事業資金の調達方法
個人事業主が利用できるオススメ融資8選【無担保ローン・FinTech】
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個人事業主や自営業者の方が利用できる融資制度・ビジネスローン商品を解説します。

こんにちは、ベストファクターの四ツ柳と申します。

事業拡大や設備投資で資金が必要になったとき、一時的なつなぎ資金が必要になったとき、第一に考えられる資金調達方法は、金融機関からの「融資」ではないでしょうか?

銀行やノンバンクなどからの融資で大きなキャッシュが手に入れば、事業の成長スピードを格段に早めたり、資金不足の急場をしのいだりすることができます。

ただし、法人と違って、「事業規模が小さい」「返済能力が乏しい」といった理由で、個人事業主の方は融資の審査において不利になることも事実です。

今回は、個人事業主の方が事業資金を調達するのにおすすめの融資を【無担保・不動産担保】に分けてご紹介します。

調達したい金額や余裕を持って返済できる金利などを考慮しながら、事業にとってベストな資金調達方法を検討してみてください。

無担保で借りられる融資

担保なしでも融資が受けられる資金調達方法をご紹介します。担保に入れられる不動産をお持ちでない方は、ぜひご参考になさってください。

信用保証付融資

金利1~3.5%(変動金利)
借入までのスピード1~2週間
借入限度額5,000万円まで
返済期間10年以内
利用の条件
  • 常時使用する従業員数の条件が合致している
  • 保証対象の業種であること
  • 各信用保証協会の管轄区域で事業を営んでいる

金融機関から個人事業主の方が融資を受けようとすると、信用保証協会の保証付き融資を求められることがあります。

信用保証協会とは、中小企業や小規模事業者が金融機関から事業資金を調達する際に、保証人となって融資を受けやすくなるようサポートする公的機関です。たとえば、東京の事業者であれば、東京信用保証協会が融資をサポートします。

信用保証付融資は、万が一、借主の返済が滞った場合に、借主に代わって信用保証協会が金融機関に代位弁済を行います。借主はその対価として、金利とは別に信用保証料を支払います。

信用保証協会は担保に過度に依存しない保証の推進に努めているため、5,000万円までの借入限度額であれば、基本的に担保は不要です。

信用保証付融資のメリット

融資が受けやすくなる

万が一、借主の返済が滞った場合は、信用保証協会が代位弁済を行うため、銀行も安心して貸付ができます。銀行と融資取引がない事業者でも、信用保証付きであれば融資が受けやすくなります。

小口ほど信用保証料が安い

信用保証付融資は金利が低いことが特徴のひとつですが、たとえば、東京信用保証協会では、信用保証料率が1,000万円以下なら上限1.55%、500万円以下なら上限1.27%となっており、小口利用や事業規模の小さい利用者ほど負担軽減が図られています。

信用保証付融資のデメリット

融資の結果がわかるまでに時間がかかる

信用保証付融資は銀行での手続きに加え、信用保証協会から保証を受けるためのさまざまな書類提出や手続きが発生します。融資を引き出すために、自社の事業の強みやリスク、市場の成長性など、質疑応答を交えて説明する必要があるため、融資の結果がわかるまでに時間がかかってしまいます。

地方銀行・ネット銀行のビジネスローン

金利4.80~14.50%(固定金利)
借入までのスピード1~2週間
借入限度額500万円まで
返済期間1年以上10年以内
利用の条件
  • 安定した事業収入がある
  • 保証会社の保証が受けられる

いわゆるメガバンクでは、個人事業主が無担保で融資を受けられるケースはほとんどありませんが、地方銀行やネット銀行であれば、個人でも無担保の少額融資が受けられます。

融資条件は安定した事業収入があること、保証会社の保証が受けられることの2点で、業歴や取引履歴は銀行融資ほど重視されていません。借りやすい反面、借入限度額が最大でも500万円までの少額融資ですので、つなぎ資金としての利用をおすすめします。

