「事業運営はキャッシュフローが重要」と聞いていても、経営にどのような影響を与えるのかわからない方は多いと思います。
キャッシュはいわゆる会社の現預金を指します。企業が支払いをしていくには利益ではなく、キャッシュが必要です。キャッシュが枯渇すれば、企業は黒字・赤字を問わず倒産します。
本記事では、キャッシュと利益の違い・キャッシュフローの種類・キャッシュフローの計算方法などについて解説します。
また、計算方法を知った上でどのようなキャッシュフローを目指すべきなのか、キャッシュフロー計算書の簡単な見方と考え方についてもまとめました。
キャッシュフローの全体像を理解して、自社の健全な運営を目指しましょう。
キャッシュフローとは？
キャッシュフローとは事業運営におけるお金の流れのことで、主に現預金を指します。
企業にお金が入ってくることを「キャッシュ・イン」と呼び、反対にお金が出ていくことを「キャッシュ・アウト」と言います。この2つの現象を合わせたものがキャッシュフローです。
利益を把握するだけであれば、ほかの財務諸表でも確認できます。しかし、次章で解説しますが掛取引では帳簿と手元のキャッシュが必ずしも一致するわけではありません。
一致しないまま運営を続けると手元に入っていない売上金をあてにして、仕入れの規模や投資の選択を誤る恐れがあるのです。
こうした状況を回避するために、企業は手元のキャッシュを把握しておく必要があります。
キャッシュと利益は違う
前提として、キャッシュと利益は異なります。
キャッシュは現預金など、今手元にあるお金を指します。利益は将来的にはキャッシュに変化しますが現時点では会計上の数字でしかありません。
企業間取引では月末締め翌月末払いなど、入金までにタイムラグが生じる「掛取引」が一般的です。掛取引では帳簿上の利益と実際に動くキャッシュに違いが生じます。
以下で具体例を見ていきましょう。
①現金で80万円の仕入れをして、現金で100万円の売上があった場合
利益：100万円 - 80万円 = 20万円
キャッシュ：100万円 - 80万円 = 20万円
このように現金取引では、その場でお金が支払われるので利益とキャッシュが一致します。
では、掛取引ではどうなるか見ていきましょう。
②現金で80万円の仕入れをして、掛取引で100万円の売上があった場合
利益：100万円 - 80万円 = 20万円
キャッシュ：0円 - 80万円 = - 80万円
「利益」で見ると現金取引・掛取引は一緒です。しかし、掛取引では実際にお金が入ってくるのは1ヶ月〜2ヶ月程度先になるので、現時点でのキャッシュフローはマイナスとなります。
キャッシュフローはなぜ大事なのか？
キャッシュフローが大事な理由は、企業には黒字倒産という危機があるからです。
黒字倒産とは、先ほどの例のように帳簿上黒字になったままキャッシュが枯渇して倒産することです。2020年に倒産した企業のうち、53.2％が赤字倒産・46.8%が黒字倒産と、実に半数近くが業績好調のように見えて倒産をしています。
倒産してしまう原因は、掛取引によるお金のやり取りにタイムラグが生じるからです。企業の支払いは利益から直接はあてられず、現金で支払う必要があります。
手元のキャッシュの動きを正確に把握しておかなければ、企業は黒字でも赤字でも倒産してしまうのです。
キャッシュフロー計算書は3種類で構成されている
キャッシュフロー計算書は、営業取引・投資取引・財務取引の3種類で構成されています。
3つに区分することでカテゴリー別に、キャッシュの増減とその変動要因も把握できるようになっています。キャッシュフロー計算書上のキャッシュとは「現金および現金同等物」のことです。
現金とは、当座預金・普通預金・通知預金などです。現金同等物は、期間が3ヶ月以内の定期預金や譲渡性預金など、現金化が容易で価値の変動についてわずかなリスクしか負わない短期投資のものを指します。
反対に換金が難しく、ほとんど現金として扱えないような資産はキャッシュに含まれません。
営業活動によるキャッシュフロー
営業活動によるキャッシュフローとは、本業で発生したお金の増減を表す区分です。
例えば、売掛先から商品やサービスを提供した代金100万円を回収する・仕入れ先に備品の代金30万円を支払う・従業員に給与を25万円支払うなどの取引が該当します。
企業が本業で稼ぐ力を表す指標にもなっており、3種類のキャッシュフローの中でもっとも事業運営において重要なキャッシュフローです。
