事業資金の調達方法
個人事業主が運転資金を融資で調達するには?利用目的・返済能力に合った選び方
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個人事業主が運転資金を融資で調達するために、利用目的・返済能力に合った金融機関・融資商品の選び方を解説します。

こんにちは、ベストファクターの四ツ柳と申します。

個人事業主の方が、事業の利益以外で大きなキャッシュを得られる方法には、銀行からの融資があります。

しかし、個人事業主の方が銀行から融資を受けようとすると、法人に比べて、事業が好調であっても「信用性に乏しい」「収入が安定していない」と見られがちで、どうしても審査で不利になってしまいます。

個人事業主の方が金融機関から融資実行を引き出すには、それなりの工夫が必要となります。

業績を上げることや税金を滞納しないことも大事ですが、自身の事業が融資を受けることでより成長できること、返済できるだけの原資があることを、具体的な数字を書いた書類で説明することも重要です。

今回は個人事業主の方が運転資金を調達する際に、どの金融機関に相談したらいいか、そのヒントとなる金融機関ごとの特徴やメリット・デメリット、審査を通すための対策について解説します。

個人事業主の運転資金調達におすすめの融資まとめ

個人事業主向けの融資商品・サービスについて、資金調達方法ごとにメリット・デメリットを表にまとめてみました。

金融機関メリットデメリット
地方銀行のビジネスローン
  • 金利が低め
  • 限度額が大きい
  • 審査が厳しい
  • 書類集めや手続きに時間がかかる
信用金庫の信用保証付融資
  • 比較的借りやすい
  • 限度額が大きい
書類集めや手続きに時間がかかる
日本政策金融公庫の融資制度
  • 比較的借りやすい
  • 限度額が大きい
書類集めや手続きに時間がかかる
地方自治体の制度融資
  • 金利が低め
  • 限度額が大きい
書類集めや手続きに時間がかかる
ノンバンクのビジネスローン・商工ローン
  • 借りやすい
  • 最短即日で借入が可
  • 金利が高い
  • 限度額が小さめ

資金調達方法の特徴をまとめると、審査の可決率や金利などに大きな違いがあります。

基本的に金利が低い融資商品・サービスは、審査の難易度が高く、手続きに時間がかかります。金利の高い商品は、比較的審査に通りやすく、最短即日の借入が可能です。

たとえば、銀行や公庫の融資は事業拡大や売上アップを目的とした資金の調達に、ノンバンクの融資は緊急時のつなぎ資金の調達に使えます。

運転資金を融資で調達しようと検討している個人事業主は、融資商品・サービスのメリットとデメリットを把握して、資金使途に合った金融機関を選びましょう。

地方銀行のビジネスローン

銀行には都市銀行、地方銀行、ネット銀行などがあり、個人事業主が比較的融資を受けやすいのは地方銀行、ネット銀行です。中でも地方銀行は、地域で頑張る事業者に向けて、地域密着型のきめ細かいサービスが受けられます。

銀行の融資商品といえば、無保証で金利の低いプロパー融資が知られていますが、法人よりも信頼性に乏しい個人事業主が、銀行からプロパーで融資を受けることはほぼ不可能と言わざるを得ません。

そこで、銀行では個人事業主でも借りやすくした少額・短期間(1~10年)ビジネスローンが用意されています。

銀行のビジネスローンは、安定した収入がある業歴2年以上かつ決算2期以上の個人事業主で、銀行が指定する民間の保証会社の保証が受けられることが借入の条件です。

融資限度額、融資期間、金利は銀行によって変わるため、自身が預金口座を持っている銀行の融資商品を確認しましょう。

地方銀行のビジネスローンのメリット

無担保・無保証人で借りられるビジネスローンの中では、比較的低金利の部類となり、利率(年率)は3.0~15.0%が相場です。

申し込みはインターネットから可能で、審査も比較的スピーディーに行われるため、審査結果は最短翌営業日には回答を受けられます。

地方銀行のビジネスローンの注意点

プロパー融資よりスピーディーとは言え、借入まで最短1~2週間かかるため、一刻を争う緊急の資金調達には向いていません。また、審査もプロパー融資ほどではないものの、難易度は高めです。

