資金繰りと経理の効率化
赤字会社の80%以上が採用。資金繰りを劇的に改善させた5つのコツ
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国税庁の調査によると、2018年は赤字法人割合が7年連続で減少となりましたが、それでも赤字法人の数は全体の63.5と決して少ない数字ではありません。

節税対策で赤字経営を選択している会社もあるでしょうが、多くの中小企業が何らかの資金繰りの問題を抱えています。

会社で保管している「キャッシュ」が不足して資金繰りが悪化すると、仕入れや設備投資、給与の支払い等の資金不足により、正常な経営ができなくなってしまいます。

特に小規模な会社は、経営上のちょっとしたミスが資金繰りの悪化を招くことも少なくありません。

今回は赤字会社の80%が採用している資金繰りを劇的に改善させる5つのコツを紹介します。

今まさに、資金繰りの課題に直面している経営者の方の参考になれば幸いです。

この資料からわかること
  • 資金繰り悪化の原因がわかる
  • 資金繰りを改善させる具体的な方法がわかる
  • まとまった資金(キャッシュ)を確保する方法がわかる

1、売掛債権を早期に回収する

企業の資金繰りを悪化させる原因のひとつが、売掛債権や手形の「回収サイト」と仕入れ等に係る買掛債務や支払手形の「支払サイト」のずれによって生じる資金不足です。

一般的に、売掛債権や手形の回収サイトが短くなると資金繰りは楽になり、長くなると資金繰りは苦しくなります。

たとえば、100万円の仕入費用の支出と100万円の売上収入があった場合、回収サイトと支払サイトにずれがあると次のような資金繰りへの影響が考えられます。

  • 支払サイトが60日、回収サイトが90日の場合、30日間の100万円の資金不足が生じる
  • 支払サイトが90日、回収サイトが60日の場合、30日間の100万円の資金余剰が生じる

つまり、回収サイトが長いことで資金繰りが悪化している企業は、売掛債権を早期に回収し、回収サイトと支払サイトのずれによって生じる資金不足の期間を短縮することが必要となります。

