ビジネスローンを使うなら「ノンバンク」がおすすめ！銀行との違いや有効活用の方法を解説

「今日中にまとまった資金が必要」

「売上入金までのつなぎ資金を調達したい」

このような緊急の資金需要が発生した場合、すぐに思い浮かぶ資金調達方法が銀行からの借入です。

しかし、すでに銀行からの借入があり、審査結果を待つ時間の猶予もない場合は、別の資金調達方法を考えなければなりません。

そこで活用したいのが「ノンバンクのビジネスローン」です。

今回はノンバンクのビジネスローンの基礎知識や銀行との違い、ノンバンクのビジネスローンを有効活用するポイントを解説していきます。

ノンバンクのビジネスローンとは

ノンバンクとは、預金の受け入れを行わずに、貸金などの与信業務に特化した銀行以外（non-bank）の金融機関のことを指します。

ノンバンクに分類される金融機関には以下のものがあります。

• 消費者金融会社
• クレジットカード会社
• 信販会社
• リース会社
• 不動産金融専門会社
• 事業者専門金融会社

これらの金融機関が法人・個人の事業者向けに提供しているローン商品がビジネスローンです。

以前は商工ローンなどということもありましたが、最近はビジネスローンという名称が一般的になっています。

利用者は中小企業の経営者や個人事業主で、主に事業資金を調達するために利用されています。事業目的の融資は銀行が得意とする分野ですが、銀行が主に貸し出す事業者はある程度業績が安定して、従業員が100人以上の中小～大手企業です。

ノンバンクのビジネスローンは、銀行からの融資に期待できない従業員数十人以下の小規模な中小企業および零細企業、個人事業主を主な顧客としています。

ノンバンクと銀行のビジネスローンの違い

現在ビジネスローンの主流はノンバンクですが、一部の大手銀行、地方銀行なども比較的借りやすいビジネスローンを提供しています。

では、ノンバンクと銀行のビジネスローンにはどのような違いがあるのでしょうか？

主な違いは以下の5つです。

• 適用される法律の違い
• 金利の違い
• 融資までのスピードの違い
• 審査難易度の違い
• 融資金額の違い

銀行融資とビジネスローンの5つの違いについて詳しく解説していきます。

適用される法律の違い

貸金業を主たる業務とするノンバンクは「貸金業法」が、貸金業以外に預金や保険など複数の業務を行う銀行は「銀行法」が適用され、それぞれ法律に従って業務を行っています。

利用する側にとってもっとも重要なポイントは、貸金業法では「総量規制」の対象になるということです。

総量規制とはいわば借り過ぎを防ぐためのルールのようなもので、

• 原則年収の3分の1以内に借入金の総額が制限される
• 1社から50万円以上借りるとき、または複数の会社から100万円以上借りるとき、収入証明書の提出が必須

という決まりがあります。これは貸金業法にのみ適用されるもので、銀行法にはありません。

貸金業法が適用されるノンバンクのビジネスローンは原則、総量規制の対象となります。ただし、一部のローン商品には審査によって規制対象外となるものもあるようです。

金利の違い

銀行融資とビジネスローンは金利が非常に大きく異なります。

銀行融資の金利は2%前後に設定されるのが一般的です。

中小企業や個人事業主が主に使用する制度融資では1%台で融資を受けられることも珍しくありません。

一方、ビジネスローンの上限金利は15%〜18%に設定されているのが一般的で、ほとんどのケースで上限金利に近い利率が適用されます。

例えば1,000万円を5年返済で借りた場合、銀行融資で金利2%であれば完済までの利息負担は516,627です。

一方、ビジネスローンで金利15%で借りた場合の完済までの利息負担は4,273,923円にもなります。

銀行融資とビジネスローンでは金利が大きく異なるので、ビジネスローンの方が非常に高額な利息を負担しなければなりません。

基本的には銀行融資を利用し、ビジネスローンは本当に困ったときのみ活用するようにしましょう。

融資までのスピードの違い

ノンバンクのビジネスローンは「スコアリングシステム」による審査を採用しています。

スコアリングシステムとは、個人または企業の信用度を点数化（スコアリング化）、審査業務のコスト削減・効率化して与信可否を判断するシステムのことです。

銀行の多くは融資専門の担当者が決算書や収入証明書に一つ一つ目を通す従来の審査の方法を採用しているため、審査結果が出るまでに3～5営業日の時間がかかってしまいます。