なお、「保証会社の保証」とは、万が一、返済不能になった場合に、民間の保証会社が債務を弁済してくれることです。保証会社は融資申込者の審査を行い、その責任において融資の可否を決定します。

地方銀行・ネット銀行のビジネスローンのメリット

返済不能は保証会社が債務を弁済

万が一、返済不能になった場合はいったん保証会社が債務を弁済します。保証会社は債務の回収に関するノウハウが十分にあるため、法令を無視した強引な取立等を行うことがありません。

保証料が安い

保証会社の保証を受けられることが融資条件となっているため、金利とは別に保証料の支払いが発生します。ただし、多くの場合で保証料は金利に含まれており、資金繰りに影響を及ぼすほどコストの高いものではありません。

地方銀行・ネット銀行のビジネスローンのデメリット

高額の借入ができない

最大500万円までの少額融資ですので、1,000万円を超えるような高額の資金が必要な場合は、他の資金調達方法も合わせて検討する必要があります。

一括返済・繰上返済は手数料がかかる場合も

返済方法は、ほとんどの商品で元利均等返済となっています。借入期間中に返済額の見直しが行われることはなく、一括返済や繰上返済には手数料がかかる場合もあります。

日本政策金融公庫のマル経融資

金利1.21%(特別利率F)
借入までのスピード1~2ヶ月
借入限度額運転資金、設備資金ともに2,000万円まで
返済期間(据置期間)
  • 運転資金 7年以内(1年以内)
  • 設備資金 10年以内(2年以内)
利用の条件
  • 従業員20人以下
  • 商工会に加入していて、指導を受けている商工業者
  • 日本政策金融公庫の融資対象業種を経営している
  • 税金等の滞納や未払いがない
  • 直近1年以上、指導を受けた商工会議所の地区内で事業を行っている
  • 商工会議所会頭、商工会会長等の推薦がある

マル経融資(小規模事業者経営改善資金)とは、商工会議所や商工会などの経営指導を受けている商工業者が、経営改善に必要な資金を無担保・無保証人で借りられる制度です。

融資条件として、商工会・商工会議所に1年以上加入していて、なおかつ経営相談員から経営や資金繰りに関する指導を6ヶ月間受けて、日本政策金融公庫に推薦してもらう必要があります。商工会・商工会議所への加入には年会費が必要となりますが、事業規模が小さい場合は年15,000円程度で済みます。

年会費こそかかりますが、将来的にマル経融資で低金利の融資を受けたいと考えている事業者の方は、経営・資金繰り相談も兼ねて、商工会・商工会議所に加入を検討しても良いでしょう。

さらに、新型コロナウイルス感染症の影響により、最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している事業者を対象に、融資限度額を通常の融資額に別枠1,000万円がプラス、当初3年間の金利年0.31%の実質無利子の融資制度もスタートしています。

マル経融資のメリット

審査基準が比較的低め

マル経融資は商工会や商工会議所の推薦があって税金の滞納がなければ、ほとんどの場合で融資を受けられます。ただし、金融業や娯楽業といった一部の業種は、融資非対象業種となっています。

金利が低い

マル経融資は無担保・無保証人の融資でありながら、年率1.21%非常に低い金利でお金が借りられます。

マル経融資のデメリット

融資実行まで時間がかかる

マル経融資は融資実行までに1~2ヶ月かかるだけでなく、申し込むまでに、原則として商工会・商工会議所で6ヶ月以上の経営指導を受けている必要があります。緊急の資金調達が必要なときには適していません。

創業から1年以内の事業者は融資を受けられない

マル経融資に申し込むには、直近2期(3期の場合も)の確定申告書と決算書が必要です。創業から1年以上経っていない事業者は利用できません。

ノンバンクのビジネスローン

金利2.0~18.0%
借入までのスピード最短即日~
借入限度額最大300万~500万円
返済期間最長7~10年
利用の条件業歴1年以上(税務申告1期以上)

ノンバンクとは、クレジットカード会社や消費者金融会社などの預金サービスを提供していない金融機関のことです。業歴が1年以上の個人事業主の方であれば、最短即日、無担保・無保証人で最大500万円程度まで融資を受けられます。