地方銀行のビジネスローンの一例

横浜銀行のビジネスフリーローン(個人事業主向け)

  • 神奈川県内もしくは東京都町田市内に住まいか事業所がある個人事業主が対象
  • 10万円以上~500万円以内・借入期間1年以上10年以内
  • 固定金利年4.80%、年8.00%、年14.50%
  • 保証会社(株式会社クレディセゾン)の保証が受けられる方
  • 借り入れまで最短1~2週間

武蔵野銀行の「むさしのビジネスローン応援力」

  • 固定金利(特約期間2年、3年、5年、7年、10年)と変動金利を自由に選択
  • 融資額300万円まで・融資期間1年以上5年以内
  • 100万円以内 年14.0%・300万円以内 年12.0%
  • 業歴2年以上であり、2期以上の決算または確定申告を実施している
  • 武蔵野銀行とアコムの審査

信用金庫の信用保証付き融資

信用金庫は地域社会の利益を優先し、会員の出資によって運営される協同組織の非営利法人です。

信用保証付融資は銀行にも同様の金融商品がありますが、非営利団体である信用金庫の方が審査に通りやすくなっています。

四ツ柳
信用保証付き融資とは、地方の信用保証協会が、万が一、借主の返済が滞った場合に、借主に代わって金融機関に代位弁済立を行い、借主はその対価として保証料を支払う融資制度です。

融資額は下限10万円から上限1億円まで、返済期間も運転資金5~7年以内、設備資金10年以内と、資金使途に合わせて幅広く設定できます。

信用金庫と取引があり、地域に根ざした事業を行っている方は、ぜひ信用金庫に融資の相談をおすすめします。

信用金庫の信用保証付融資のメリット

信用保証付融資のメリットは、万が一のときに信用保証協会が代位弁済をしてくれるため、つまり、貸主のリスクを一部負担してくれるため、金融機関側も安心して融資をすることができ、審査に通りやすくなっていることです。

信用性に乏しい個人事業主であっても、信用金庫の信用保証付融資であれば、1,000万円以上の資金を10%前後の金利で借りられることも不可能ではありません。

信用金庫の信用保証付融資の注意点

信用保証付融資は、信用金庫と信用保証協会とで二度審査が行われるため、融資を受けられるまでの3週間~1ヶ月ほどの時間がかかります。一時的なつなぎ資金として急を要する場合は、他の資金調達方法を検討しましょう。

信用金庫の信用保証付融資の一例

多摩信用金庫の「Win Pro」

  • 多摩地区およびその周辺で事業を行っている法人・個人
  • 融資限度額5,000万円まで
  • 運転資金1年超7年以内・設備資金1年超10年以内(いずれも据置6ヶ月以内)
  • 多摩信用金庫所定の金利(固定・変動)
  • 保証人は「経営者保証に関するガイドライン」に基づいた対応

城南信用金庫の「一般向け協調融資Basic」

  • 融資額7,000万円以内(日本政策金融公庫との協調融資)
  • 運転資金5年以内(据置24ヶ月、1年以内の場合一括返済可)・設備資金10年以内(据置24ヶ月)
  • 個人事業者の場合は1名の連帯保証が必要
  • 信用保証協会の保証を利用の場合は所定の保証料

日本政策金融公庫の融資制度

日本政策金融公庫は、銀行等の金融機関からの資金調達が難しい小規模事業者等に対して、雇用の維持や創出、地域の活性化を目的とした融資を積極的に行っており、事業者の資金調達の強い味方として存在しています。

公庫の融資制度と言えば、税務申告2期以内の事業者を対象とした創業融資制度が知られていますが、一般貸付マル経融資といった利用者を限定しない融資制度もあります。

いずれも銀行のプロパー融資並の低金利で、最近では新型コロナウイルス影響を受けている事業者に対して、金利を下げた融資を提供しています。

事業規模や業績などを理由に銀行から借入ができなかった事業者でも、所得税や地方税などの税金を滞納なく支払っていれば、公庫から融資が受けられます。

日本政策金融公庫の融資制度のメリット

資金繰りに悩む個人事業主は、収入が不安定で返済不能リスクも高いということもあり、銀行はなかなか融資をしてくれません。他の金融機関で借り入れがあったり、返済の遅延があったりする場合は、さらに審査に通りにくくなります。