審査難易度の違い

ノンバンクと銀行のビジネスローンは審査基準がかなり異なり、一般的には銀行融資の方が審査が厳しいと言われています。

ビジネスローンと銀行融資の審査は以下のような違いがあります。

• 審査対象
• 赤字や債務超過に対する扱い
• 税金滞納に対する扱い
• 事業計画に対する扱い

銀行融資とビジネスローンの審査難易度の4つの違いについて詳しく解説していきます。

審査対象

銀行融資とビジネスローンでは審査対象が異なります。

いうまでもなく、銀行融資の審査対象は申込企業の決算状況です。

基本的には利益が出ている企業で、財務状況が健全な企業が融資を受けやすい傾向にあります。

そのため審査では申込企業の決算書を主に確認しています。

一方、ビジネスローンの審査対象は主に代表者の個人信用情報です。

そのため、申込の際に決算書や確定申告書が不要というビジネスローンも少なからず存在します。

そのようなローンは代表者の個人信用情報を確認し、会社の決算状況に関わらず、代表者の個人信用情報に問題さえなければ資金調達できる可能性があります。

赤字や債務超過に対する扱い

銀行融資とビジネスローンは申込企業の赤字や債務超過に対する考え方も異なります。

銀行融資では赤字や債務超過の事業者は審査で非常に不利になります。

赤字や債務超過どちらか一方であれば審査に通過できる場合もありますが、債務超過の企業の赤字計上が止まらないような場合は、審査に通過することが非常に困難です。

このような企業は銀行融資がストップした段階で資金ショートする可能性が非常に高いためです。

一方、ビジネスローンは赤字や債務超過でも審査に通過できる場合があります。

ビジネスローンの審査対象は代表者の個人信用情報ですので、企業の決算状況が赤字や債務超過であったとしても代表者の個人信用情報に問題なければ審査に通過できる可能性があるでしょう。

税金滞納に対する扱い

銀行融資は基本的に税金滞納があった場合には利用できません。

銀行や日本政策金融公庫や制度融資の審査では納税証明書の提出が必要になるためです。

納税証明書が提出できない場合には融資を受けられないので、税金滞納があると銀行融資は受けられません。

一方、ほとんどのビジネスローンで納税証明書の提出は不要です。

そのため、ビジネスローンの場合には税金滞納があっても融資を受けられる可能性があります。

税金を滞納してしまい、滞納を解消する資金も手元にない場合には、ビジネスローンを活用しましょう。

事業計画に対する扱い

銀行融資では申込企業の事業計画についてかなり厳格に審査をおこないます。

融資金を何に使用し、融資実行後に事業の経営がどのように推移していくのかを計画を立てて、銀行がその計画に対して「問題ない」と判断した場合のみ融資を受けられます。

銀行は「返済できるかどうか」という単純な視点だけでは審査を行なっていないので、融資を実行してもそのお金が有効に活用されて経営改善が図れないと判断される場合には審査に通過できないこともあるでしょう。

一方、ほとんどのビジネスローンでは事業計画に対する審査は重視されませんし、ローンによっては事業計画の提出すら必要ない場合があります。

事業計画に自信がない方や面倒な事業計画を策定したくない方、借りたお金の使い道に関して債権者に関与されたくない方はビジネスローンが向いています。

融資金額の違い

銀行融資とビジネスローンは融資金額にも違いがあります。

銀行融資は基本的に融資限度額が設定されていません。

企業にとって必要なだけの金額だと判断されれば、数億円規模の高額融資を受けることも可能です。

一方、ノンバンクのビジネスローンは無担保であれば数百万円〜1,000万円程度が融資限度額です。

基本的にビジネスローンで高額な融資は受けられません。

ノンバンクのビジネスローンは、数百万円程度を急いで調達したい小規模事業者向けの融資ですので、中規模以上の企業は金額的に活用するのが難しいでしょう。

銀行よりもノンバンクのビジネスローンが有効なケース

ノンバンクのビジネスローンは銀行のビジネスローンよりも金利が高いことに注目されがちですが、以下のケースではノンバンクのほうが有効活用できる場合があります。

• 即日資金調達をしたい
• 業歴が浅い
• 担保や保証人がない
• 必要な時にいつでも・何度でも引き出したい
• 税金の滞納があるとき
• 代表者個人でお金を借りたいとき

ビジネスローンが有効に活用できる6つのケースについて詳しく解説していきます。

最短即日で融資を受けたい

ノンバンクは「スコアリングシステム」による審査を採用しているため、最短即日の融資が可能です。振込までの時間を想定して、午前中までに申し込めば当日中に現金を調達することができるでしょう。

