事業資金の調達方法
中小企業の資金調達7選|融資以外で事業資金を作る方法
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ファクタリング【即日スビード資金調達】

「銀行に融資の相談をしたが渋い顔をされた……」

「節税対策で計画的に赤字にしているので、融資は希望できない……」

そのようなお悩みを持つ中小企業の経営者様に、融資以外の資金調達方法をご紹介します。

こんにちは、ベストファクターの四ツ柳と申します。

日本の中小企業の資金調達方法と言えば、もっともスタンダードなのが銀行や信用金庫などから融資を受けることです。

しかし、小規模な中小企業ほど返済能力や事業規模が問われるため、希望する融資が受けられない、相談したが断られたという方も多いのではないでしょうか?

企業の資金調達方法には、お金を借りる以外にもさまざまなものがあります。

今回は中小企業の経営者の方、担当者の方に向けて、融資以外の7つの資金調達方法を解説していきます。

真っ先に試みるべき「遊休資産の売却」

資金調達までの期間1日~
必要書類売却先による
手数料等条件による
おすすめ度★★★★★(5/5)

遊休資産とは、 土地や建物といった不動産のほか、工場内の機械など、企業が事業目的で取得したにもかかわらず、何らかの理由で稼働を休止している資産のことです。

遊休資産を所有し続けると、事業所税や固定資産税なさまざまなコストがかかります。今後も事業の中で利用・稼働される見込みが完全になくならないかぎりは、固定資産税の申告対象にもなります。

使わないのにコストがかさむくらいなら、資金調達の目的で売却することをおすすめします。

なお、余分な資産を減らしたことによって自己資本比率(自己資本÷総資産)が高くなれば、銀行からの印象も良くなり、融資の交渉が有利になります。

遊休資産を売却するメリット

リスクがほぼゼロ

利用・稼働していない資産を売却するため、ほぼリスク無しで資金調達ができます。

融資の交渉、取引の交渉で有利になる

余分な資産を減らして現金にすることで、企業の自己資本比率が高くなります。自己資本比率が高いということは、すなわち企業の安全性・安定性が高いということなので、銀行融資や大手企業との取引の交渉において非常に有利になります。

遊休資産を売却するデメリット

買ったときよりも低い価格がつく場合がある

遊休資産を早めに売って現金に変えるには、すぐに買い手がつくような売却価格に設定することが重要です。資金資産の種類によっては、購入時よりも価値が下がっている場合があります。

不動産を売却して賃貸として使い続ける「リースバック」

資金調達までの期間14~50日
必要書類不動産を確認できる書類(不動産登記簿謄本など)、本人確認書類、収入証明書、納税関係書類(固定資産税納付書など)、住宅ローンの確認ができる書類(残高証明書など)
手数料等
  • 仲介手数料 売却価格の3%+6万円
  • 抵当権の抹消費用 1~3万円(抵当権が設定されている場合)
  • 売買契約の印紙代 1万円前後(売却金額による)
おすすめ度★★★☆☆(3/5)

リースバックは「賃貸借契約付き売却」という意味で、工場や倉庫、事務所などの不動産を投資家や不動産会社などに売却、売却先とリース契約を結んで、元の所有者がそのまま住み続けるというサービスのことです。

不動産担保ローンのような融資契約ではなく、不動産売却・賃貸契約であることがポイントで、通常の不動産売却と違い、売却して買取代金を受け取った後も不動産を賃貸として利用可能です。

リースバックの買取代金の使途は自由なので、代表者や個人事業主の自宅をリースバックして事業資金を得ることもできます。

不動産担保ローンに代わる新たな不動産活用の資金調達方法として注目を集めており、専門業者への相談件数も増えているようです。

リースバックのメリット

売却後も不動産を使い続けることができる

通常の不動産売却との大きな違いは、リース契約後は賃料を払うことで不動産を利用し続けられることです。

不動産を売却したことが近隣に知られない

競売や仲介のように物件の売却情報が公開されないため、近隣に知られることがありません。

不動産を買い戻すこともできる

売却した不動産を将来的に買い戻すこともできます。

リースバックのデメリット

毎月の賃料が発生する

リースした不動産を利用し続けるためには、賃貸を支払う必要があります。不動産を所有していたときにかかっていた維持費、固定資産税等コストとの比較検討が必要です。

通常の不動産売却より売却価格が安い場合がある

リース契約が成立するには、不動産の投資額(購入額)に対して、それを超える賃料が入ったり、転売して利益が出たりすることが求められます。したがって、不動産の価値が低いと通常の不動産売却よりも売却価格が安くなる可能性があります。

