つなぎ融資におすすめの金融サービス6選！メリット・デメリットを徹底解説

順調に業績を伸ばしている企業・事業者であっても、ある日とつぜん資金不足に陥る可能性があります。

今般の新型コロナウイルス感染症が良い例で、まったく想定していなかったトラブルにより、営業自粛や業況悪化に追い込まれた事業者の方も多いのではないでしょうか？

このように「すぐにでも資金が必要」という場面で役立つのが、「つなぎ融資」です。

つなぎ融資を活用すれば、一時的な資金不足を解消し、経営状況の改善を図ることができます。

一時的な資金不足、資金ニーズに有効なつなぎ融資には、以下の6つが挙げられます。

• 日本政策金融公庫の融資制度
• ビジネスローン
• 補助金つなぎ融資
• 手形割引
• 不動産担保ローン
• ファクタリング

今回は、6つのつなぎ融資に関して、それぞれの特徴や調達までに要する期間、審査の難易度、調達コスト等のメリット・デメリットについて解説していきます。

一時的な事業資金ニーズは「つなぎ融資」が有効

つなぎ融資とは、ある目的のために短期間だけ借入をして資金を確保することです。

「ある目的」とは、個人の場合は主に住居を購入するとき、法人・個人事業者の場合は円滑な資金繰りを指します。

不動産業界では、個人が住宅を購入する際に、「住宅ローンとは別の融資でつなぐ」という意味合いから、「つなぎ融資」と呼んでいます。

金融の分野でも、売上入金や補助金・助成金交付などまとまった資金が入ってくる前に必要な費用の支払いを、金融機関からの借入でまかなうことを、つなぎ融資やつなぎローンと呼びます。

つなぎ融資は、1年以内の短期間で資金を借り入れ、返済することが前提です。

すでに経営状況が思わしくない場合でも、返済原資や返済計画が明確で、根拠となる資料を提出すれば、長期の融資と比較して、審査に通りやすくなっています。

つなぎ融資が必要になるケースとは

つなぎ融資は、「あと数ヶ月待てばまとまった資金が入ってくるが、急な資金不足や支出の増加が発生した」場合に有効です。活用事例を具体的に見ていきましょう。

売上入金までの事業資金が不足しているケース

企業同士の取引では、先に商品やサービスを納入、その後に支払いが行われる「掛取引」が一般的です。

売上は納入してから1～2ヶ月後、業種によっては先に前払い金が支払われ、残りは半年～1年後に入金される場合もあります。

通常であれば、自己資金だけでやりくりできていても、売上が急に増えたり、入金が先延ばしになったりしたタイミングでは、資金不足に陥ってしまいます。

この場合は外部から資金調達をしなければならないため、売上入金までの間の資金不足を補填するた目的で「つなぎ融資」が必要となるのです。

銀行融資の入金待ちの間の事業資金が必要なケース

銀行融資は申し込みから融資実行まで、2週間～1ヶ月程度の時間がかかってしまうことも少なくありません。

手元の資金が不足している場合は、入金が確認できるまで、別の金融機関からのつなぎ融資で事業資金を確保する必要があります。

補助金・助成金の対象事業の資金が必要なケース

新型コロナウイルス感染症の影響により、働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）や、
雇用調整助成金（新型コロナ特例）などを検討されている、あるいはすでに利用している事業者の方も多いのではないでしょうか？

補助金や助成金は返済不要なため、できる限り有効活用したい資金ですが、受給するには対象となる取組を行い、報告しなければなりません。

たとえば、コロナウイルス感染症対策で話題となった「働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）」では、在宅やサテライトオフィスでのテレワークに取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部が助成されます。

取組を行うための資金が不足している場合も、つなぎ融資でまかなうことができます。

中小企業庁および金融庁は、支援機関・金融機関に対し、補助金交付までの間の事業資金の調達を必要としている事業者に、支援・助言を行うよう呼びかけています。

参考：つなぎ融資で住宅ローンを賢く利用する方法とおすすめ金融機関4選｜不動産投資の教科書

日本政策金融公庫の「融資制度」

サービス提供業者	日本政策金融公庫
金利・手数料の相場	2.0％以下
資金調達のスピード	2～3週間
調達額	100万円～8,000万円

日本政策金融公庫は、無担保・無保証人で借りられるマル経融資（小規模事業者経営改善資金）をはじめとして、小規模事業者が経営改善に必要なつなぎ融資を数多く取り揃えています。