契約方法もオンライン完結できるビジネスローンも多くなっています。

銀行や日本政策金融公庫であれば、店頭窓口へ訪問して対面にておこなうのが基本ですので、ノンバンクのビジネスローンは審査だけでなく契約手続きにも時間がかからない点が大きな特徴です。

業歴・業績が浅い

銀行のビジネスローンの中には、「業歴2年以上かつ直近2期以上の確定申告を継続完了していること」が申込み条件として設定されているケースが少なくありません。

なぜなら、銀行は返済実績が乏しい、業歴や業績が浅い、担保を提供する資産がない企業に対しては「信頼がない」として融資をしたがらないからです。

ノンバンクのビジネスローンの審査でも「業歴1年以上」が審査可決のボーダーラインですが、ビジネスローン専門の金融機関なら今後の事業内容や将来性を重視して、創業間もない経営者・事業主にも融資をしてくれる場合があります。

担保や保証人がない

ノンバンクのビジネスローンは担保・保証人が不要です。

「担保に入れられる不動産がない」「保証人になってくれる人がいない」という状況でも、ノンバンクのビジネスローンであれば借入できます。

もちろんノンバンクにも不動産担保ローンなどの有担保ローン商品があります。たとえば、不動産を保有していてより高額な借入を目的とするのであれば、不動産担保ローンを利用するのも一つの手です。

必要な時にいつでも・何度でも引き出したい

ノンバンクのビジネスローンは「カードローン」タイプで、明確な使用目的がない場合でも借入ができ、利用可能枠（借入限度額）内であれば、いつでも・何度でも引き出しができます。

たとえば、100万円の利用可能枠であれば、最初に50万円を借りて、その後から残りの50万円を1回借りるというような借り方も可能です。また、最初に利用可能枠いっぱいの100万円を借り入れても、50万円を返済すれば50万円分の枠が戻るため、再び50万円を借りることもできます。

対してフリーローンの場合は、契約書に基づき、借入金額や金利、返済金額を決めたうえで融資が実行されます。そのため、1回の利用につき借りられるのは1回だけとなっており、再び利用したい場合は、再度申し込みと審査を行わなければなりません。

一方で、銀行のビジネスローンは「フリーローン」と呼ばれるタイプが多く、こちらは決まった金額を最初に借りて、その後追加で借入をしないのが一般的です。

カードローンのようにいつでも引き出しができるわけではなく、お金が必要になればその都度審査を受けなければなりません。

必要なときにいつでも・何度でも借り入れできる利便性という点では、ノンバンクのビジネスローンに軍配が上がります。

税金の滞納があるとき

税金の滞納があるときにはビジネスローンが活用できます。

税金の滞納がある事業者は、銀行融資・日本政策金融公庫・制度融資などほとんどの低金利の融資商品を利用できなくなってしまうためです。

一方、ビジネスローンであれば税金滞納の有無をほとんどの商品で確認しないので税金滞納があってもお金を借りることが可能です。

税金滞納があると、外部から資金調達する手段が非常に少なくなってしまうため、税金を滞納してしまったら、まずビジネスローンで支払わなければならない税金相当額を借り入れ、税金滞納を解消し、その後、金利の低い銀行融資や日本政策金融公庫、制度融資などを利用するのがおすすめです。

ビジネスローンは税金滞納時に活用できる数少ない資金調達手段として頭に入れておきましょう。

代表者個人でお金を借りたいとき

代表者個人でお金を借りたいときにもビジネスローンがおすすめです。

個人事業主や法人代表者は税金対策として所得を非常に少なく申告しているケースがよくあります。

個人ローンは年収の一定範囲内しか借りられないので、個人事業主や法人代表者は個人でお金を借りることが非常に難しい属性として知られています。

ビジネスローンの中には個人事業主や法人代表者の消費資金として借入ができる商品がいくつか存在します。

このようなローンは総量規制対象外ですので、申告所得の低い個人事業主や法人代表者でも年収を超える金額を借りられる場合があります。

ビジネスローンは個人ローンを借りることが困難な法人代表者や個人事業主にもおすすめです。

ノンバンクのビジネスローン利用時の注意点

ノンバンクのビジネスローンを利用する場合、以下のことに注意しましょう。

• 返済計画
• 複数利用
• 創業資金は利用できない
• 高額融資を受けられない

ビジネスローン利用時の4つの注意点について詳しく見ていきましょう。

しっかりとした返済計画を立てる

ビジネスローンの返済方法には、「元利均等返済」と「元金一括返済」の2種類があります。

元利均等返済とは借りた元本の返済と利息の合計額が毎回同じ返済額となる返済方法です。毎回の返済額が同じであるため返済計画が立てやすく、返済額を固定させたい場合には有効ですが、返済期間が長くなるほど金利負担が大きくなります。