公庫は営利ではなく雇用の維持や創出、地域活性化のための融資を積極的に行っているため、審査の可決率が高く、銀行を受けられなかった個人事業主でも融資が受けられる可能性があります。

しかも、金利は年率2%前後の低金利、運転資金使途で5年以内の長期返済期間となっているため、無理のない返済計画が立てられるでしょう。

日本政策金融公庫の融資制度の注意点

公庫では、申込者が提出した書類をもとに面談が行われ、融資の可否が決まります。

個人事業主が公庫に融資を申し込む場合、最低でも以下の書類の提出が必要です。

  • 借入申込書
  • 直近6ヶ月分の記帳のされた預金通帳または通帳のコピー
  • 身分証明書
  • 企業概要書
  • 所得税・住民税・消費税など各種税金の納税証明書
  • 売り上げの根拠を示すことができる書類
  • 直近年度分の確定申告書
  • 青色申告決算書もしくは収支内訳書

他にも、他社で借入がある方は支払明細書、店舗が賃貸の方は賃貸借契約書、不動産を担保にする予定の方は固定資産税の領収書など、利用する融資制度によって追加書類を提出する必要があります。

さらに、公庫は100パーセント政府の出資による国の公的金融機関ですので、当然ながら税金の滞納がある場合、あるいは滞納分を支払える見込みが無い場合は利用できません。

低金利で高額な融資が可能な反面、借入の条件が厳しいことは十分に留意しておきましょう。

日本政策金融公庫の融資制度の一例

一般貸付

  • 担保のあり・無し選択
  • 融資限度額 運転資金・設備資金 4,800万円、特別設備資金7,200万円
  • 融資期間 運転資金7年以内(据置1年以内)、設備資金10年以内(据置2年以内)、特別設備資金20年以内(据置2年以内)
  • 申込者の希望によって保証人をつけることも可
  • 基準金利 2.16~2.45%

マル経融資(小規模事業者経営改善資金)

  • 無担保・無保証人で利用可
  • 融資限度額 運転資金・設備資金ともに2,000万円まで
  • 融資期間 運転資金7年以内(据置1年以内)、設備資金10年以内(据置2年以内)
  • 利用にあたって商工会議所会頭、商工会会長等の推薦が必要
  • 特別利率F 1.21%

自治体の制度融資

自治体の制度融資とは、東京都や大阪府などの地方自治体と金融機関、信用保証協会、商工会議所などが連携して、地域の産業経済振興や雇用の創出を目的に、事業者の運転資金の調達を支援する制度です。

事業者から制度融資の申し込みを受けた地方自治体は、地域の民間金融機関に対して制度融資のあっせんを行い、金融機関はその融資に対し、信用保証協会の保証付きという条件で融資に応じます。

つまり、信用保証協会が融資の保証人となったり、地方自治体が保証金や金利の一部を負担したりして、金融機関の貸し倒れリスクを減らすことにより、金融機関から借入が難しい個人事業主でも融資が受けやすくなります。

制度融資が公庫や銀行の融資と異なるのは、預託金利子補給があることです。

四ツ柳
預託金(よたくきん)とは、保証金の一種で、賃貸借契約の際に借主が貸主に一定の金額を無利息で預け入れる金銭のことを指します。

預託金は地方自治体が、制度融資に応じてくれる金融機関に対し、融資額に応じて税金から預けられ、制度融資の原資として活用されるので、金融機関はその分の負担が軽くなります。

同じく、利子補給として、本来利用者が支払うべき制度融資にかかる金利や、保証料の支払い負担分の一部を、自治体が税金を使って支払います。

これらの仕組みにより、個人事業主であっても低金利の融資を安心して利用することができるのです。

自治体の制度融資のメリット

個人事業主であっても、年率1~3%の低金利で最大2,000万~3,000万円まで、長期返済が可能な融資を受けられるのが、自治体の制度融資のメリットです。

自治体の制度融資は、万が一、返済が滞っても信用保証協会が代位弁済を行うため、金融機関は貸し倒れリスクが少なくて済むことから、審査基準が比較的低く設定されています。

