法人向けファクタリングとは？仕組みから手数料・審査・選び方まで解説

法人向けファクタリングの仕組み

ファクタリングは、企業が保有する売掛金をファクタリング会社へ譲渡し、支払期日より前に現金化する取引です。
借入ではないため負債が増えず、貸借対照表を悪化させずに資金を確保できます。
入金サイクルが長い取引が多い法人ほど、資金繰りの改善効果は大きくなります。

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの違い

法人がまず迷うのが契約形態の選択です。
取引先が関わるかどうかで、手数料とスピードが変わります。

比較項目	2社間ファクタリング	3社間ファクタリング
契約する当事者	自社とファクタリング会社	自社・取引先・ファクタリング会社
取引先への通知	原則不要	必要
入金スピード	速い	やや時間がかかる
手数料の傾向	高め	低め

取引先に知られずに早く調達したい場合は2社間、手数料を抑えたい場合は3社間が向きます。
自社の優先順位がスピードか費用かで選ぶと、判断に迷いません。

選び方の早見リスト

• 取引先に知られたくない、急いでいる → 2社間ファクタリング
• 手数料をできるだけ抑えたい → 3社間ファクタリング

法人がファクタリングを利用する場面

利用が増えるのは、入金より先に支払いが来る局面です。
融資の実行を待てない急ぎの資金需要にも向いています。

よくある場面	資金繰りの課題
大口の受注・設備投資	仕入や外注費の支払いが入金より先行する
回収サイトが長い取引	売上はあるが手元資金が不足する
融資の審査を待てない	実行まで時間がかかり間に合わない

いずれも黒字でも起こりうる資金ショートの典型です。
売掛金を前倒しで現金化すれば、支払いと入金のズレを埋められます。

法人がファクタリングを使うメリット

資金調達のスピードと、財務面への影響の小ささが主な利点です。
担保や保証人を用意できない企業にとっても、現実的な選択肢になります。

メリット	内容
調達が速い	申込から最短即日で現金化できる場合がある
負債が増えない	借入ではないため財務指標を悪化させにくい
担保・保証人が不要	売掛金を用いるため別途の担保を求められにくい
売掛先重視の審査	自社の赤字や設立年数の影響を受けにくい

特に最後の点は、銀行融資との大きな違いです。
審査の視点が自社ではなく取引先に向くため、評価のされ方そのものが変わります。

利用前に知っておきたい注意点

便利な一方で、コストと業者選びには注意が必要です。
仕組みを理解しないまま契約すると、想定外の負担につながります。

注意点	確認したいこと
手数料が発生する	融資の金利より割高になりやすい
債権の範囲で調達額が決まる	売掛金を超える金額は調達できない
悪質な業者が紛れる	貸付を偽装した違法な取引に注意する

貸付なのにファクタリングを装う業者には特に警戒が必要です。
金融庁も、こうした偽装取引へ繰り返し注意喚起しています。

法人向けファクタリングの手数料の目安

手数料は契約形態と債権の種類によって幅があります。
取引先が関与する3社間は低く、受注段階で買い取る注文書は高くなる傾向です。

契約・債権の種類	手数料の傾向	理由
3社間ファクタリング（請求書）	相対的に低め	売掛先の承諾があり未回収リスクが下がる
2社間ファクタリング（請求書）	中〜高め	通知がない分、回収リスクを会社が負う
注文書ファクタリング（受注段階）	高め	納品前で債権が未確定、運用期間も長い