たとえば、利用額【300万円】・返済利率【15％】・返済回数【60回払い】の元利均等返済のシミュレーションは以下のとおりです。

初回の返済額	最終回の返済額	返済総額
71,400 円	68,680 円	4,281,280円 （うち利息 1,281,280円）

元金一括返済とは、借りた元本を数カ月後に一括で返済、その間は毎回利息のみ返済する返済方法です。売掛金の入金を待つ間のつなぎ資金に充てるといったケースで有効ですが、返済期日までに資金を準備できることが大前提となります。また、返済回数は1～12回と元利均等返済よりも少なめに設定されます。

たとえば、利用額【300万円】・返済利率【15％】・返済回数【12回払い】の元利均等返済のシミュレーションは以下のとおりです。

初回の返済額	最終回の返済額	返済総額
36,986 円	3,036,986 円	3,443,832 円 （うち利息 443,832 円）

「数カ月後にまとまった売上の入金がある」など一括で返済できる見込みがある場合は元金一括返済を、それ以外の場合は元利均等返済を選ぶことになるでしょう。

いずれも返済回数が多いほど返済総額が膨れ上がるため、わざわざ金利の高いビジネスローンでお金を借りるからには、「しっかりと有効活用して遅れなく返済する」を目指しましょう。

複数利用は信用低下のおそれ

複数のビジネスローンを利用すると、取引先や顧客、取引銀行から「借金をしないと事業を続けていけない＝資金繰りが悪化している」と見なされ、企業としての信用が低下するおそれがあります。特に銀行融資やローンの審査では必ず信用情報が照会されるため、借入件数や借入額が多いと不利になってしまいます。

さらに、複数のビジネスローンを利用していると、「いつ、どの会社に、いくら返済すればいいか」といった情報が混同してしまい、返済管理が難しくなってしまうこともあります。うっかり返済を忘れると遅延扱いになり、信用情報にキズがついてしまうため注意が必要です。

複数のビジネスローンの計画的に返済していくのであれば、銀行等の金融機関が提供している「おまとめローン」を利用してみましょう。おまとめローンで一元管理ができるので、返済忘れなどのリスクが減り、より低金利のおまとめローンなら金利負担も減らすことができます。

創業資金は利用できない

ビジネスローンでは創業時に必要な創業資金や開業資金を借りられません。

ほとんどのビジネスローンの申込条件は決算書や確定申告書を提出している事業者となっています。

そのため、創業前や創業間もなくで決算書や確定申告書を作成していない業者はそもそも審査対象外となっています。

これはビジネスローンが決算書の内容などをシステムに入力して審査の可否を決定するスコアリングという方法で審査をおこなっているためです。

創業資金の審査は事業計画を担当者が確認し、内容を判断するものです。

コンピューターが判断できないので、ビジネスローンでは創業資金、開業資金の融資を受けられません。

一方、銀行融資や日本政策金融公庫では創業資金を積極的に融資しています。

創業前後に必要な資金はノンバンクのビジネスローンでは基本的に借りられないので、銀行や日本政策金融公庫へ相談してください。

ノンバンクのビジネスローンと銀行のビジネスローンの違い

銀行にもビジネスローンという商品があります。

銀行におけるビジネスローンとは、信用保証協会以外の民間業者が保証会社として設定されるローンを指します。

信用保証協会の保証付融資、プロパー融資、制度融資などと比較して金利は低いですが、審査に通過しやすく、保証付融資やプロパー融資とは別枠で利用できるのが大きな特徴です。

ノンバンクのビジネスローンと銀行のビジネスローンとの違いは以下のとおりです。

• 審査難易度
• 金利
• 融資スピード
• 契約方法

同じビジネスローンという名称でも、銀行とノンバンクのビジネスローンには多くの違いがあります。

具体的にどのような違いがあるのか、詳しく解説していきます。

審査難易度

審査難易度は銀行のビジネスローンの方が高くなっています。

銀行のビジネスローンの方が上限金利が低く10%〜15%程度が相場です。

さらに、銀行のビジネスローンは民間の信販会社や貸金業者などが保証会社として保証をおこなっています。

この際、金利の半分程度が保証会社への保証料となります。

つまり、金利10%の銀行ビジネスローンで保証会社が得られる保証料は5%ですので、この場合、貸し倒れリスク5%を超える事業者に対して融資を実行したら保証会社にとっては大きなリスクです。