回収前の売掛債権を売買「ファクタリング」

資金調達までの期間2社間ファクタリング:即日~3日

3社間ファクタリング:2週間前後

必要書類本人確認書類、銀行通帳、請求書、商業登記簿謄本、印鑑証明書等
手数料等2社間ファクタリング:債権の買取額面に対して10~20%

3社間ファクタリング:債権の買取額面に対して1~5%

おすすめ度★★★★★(5/5)

ファクタリングは回収前の売掛債権をファクタリング会社(ファクター)が買い取り、手数料分を差し引いて現金化する債権買取サービスです。

利用会社とファクターの2社間で取引する「2社間ファクタリング」を利用すれば、売掛先に一切知られることなく最短即日でまとまった資金が調達できます。

一方の「3社間ファクタリング」では、債権譲渡に関して売掛先の承諾が必要となりますが、手数料が1~5%と低めで債権回収業務は利用会社に代わってファクターが行います。

ファクタリングは融資とは異なる債権売買契約で金利の負担がなく、金融機関から融資を断られていたとしても利用可能です。

万が一、売掛先の倒産等で売掛金が回収不能となっても、利用者に代わってファクタリング会社が貸し倒れリスクを負担します。

ファクタリングのメリット

審査の可決率が高い

ファクタリングの審査では売掛先の信用力が重視されます。利用会社が赤字決算や債務超過等で金融機関から融資を断られていたとしても、回収前の売掛債権があればファクタリングで資金調達が可能です。

売掛先に知られずに現金化ができる(2社間)

2社間ファクタリングでは、売掛先に債権譲渡の通知および承諾を得る必要がありません。資金繰りに窮していることを売掛先に知られ、信用不安を招くというリスクを回避することができます。さらに、売掛先へ通知~同意を得るまでの時間が短縮されるため、最短即日の現金化が可能となります。

債権回収業務を外注できる(3社間)

3社間ファクタリングでは、債権回収にかかる業務は全てファクターが行うため、調達した資金を使って本業に集中することができます。

利用会社に貸し倒れのリスクがない

万が一、売掛先の倒産等で売掛債権が回収できず「貸し倒れ」になったとしても、損失はファクターが負担します。手形割引等と違って、利用者に買取代金の返済義務はありません。

ファクタリングのデメリット

買取手数料が高い(2社間)

2社間ファクタリングの買取手数料は、売掛債権の額面に対し10~20%が相場です。支払期日まで待てば満額受け取れるところを、ファクタリングで額面の8~9割の現金しか受け取れないため、資金調達と並行して資金繰り財務体質の改善に取り組む必要があります。

売掛債権の額面以上は現金化できない

ファクタリングを利用して調達できる現金は、売掛債権の満額未満の金額です。仮に未回収の売掛債権が100万円とすると、調達できる現金は100万円未満となります。

資本から資金を生み出す「第三者割当増資」

資金調達までの期間2日~1週間
必要書類株主総会と取締役会の議事録、株式の申込書、払込の証明書、資本金の額の計上に関する証明書
手数料等増加する資本金の0.007%の登録免許税(最低3万円)
おすすめ度★★★☆☆(3/5)

企業が株式会社の場合には、自社の株式を使った資金調達方法である「増資」という選択肢があります。

増資は株式会社が新規に株式を発行することによる資金調達方法で、誰に株式を発行するかによって「株式割当増資」「第三者割当増資」「公募増資」の3種類に分けられます。

第三者割当増資は、取引先や個人投資家に対して株式を発行する増資で、スタートアップ期の中小零細企業の資金調達手段として活用されています。

株式を購入してもらうためには、投資家に自社の成長性や株価の上昇を説明、共感してもらう必要があります。増資によって調達した資金は借入ではなく純資産資本)となり、返済も不要です。

ただし、第三者割当増資によって新株を発行するということは、「経営者の持株比率が下がる=経営者の議決権(経営権)が弱まる」ということですので、経営権を失わない割合に抑える必要があります。

第三者割当増資のメリット

資金の返済義務がない

増資で得た資金は負債ではなく純資産に計上されるため、返済不要です。ただし、資本金が1,000万円以上になると納税額が上がります。

企業価値や信用力が上がる

企業と投資家の双方が業績アップによる企業価値の向上を共通の目的とするため、両者の信頼関係が強化されます。

第三者割当増資のデメリット

持株比率が低下する

既存株主がいる場合は、その持株比率に希薄化をもたらすことになるため、経営の議決権、つまり会社の意思決定に影響を及ぼす可能性があります。

資金調達までに多くの手間がかかる

第三者割当増資を実施するには、募集事項の決定、内容の公示、割当ての決定、株式の発行、登記の変更などさまざまな手続きが必要となります。

ベンチャー企業におすすめ「ベンチャーキャピタルからの出資」

資金調達までの期間6ヶ月~
必要書類定款、登記簿謄本、決算書・納税証明書、事業計画書、資金繰り表ほか
手数料等特になし
おすすめ度★★★☆☆(3/5)