具体的な料率は、売掛先の信用力や債権の内容で変わります。
下限だけを見て決めず、同じ債権で複数社の見積りを比べると相場感がつかめます。

審査の基準と通りやすくするコツ

ファクタリングの審査は、融資とは見るところが異なります。
重視されるのは自社の業績よりも、売掛先が確実に支払う相手かどうかです。

審査で重視されやすい要素

• 売掛先の信用力と支払い能力
• 売掛債権が実在し、内容が明確であること
• 支払期日までの期間が極端に長くないこと

この構造のため、赤字決算や創業まもない企業でも相談できます。
自社の財務状況だけで諦める必要はありません。

逆に審査が通りにくいケース

• 売掛先が実在しない、または確認できない
• 個人間の取引で発生した請求書
• すでに他社へ譲渡した二重譲渡の債権

これらに当てはまらなければ、調達できる可能性は十分にあります。
判断に迷う場合は、申込前に相談して確認するのが確実です。

法人と個人事業主で異なるポイント

同じファクタリングでも、法人と個人事業主では事情が変わります。
扱える債権の規模や必要書類に違いが出ます。

項目	法人	個人事業主
調達できる規模	比較的大きい	小口になりやすい
求められる書類	決算書や登記関連が中心	確定申告書などが中心
対応する業者	幅広い	事業者を選ぶ場合がある
注文書（受注段階）の買取	法人限定のサービスが多い	対象外とされる場合がある

法人は売掛先も法人であることが多く、債権の信用力が評価されやすい立場です。
受注段階での資金化という選択肢を持てる点も、法人ならではの強みになります。

申し込みの流れと必要書類

手続きは数ステップで完結し、必要書類もそろえやすいものが中心です。
各段階で何が起こるかを把握しておくと、安心して進められます。

STEP1 申込・相談	債権の概要を伝え、調達できるか確認します（電話・Web・LINEなど）
STEP2 書類提出	請求書・通帳の写し・本人確認書類などを提出します
STEP3 審査・見積り	売掛先の信用力を中心に確認され、買取額と手数料が提示されます
STEP4 契約・入金	条件に合意のうえ契約し、指定口座へ入金されます

主な書類は、請求書・通帳の写し・本人確認書類・決算書などです。
事前にそろえておくと、審査から入金までがスムーズに進みます。

業界別に見た活用のポイント

入金サイクルや請求書の性質は業界ごとに違います。
自社の業種に当てはめると、活用イメージがつかみやすくなります。

業界	資金繰りの特徴と相性
建設	入金が後で支払いが先行しやすく、つなぎ資金に向く
運送	燃料費や人件費が先行し、回収サイトが長くなりやすい
製造	材料費の立替が大きく、大口受注時に効果が出やすい
広告・IT	外注費の支払いが先行し、入金待ちの期間を埋めやすい
医療・介護	診療報酬・介護報酬は入金が2〜3か月先になりやすい

業種特有の支払い先行を、売掛金の早期現金化で補えます。
自社の入金サイクルと照らし合わせて検討すると判断しやすくなります。

会計処理の考え方

ファクタリングは借入ではないため、負債として計上されません。
売掛金が現金へ振り替わる形になり、手数料は費用として扱われます。

項目	扱い
売掛金	現金・預金へ振り替わる
手数料	売上債権売却損などの費用として処理
負債	増えない

財務指標を悪化させにくい点が、融資との違いとして現れます。
詳細な仕訳は、自社の顧問税理士に確認すると確実です。

知っておきたい法規制と健全な業者の見分け方

安心して利用するには、関連する制度と業者の健全性の確認が欠かせません。
公的機関が示す指針を理解しておくと、悪質な取引を避けられます。

確認したい論点	ポイント
偽装ファクタリング	金融庁が、貸付を装う違法な取引へ注意喚起している
債権譲渡登記	法務省の制度で、登記の有無が手数料や日数に影響する場合がある
償還請求権	売掛先が倒産した際の負担が誰にあるかを契約書で確認する
支払期日のルール	取引適正化に関する法令が、支払い条件の目安を定めている

手数料を明示し、契約内容を丁寧に説明する業者を選ぶことが安全につながります。
償還請求権なし（ノンリコース）かどうかは、契約書の文言で必ず確認してください。

法人向けファクタリング会社の選び方

会社ごとに、扱える債権・手数料の幅・入金スピードが異なります。
最初に決めるべきは、請求書が手元にあるか、まだ受注段階かという一点です。

比較するときの5つの着眼点

着眼点	見落としがちな落とし穴
注文書に対応するか	請求書発行前は、対応会社が限られる
手数料の上限	下限は好条件時の数値で、上限が非公開の会社もある
入金スピード	最短表記は書類が完璧に揃った場合の目安
買取可能額	下限50万円などの設定があり、少額は断られる場合がある
必要書類・決算書の要否	決算書2期分が必須の会社は、設立直後だと使えない