一方、ノンバンクのビジネスローンには保証会社は存在せず、貸金業者が独自に融資を実施します。

金利10%のノンバンクのビジネスローンであれば、貸し倒れリスク10%までの事業者に融資実行が可能です。

ノンバンクのビジネスローンの方が債権者が引き受けられるリスクが大きいため、審査難易度はノンバンクのビジネスローンの方が緩くなっています。

金利

ノンバンクと銀行のビジネスローンでは、金利にも違いがあります。それぞれのビジネスローンの金利を比較すると以下のとおりです。

金融機関	金利（年率）
みずほスマートビジネスローン（ みずほ銀行）	1％～14％
りそなビジネスローン「活動力」（りそな銀行）	6.0～14.0％
ビジネスセレクトローン（三井住友銀行）	2.125％～
スーパービジネスローン（横浜銀行）	2.75％～
ビジネスローン法人向け（ジャパンネット銀行）	4.8～13.8％
ビジネスサポートカードローン（アコム）	12.0～18.0％
ビジネスローン（ビジネクスト）	3.1～18.0％
事業融資・ビジネスローン（オリコ）	8.4～15.0%
VIPローンカードBUSINESS（オリックス）	6.0～17.8％
ビジネスローン（株式会社エスワイシー）	7.5～15.0％

表のとおり、銀行のビジネスローンのほうがノンバンクのビジネスローンに比べて、下限金利・上限金利ともに3～5％低めに設定されています。

なぜなら、銀行のビジネスローンは年商5,000万円以上の中堅～大手企業を想定しているからです。

零細企業や小規模事業者、すでに他社からの借入がある事業者は、銀行のビジネスローンでは借入が難しくなります。

そもそもの金利の違いがあるという点も、ノンバンクのビジネスローンと銀行ビジネスローンの審査難易度が異なる大きな理由の1つです。

融資スピード

ノンバンクのビジネスローンは最短即日融資に対応している商品も多数あります。

一方、銀行ビジネスローンは即日融資は不可能です。

ノンバンクのビジネスローンはスコアリング審査によってコンピューターが申込者の決算内容や代表者の個人信用情報を確認して、1時間〜数時間程度で審査を完了させています。

一方、銀行ビジネスローンは保証会社の審査と銀行の審査という2つの審査があるので審査に時間がかかります。

さらにノンバンクのビジネスローンはオンライン上で契約完結できる商品が多いですが、銀行ビジネスローンは対面契約が基本です。

審査も契約も銀行のビジネスローンの方が時間がかかるので、ノンバンクのビジネスローンが最短即日であることに対して、銀行ビジネスローンは申込から融資まで数日程度の時間がかかります。

急いでお金が必要な場合には、ノンバンクのビジネスローンを利用した方がよいでしょう。

契約方法

銀行のビジネスローンは原則として対面契約が必要になります。

オンライン完結型の銀行ビジネスローンも郵送物が発生するのが一般的です。

一方、ノンバンクのビジネスローンの中には完全オンライン完結型に対応しているものが少なくありません。

審査通過後に会社や自宅のパソコンから契約を完結できるので、銀行窓口へ訪問したり、郵送やFAXによって書類のやり取りをおこなう必要もありません。

契約手続きにほとんど時間がかからないのがノンバンクのビジネスローンのメリットです。

忙しくて銀行窓口へ訪問している時間がないという方はノンバンクのビジネスローンが向いています。

ノンバンクのビジネスローンの選び方

ネット上で探すだけでも非常に多くのノンバンクが事業者向けのローン商品を用意しています。

ローン商品を選ぶ際にもっとも気になるのは金利ですが、ノンバンクのビジネスローンはそもそもが高金利のローン商品であるため、銀行融資並みに低金利で借りられる業者を探すのに貴重な時間を割くのは得策ではありません。

では、利用者は何を基準にビジネスローンを選べば良いのでしょうか？

主なポイントは以下のとおりです。

• 審査難易度
• 融資スピード
• 担保の有無

ノンバンクのビジネスローンを選択する上で重視すべきポイントについて詳しく解説していきます。

重視すべきは審査とスピード

もっとも重点を置くべきは「審査の難易度」、次いで融資までの「スピード」です。

ノンバンクのビジネスローンにも、大手消費者金融業者のビジネスローン、中堅～中小クラスのノンバンクのビジネスローンとでは審査の難易度が異なり、当然ながら前者の方が審査は厳しくなります。