ベンチャーキャピタル(VC)は、ベンチャー企業が未上場時に出資を行い、上場後のキャピタルゲインを目的とした機関のことです。企業経営者や起業家出身者が多く、経営コンサルティングを提供して投資先企業の成長支援や経営力強化も行います。

VCが投資を行うにあたっては、投資家が自己資金を出資するケースと、ファンドと呼ばれる投資家団体を設立し、投資家から資金を集めて出資するケースがあります。いずれもベンチャー企業側が自社の成長性や市場の発展性をVCに認められれば、スタートアップから数千万~数億円の多額の資金を調達することができます。

ただし、VCはキャピタルゲインを出資の目的としているため、出資先に対して積極的な成長支援・経営力強化で積極的に経営に介入してくることがあります。方法論はVCごとに異なりますが、ベンチャー企業側はVCの意向に沿った経営を余儀なくされます。

ベンチャーキャピタルからの出資のメリット

資金の返済義務がない

VCの出資で得た資金は純資産に計上されるため、返済義務がありません。

成長支援が受けられる

VCは企業経営者や投資家から成る組織ですので、百戦錬磨の経営のプロから具体的な成長支援が受けられます。

ベンチャーキャピタルからの出資のデメリット

自由な経営ができなくなる

VCの出資の目的はキャピタルゲインですので、出資先の経営に積極的に介入してくる場合があります。経営者はVCの意向に沿う必要があるため、自由な経営ができなくなります。

前倒しで資金回収をされるリスク

VCが出資先の成長は見込めないと判断すれば、前倒しで資金回収をされる可能性があり、事業の継続が難しくなる可能性があります。

資金調達とファン獲得の両立「クラウドファンディング(購入型)」

資金調達までの期間6ヶ月前後
必要書類申請書類、事業計画書、決算書・納税証明書、本人確認書類、履歴事項全部証明書ほか
手数料等調達額の10~20%(決済手数料含む)
おすすめ度★★☆☆☆(2/5)

クラウドファンディングとは、アイデアやプロジェクトを実現したい企業や個人が、専用のインターネットサイトを通じて不特定多数の個人から出資を募り出資者に商品やサービスを提供して資金調達をする仕組みのことです。当初は社会貢献事業に関するプロジェクトが主流でしたが、現在では中小企業の活動や事業に対するファンディングが増えつつあります。

クラウドファンディングには購入型、寄付型、投資型、融資型の4種類があり、もっともスタンダードで手続きも簡単なのが購入型です。起案者は専用のインターネットサイトで支援を募り、支援者は一口数百円から出資、商品やサービスなどのリターンを得ます。

最近では東京都の「クラウドファンディングを活用した資金調達支援」など、政府や各自治体が中小企業の創業や商品・サービスの創出を支援して地方経済を活性化しようという動きもあります。

さらに、クラウドファンディングの出資者は商品やサービスに魅力を感じた「見込み客」でもあるため、ファンや顧客の獲得といった側面にも注目が集まっています。

クラウドファンディングのメリット

広告・宣伝効果がある

クラウドファンディングはSNSとの親和性が高く、ネット上で拡散されれば商品やサービスが広く認知され、多くの資金を集めることができます。

誰でも資金を募ることができる

クラウドファンディングでの募集は特別な資格などが必要なく、通常のビジネスでは資金調達が難しいプロジェクトでも、出資者に魅力が伝われば誰でも資金調達を行うことが可能です。

クラウドファンディングのデメリット

支援者の共感が得られなければ資金が集められない

クラウドファンディングで資金を集められるかどうかは、企業のネームバリューや社会的意義よりも、起案者の熱意やプロジェクトの魅力が出資者に十分に伝えられるかにかかっています。出資者が共感してくれなければ、どれだけ素晴らしいプロジェクトであっても資金を集めることはできません。

管理コストが高い

クラウドファンディングのプロジェクトページを魅力的に見せるためには画像/動画の作成が必要となり、また出資者へのリターンの送付やサービスの提供を行う責任があります。これら管理コストは決して安いものではありません。