銀行から融資を断られた個人事業主でも、事業計画と将来性、成長可能性が期待されれば、自治体のあっせんにより低金利かつ長期の融資が受けられる可能性があります。

さらに、保証料の一部は自治体が負担してくれる制度もあるため、通常の融資よりも調達コストが安くて済みます。

最近では新型コロナウイルスの影響で休業を迫られた個人事業主やフリーランスに対し、自治体が補償する制度も用意されています。

自治体の制度融資の注意点

制度融資を受けるためには、自治体や金融機関での手続きに加え、信用保証協会の保証審査などを経る必要があるため、融資実行まで2~3ヶ月を要します。

さらに、信用保証委託申込書、申込人や連帯保証人の印鑑証明書、納税証明書、決算書・確定申告書の写し(原則、直近2期分)などさまざまな提出書類もあるため、書類集めから計画的に進めていかないと、必要なタイミングで融資が受けられません。

急を要する資金調達の場合は、より手続きが簡便で即日融資も可能な方法を検討しましょう。

自治体の融資制度の一例

東京プラスサポート融資制度(東京都産業労働局)

  • オリックス株式会社の保証付き
  • 直近2期以上の決算を終えている法人及び直近2期以上の青色申告を行っている個人事業主
  • 当該取引金融機関に対する債務の履行遅滞がないこと
  • 100万円以上2,500万円以内・5年以内(据置なし)
  • 固定金利2.1~2.8%以内

横浜市小規模企業特別資金(横浜市)

  • 小口零細企業保証制度の対象
  • 従業員20人(商業・サービス業5人 ※サービス業のうち、宿泊業及び娯楽業については20人)以下の方
  • 運転資金及び設備資金として最大2,000万円まで
  • 融資期間(据置12か月以内を含む) 運転資金:10年以内、設備資金:15年以内
  • 金利1.2~1.9%(固定or変動の選択可)、保証料率0.25~1.10%(1/2助成)

ノンバンクのビジネスローン・商工ローン

ノンバンクも事業者を対象としたビジネスローン・商工ローンを提供しており、銀行の融資よりも必要書類が少なく、最短即日で資金調達ができます。

一方で、これまで紹介してきた融資商品の中でも特に金利が高く、返済期間も短いため、しっかりとした返済計画が必要となります。

ノンバンクの融資は一時的なつなぎ資金として、借入後の返済プランも視野に入れて利用するようにしましょう。

ノンバンクのビジネスローン・商工ローンのメリット

ノンバンクのビジネスローン最大のメリットは、何と言っても融資実行までのスピードです。

スコアリングシステムと呼ばれるコンピューターの自動審査システムにより数分で融資可否が判断できるため、最短即日で運転資金を調達できます。

さらに、ノンバンクは「30日間無利息期間」などのキャンペーンも実施しているため、期間内に返済できるあてがある場合は、無利息で資金調達も可能です。

「今すぐ現金が必要!」という緊急の資金調達が必要なシーンでは、融資実行まで時間がかかる銀行や公庫を利用するよりも、ノンバンクを利用したほうがコストがかからない場合もあります。

ノンバンクのビジネスローン・商工ローンの注意点

ノンバンクのビジネスローンを利用する上で、最大の注意点は金利が高いことです。新規契約や継続した取引履歴が無い場合は、年率が15~18%と非常に高く、返済期間も短いため、月々の返済負担が大きくなります。

借りやすい反面、返済計画がおろそかになると、資金調達後も返済のための資金の用立てに悩まされることになるでしょう。

ノンバンクで借りる場合は、融資を受けた後の事業の利益と返済に充てるための資金のバランスを見て、しっかりとした返済計画を立てることが大切です。

さらに、ノンバンクの中には、資金が必要な事業者を騙すような悪質な業者も数多く存在しています。あまりにも有利すぎる融資条件などを鵜呑みにせず、事前に業者の融資実績や利用者の口コミを確認するようにしましょう。