営業キャッシュフローが長期的にプラスを築けているのであれば、本業で手元にお金を安定して得られている状態を表しています。
反対に、営業キャッシュフローがマイナスの状態が続いている企業は、売上の低迷や売掛金の未回収が溜まっているなどの要因でキャッシュ不足に陥っているので要注意です。
営業キャッシュフローの作り方は、直接法・間接法の2種類があり、企業が扱いやすい表記方法を選択できます。
両者の特徴の違いを見ていきましょう。
直接法と間接法の違い
営業キャッシュフローには、直接法・間接法の2パターンの表示方法があります。
両者の違いを以下の表にまとめました。
| 表示方法 | 直接法 | 間接法 |
| 作り方 | 収入・支出を項目別に合算する | 損益計算書をベースにしてキャッシュの増減を調整する |
| メリット | キャッシュの増減を細かく把握できる | 書類の作成に手間がかからない |
| デメリット | 個別に集計するので事務作業が煩雑になる | 取引ごとのキャッシュフローを把握できない |
直接法は収入・支出を個別に集計していくため、キャッシュの増減を細かく把握できます。
世界中の会計士達が作成している「国際会計基準（IFRS）」では、直接法は推奨されています。しかし、個別で集計していく事務作業が煩雑で、採用している企業が少ないのが現状です。
一方で、間接法は多くの企業が採用しているスタンダードな仕訳の方法です。損益計算書をベースに微調整を加えて作成するので新しく書類を用意する必要がありません。ただし、取引ごとのキャッシュの動きを細かく把握できない点がデメリットと言えます。
直接法・間接法は、営業キャッシュフローの算出方法は異なりますが、最終的にはどちらも同じ金額になります。
投資活動によるキャッシュフロー
投資活動によるキャッシュフローとは、投資によるお金の支出・収入を表す区分です。
例として、工場を新規開設して2,000万円を支払う・あるいは工場を売却して1,000万円を得る・他社に投資や融資を行うなどが挙げられます。
企業が将来の営業キャッシュフローを増やすためにどれだけ投資をして、どれだけ投資によって回収できているかを表す指標です。
投資キャッシュフローは基本的にはマイナスになります。マイナスになっていれば、企業が積極的に投資活動ができている証拠です。
反対に、投資キャッシュフローがプラスになっている場合は、将来の投資より目先の資産の売却が優先されている状態と言えます。
財務活動によるキャッシュフロー
財務活動によるキャッシュフローとは、金融機関からの借入・返済などによるお金の出入りを表す区分です。
銀行から500万円の借入をする・銀行に500万円を返済する・株主へ配当金を支払うなどが該当します。
前述したようにキャッシュフロー計算書では、営業取引はプラスになり、投資取引はマイナスになるのが望ましい状態です。しかし、投資対象によっては営業で得たお金では支払えない可能性があります。
その際に、足りないお金をどのような方法で調達して返済をしているかを表すのが、財務キャッシュフローです。
財務キャッシュフローがプラスであれば、外部から資金調達が行えている証拠です。仕訳では、借入をすると手元にお金が入るのでプラス・返済をするとお金が出ていくのでマイナスと記載します。
フリーキャッシュフローの計算方法
フリーキャッシュフローは、営業キャッシュフローから投資キャッシュフローを差し引いた額のことです。
会社が自由に使えるお金であり、フリーキャッシュフローを潤沢に持っているか否かが倒産リスク・経営の自由度につながります。
例えば、ある商品の売上が80万円・仕入れにかかった費用が20万円・支払った経費が10万円だった場合、営業キャッシュフローは以下の計算式になります。
80万円 - （20万円 + 10万円） = 50万円
50万円が利益となります。
同じ月に設備投資として20万円を支払ったとすると、投資キャッシュフローは - 20万円となるので、以下の計算式になります。
50万円 - 20万円 = 30万円
同月のフリーキャッシュフローは30万円となり、企業がいつでも自由に使えるお金となります。
フリーキャッシュフローがあれば、事業拡大への投資・株主への分配・融資額の返済など、最適なタイミングを逃さず投資ができる上に、倒産を未然に防げます。
フリーキャッシュフローは常に多いほうが望ましいです。
キャッシュフロー計算書の簡単な見方と考え方