ローン商品	審査の難易度	金利の相場
大手消費者金融業者のビジネスローン	やや高め	3.0％〜18.0％
中堅～中小クラスのノンバンクのビジネスローン	やや低め	6.0％〜18.0％

さらに、「今日中に支払いが必要」「返済日が明日に迫っている」といった緊急時には最短即日融資が可能なビジネスローンを選ぶべきです。

大方のノンバンクは前述の「スコアリングシステム」を採用しているため、基本的にはどの業者を選んでもスピード融資が可能ですが、当日中の現金調達を確実にするなら、審査の可決率が高く、最短即日融資可能なノンバンクに当日の午前中までに申し込むようにしましょう。

ただし、審査に落ちてしまえば即日融資は受けられません。「ノンバンクなら借りられるだろう」と過信せず、万が一融資を受けられなかったことを想定して、

• 他に即日で借りられそうなビジネスローンはないか？
• 家族や知人から借りられないか？
• 支払を遅らせることはできるか？
• 借り入れ以外に利用できる資金調達方法はないか？

などの準備も並行して進めておきましょう。

高額融資を希望する場合は有担保ローン

事業用の資金調達では、「いつまでに、○○万円必要」が明確になっていることでしょう。

しかし、再三述べている通り、ノンバンクのビジネスローンは銀行からの融資に期待できない中小企業や小規模事業者に、審査を緩くする代わりに高金利かつ短期の返済期間で貸し付けるローン商品ですので、1,000万円を超えるような高額な借入はできません。

ノンバンクのビジネスローンの融資限度額は高いところでも1,000万円までで、平均的な融資可能額は100万～200万円です。仮に運転資金300万円が必要なケースで200万円までしか借りられなかった場合は、残り100万円の何らかの方法で調達するしかありません。

すぐにまとまった資金が必要な場合は、有担保ローンの利用も検討してみましょう。

不動産担保ローンをはじめとする有担保ローンであれば、金融機関はいざというときに担保を売却して回収できるため、より高額な融資が可能となります。

有担保ローンは不動産担保ローンが広く知られていますが、不動産を持たない中小企業・小規模事業者でも利用できる売掛債権担保ローン、流動資産（在庫など）ローンなどもあります。

フリーランス・個人事業主・小規模事業者におすすめのビジネスローン5選

フリーランスや個人事業主などの小規模事業者におすすめのノンバンクのビジネスローンでおすすめなのは以下の5つのローンです。

• AGビジネスサポート「事業者向けビジネスローン」
• プロミス「自営者カードローン」
• オリックスクレジット「VIPローンカードBUSINESS」
• アコム「ビジネスサポートカードローン」
• オリコ「CREST for Biz（クレスト フォービズ）」

それぞれのビジネスローンの特徴やスペックについて詳しく解説していきます。

AGビジネスサポート「事業者向けビジネスローン」

利用限度額	50万円～1,000万円
金利	3.1％～18.0％
融資スピード	最短即日
契約方法	非対面
利用対象者	法人または個人事業主 法人代表者：75歳まで 個人事業主：69歳まで
ホームページ	https://www.aiful-bf.co.jp/products/business_loan/

AGビジネスサポートは、大手消費者金融であるアイフルの子会社です。

以前から「ビジネクスト」という名称でビジネスローンを取り扱っており、ビジネスローンでは最も有名な企業と言っても過言ではありません。

無担保で1,000万円まで融資を受けられ、最短即日で資金調達可能です。

必要書類や契約手続きはメールやFAXで行えるため、利用者はAGビジネスサポートの窓口まで訪問しなくても資金調達ができます。

5年以内の毎月分割返済と、1年以内の一括返済を選択できるため、用途に応じて適切な返済方法を選択しましょう。

プロミス「自営者カードローン」

利用限度額	300万円
金利	6.3％～17.8％
融資スピード	最短即日
契約方法	自動契約機
利用対象者	年齢20歳以上、65歳以下の自営者
ホームページ	https://cyber.promise.co.jp/APD03X/APD03X07