たとえば、「新型コロナウイルス感染症対策特別貸付」は、今般の新型コロナウイルス感染症の影響で一時的な業況悪化を来している小規模事業者に対し、実質無利子で貸し付ける制度です。

そもそも、日本政策金融公庫は政府が100％出資する公的金融機関であり、小規模事業者の事業支援や雇用促進を目的としているため、資金繰り悪化や業績不振に悩む事業者の方ほど利用をおすすめします。

つなぎ融資としての日本政策金融公庫の融資制度のメリット

日本政策金融公庫の融資制度の最大のメリットは、銀行の融資と比較しても圧倒的に金利が低いことです。

例に挙げた「新型コロナウイルス感染症対策特別貸付」であれば、基準金利1.36～1.75％から、さらに－0.9％される融資制度なので、実質無利子で最大8,000万円まで借りることができます。

さらに、日本政策金融公庫は小規模事業者のセーフティーネットとしての役割を果たしているため、民間の金融機関からの融資がNGだった場合でも、公庫であれば借りられる可能性があります。

地域金融機関や公的再生支援機関等とも連携して、事業再生に関連する融資制度、経営課題の解決に向けたアドバイス、経営改善計画書の策定支援など、経営の立て直しを図るさまざまな支援も受けられます。

つなぎ融資としての日本政策金融公庫の融資制度のデメリット

日本政策金融公庫の融資制度は、民間の金融機関の融資と比べて提出書類が多く、融資実行までにも2～3週間の時間がかかってしまいます。

たとえば、公庫との取引がない法人の方が、初めて「新型コロナウイルス感染症対策特別貸付」に申し込む場合、以下の書類の提出が求められます。

• 借入申込書
• 新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の申告書
•  最近2期分の確定申告書・決算書のコピー（勘定科目明細書を含む）
• 法人の履歴事項全部証明書または登記簿謄本（原本）
• ご商売の概要（お客さまの自己申告書）
• 代表者の本人確認書類のコピー
• 許認可証のコピー（許可・届出等が必要な事業の場合）

申込みのための提出書類を揃えるための時間に加え、申し込みから融資実行までには、公庫からのヒアリングの電話や、融資決定後の書類の提出などさまざまな手続きが必要となるため、スピードが求められる資金ニーズには向いていないと言わざるを得ません。

銀行・ノンバンクの「ビジネスローン」

サービス提供業者	銀行、信販会社、消費者金融会社など
金利・手数料の相場	2％～20％
資金調達のスピード	即日～1週間以内
調達額	1万円～1,000万円

ビジネスローンは担保・保証人が原則不要で、最短即日～1週間以内の資金調達が可能な事業者向け融資です。

「つなぎ融資」と聞いて、事業者の方が真っ先にイメージするのがビジネスローンではないでしょうか。

最初に一括で借り入れて後は返済するだけの「一括借入型」と、限度額の範囲内で繰り返し借入・返済ができる「カードローン型」があり、緊急性の高い一時資金に向いているのは後者です。

銀行、信販会社、消費者金融会社など、大手から中小まで多くの金融業者がサービスを提供しており、近年は融資までのスピードと借りやすさから、ノンバンクのビジネスローンの利用率が高まっています。

ただし、ビジネスローンは銀行や公的金融機関の融資制度と比べて金利が高いため、明確な返済原資と返済計画がある場合の利用をおすすめします。

つなぎ融資としてのビジネスローンのメリット

ビジネスローンの最大のメリットは、担保・保証人が不要、　最短即日で資金調達ができることです。

即日融資OKの業者は限られますが、あらかじめ提出書類を揃えておき、午前中までに申し込みを済ませれば、当日中にも融資を受けることができます。

また、ビジネスローンのデメリットでもある「金利の高さ」は、イコール「審査に通りやすい」ということにもなります。

金利は、貸し倒れリスク対策のために設定されていると言っても過言ではありません。

金融機関側は金利を高く設定することで、貸倒れリスクをカバーできるため、ビジネスローンは金利の低い銀行融資よりも、審査基準が引き下げられるのです。

つなぎ融資としてのビジネスローンのデメリット

ビジネスローンは銀行や公的金融機関の融資に比べ、初回契約で年率12～18％と、金利の高さがデメリットとなります。

たとえば、100万円を年率15％の元利均等返済・1年（12回払い）で借り入れた場合、月々の返済額は90,258円、返済総額は1,083,093円（うち利息分83,093円）です。