さらに、ノンバンクのビジネスローンは、利用可能枠(借入限度額)内であれば、いつでも・何度でも借入と返済ができる「カードローン」タイプです。

たとえば、200万円の利用可能枠で最初に100万円を借り、その後から残りの100万円を1回借りるというような借り方ができます。一括返済や繰上返済など、自社の資金繰りに合わせて効率よく利用できます。

ただし、金利が銀行や公的金融機関などと比べて高めの設定となっているため、無理のない返済計画を立てる必要があります。

ノンバンクのビジネスローンのメリット

最短即日の融資も可能

ノンバンクのビジネスローンは、コンピューターに必要情報を入力して与信審査を行う「スコアリングシステム」を採用しているため、最短即日で融資が可能です。

審査のハードルが低い

銀行融資よりも審査のハードルが低く設定されているため、銀行では融資が受けられなかった事業者でも借りられる可能性が高くなります。

利便性が高い

カードローンタイプなので、利用限度額の範囲内で何度でも借入・返済ができ、一括返済や繰上返済など資金繰りに合わせた返済方法を選択することもできます。

ノンバンクのビジネスローンのデメリット

金利が高い

個人事業主で初めての契約の場合、金利が15~18%と高めに設定されます。借入額が大きく、返済期間が長くなれば、月々の利息の返済負担が大きくなってしまいます。

複数利用は信用不安のリスクがある

ビジネスローンを複数の業者から借り入れている場合、取引先や顧客などから「ノンバンクからも借金をしないと事業を続けていけない」と見なされ、信用不安を招くリスクがあります。

会計ソフト提携ビジネスローン

金利3.0~14.0%
借入までのスピード最短即日~
借入限度額10万~1,000万円
融資期間最長3年
利用の条件
  • 当該会計ソフトの有料会員である
  • 融資元の銀行口座を開設している

クラウドの会計ソフトを利用している方は、地方銀行やネット銀行と提携したビジネスローンを利用してみてはいかがでしょうか?

銀行と会計ソフトが提携したビジネスローンとは、たとえば、ジャパンネット銀行の「freee会員専用ビジネスローン」や、マネーフォワードの「クラウド資金調達」などです。

基本的にクラウド会計ソフト(確定申告ソフト)の有料会員であれば、Web申込・審査が可能で、融資の審査に必要な確定申告書や決算書の提出も不要、スピーディーに融資が受けられます。

会計ソフト提携ビジネスローンのメリット

審査のハードルが低い

融資条件は会計ソフトの有料会員であること、融資元の銀行口座を開設していることなので、銀行融資と比べて審査のハードルは非常に低いと言えます。

Web上で申込~契約が完結

Web上で申込みができるため、書類集め不要、来店不要です。審査は銀行が融資申込者の財務状況などをクラウド会計ソフトを通じて行います。

会計ソフト提携ビジネスローンのデメリット

高額融資には期待できない

借入限度額を最大1,000万~5,000万円とする商品が多いですが、実際に借りられるのは100万~500万円程度と見られます。より高額な運転資金・設備資金が必要な場合は、他の資金調達方法を検討しましょう。

融資期間が短い

基本的に融資期間が1年、長くても3年と短いため、しっかりとした返済計画が必要となります。

不動産担保で借りられる融資

住宅など担保に入れられる不動産がある場合は、不動産担保融資でより大きな金額が借りられる可能性があります。

日本政策金融公庫の一般貸付

金利1.21~2.10%(基準金利)
借入までのスピード3週間~1ヶ月
借入限度額
  • 運転資金・設備資金 4,800万円
  • 特定設備資金 7,200万円
返済期間(据置期間)
  • 運転資金 5~7年以内(1年以内)
  • 設備資金 10年以内(2年以内)
  • 特定設備資金 20年以内(2年以内)
利用の条件創業後2年経過している事業者(税務申告を2期以上)