下限の料率は好条件のときの数値で、実際の料率は債権の内容で変わります。
同じ債権で複数社へ相談すると、条件の違いがはっきり見えてきます。

30秒でわかる会社選び診断

診断はあくまで入口の絞り込みです。
最終的な条件は債権の内容で変わるため、候補を2〜3社に絞ってから見積りを取ってください。

法人向けファクタリング会社の比較｜主要13社を徹底解説

主要な法人向けファクタリング会社を、意思決定に必要な項目で並べました。
数値は各社の公開情報にもとづく目安で、確認できない項目は要問合せと表記しています。

会社・サービス	注文書対応	手数料	買取可能額	最短入金	対象	特徴
ベストファクター	○	2%〜20%	30万〜1億円	最短即日	法人・個人	平均買取率92.25%、対面相談と財務コンサル
ビートレーディング	◎	2社間4〜12%／3社間2〜9%	制限なし（実績3万〜7億円）	最短2時間	法人・個人	書類2点、注文書買取の先駆け
トップ・マネジメント	◎	3.5%〜12.5%	30万〜3億円	最短即日	法人・個人	見積書・受注書・発注書に対応（条件あり）
GMO BtoB早払い	◎	注文書2〜12%／請求書1〜10%	100万〜5,000万円が目安	最短2営業日	法人のみ	東証プライム上場企業が運営
アクセルファクター	△	2%〜（上限は案件次第）	30万円〜	最短2時間	法人・個人	審査通過率93.3%、経営革新等支援機関
日本中小企業金融サポート機構	△	1.5%〜10%	上限・下限なし	最短3時間	法人・個人	一般社団法人、経営革新等支援機関
PMG	△	公式は1%〜（上限は要問合せ）	50万〜2億円	最短2時間	法人中心	大口・土日対応、財務コンサル
OLTA	✕	2%〜9%（諸経費込み）	下限・上限の明示なし	最短即日	法人・個人	AI審査、銀行との提携型サービスが豊富
QuQuMo	✕	1%〜（上限は要問合せ）	上限・下限なし	最短2時間	法人・個人	オンライン完結、書類は請求書と通帳の2点
三共サービス	✕	3社間1.5%〜5%／2社間5%〜8%	50万〜3,000万円	最短翌日	法人のみ	3社間に強い低手数料型、創業2001年
電子請求書早払い	✕	1%〜6%	要問合せ	最短2営業日	法人のみ	上限6%が明示された料金体系
株式会社No.1	△	1%〜15%	10万円〜	最短即日	法人・個人	建設・製造など業種特化プラン
ペイトナーファクタリング	✕	一律10%	1万円〜（初回は上限あり）	最短10分	個人中心	少額・即時性に特化

1. ベストファクター｜他社で断られた法人の相談先。受注段階はグループのベストペイで対応

株式会社アレシアが運営する、対面相談と財務コンサルティングを組み合わせた老舗サービスです。
平均買取率を公開しており、赤字や税金滞納を理由に融資を断られた法人の相談先として選ばれています。

項目	内容
運営会社	株式会社アレシア（東京本社・大阪・福岡）
注文書対応	○：同社の注文書買取サービス「ベストペイ」で受注段階の資金化に対応（手数料5%〜、法人向け）。ベストファクター単体は請求書買取が中心
契約形態	2社間・3社間／償還請求権なし（ノンリコース）
通知・債権譲渡登記	2社間は原則通知なし。登記なしでの利用も相談可能
入金・審査	買取可否の判断は最短5分、入金は最短即日
手数料	2%〜20%（2社間）。継続利用で買取率が上がる仕組み
買取可能額	30万円〜1億円（売掛先1社あたり）
対象	法人・個人事業主（一人親方の利用も多い）
必要書類	身分証明書・請求書・入出金の通帳。決算書の提出は原則不要
対応方法	審査は来店不要。契約時は面談（来社または訪問）。Web受付は24時間
実績	平均買取率92.25%を公式サイトで公開。年間相談・利用実績を継続公表