金利が高いと月々の返済負担も大きくなるため、ビジネスローンを検討する前は、しっかりとした返済計画を立てる必要があります。

一時的なつなぎ資金として、短期間での返済見込みがあれば、自社の資金繰りや銀行からの評価が悪化するほどの脅威とはならないでしょう。

さらに、最大1,000万円までと借入額が少ないことも、ビジネスローンのデメリットとして挙げられます。

先に述べたとおり、短期間での返済を前提とした融資であるため、信用状況が良好でも初回契約なら300万円まで、審査によっては50万円や100万円までしか借りられない可能性もあります。

銀行・信用金庫の「補助金つなぎ融資」

サービス提供業者	銀行、信用金庫、労働局など
金利・手数料の相場	2.0％～2.5％（固定金利）
資金調達のスピード	即日～1週間以内
調達額	補助金・委託費等決定額による

自治体からの補助金や委託費などで事業や工事を行う場合、対象事業や取組を実施するにあたって、自社で事業費用を支払う必要があります。

対象事業・取組のための資金が不足している場合は、補助金つなぎ融資の活用がおすすめです。

補助金つなぎ融資は、地方銀行や信用金庫などが取り扱っており、公的補助金等の受領までにかかる運転資金および設備資金が資金使途となっています。

また、融資金額は公的補助金等決定額の範囲内、返済は補助金等による一括返済です。

つなぎ融資としての補助金つなぎ融資のメリット

補助金つなぎ融資は、公的補助金・委託費交付の事業認定を受けている法人・個人事業者が対象です。

補助金・委託費の交付という明確な返済原資があるため、金融機関側の貸し倒れリスクは極めて低く、事業者側にとっても「低金利」「担保・保証人不要」「審査に通りやすい」の三拍子揃って利用しやすい金融商品となっています。

つなぎ融資としての補助金つなぎ融資のデメリット

補助金つなぎ融資のデメリットとしては、融資実行までの手続きが煩雑な点が挙げられます。

すでに補助金・委託費交付の事業認定を受けている法人・個人事業者が対象で、なおかつ融資を受ける金融機関の営業地区内、なおかつ補助金・委託費の受領専用口座の開設等の諸条件をクリアしている必要があります。