売掛債権の早期回収を図るために、次の手段を活用しましょう。

督促を強化する

売掛先からの支払い遅れがあれば、期日の翌日にもコンタクトを取って売掛金の督促を行います。

支払い遅れのある売掛先が多ければ手間もコストもかかりますが、売掛金の未回収リスクを考えると早急に、抜かりなく行うべきです。

電話やメールでの連絡、請求書の再送などあらゆる督促の手段を尽くしても回収に至らなかった場合は、内容証明書を送付します。

内容証明を送るこで確かに督促を行ったという証拠になる、時効による売掛金消滅を防ぐといった効果があり、売掛先にも心理的な圧迫感を与えることができます。

なおも売掛先が支払いに応じない場合は、裁判所を通じた支払督促も検討しましょう。

債権回収会社(サービサー)を利用する

サービサーとは、金融機関等から委託を受け、または譲り受けて、債権の管理・回収を行う民間の債権管理回収専門業者を指します。

サービサーを利用することで債権回収のためのコストをアウトソーシングして、本業に注力する時間を確保することができます。

さらに、不良債権としてすでに引当を計上している債権を処分することで、資産を圧縮して事業資金の捻出を図ることも可能です。

債務者が不安に感じるような「強硬な取り立て」などが行われることもなく、督促に係る顧客トラブルを回避することにもつながります。

2、買掛債務の支払サイトを延長する

1で回収サイトは短いほうが良いと述べたように、買掛金の支払サイトは回収サイトよりもなるべく長くするほうが資金繰りに余裕が生まれます。

支払サイト延長の交渉をする

会社の支払サイトが短く売掛債権の回収サイトが長い場合、企業は厳しい資金繰りを余儀なくされます。

資金繰りが苦しい場合は、仕入れの現金払いを買掛取引にしたり、支払サイト延長を交渉することで、一時的に資金不足を解消することができます。

デメリットとしては、支払サイトを延長してもらう代わりに、仕入れ価格の割引等の条件が厳しくなる場合があることです。

取引先の会社にも資金繰りの都合があるので、必ずしも延長の交渉に応じてもらえるとは限りません。

しかし、支払いを待ってもらわないと会社を維持することが難しいという場合は、仮に多少の値上げが条件になるとしても、支払い期日はできるだけ延長するべきでしょう。

法人向けクレジットカードで支払う

仕入れをクレジットカード支払いに変えることで、現金の引き落としを最大2ヶ月先に延長することができます。

取引先の承諾が必要となる場合もありますが、可能な場合は積極的に活用したい方法です。

3、過剰在庫を避ける

在庫は多いほうが営業活動がしやすいということもあり、在庫は過剰になりがちです。

しかし、過剰在庫は保管スペースや維持費がかかるうえに資金を寝かせていることと同等なので、当然ながら資金繰りを悪化させる元凶となります。

過剰在庫にならないよう、適正な在庫水準の把握・維持、および市場動向を熟慮した仕入れ活動をするとともに、コストのかかる在庫は思い切って処分することも検討しましょう。

在庫管理を徹底する

多くの場合、在庫の数量は商品の需要量、回転率、安全在庫量などをもとにした在庫計算で決定されますが、それでも過剰在庫が生じてしまうケースは少なくありません。

過剰在庫を防止するためには、一般化された計算式よりも自社の商品特性やターゲット、市場の動向、流行なども考慮して調整する必要があります。

また、売れ残っている商品を分析すれば、過剰在庫の原因となっている商品を正確に把握することができます。

売れる商品を見極めることは難しいですが、在庫管理をすることで売れない商品を把握することは可能です。

過剰在庫の原因となる商品の種類や傾向が分かれば、過剰在庫を未然に防止することにつながります。

値下げして販売する

売れ残っている商品に管理コストをかけ続けるよりも、値下げして売ってしまったほうが、眠っている資産の何割かをすぐに使える現金にすることができます。

ただし、頻繁な値下げセールは自社のブランドイメージの低下やユーザーの買い控えにつながりますので、タイミングを見極めることが重要です。

値下げセール以外の在庫処理としては、後に詳しく解説する商品在庫ファクタリングや在庫処分会社を利用する方法も挙げられます。

ブランドイメージの低下や買い控えといったリスクを負うことなく在庫処分ができ、なおかつ、商品によっては高額で買い取ってもらえる可能性もあります。

4、設備投資は慎重に行う

事業が好調なときに無計画な設備投資を行った結果、投資金額をペイできずに負債を抱えてしまうケースも少なくありません。

また、借入や他人資本による設備投資はギャンブル的な要素が大きくなり、失敗すれば資金繰りを一気に悪化させてしまいます。

新規事業の開発や生産性の向上を狙った設備投資でも、結果として資金繰りを悪化させては本末転倒です。

設備投資は売上見込や投資資金を回収できるまでの期間、撤退のタイミングなど、十分に検討したうえで実施する必要があります。

適切な設備投資の意思決定を行う

設備投資は一般的に次のプロセスを経て実行に移されます。

  1. 目的の明確化
  2. 設備投資案の策定
  3. 設備投資の意思決定
  4. 資金調達
  5. 設備投資の実行

2のプロセスで設備投資案は複数策定し、そのうえで投資利益率や回収機関などを指標として各計画を吟味、最も効率的な計画案を選定します。

リースを利用する

設備投資をしたいが資金繰りへの影響は最小限にしたいというときには、設備をリースして投資額を最小に抑えることが効果的です。

機械、車両、事務所等をリースによってまかなうことで、少額の資金で利用でき、なおかつ撤退するときも楽というメリットがあります。

さらに、リースした設備で生まれた利益で設備を購入すれば、投資リスクを最小限にするということもできます。

5、複数の資金調達方法を使い分ける

急な資金需要に対応するには、目的に合った資金調達方法を使い分けることが重要です。

銀行融資を始めとしてそれぞれの資金調達方法の特徴を紹介します。

銀行融資(事業者向け)

もっとも一般的な資金調達方法として考えられるのは、取引のある銀行から融資を受けることです。

事業者向け融資は2期以上の事業実績、赤字決算でない、税金の未納がないなどの条件がありますが、審査を通過すれば低金利で数百万~数億円のまとまった資金を調達することができます。