メリット	デメリット
赤字・税金滞納・新設法人でも相談できる	契約時に面談が必要で、完全非対面ではない
平均買取率を公開しており手取りの想像がつく	手数料の上限は20%で、条件次第では高くなる
30万円の少額から1億円まで対応幅が広い	30万円未満の債権は対象外になる
グループのベストペイで受注段階から資金化できる	注文書買取は請求書買取より手数料が上がる

30秒で買取金額をシミュレーションする

2. ビートレーディング｜注文書ファクタリングの先駆け。書類2点で最短2時間

株式会社ビートレーディングが運営する、取引実績で業界最大級の老舗です。
請求書だけでなく注文書（将来債権）の買取にいち早く対応し、受注段階での資金化を全国展開しています。

項目	内容
運営会社	株式会社ビートレーディング（東京・仙台・名古屋・大阪・福岡）。経営革新等支援機関に認定
注文書対応	◎：注文書ファクタリングを公式に提供。納品予定が最長6か月先の案件まで対象で、入金サイクルを最大6か月短縮できる
契約形態	2社間・3社間／注文書は2社間／ノンリコース
通知・債権譲渡登記	2社間は売掛先への通知なし。登記の要否は案件により要問合せ
入金・審査	審査結果は最短30分、請求書買取は最短2時間、注文書買取は契約後最短翌日
手数料	2社間4%〜12%、3社間2%〜9%（注文書買取の料率は個別提示）
買取可能額	制限なし（3万円〜7億円の買取実績）。注文書買取は10万円〜3億円
対象	法人・個人事業主。診療報酬・介護報酬債権にも対応
必要書類	入出金明細と債権の資料の2点（注文書買取は注文書と入出金明細3か月分）。決算書は原則不要
対応方法	オンライン・来社・訪問・郵送の4通り。LINEでの見積り相談も可能
実績	累計取引社数・買取債権額は業界最大級で、月間契約数は1,000件超と公表

メリット	デメリット
注文書買取と請求書買取を1社で使い分けられる	注文書買取の具体的な料率は審査後にしかわからない
必要書類が2点で、準備の負担が小さい	注文書買取は請求書買取より入金までの日数がかかる
買取額に制限がなく、少額も大口も相談できる	売掛先が個人事業主の債権は通りにくい
全国5拠点で対面契約も選べる	審査通過率は非公開で、事前の見通しが立てにくい

3. トップ・マネジメント｜見積書・受注書・発注書で申し込める柔軟さ

株式会社トップ・マネジメントが運営し、通常の2社間・3社間に加えて独自サービスを多く持つ会社です。
請求書が未発行でも、見積書・受注書・発注書のいずれか1点で申し込める点が最大の特徴になります。

項目	内容
運営会社	株式会社トップ・マネジメント（2009年設立、東京）。ISO27001を取得
注文書対応	◎：見積書・受注書・発注書ファクタリングを提供。ただし月商500万円以上かつ設立半年以上の法人に限定
契約形態	2社間・3社間に加え、専用口座を使う2.5社間（電ふぁく）／ノンリコース
通知・債権譲渡登記	受注段階の買取は2社間で通知なし。登記の要否は要問合せ
入金・審査	審査は最短30分、契約当日の入金に対応
手数料	3.5%〜12.5%。助成金申請と組み合わせるゼロファクで優遇される場合がある
買取可能額	30万円〜3億円
対象	法人・個人事業主（受注段階の買取は法人限定）
必要書類	見積書・受注書・発注書のいずれか1点ほか。追加書類を求められる場合あり
対応方法	オンライン手続きに対応。契約前の面談はZoomでも可能
実績	総買取件数55,000件以上。人材派遣・情報通信など幅広い業種で実績

メリット	デメリット
見積書の段階でも相談でき、着手が早い	受注段階の買取は月商500万円以上の法人に限定
手数料の上限が12.5%と明示されている	サービスが多く、どれを選ぶべきか迷いやすい
2.5社間や助成金連動など選択肢が豊富	審査通過率は非公開
広告・IT特化のプランがあり商習慣に明るい	設立直後の法人は受注段階の買取を使えない