さらに、提出書類として、認定申請書、補助金申請書、事業計画書、補助金交付決定通知書のそれぞれのコピーが求められます。

働き方改革に関する補助金など、申請が殺到している補助金制度の場合は、金融機関での審査に時間がかかるため、融資実行までに1ヶ月近い時間を要します。

手形割引業者の「手形割引」

サービス提供業者	手形割引業者
金利・手数料の相場	2.8％～20.0％（実質年率）
資金調達のスピード	即日～
調達額	手形の額面による

手形割引とは、銀行などの金融機関や手形割引業者に、満期日前の手形を裏書譲渡し、手形満期日までの金利相当額の割引料を支払って資金化してもらうサービスです。

譲渡先の金融機関によっては、割引料の他に取立料や印紙代がかかります。

たとえば、100万円の額面の手形（満期まで60日）を割引レート7％、取立料770円で割引した場合、

【割引料】100万円 × 7％ × 60日 ÷ 365日 ＝ 11,506円

【取立料】770円

【受取金額】987,724円

手形額面から差し引かれ手数料は12,276円、最終的な受取金額は987,724円です。

手形割引を専門的に取り扱う手形割引業者は、割引依頼人ではなく、手形振出人の信用状況を重視するため、銀行などの金融機関よりも利用しやすくなっています。

ただし、手形割引を依頼した先が銀行でも手形割引業者でも、不渡りになった場合は割引依頼人に買い戻し義務が発生するため注意が必要です。

ここでは、手形割引業者の手形割引について解説します。

つなぎ融資としての手形割引のメリット

銀行に手形割引を依頼した場合の審査は、割引依頼人と手形振出人の両方の信用状況が調査されます。

したがって、社会的信用力の高い企業の手形であっても、割引依頼人の信用状況が芳しくない場合は、割引できない可能性もあります。

一方、手形割引業者は、割引依頼人ではなく、手形振出人の信用状況が重視されます。

割引依頼人の信用状況を理由に銀行が買い取ってくれなかったとしても、手形割引業者であれば割引が可能な場合があります。

さらに、手形割引業者は銀行よりも手続きを簡略化しているため、スピーディーに手形を資金化することができます。

銀行に割引を依頼すると、審査や手続きに時間がかかり、支払期日までに現金が用意できないという事態が考えられます。

緊急性の高い資金調達には、手形割引業者への依頼が必要といえるでしょう。

つなぎ融資としての手形割引のデメリット

手形割引業者に割引を依頼する場合、銀行よりも高い割引料がかかります。

手形の額面が大きい場合は、割引料の違いで受け取れる金額にも大きな差が生じるため注意が必要です。

もう一つのデメリットとしては、手形割引業者は、銀行に比べて各社の信頼性にばらつきがあり、なかには悪質な業者も存在しています。

手形割引事業を選ぶ際は、貸金業登録の有無や登録番号を必ず確認して、信頼できる業者と取引しましょう。

不動産担保ローン専門会社の「不動産担保ローン」

サービス提供業者	不動産担保ローン専門会社
金利・手数料の相場	2.5％～10.0％（実質年率）
資金調達のスピード	最短3日～
調達額	100万円～2億円

不動産担保ローンは、建物や土地などの不動産を担保に、数百万～数千万円のまとまった資金を借り入れる際に活用できるサービスです。

取り扱っている業者は銀行からノンバンクまで幅広いですが、その中でも不動産担保ローン専門会社は、独自の与信・不動産評価と不動産担保ローンの豊富な実績を兼ね備えています。

さらに、不動産担保ローン専門会社は融資実行も早く、銀行が融資実行までに1～2週間かかるのに対し、最短3日で融資が実行される場合もあります。

ここでは、不動産担保ローン専門会社（以下、専門会社）の不動産担保ローンについて解説します。

つなぎ融資としての不動産担保ローンのメリット

銀行と専門会社の不動産担保ローンの大きな違いは、後者は二番抵当でも借りられる可能性があるということです。

二番抵当とは、既に抵当権が設定されている不動産に、さらに抵当権を設定することを指します。

たとえば、銀行の不動産担保ローンで一番抵当を設定した低金利ローンを継続しながら、専門会社でさらに抵当権を設定して、新たに融資を受けるといった活用ができます。

独立開業の資金調達に銀行の不動産担保ローンで借りて、追加で設備資金などが必要になった場合などに非常に便利です。

2つ目のメリットとしては、専門会社の不動産担保ローンの掛け目が最大100％であることが挙げられます。

不動産担保ローンを借りて、万が一、貸倒れとなった場合、担保に入れた不動産は金融機関により売却され、売却額は返済分に充てられます。

銀行の場合は、貸し倒れの場合に自社で不動産売却ができないため、不動産の売却想定価格に最大70％の掛け目が設定されます。

一方、専門会社は自社で不動産売却ができるため、仲介手数料などの費用が発生しない分、最大100％の掛け目までの設定となっています。

つまり、より高額な資金を借り入れたい場合は、不動産担保ローン専門会社を利用するのがおすすめです。

つなぎ融資としての不動産担保ローンのデメリット

専門会社の不動産担保ローンの金利が2.5％～10.0％（実質年率）であるのに対し、銀行の金利0.85～8.5％と比較すると、金利の高さがデメリットとなります。

不動産担保ローンは利用金額が数百万～数千万円に及ぶため、金利1％の違いが手元に残せる現金の差額に大きく影響を与えます。

さらに、二番抵当で専門会社の不動産担保ローンを利用した場合は、業者側が一番抵当よりも先に返済分の残金を回収することができません。

そのため、一番抵当で借りた銀行の不動産担保ローンよりも、さらに高い金利が設定されます。

ファクタリング会社の「2社間・3社間ファクタリング」

サービス提供業者	ファクタリング会社
金利・手数料の相場	【2社間】10％～20％ 【3社間】2％～9％
資金調達のスピード	即日～
調達額	30万円～1億円

ファクタリングは、回収前の売掛債権をファクタリング会社が買い取り、所定の手数料を差し引いて早期に資金化するサービスで、数ヶ月先に支払われる売掛債権を早期に資金化できるため、緊急性の高い資金ニーズに活用できます。

売掛債権を売買する契約であるため、ファクタリングの審査では申込者の信用状況よりも、売掛先（取引先、クライアント）の信用力が重視されます。

売掛債権を譲渡するにあたって、売掛先の同意が必要か否かで、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングに分けられます。

2社間ファクタリングは、債権譲渡にあたり売掛先の承諾が不要で、最短即日の資金化が可能なファクタリングです。

一方の3社間ファクタリングは、債権譲渡にあたり売掛先の承諾が必須となるため、即日の資金化は難しくなりますが、2社間取引に比べて低い手数料でファクタリングできます。