大手消費者金融のプロミスの自営業者専用のカードローンです。

最大の特徴は資金使途が「生計費および事業費」となっている点で、自営者カードローンで借りたお金は事業資金だけでなく生活資金にも利用できます。

自営業者は税金対策のために所得を非常に低くしているケースが多く、個人向けのカードローンを借りるのが非常に難しい属性です。

しかし自営者カードローンは総量規制対象外ですので、申告所得の低い個人事業主でも必要な金額を借りられる可能性があります。

契約は日本全国に設置されている自動契約機で行えるので、非対面で最短即日でローンカードの発行を受けられます。

オリックスクレジット「VIPローンカードBUSINESS」

利用限度額	50万円～500万円
金利	6.0％～17.8％
融資スピード	最短即日
契約方法	オンライン
利用対象者	・業歴1年以上の個人事業主 ・ 法人格を有する事業の代表者 （20歳～69歳まで）
ホームページ	https://www.orixcredit.co.jp/loan/vipbusiness/

オリックスクレジットの「VIPローンカードBUSINESS」最大の特徴は法人代表者が利用できるという点です。

法人名義ではなく、法人代表者の個人名義で総量規制対象外のビジネスローンを利用できます。

資金使途も自由ですので、所得や役員報酬を低く設定していることによって、個人ローンを借りられない法人代表者や個人事業主でも必要金額を借りられる可能性があります。

審査時間は最短60分で、審査通過後はネットで借入が可能になります。

オンライン完結で高い確率で即日資金調達ができるので、急いで資金が必要な方にもおすすめです。

必要書類も本人確認書類と収入確認書類の2点だけですので、少ない準備で簡単に申し込める点もメリットだといえるでしょう。

アコム「ビジネスサポートカードローン」

利用限度額	1万円～300万円
金利	12.0%～18.0%
融資スピード	最短即日
契約方法	オンライン・無人契約機
利用対象者	業歴1年以上の個人事業主
ホームページ	https://www.acom.co.jp/lineup/business/

国内最大の大手消費者金融であるアコムのビジネスローンです。

オンラインで申し込み、オンラインで契約同意後にすぐに借入が可能になります。

また、ローンカードがすぐに必要な方は、日本全国に設置されているアコムの無人契約機でカードを受け取ることも可能です。

個人事業主専用のローンで法人は利用できません。

総量規制対象外ですので、申告所得を低くしたことで総量規制に引っかかり、希望する金額を借りられない方も「ビジネスサポートカードローン」であれば必要額を調達できる可能性があるでしょう。

最長8年7ヵ月の返済期間を設定できるので、月々の返済負担をできる限り抑えたい方にもおすすめのローンです。

オリコ「CREST for Biz（クレスト フォービズ）」

利用限度額	10万円～300万円
金利	6.0％～18.0％
融資スピード	最短翌営業日
契約方法	オンライン・FAX
利用対象者	個人事業主
ホームページ	https://www.orico.co.jp/business/loan/crestforbiz/

大手信販会社として知られているオリコのビジネスローンです。

事前にオリコに返済用口座を登録しておけば、オンラインで申し込みを行い、契約書類に記入してFAXするとこと非対面で借入できます。

CREST for Bizの入会と同時のに借入をすれば通常金利より最大2.0%金利優遇されるので、急いで資金が必要な方にはおすすめです。

また、返済期間が159ヵ月（13年3ヶ月）まで設定できます。

無担保ビジネスローンとしてはトップクラスに長い返済期間を設定できるので、余裕をもって毎月の返済をおこないたい方にはおすすめです。

ノンバンクのビジネスローンとファクタリングの違い

銀行融資に通過できない場合に利用されることが多いビジネスローンですが、銀行融資の代替方法としてファクタリングも活用できます。

そのため「ビジネスローンとファクタリングのどちらを使用していいかわからない」という方も多いのではないでしょうか？

ビジネスローンとファクタリングには主に以下の4つの違いがあります。

• 借入か資産の売却か
• 資金調達コスト
• 審査対象
• 調達限度額
• 決算書や確定申告書の有無

ビジネスローンとファクタリングの4つの違いについてもしっかりと理解しておきましょう。

借入か資産の売却か

ビジネスローンは借入ですので貸借対照表に借入金として計上されますし、借入金の明細によってどこからいくら借り入れたのかも記載されます。

一方、ファクタリングは売掛債権という資産を売却する資金調達方法です。

不動産や自動車を売却したときと同様に、資産を売却して資金化しているだけですので、資金調達をおこなっても負債が増えることはありませんし、貸借対照表から「外部から資金調達した」ということを知られる心配もありません。