日本政策金融公庫のマル経融資よりも高額な融資を希望する場合は、一般貸付を検討してみましょう。

国民生活事業の一般貸付は、個人企業や小規模企業向けの小口資金で融資しており、融資額の平均は約700万円です。

さらに、有担保の場合の融資限度額は、運転資金・設備資金で4,800万円、特定設備資金で7,200万円、返済期間は5~20年以内と長期借入が可能で、元本を返済せず利子だけ返済する据置期間も1~2年で設定されています。

一般貸付のメリット

審査のハードルが比較的低め

銀行等の民間金融機関の融資制度に比べて利用条件が少なく、最大で7,200万円の資金を借りられます。

金利が低い

担保を提供することにより、年利約2.0%前後で、担保なしの一般貸付よりも0.5%ほど低い金利で借りられます。

一般貸付のデメリット

融資実行まで時間がかかる

銀行と違って、日本政策金融公庫は、融資の申込みがあってから申込者の経営状況、預金の残高、毎月の収支、資金繰り、事業計画などを確認するため、審査の結果がわかるまでに1ヶ月程度を要します。スピード感のある融資を希望するなら、ノンバンクのビジネスローンなどを検討しましょう。

銀行の不動産担保ビジネスローン

金利2.0~10.0%未満
借入までのスピード3週間~1ヶ月
借入限度額100万~3億円
返済期間最長35年以内
利用の条件
  • 借入時と完済時の年齢制限に合致する
  • 安定した事業収入がある
  • 保証会社の保証を受けている

ネット銀行や第二地銀が中心となり、個人事業主向けに不動産担保ビジネスローン(フリーローン)を提供しています。

担保を提供することで、前述した無担保の「地方銀行・ネット銀行のビジネスローン」よりも低金利、高額融資に期待できます。

ノンバンクの不動産担保ローンよりも審査のハードルは高めで、融資実行までに時間を要しますが、年利が最大でも10%未満に抑えられているのが特徴です。

銀行の不動産担保ビジネスローンのメリット

担保の価値が重視される

事業規模が小さい、業績に不安のある事業主でも、不動産の担保価値が高ければ融資が受けられる可能性があります。

金利が低い

年利が最大でも10%未満、返済期間は最長35年以内なので、ゆとりを持った返済計画が立てられます。

銀行の不動産担保ビジネスローンのデメリット

融資実行まで時間がかかる

不動産に関する必要書類を揃えたうえで不動産の調査、および保証会社の審査など、手続きに時間がかかるため融資実行まで時間がかかります。

保証料がかかる

銀行の不動産担保ビジネスローンは、保証会社の保証が必須です。保証料は借入金額に対して1.1%程度ですので、借入額が大きいほど保証料の負担も大きくなります。

事務手数料がかかる

不動産1件あたり、融資実行日に、融資金額に対して1.0~2.5%の事務手数料の支払いが発生します。保証料と同じく、借入額が大きいほど事務手数料の負担が大きくなります。

専門会社の不動産担保ローン

金利2.50~12.50%
借入までのスピード3~5日
借入限度額100万~5億円
返済期間最長35年以内
利用の条件特になし

銀行やノンバンクとは別に、専門会社が提供する不動産担保ローン商品もあります。

専門会社は銀行とは異なる独自の審査基準があり、「業歴2年以上」「保証会社の保証が必要」といった利用の条件がないのが特徴です。開業間もない、税金滞納、リスケ中といった場合でも、不動産の評価額が高ければ融資を受けられます。

専門会社は豊富な審査ノウハウ・実績があるため、不動産の評価がスピーディーで、最短3~5日の融資が可能です。

専門会社の不動産担保ローンのメリット

担保の価値が重視される

赤字決算、税金未納、リスケ中、開業して間もない会社でも、不動産の評価額が高ければ融資を受けられる可能性があります。

不動産の掛目が高い

掛目とは、担保の時価評価額に乗じるリスク回避のための比率のことです。現金の担保価値を100%として、資金化の確実性が高い担保ほど高い掛目が設定されます。銀行の不動産担保の掛目は70%が相場ですが、専門会社の中には掛目を100%に設定しているところもあります。