ノンバンクのビジネスローン・商工ローンの一例

ビジネスカードローン(ビジネクスト)

ビジネクスト

  • 法人または個人事業主が対象
  • 50万~1,000万円(初回500万円まで)の範囲内で自由に借入・返済が可能
  • 実質年率5.0〜18.0%
  • 返済期間 最長5年(60回以内)
  • 担保・保証人不要

無担保ビジネスローン(湊屋商事)

  • 融資額50万~2,000万円
  • 利率10.00~18.00%
  • 返済期間1~24ヶ月
  • 最短1営業日以内で融資可能
  • 保証料、事務手数料、途中解約手数料は不要

より融資を受けやすくするための方法

個人事業主でも審査に通りやすい融資をご紹介しましたが、漠然と融資に申し込むだけでは、金融機関もお金を貸してくれません。

たとえば、事業が儲かること、返済できるだけの原資があることなどを融資担当者に具体的な数字で説明できる書類があれば、より融資実行の確率が高まります。

ここでは、個人事業主がより融資を受けやすくするための方法を解説します。

自身の信用状況を把握する

融資を受ける前に、自身の信用状況を確認しましょう。

すでに消費者金融や商工ローンなど金利が高めの金融機関からお金を借りていると、銀行から融資を受けるのがかなり難しくなります。

高金利の融資を受けている事業者に対し、銀行は「経営が危ないのではないか」「融資金を返済に充てるのではないか」と懸念します。

銀行が信用情報を参照することはあまりないのですが、すでに他の金融機関からお金を借りている場合は、銀行を避けたほうが無難です。

資金使途と融資希望額を明確にする

融資を受けるにあたっては、事前に「何の目的で、いくら借りたいか」を明確にしておく必要があります。

借りたお金を何に、いくら使うのかが明確でないのに、「借りれるだけ借りたい」や、「資金不足なのでお金が必要」という姿勢では、金融機関の担当者に「この事業者は、自分が行おうとする事業にいくら資金が必要なのかも把握していない」と思われてしまいます。

資金使途は具体的な数字を示し、資金を何に、いくら使って、どのように儲けて返済していくのか、資金繰り表を使って説明しましょう。「融資を受ける前に事業計画ありき」です。

返済財源を明らかにする

個人間のお金の貸し借りでも、お金を返すあてがない人に対して、お金を貸したいとは思わないでしょう。

事業資金も同じです。融資を受けるのであれば、金融機関に対して借りたお金を返せることもしっかりと説明する必要があります。

金融機関の担当者を説得するには、資金繰り表で返済財源がしっかりとあることを示すことが重要です。

経営者自らが資金繰り表を作り、資金使途と返済財源の健全性をアピールすることで、金融機関の担当者も「この事業者になら、融資をしても大丈夫だろう」と判断します。

審査に有利な書類を準備する

事業計画書資金繰り表などの書類を金融機関の融資担当者に提示することで、審査を有利に進めることができます。

事業計画書とは、今後数年どのように経営し、どのように設けていくのかの道筋を示した書類で、具体的には、今後5~10年の損益計画や、それをどのように実現するかなどについて、記載していきます。

また、資金繰り表は事業計画を具体的なキャッシュフローで示した書類で、資金使途と返済財源の健全性をアピールします。

他にも試算表、会社案内、商品パンフレットなど、審査で有利に働くような書類は、金融機関から求められる前にこちらから積極的に提示しましょう。

税金は滞納しない

銀行や公的機関は、税金を滞納している経営者に融資をしてくれません。金利の低いところに融資を申し込むのであれば、税金を適正に支払っていることが最重要です。

万が一、税金の滞納があって、それでも運転資金が必要な場合は、消費者金融など比較的審査が柔軟なところから借りたり、税金の滞納があっても資金調達ができるファクタリングなどを利用しましょう。