キャッシュフローは企業のお金の出入りを表しますが、必ずしもプラスである必要はありません。
事業拡大によって仕入れの増加や従業員の増員が必要になった場合、一時的にキャッシュフローがマイナスになっても将来的に大きなリターンが見込めるからです。
優良企業と要注意企業のキャッシュの流れを、以下にまとめました。
| 営業キャッシュフロー | 投資キャッシュフロー | 財務キャッシュフロー | |
| 優良企業 | ＋ | − | − |
| 要注意企業 | − | ＋ | ＋ |
優良企業は本業で収益を確保しながら、将来のための投資活動にお金をかけられている状態です。企業の衰退を回避しながら事業の成長に向けて進んでいるとも言えます。
一方で、要注意企業は本業で稼げておらず、投資・資金調達にお金が回せない状態に陥っています。この場合は無理に投資を行わず、目先の資金繰りの改善が必要です。
貸借対照表・損益計算書との違い
キャッシュフロー計算書・貸借対照表、損益計算書の3つの書類を、財務三表と呼びます。
それぞれが表している内容は以下のとおりです
- キャッシュフロー計算書：企業のキャッシュの出入りを管理するもの
- 貸借対照表：企業の財政状態を管理するもの
- 損益計算書：企業の経営成績を管理するもの
財務三表は、1年間の企業の経営成績・財務状況を投資家などに報告するために上場企業では作成が義務付けられています。
中小企業・個人事業主には作成義務がありません。しかし、倒産リスクの回避や適切な投資をするために作成しておくのがおすすめです。
貸借対照表
貸借対照表は、企業の1年間の財政状態を把握できる書類です。
企業がどのような資産を保有していて、その資産の元になるお金は他人に借りているのか自分で用意しているのか、がわかる内容になっています。
貸借対照表は、資産・負債・純資産の3つの要素で構成されており、それぞれ以下のように振り分けられています。
- 資産：会社が持っている資産のこと。1年以内に現金化される見込みのある「流動資産」と、1年以上使用・保有する「固定資産」に分けられる
- 負債：他人から借りている資産のこと。1年以内に返済できると想定される「流動負債」と、 返済に1年以上かかる「固定負債」に分けられる
- 純資産：返済義務がない自分の資産のこと。過去に貯めてきた利益や資本金が含まれる
これらを見て「返済義務のないお金で事業運営できているから安全な企業」などといったように、投資判断に用いられます。
キャッシュフロー計算書がどのような原因でお金の増減があったかを示しているのに対して、貸借対照表は営業活動に必要な資金をどこから調達して何に使っているかを表しています。
損益計算書
損益計算書とは、企業の1年間の儲かり具合を表す財務諸表です。
企業にいくら売上があって、そこから様々な収益・経費を加味して結局いくら純粋な利益があったのかが理解できる内容になっています。
損益計算書からわかる利益の区分は、売上総利益・営業利益・経常利益・税引前当期純利益・当期純利益の5つです。
それぞれ、トータルの売上である「売上総利益」をスタートにして、以下のような項目を計算に入れて最終的に純利益を導き出します。
- 売上総利益：商品やサービスを提供して得た利益から原価を差し引いたもの
- 営業利益：本業の営業力によって稼ぎ出した利益。売上総利益から人件費・家賃などを差し引く
- 経常利益：本業以外の収益・費用をまとめたもの。営業利益に加えて会社全体の儲けとして表示する
- 税引前当期純利益：法人税などその期に納めるべき税金を支払う前の利益額。経常利益に臨時的に発生した利益・損失を合算する
- 当期純利益：最終的な利益のことを「純利益」と呼ぶ。税引前当期利益から法人税・法人住民税・法人事業税を差し引くと今期の純利益が導き出せる
このように、様々な利益や損失を計算して最終的に「企業がどれだけ儲けたか」がわかります。
キャッシュフロー計算書がお金の出入りを示しているのに対して、損益計算書はまだ未回収の売掛金であっても売上として記載します。
キャッシュフローの計算についてよくある質問
ここではキャッシュフローの計算についてよくある質問に回答します。
キャッシュフロー計算書のひな形はありますか？
あります。中小企業庁の会計ツール集にて無料でダウンロードが可能です。
まずは、手元に貸借対照表と損益計算書を準備して、シート⑦の【キャッシュ・フロー計算書を自動的に作成したい方へ】に数字を入力します。