4. GMO BtoB早払い｜東証プライム上場企業が運営、料率の上限まで公開

GMOペイメントゲートウェイ株式会社が提供する、法人限定のファクタリングです。
請求書買取に加えて注文書買取オプションがあり、上場企業ならではの透明な料金体系が支持されています。

項目	内容
運営会社	GMOペイメントゲートウェイ株式会社（東証プライム上場）
注文書対応	◎：注文書買取オプションで受注段階の資金化に対応。6か月以内に入金予定の債権が対象で、買取額は受注金額の最大50%まで
契約形態	2社間・3社間に対応
通知・債権譲渡登記	2社間は通知なし、債権譲渡登記なしでの利用が可能。入金には仮想口座を利用
入金・審査	買取実行から最短2営業日。2回目以降は証憑の提出のみで手続きが簡素化
手数料	注文書買取2%〜12%、請求書買取1%〜10%と上限まで公開
買取可能額	1回あたり100万円〜5,000万円が目安（スポット利用は1回300万円以上）
対象	法人のみ（個人事業主は対象外）
必要書類	決算書2期分、取引基本契約書、見積書・発注書・請求書など
対応方法	オンラインが基本で、対面サポートも選べる
実績・特記	税金・社会保険料の未納がある場合は原則対象外（分納中なら相談可）

メリット	デメリット
上場企業運営で、手数料の上限まで開示されている	税金滞納があると原則利用できない
注文書買取で入金を大幅に前倒しできる	決算書2期分が必要で、設立直後は使いにくい
継続利用で手続きと料率の負担が軽くなる	最短2営業日で、即日入金には対応しない
債権譲渡登記なしでの2社間利用が可能	1回あたりの買取下限が100万円と高め

5. アクセルファクター｜審査通過率93.3%を公表、少額から原則即日

株式会社アクセルファクターが運営し、関東財務局長・関東経済産業局長が認定する経営革新等支援機関です。
申込みの半数以上が即日入金という運営方針を掲げ、少額債権にも積極的に対応しています。

項目	内容
運営会社	株式会社アクセルファクター（2018年設立）。経営革新等支援機関に認定
注文書対応	△：受注段階の買取は要相談の位置づけで、将来債権を扱わないとの利用者情報もあります。申込前に必ず確認が必要
契約形態	2社間・3社間／ノンリコース
通知・債権譲渡登記	2社間は通知なし。債権譲渡登記は不要とする案内あり
入金・審査	審査は最短1時間程度、入金は最短2〜3時間。原則即日入金の方針
手数料	2%〜（少額債権は高くなる傾向）。早期申込割引の案内あり
買取可能額	30万円〜（上限は案件により相談）
対象	法人・個人事業主。売掛先が個人事業主の債権は対象外
必要書類	本人確認書類・請求書・通帳の写しが基本。決算書や確定申告書を求められる場合あり
対応方法	オンライン・郵送・来社・出張契約に対応
実績・口コミ傾向	審査通過率93.3%を公表。一方で連絡が遅いという口コミも一定数ある

メリット	デメリット
審査通過率を公表しており見通しを立てやすい	受注段階の買取は確約されていない
支払サイトが長い債権にも対応しやすい	少額債権では手数料が上がりやすい
経営革新等支援機関として財務相談もできる	書類を揃えた後に買取不可となる例も報告されている
30万円の少額から相談できる	手数料の上限が公開されていない

6. 日本中小企業金融サポート機構｜非営利の一般社団法人で手数料1.5%〜

経営革新等支援機関の認定を受けた一般社団法人が運営する、非営利型のファクタリングです。
営利法人とは立場が異なり、業界最低水準の手数料と資金繰り相談を両立しています。