さらに、ファクタリングは償還請求権がないノンリコース契約です。売掛先の倒産等で売掛金が支払不能（デフォルトリスク）になっても、利用者に買い戻し義務がありません。

償還請求権がないファクタリングを活用すれば、回収に不安のある売掛債権を早期に資金化して、未回収リスクを回避することもできるのです。

ここでは、つなぎ融資としての2社間ファクタリング、3社間ファクタリングそれぞれのメリット・デメリットを解説します。

つなぎ融資としての2社間ファクタリングのメリット

2社間ファクタリングは売掛先の承諾を必要としないため、利用者とファクタリング会社の間で契約が締結されれば、すみやかに資金化することができます。

提出書類をあらかじめ揃えておき、午前中までに申し込みを済ませておけば即日の資金化も可能です。

また、2社間ファクタリングは売掛債権譲渡の事実が取引先など第三者に知られる心配がないため、信用不安を招きたくない中小企業や個人事業主の方に多く選択されています。

つなぎ融資としての3社間ファクタリングのメリット

3社間ファクタリングは売掛先の承諾を得てから債権売買契約が締結されるため、二重譲渡などファクタリング会社が被るリスクが2社間取引に比べて小さく、手数料が債権額面に対して2～9％と低めに設定されています。

また、2社間取引と異なり、ファクタリング会社が売掛先から直接債権を回収するため、利用者は債権回収の手間を省き、キャッシュフローや経営改善にリソースを集中することができます。

つなぎ融資としての2社間ファクタリングのデメリット

2社間ファクタリングは売掛先の承諾を不要とする代わりに、債権の回収は通常どおり利用者が行わなければなりません。

さらに、ファクタリング会社のリスクが3社間取引に比べて大きいため、手数料が債権額面に対して10～20％と高めに設定されています。

100万円分の売掛債権を手数料10％でファクタリング会社に売却した場合を例に挙げると、

【ファクタリング手数料】100万円 × 20％ ＝ 10万円

【受取金額】90万円

支払期日まで待てば100万円の満額を受け取れるところを、上記の条件で早期資金化した場合は、手数料として10万円を支払うことになり、残った90万円の受取額で事業を進めていかなければなりません。

ただし、来店不要・面談不要のオンライン完結型ファクタリングであれば、2社間取引でありながら3社間取引並みに低い手数料10％以下で売掛債権の資金化が可能です。

つなぎ融資としての3社間ファクタリングのメリット

3社間ファクタリングで売掛債権を資金化するためには、確定日付ある証書をもって売掛先から承諾を得なければなりません。

これにより、「売掛先に債権譲渡の事実が知られることで、今後の取引にマイナスの影響を与える可能性がある」と「売掛債権を資金化するまでに時間がかかる」という2つのデメリットが考えられます。

売掛先に債権譲渡の事実が知られることで、自社の資金繰り悪化や業績不振が疑われ、発注数を減らされたり、取引額を引き下げられたりといった不利な条件を突きつけられる可能性がないわけではありません。

3社間ファクタリングが原因で取引先からの信用不安を招かないためにも、売掛先との交渉をサポートするファクタリング会社を選びましょう。

さらに、売却する売掛債権の件数が多いほど、それぞれの売掛先から承諾を得る必要があるため、債権の資金化までに時間がかかってしまいます。

仕入先への支払いが目前に迫っているなど、一刻を争う資金調達が必要な場合は、手数料が高いものの、即日資金かも可能な2社間ファクタリングがおすすめです。

つなぎ融資に関するQ&A

つなぎ融資に関して、よくある質問とその回答をQ&A形式でご紹介します。

資金不足への対策は普段からの備えが大事

中小企業や個人事業主の方におすすめする「6つのつなぎ融資」について解説しました。

日本政策金融公庫の融資制度や補助金つなぎ融資は約2週間、それ以外のつなぎ融資は3日以内でまとまった資金を調達することができます。

しかし、各つなぎ融資の項目で解説したように、最短即日で資金調達ができるサービスであっても、業者選びや提出書類集めに時間がかかります。

いざ資金が必要となったタイミングでようやく準備を始めていては、デッドラインには到底間に合いません。

いずれも業績が好調で緊急の資金調達が必要ない状況でこそ、もしものときに備えた準備が大切です。