国や自治体による事業の支援「助成金・補助金」

資金調達までの期間1年~
必要書類応募申請書、事業計画書、経費明細書、事業要請書、交付申請書、経費見積もりほか
手数料等特になし
おすすめ度★★★★☆(4/5)

政府が推し進める雇用促進や労働環境の改善、経済・地域の活性化などに寄与した民間企業に対し、国や地方自治体が交付する返済義務のないお金が「助成金」と「補助金」です。助成金は一定の条件を満たすことで必ず支給され、補助金は期間内に応募して採択されたら支給されます。

いずれも雇用のための賃金支払い後、設備などの購入後に要件を満たしていることが認められれば(採択されれば)交付されるもので、事業を始める前に助成金・補助金で資金調達をするということはできません。あくまでも「行った事業が要件を満たしているから申請する」ということです。

また、請求してすぐに入金というわけではなく、事業期間が完了した後に支払われることがほとんどですので、計画性を持って事業を進めていく必要があります。

助成金・補助金のメリット

資金の返済義務がない

助成金・補助金で交付された資金は返済義務がありません。

税金がかからない

助成金・補助金で得た資金は売上ではなく雑収入になるため、消費税の非課税対象です。

ベンチャーキャピタルからの出資のデメリット

提出書類が多い、書類審査や面接を通過する必要がある

申請時、採択時(補助金)、交付時、中間報告時と、交付を受ける前・受けた後で多くの書類が必要となります。また、補助金は書類審査や面接を通過しなければ交付を受けられません。

入金まで時間がかかる

助成金・補助金は受給要件を満たしていて、なおかつ実際に要求される事業を一定期間継続した後で、はじめて交付されます。入金されるまで、短いものでも3~6ヶ月、長いものになると1年以上かかる場合もあります。

融資以外の資金調達に関するQ&A

融資以外の資金調達に関する疑問にQ&A形式でお答えします。

Q.節税対策で計画的な赤字決算にしているのですが、ファクタリングは利用できますか?
A.利用できます。ファクタリングは借入とは異なる資金調達方法ですので、赤字経営や債務超過、税金滞納といった借入の審査で不利になる条件をお持ちの方でも、回収前の売掛債権があれば利用できます。 >>「ファクタリングで資金調達をするメリット」を詳しく見る
Q.銀行から融資を受ける前にやっておくべき資金調達方法はありますか?
A.遊休資産の売却あるいはファクタリングで、資産を資金化しておくことをおすすめします。企業の自己資本比率が高くなれば、銀行からの心象が良くなりますので、融資の審査において非常に有利になります。裏を返せば、資金家できる資産があるのにそのままにしておくと、銀行は融資に難色を示す可能性があります。 >>「バランスシートのスリム化」について詳しく見る
Q.投資型クラウドファンディングについて教えて下さい。
A.起案者は購入型クラウドファンディングと同様にプロジェクトを提示、出資者はプロジェクトに対して投資、リターンとして株式や利子・配当収入を得られます。たとえば、ゲーム会社が新たなスマホゲームを作る、映画監督がインディペンデント映画を作るといったプロジェクトで活用されています。
Q.新株を発行する流れを教えて下さい。
A.募集事項の決定→申込割当or総数引受契約→出資の履行(払込み)→登記の流れで行います。新株発行は司法書士や弁護士などが相談窓口となっています。
Q.助成金や補助金の情報はどこで確認できますか?
A.関係省庁や自治体のホームページに記載がありますが、「ミラサポ」というポータルサイトでは助成金・補助金の情報や申請方法等が詳しくまとめられています。

資金調達は「遊休資産の売却」と「ファクタリング」がおすすめ

融資以外で中小企業におすすめの資金調達方法をご紹介しました。

今回ご紹介した7つの資金調達方法を期間、成功率、調達コストで評価すると、以下のとおりです。

  • 資金調達までの期間が短い・・・遊休資産の売却、リースバック、ファクタリング、第三者増資割当
  • 資金調達の成功率が高い・・・遊休資産の売却、ファクタリング
  • 資金調達のコストが低い・・・遊休資産の売却、ファクタリング

以上のことからまとめると、中小企業の資金調達は手始めに資金化できる遊休資産を売却、さらに資金が必要な場合は回収前の債権をファクタリングで売却して資金化の流れがおすすめです。

私どもベストファクターは、中小企業の皆様にスピード重視・秘密厳守の2社間ファクタリングを手数料2%から提供しております。ファクタリングサービスをご利用いただいた企業様には、資金繰りの課題を解決する財務コンサルティングもご提案させていただきます。

資金調達や資金繰りのお悩みは、ぜひ弊社までお気軽にご相談ください。

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