その後、シート⑧を開けば入力した数値がキャッシュフロー計算書に反映されるので確認しましょう。
入力方法がわからない場合は、シート⑨の【キャッシュ・フロー計算書の簡易作成ツールの入力の仕方】に説明文が記載されています。
キャッシュフロー計算書で減価償却費がプラスになるのはなぜですか？
損益計算書上ではお金が動かないのにマイナスとなるので、キャッシュフロー計算書では減価償却費をプラスにして調整します。
減価償却とは、取得費が10万円を超えた品目に対して、定められた使用年数（耐用年数）で少しずつ経費計上していく会計処理のことです。
例えば、木造住宅の耐用年数は22年と定められているので取得費が1,000万円だとすると、毎年約45万円ずつを経費計上していきます。この例だと、お金が実際に動いたのは木造住宅を購入した1年目だけですが、損益計算書では22年間毎年お金を払っているかのような帳簿になってしまうのです。
そのため、お金の流れを記録するキャッシュフロー計算書ではプラスにして調整します。
キャッシュフロー経営とは？
キャッシュフロー経営とは、お金の入りを早く・多くして、お金が出ていくのを遅く・減らすような経営を図ることです。
例えば、売掛金の回収を早められるように交渉したり、利用していない資産を売却したりして、常に手元にキャッシュが残るように計画を立てて行動します。
キャッシュフロー経営を意識すれば会社の自由に使えるお金が確保できるので、ビジネスチャンスを逃したり倒産したりする心配がありません。
悪化しているキャッシュフローを改善する方法はありますか？
悪化したキャッシュフローを改善するには、下記のような対策が有効です。
- 経費を見直して削減をする
- 在庫を見直して処分を検討する
- 不要な資産を売却する
- 売掛金の回収を早める
- 法人カードを活用する
- ファクタリングを利用する
不要な資産や支出を削減した後、キャッシュフロー経営を意識すれば掛取引における資金繰り悪化を防げます。
キャッシュフロー見積法とは何ですか？
キャッシュ・フロー見積法とは、債権の元本の回収・利息の受取が予定通りに行われないと思われる場合に、損失額を費用計上する方法です。
例えば、A社に利息10%で100万円の貸付をしているとします。ところがA社の財務状況が悪化して利息を5%に引き下げることになり、本来得られるはずだった110万円の利益から105万円に減額されることになりました。
この時の105万円を「当初の利益」として捉えます。「105万円を得るためには約92万円の貸付で良かった。それなのに100万円も貸してしまった」ここの差額を貸倒見積高として計上するのがキャッシュフロー見積法です。
商取引で扱う債権には、下記の3つの区分があります。
- 一般債権：健全に回収できそうな債権
- 貸倒懸念債権：経営破綻まで陥ってはいないが回収が懸念される債権
- 破産更生債権：すでに経営破綻に陥っている債権
このうち、キャッシュフロー見積法は貸倒懸念債権を取引する際にリスクを想定しておく意味合いで用いられます。
設備投資とキャッシュフローの関係について教えてください
設備投資は現在のキャッシュフローにおいてはマイナスですが、将来的にはキャッシュを生み出す重要な役割があります。
そのため、設備投資にある程度お金を使っている状態が望ましいですが、かといって採算が取れない投資をするのは企業にとって損害です。
効果的な設備投資を行うためには、以下の3つの考え方があります。
- 回収期間法：投資額を回収するまでの期間の短さで判断する
- 現在価値法：将来のキャッシュフローが投資額を上回ってそうであれば投資する
- 内部収益率法：将来のキャッシュフローの利回りにおける内部収益率が設備投資に期待する利回りを超えているかで判断する
このうち、回収期間法がもっとも計算が簡単で企業で幅広く採用されています。
キャッシュフローを分析して倒産リスクを未然に防ごう！
事業運営において、黒字でも赤字でも支払いができない状態になると倒産を起こします。
そのため、キャッシュフロー計算書を作成して、どのような理由でどれだけお金が動いているのかを常に把握しておくことが重要です。
キャッシュフロー計算書は損益計算書をベースにする間接法であれば比較的簡単に作成ができます。財務三表の作成義務のない企業は、自社流に項目を減らしたりすればより見やすくなります。
倒産リスクを未然に防ぐためにも、キャッシュフロー計算書を一度作成してみてはいかがでしょうか。