一口に銀行融資と言っても、担保や保証人を必要としないもの、不動産などの担保が必要なものなど、さまざまな形態の融資があります。

総じて融資が実行されるまでには時間がかかるため、急ぎで資金調達が必要な場合は他の方法を検討しましょう。

ビジネスローン(ノンバンク系)

ノンバンクとは、銀行や信用金庫、公的金融機関以外の信販会社やクレジットカード会社、消費者金融などを指します。

ノンバンク系のビジネスローンは、スコアリングシステムによるスピード審査が可能で、早ければ申し込みの当日か翌日には現金を調達することができます。

さらに、ローンカード型ビジネスローンで限度額の範囲内であれば、24時間ATMで何度も借入・返済ができるというスピード感、利便性に優れています。

銀行に比べて金利は引き上げられているものの、審査の可決率は高くなっています。

ただし、金利の高さゆえに長期の借入には向いていないため、短期で返済できる目処が立っている前提で、一時的なつなぎ資金の調達目的で利用されることをおすすめします。

公的融資制度

日本政策金融公庫や商工組合中央金庫など、政府系金融機関や地方公共団体から融資を受ける制度が公的融資制度です。

事業規模が小さく実績も少ない法人・個人でも、しっかりとした事業計画を提示できれば、年利2%以下の低金利で融資が受けられる可能性があります。

たとえば、日本政策金融公庫の新規開業資金は、新たに事業を始める方や事業開始後おおむね7年以内の方を対象に、年利2%前後で最大7,200万円までの融資が受けられます。

融資が受けられるまでには時間がかかりますが、銀行融資やノンバンク系金融機関と比べて遥かに金利が低く、審査の可決率も高いため、条件を満たしているのであればぜひとも利用したい資金調達方法です。

ファクタリング

ファクタリングとは、売掛金売上債権)を資産としてファクタリング会社に売却することで、支払い期日前に現金を得る資金調達方法です。

買取対象となる債権は売掛金をはじめ、医療報酬、家賃収入、商品在庫など多岐にわたります。

銀行融資のようないわゆる信用貸し、担保融資などとは異なる資金調達方法であるため、審査では利用者の返済能力や経営状況、事業規模が問われることはありません。

さらに、ファクタリングは資金調達の手段であるとともに、「決済事務の合理化」という側面もあります。

たとえば利用者・ファクタリング会社・売掛先の3社で契約する3社間ファクタリングの場合、ファクタリング会社が利用者に代わって債権の回収業務を行うため、以下3つのメリットを受けられます。

  1. 本業に割く時間の捻出
  2. 現金調達による取引機会の増加
  3. 売掛金未回収リスクの回避

ファクタリングは利用者に調達した資金の返済義務がないノンリコース契約ですので、万が一、売掛先が倒産して貸し倒れとなっても全損リスクはファクタリング会社が負うことになります。

ABL(資産担保融資)

ABL(資産担保融資)は売掛金担保融資とも呼ばれ、企業が保有する売掛金、商品在庫、集合動産など流動性の高い資産(流動資産)を、銀行や信用金庫等の金融機関に担保として提供し、融資を受ける資金調達方法です。

審査では不動産担保ローンと同じく、担保として提供される資産の価値と利用者の返済能力が重視されます。

利用者は担保に入れる不動産がなくとも、商品在庫や売掛債権などすぐには現金化できない流動資産を有効活用して資金調達ができるほか、担保として提供する資産によっては長期の借り入れも可能です。

一方で、売上債権を担保に融資を受ける場合は売掛先への通知・承諾が必要なこと、債権譲渡登記を行う必要があることなど、デメリットも考慮する必要があります。

まとめ

経営者の多くが、大なり小なり事業の運転資金について頭を悩ませています。

資金繰りが悪化したまま放置すれば、仕入れや外注、従業員への給与の支払いができないなど、正常な事業運転ができなくなってしまいます。

運転資金の課題を解決するためには、何よりもまず会社の経営状態を可視化し、資金繰り悪化の原因を洗い出すことが重要です。

資金ショートや黒字倒産という最悪の事態に陥る前に、今回紹介した資金繰りを改善する方法を実践し、会社のキャシュを増やしましょう。

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