項目	内容
運営会社	一般社団法人 日本中小企業金融サポート機構（経営革新等支援機関）
注文書対応	△：注文書ファクタリングの相談は受け付けていると案内。条件・料率は個別対応のため要問合せ
契約形態	2社間・3社間・リバースファクタリング／ノンリコース
通知・債権譲渡登記	2社間は売掛先の承諾不要。登記の要否は要問合せ
入金・審査	審査結果は最短30分、オンライン申込で最短3時間の資金化。15時までの契約完了で即日振込
手数料	1.5%〜10%（追加費用なしと案内）
買取可能額	上限・下限なし
対象	法人・個人事業主
必要書類	通帳の写し・請求書や契約書・本人確認書類など。決算書は原則不要
対応方法	オンライン完結型（FACTOR+U）のほか、来社・訪問・郵送にも対応
実績・口コミ傾向	審査通過率95%以上と公表。書類が少ない、LINEで完結したという声が目立つ

メリット	デメリット
手数料1.5%〜と業界最低水準	最低水準の料率は3社間など条件が整った場合の数値
一般社団法人という組織形態の安心感	注文書の取り扱い条件が公開されていない
買取額に上限・下限がなく相談しやすい	即日入金には時間の制約がある
資金繰りや経営の相談も無料でできる	対面拠点は限られる

7. PMG｜50万円から2億円まで、大口と土日対応に強い

ピーエムジー株式会社が運営する、法人の大口案件に強いファクタリングです。
土日祝も審査から入金まで対応し、財務コンサルティングを併走させる体制を持っています。

項目	内容
運営会社	ピーエムジー株式会社。プライバシーマーク・ISO27001を取得
注文書対応	△：公式に注文書買取の明示はなく、受注段階の資金化は要問合せ
契約形態	2社間・3社間／ノンリコース
通知・債権譲渡登記	2社間は通知なし。登記不要となる場合もあり要確認
入金・審査	審査は最短20分、入金は最短2時間前後
手数料	公式は1%〜と案内。上限は媒体により表記が分かれるため要問合せ
買取可能額	50万円〜2億円（それ以上は相談）
対象	法人が中心。売掛先が個人事業主の債権は対象外
必要書類	通帳・請求書・決算書など
対応方法	オンライン契約・書面契約。土日祝も相談を受付
実績	契約総数・買取総額ともに大手水準。リピート率の高さを公表

メリット	デメリット
数千万円規模の大口調達に対応できる	買取下限が50万円で、少額債権は対象外
土日祝でも審査・入金が進む	手数料の上限が明確でない
複数債権や一部買取など柔軟な組み立てが可能	受注段階の資金化には対応が読めない
財務コンサルティングを無料で受けられる	決算書の提出を求められる

8. OLTA｜AI審査のオンライン完結型。諸経費込み2%〜9%

OLTA株式会社が運営する、オンラインファクタリングの草分けです。
金融機関との提携サービスを多数展開しており、料率の上限が明示されている点が安心材料になります。

項目	内容
運営会社	OLTA株式会社。銀行・信金との提携サービスを多数展開
注文書対応	✕：発行済みの請求書（確定債権）が対象
契約形態	2社間が中心（提携サービスにより3社間も）／ノンリコース
通知・債権譲渡登記	2社間は通知なし。登記の要否は要問合せ
入金・審査	書類提出後24時間以内に見積り提示、最短即日入金
手数料	2%〜9%（諸経費込みの明朗会計）
買取可能額	下限・上限の明示なし（数十万円〜数百万円規模の事例が中心）
対象	法人・個人事業主
必要書類	直近の決算書一式が基本。請求書・通帳データも提出
対応方法	完全オンライン完結。面談不要で全国から利用可能
実績	累計事業者数・累計申込額ともにオンライン型で最大級と公表

メリット	デメリット
上限9%までと料率が読める	決算書が必要で、設立直後は使いにくい
面談不要でオンラインだけで完結する	受注段階の資金化には使えない
諸経費込みで追加費用の心配が少ない	対面で相談したい経営者には物足りない
提携金融機関経由でも申し込める	大口案件の対応可否は個別判断になる