ビジネスローンを利用して資金調達した場合、以下の理由からメインバンクなどの利害関係者からの評価が下落する可能性があります。

• ノンバンクから借入をしたことはネガティブに評価される
• 負債が増えた結果、自己資本比率が下がった
• 貸借対照表が大きくなり、不要な資産や負債が増えた

借入をする、特にノンバンクからお金を借りるということは外部の利害関係者の印象はよくありません。

この点で、ファクタリングの方がビジネスローンよりも自社の評価を下げない資金調達方法だといえるでしょう。

審査対象

ノンバンクのビジネスローンとファクタリングは審査対象が非常に大きく異なります。

ノンバンクのビジネスローンの審査対象は申込企業の代表者の個人信用情報もしくは申込企業の決算状況です。

そのため代表者の個人信用情報がブラックの場合や、申込企業が赤字や債務超過の場合には審査に通過できないことがあります。

一方、ファクタリングの審査対象は売掛先企業の支払能力です。

売掛先企業の支払能力に問題さえなければ申込企業が赤字や債務超過だったり、代表者の個人信用情報がブラックだったりしても審査に通過して、資金調達できる可能性があります。

銀行融資はもちろん、ノンバンクのビジネスローンの審査にすら通過できない場合でも、ファクタリングであれば資金調達できる可能性があるでしょう。

資金調達コスト

資金調達にかかるコストは基本的にファクタリングの方が大きくなります。

ファクタリングは売掛債権に対して以下の利率を乗じたものが手数料として発生します。

• 2社間ファクタリング：5%〜15%程度
• 3社間ファクタリング：1%〜5%程度

一見すると、ファクタリングの手数料の方がビジネスローンよりも低く見えますが、上記の手数料は年利ではありません。

1ヶ月先が期日の売掛債権をファクタリングしても上記の手数料が発生するため、例えば期限が1ヶ月の売掛債権を手数料10%でファクタリングした場合、手数料率を年利換算すると10%×12ヶ月＝120%になります。

基本的にビジネスローンよりもファクタリングの方が資金調達コストが大きくなると理解しておきましょう。

調達限度額

ビジネスローンとファクタリングでは調達できる金額も異なります。

ビジネスローンは商品ごとに設定された限度額が調達限度額で、概ね1,000万円程度まで借入可能です。

一方、ファクタリングで調達できる金額は売掛債権の金額です。

手元に100万円の売掛債権があるのであれば100万円から手数料を控除した金額が調達できますが、手元に売掛債権がないのであれば資金調達できません。

ファクタリングでは、売掛債権を超える金額の資金調達ができないため、基本的には月商を超える金額の資金調達は不可能であると理解しておきましょう。

決算書や確定申告書の有無

決算書や確定申告書などの業況を確認する資料の有無についても、ビジネスローンとファクタリングでは異なります。

ビジネスローンの中には決算書や確定申告書を提出しなくても資金調達できるものもありますが、基本的には提出が必要で、決算内容についても審査が行われます。

そのため、赤字や債務超過が続いており「融資をおこなっても返済が難しい」と判断された場合には審査通過は不可能です。

一方、ファクタリングは決算書や確定申告書の提出が必要ない業者が数多くあります。

ファクタリングの審査対象は売掛先企業ですので、売掛先企業の支払能力に問題がなければ審査に通過できる可能性は高いでしょう。

ファクタリングであれば、申込の際に決算書などの資料を用意する必要がないので、非常に少ない準備で資金調達できるもメリットです。

ノンバンクでも審査が通らない場合はファクタリングを

緊急に事業資金が必要となった場合の調達方法の一つして、ノンバンクのビジネスローンを解説しました。

金利の高さゆえに敬遠される方もあるかもしれませんが、売上金が入金されるまでの間のつなぎ資金など、有効活用すればノンバンクのビジネスローンほど手軽に利用できる資金調達方法はありません。

しかし、総量規制いっぱいに借入があったり、会社の経営が非常に不安定であったりする場合は、ノンバンクのビジネスローンといえど審査に通らない可能性もあります。

その場合は、売掛金を活用するファクタリングを検討してみてはいかがでしょうか？ファクタリングは支払期日前の売掛金（売掛債権）をファクタリング会社が買い取り、現金化するサービスです。

ファクタリングの審査基準は融資と全く異なるため、銀行やノンバンクの融資に断られた方でも売掛債権があればファクタリングで資金調達ができる可能性があります。

緊急時の資金調達に活用できる方法は多いに越したことはありません。ノンバンクのビジネスローンと併せて、ファクタリングの利用も検討しましょう。