、さらに審査が通りにくくなります。
その点、日本公庫の融資は審査の可決率が高く、個人事業主や中小企業、実績の少ない経営者でもスムーズに融資が受けられます。
企業として利益を上げることが優先される銀行の金融機関と異なり、日本公庫は雇用の維持や創出、地域の活性化が目的のため、規模の小さい会社でも救済の手を差し伸べてくれるのです。
書類さえ整えば審査から融資までは早い
必要書類がミスなく完璧に揃っているという前提ですが、300万円までの小口融資で、なおかつ営業日（土日祝日）以内に面談と審査がすみやかに完了すれば、最短で10日程度で融資が可能となります。
たとえば、月曜日の午前中に融資の面談を受け、担当者がすみやかに日本公庫の上層部に書類を提出した場合、翌週の火曜日には融資の結果が報告されることもあります。
あくまでもこれは好条件が揃ったケースでのタイムスケジュールですので、通常は2週間前後かかるものと想定しておいたほうが良いでしょう。
ただし、日本公庫での融資が二回目以降であれば、審査のスピードはさらに速くなります。
資金調達の早さを重視するならファクタリングがおすすめ
ここまでご紹介してきたように、個人事業や中小企業の強い味方である日本公庫でも、融資を受けるとなると最短でも10日から2週間ほどかかってしまいます。
より資金調達のスピードを重視するなら、即日入金も可能なファクタリングがおすすめです。
売掛金など取引会社に対して「売掛債権（後日支払いを受ける権利）」を持っている会社が対象となりますが、ファクタリングは次の点で日本公庫からの融資よりも優れていると言えます。
最短即日入金が可能
ファクタリング会社とお客様の間で契約する 2社間ファクタリング であれば、最短即日での入金が可能です。
日本公庫では2週間前後かかってしまう審査期間も、ファクタリングなら最短即日～3日以内で資金調達が実現します。
私どもベストファクターは、2社間ファクタリングのサービスを個人事業主や中小企業の経営者様に手数料5％～20％でご提供させていただいております。
ファクタリングは融資ではない
ファクタリング は、ファクタリング会社がお客様の売掛債権を買い取り、その買取額を入金するサービスです。
つまりファクタリングは、売掛金を売却して現金を手にする資金調達方法であり、融資ではありません。
ファクタリング会社が審査で重要視するのはお客様の信用力よりも売掛債権の種類や売掛先（取引先）の企業の信用力ですので、金融機関の審査に通過できなかったお客様でもファクタリングなら資金調達ができる可能性は非常に高いと言えます。
まとめ
個人事業・中小企業の資金調達の強い味方として、日本政策金融公庫での融資とファクタリングをご紹介しました。
私どもベストファクターはファクタリングのみならず、資金繰り・財務コンサルティングのプロとして、お客様の資金調達、事業改善のご相談を承っております。
ぜひお気軽にご相談ください。