9. QuQuMo｜必要書類2点、申込から最短2時間のスピード型

株式会社アクティブサポートが運営する、オンライン完結型のファクタリングです。
請求書と通帳の2点で申し込め、クラウドサインによる電子契約で手続きが完結します。

項目	内容
運営会社	株式会社アクティブサポート（オンラインファクタリング協会の認定事業者）
注文書対応	✕：請求書の買取が対象
契約形態	2社間のみ／ノンリコース
通知・債権譲渡登記	取引先への通知も債権譲渡登記も不要と明記
入金・審査	見積りは約30分、申込から入金まで最短2時間
手数料	1%〜（上限は公式に明示なし。見積りで確認）
買取可能額	上限・下限なし
対象	法人・個人事業主
必要書類	請求書と通帳の2点が基本。決算書は不要
対応方法	完全オンライン完結。面談不要
口コミ傾向	スピードと書類の少なさへの評価が中心。3社間の希望には応えられない

メリット	デメリット
書類2点で申し込め、準備の時間が最短	手数料の上限が公開されていない
通知も登記も不要で外部に知られにくい	3社間を選べず、低料率化の余地が小さい
買取額に上限・下限がない	受注段階の資金化には対応しない
クラウドサインで契約まで完結する	対面での相談はできない

10. 三共サービス｜3社間なら1.5%〜。コスト最優先の法人専用

2001年創業の老舗で、元金融機関出身のスタッフが在籍する法人専用サービスです。
3社間ファクタリングを主軸に据え、手数料を抑えたい企業の受け皿になっています。

項目	内容
運営会社	株式会社三共サービス（2001年創業、東京）
注文書対応	✕：請求書・工事請負債権・診療報酬債権などの確定債権が対象
契約形態	3社間が中心、2社間も対応／ノンリコース
通知・債権譲渡登記	3社間は売掛先への通知が必要。2社間は原則として債権譲渡登記あり
入金・審査	最短翌日。3社間は承諾取得の時間が加わる
手数料	3社間1.5%〜5%、2社間5%〜8%。事務手数料が別途かかる場合がある
買取可能額	50万円〜3,000万円（条件により相談）
対象	法人のみ（個人事業主は対象外）
必要書類	本人確認書類・請求書・法人通帳の写しなど。納税状況の確認を求められる場合がある
対応方法	オンライン契約に対応。郵送・FAX・出張買取も可能
実績・口コミ傾向	乗り換えで手数料が下がったという声が多い。審査はやや厳しめとの評価

メリット	デメリット
3社間なら業界屈指の低料率で調達できる	売掛先への通知が前提になる場面が多い
乗り換え時のコスト削減効果が大きい	即日入金には向かない
金融出身スタッフによる資金繰り相談ができる	納税状況まで見られ、審査は厳しめ
診療報酬・介護報酬債権にも対応	個人事業主は利用できない

11. 電子請求書早払い｜手数料の上限6%が明示された法人限定サービス

インフォマートとGMOペイメントゲートウェイが提供する、請求書データを使った資金化サービスです。
手数料の上限まで公開されており、想定外のコストが出にくい設計になっています。

項目	内容
運営会社	株式会社インフォマート／GMOペイメントゲートウェイ株式会社
注文書対応	✕：請求書が対象
契約形態	2社間／ノンリコース
通知・債権譲渡登記	売掛先への通知なし。詳細は要問合せ
入金・審査	最短2営業日
手数料	1%〜6%と上限まで公開
買取可能額	要問合せ
対象	法人のみ
必要書類	決算書などの提出が必要
対応方法	オンライン

料率の上限が6%と明示されているため、コストの上振れを避けたい法人に向きます。
一方で法人限定かつ最短2営業日のため、急ぎの資金需要には他社との併用が現実的です。

12. 株式会社No.1｜建設・製造など業種特化プランを持つ

業種ごとの商習慣に合わせたプランを用意し、来社不要で最短即日の入金に対応する会社です。
他社からの乗り換え専用サービスを持つ点も特徴になります。

項目	内容
運営会社	株式会社No.1（2016年設立）。DXマーク認証を取得
注文書対応	△：受注段階の買取可否は公表されていないため要問合せ
契約形態	2社間・3社間／ノンリコース
入金・審査	最短即日。来社不要のオンライン契約に対応
手数料	1%〜15%
買取可能額	10万円〜
対象	法人・個人事業主
特徴	建設・製造・運送など業種別プランと、他社からの乗り換え専用プランがある