担保を準備する

担保に入れられる不動産があれば、銀行や公的機関などで融資が受けやすくなります。

ただし、銀行の担保評価額には「掛け目」がかかり、満額借りられるわけではありません。

万が一、返済が滞った場合、銀行は担保となっていた不動産を処分して、資金を回収するのに大変な手間がかかります。本当に不動産を処分してしまうと、「あの銀行は容赦なく担保を競売にかけるほど、債務者に厳しい」という見方をされ、評判を落とすことにもつながります。

担保に頼りすぎた資金調達計画は思わぬ落とし穴のタネとなりますので、しっかりとした事業計画書や資金繰り表の作成に注力しましょう。

個人事業主が運転資金の融資を受ける方法のQ&A

個人事業主が運転資金を融資で調達することに関して、よくある質問をQ&Aにまとめました。

Q.銀行や公庫の融資を利用する際に、担保を求められることはありますか?
A.使途が設備資金の場合は、融資額が高額になるため、経営状況にかかわらず担保が求められる場合があります。また、運転資金の場合は交渉次第ですが、経営状況が良い場合でも、借入実績が無い場合は担保が必要となります。
Q.自治体の制度融資は担保や保証人を求められることはありますか?
A.自治体の制度融資の担保・保証人については、金融機関または信用保証協会が申込者の希望をうかがいながら、融資実行できるように判断しています。
Q.一度ビジネスローンの審査に落ちた場合、またすぐに他の金融機関に申し込みは可能ですか?
A.融資の申込をした事実は、信用情報期間に半年間登録されるため、間を置かずに融資の申込みをすると、審査で不利になります。したがって、再度申込みをする場合は、最低半年以上の期間を空けてから行いましょう。
Q.公庫から無担保・無保証人で融資を受けたいのですが?
A.公庫の無担保・無保証人の融資は「マル経融資」と呼ばれ、商工会や商工会議所の推薦が必要となります。したがって、商工会等に1年以上の在籍歴が必要なため、マル経融資を検討している場合は、商工会への入会も併せて行いましょう。 >>「マル経融資」について詳しく見る
Q.銀行に融資の相談をしたら、資金繰り表が必要と言われました。資金繰り表は税理士に頼めば作ってもらえますか?
A.資金繰り表は自身が行っている事業のお金の流れを把握するためにも、事業者自身が管理・運用することが望まれます。資金繰り表のテンプレートを無料でダウンロードできますので、こちらをご参照ください。 >>「資金繰り表の作り方」について詳しく見る

資金調達は融資以外の方法も検討を

今回は個人事業主の方が運転資金を融資で調達する場合を想定して、金融機関の商品ごとの特徴やメリット・デメリットを紹介しました。

融資の最大のメリットは何と言っても、早期に運転資金に充てられる大きなキャッシュ(現金)が入ってくることです。

事業の純粋な利益では何年間もかかるはずったキャッシュを、融資ならたった数日、長くても1ヶ月程度あれば調達することができます。調達した資金を有効に使えば、一時的なつなぎ資金としてだけではなく、事業の成長を格段に早める投資資金とすることも可能です。

一方で、融資のデメリットは、金融機関によっては審査や手続きに時間がかかること、高額なほど、金利が高いほど、返済が大きな負担となることです。

銀行や公庫から融資を受けようと思ったら、書類集めや面談の準備など、事前の備えが非常に重要です。また、融資を受けたからには事業で利益を上げ、その利益の中から毎月の返済を行っていかなければなりません。

融資で資金調達をする際は、銀行のビジネスローン、公庫の融資、自治体の制度融資と相談してみて、それでも融資を受けられない場合は、ノンバンクのビジネスローンに申し込む……というように、条件の良い調達方法から試してみると良いでしょう。

個人事業主の資金調達方法は、金融機関からの融資だけではありません。

たとえば、ファクタリングは売掛債権をファクタリング会社に譲渡、期日前にまとまった資金を調達することができます。

ファクタリングは融資とは異なる資金調達方法ですので、金融機関から融資を断られた方でも、売掛債権があればファクタリングで資金調達できる可能性があります。

さらに、ファクタリング利用者は「財務コンサルティング」のサービスが受けられるため、資金繰りと財務体質の改善が図れます。

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