融資までのスピードが速い

不動産の評価に関して、専門会社ならではの独自ノウハウがあるため、最短即日の審査回答、融資実行も可能です。

専門会社の不動産担保ローンのデメリット

銀行の不動産担保ローンに比べて金利が高い

銀行の不動産担保ローンに比べると、審査のハードルが低い代わりに金利は高めです。初回の審査や借入後の見直しの結果によっては、10%を超える場合も少なくありません。

事務手数料がかかる

専門会社の事務手数料の相場は、融資金額の2.0~2.5%となっています。

解約金・早期返済違約金がかかる

支払期日前に前倒しで約定を超える元金の一部、または全部の返済を行う場合、解約金や違約金といった名目の手数料がかかります。手数料率は元金の2.0~3.0%ほどです。

個人事業主の融資に関するQ&A

個人事業主の融資に関して、よくある質問にQ&A形式でお答えします。

Q.商工会・商工会議所にはどうようにして入会できますか?
A.管轄の地域の商工会・商工会議所のホームページのWEB入会申込フォームから申込みます。入会には入会費のほか、年会費がかかります。
Q.マル経融資には自己資金の条件がありますか?
A.コロナウイルス対策特別貸付からもわかるように、マル経融資は緊急のつなぎ資金が必要な事業者にも貸付を行っているため、自己資金は融資条件に含まれていません。開業前~開業後2年以内の事業者が利用できる「創業融資制度」では、自己資金が重視されます。
Q.銀行で信用保証付融資を申し込んだら断られたのですが、信用金庫で再度申し込むことはできますか?
A.信用保証付融資の審査をするのは管轄区域の保証協会ですので、基本的にはどこの金融機関から申し込んでも同じ結果となります。金融機関に一度断られると、再審査を申し込んでも結果は変わりません。税理士などに相談して断られた要因を分析し、新しい調達戦略を練り直しましょう。
Q.個人事業主が一般のカードローンでお金を借りて、事業資金に充てることはできますか?
A.個人事業主が個人としてカードローンに申し込むことはできますが、借りたお金を事業の運転資金として使うことは認められていません。そもそも一般のカードローンとビジネスローンは提出する書類や審査の内容が異なります。たとえ一時的なつなぎ資金であったとしても、一般のカードローンを高額になりがちな事業性資金に充てることは想定されていないからです。
Q.消費者金融等のノンバンクの不動産担保ビジネスローンと、専門会社の不動産担保ビジネスローンでは、どのように違いますか?
A.「不動産担保ビジネスローン」については、両者に大きな違いはありません。消費者金融会社では、融資限度額が最大5,000万円で何度でも入金・返済ができる、不動産担保カードローンを提供しているところもあります。

ファクタリングは融資とは異なる”借りない”資金調達

個人事業主が事業資金や設備資金を調達するのに、おすすめの融資をご紹介しました。

資金が必要なときに融資を受けることで、本業の利益の回収を待つよりもスピーディーに事業を展開することができます。また、つなぎ資金が必要な場合も、融資までのスピードが早い融資を利用すれば、1~2ヶ月先までの資金不足の問題を解消できるでしょう。

ただし、当然ながら融資を受けた後は、元金+利息の返済が待っています。本業の利益から必要経費、税金等を差し引いた額から返済に充てることになるため、融資で一時しのぎができても、後々の返済負担が事業の資金繰りに重くのしかかってきます。

融資以外の資金調達方法をお探しの場合は、「ファクタリング」をおすすめします。

ファクタリングは負債を増やすことによって資金を調達する融資と異なり、回収前の売掛債権をファクタリング会社が買い取ることによって資金を調達します。

審査では、申込みをされた事業者の方の返済能力ではなく、取引先(売掛先)の信用力が重視されるため、銀行等から融資を受けられなかった方でも利用可能です。

「あと数日早く売掛金が入金されれば、今の資金不足を解消できるのに……」というお悩みをお持ちの個人事業主の方は、ぜひベストファクターにご相談ください。

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