業種特有の支払いサイトを理解した審査を受けたい場合に候補となります。
手数料の幅が広いため、同条件で他社の見積りと並べて比較するのが前提です。

13. ペイトナーファクタリング｜1万円から、最短10分の少額特化

少額・即時性に振り切った請求書買取サービスで、手数料は一律10%です。
法人の大型調達には向きませんが、数万円単位の穴埋めには機動力があります。

項目	内容
注文書対応	✕：請求書のみ
手数料	一律10%（見積り前に手取りを計算できる）
買取可能額	1万円〜（初回は上限が設定される）
入金・審査	最短10分での着金実績あり
必要書類	決算書・事業計画書は不要
役割	補完層。少額を即日で埋める用途に限定して使う

金額が大きくなるほど一律10%の負担は重くなります。
数十万円を超える調達では、変動制の会社と必ず比較してください。

他社で断られた法人にベストファクターが向く理由

審査に不安がある法人にとっては、柔軟さと相談のしやすさが選ぶ基準になります。
ベストファクターは、売掛先の信用力を重視する審査で実績を公開しています。

ベストファクターの主な特徴

項目	内容
平均買取率	92.25%を公式サイトで公開
手数料	2%〜の水準で、見積りで確認できる
買取可能額	30万円から1億円まで幅広く対応
得意な業種	建設業や運送業の売掛債権に強い
受注段階の資金化	グループのベストペイで注文書・発注書の買取に対応
付帯サービス	財務コンサルティングを利用できる

赤字決算や税金の滞納があっても、まず相談できる点が特徴です。
他社で断られた経営者でも、売掛先の信用力をもとに検討してもらえます。

よくある質問

申込前によくある疑問

質問	回答
赤字決算でも利用できますか	売掛先の信用力を重視する審査のため相談できます
税金を滞納していると無理ですか	会社により方針が異なります。滞納があると原則不可の会社もあるため事前確認が必要です
請求書がまだ発行できません	注文書対応の会社なら、受注段階でも資金化できる場合があります
取引先に知られたくありません	2社間ファクタリングなら原則として通知は不要です
設立直後の法人でも使えますか	売掛債権があれば社歴を問わない会社もあります。決算書必須の会社は避けるのが無難です

申込前の不安は、契約形態と審査の見る場所を知ることでほぼ解消できます。
自社の状況が該当するかどうかは、無料相談で先に確認しておくと手戻りがありません。

手数料・契約についてよくある疑問

質問	回答
手数料以外に費用はかかりますか	事務手数料や債権譲渡登記の費用が別途かかる会社があります。見積書の内訳で確認します
複数社に見積りを出してよいですか	見積り段階なら問題ありません。契約は1社に絞り、二重譲渡を避けます
売掛先が倒産したら返済義務は	償還請求権なし（ノンリコース）なら弁済義務は生じません。契約書の文言で確認します
債権譲渡登記は必ず必要ですか	登記なしで対応する会社もあります。登記を省くと日数と費用を抑えられます
審査に落ちたらどうなりますか	費用は発生しません。契約形態を変える、他社に相談するなどの選択肢が残ります

費用のトラブルは、下限の料率だけを見て契約した場合に起こりがちです。
提示された実受取額と内訳を、契約前に必ず書面で確認してください。

申込後・利用中によくある疑問

質問	回答
見積り後に辞退できますか	契約前であれば辞退できる会社がほとんどです。条件に納得できなければ見送れます
売掛先からの入金後は何をしますか	2社間の場合、回収した資金を遅滞なくファクタリング会社へ送金します
売掛先の入金が遅れたら	自己判断で放置せず、すぐに担当者へ連絡します。対応方針は契約書に定められています
繰り返し利用できますか	利用できます。継続で買取率が上がる、書類が簡素化されるといった優遇もあります
融資の審査に影響しますか	借入ではないため信用情報には記録されません。ただし依存が続くと収益を圧迫します

利用後にトラブルが起きるのは、回収した資金の送金が遅れる場面がほとんどです。
入金予定日と送金日をカレンダーで管理し、ずれが出そうなら早めに連絡すれば大きな問題にはなりません。