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事業者向けの資金調達手法であるファクタリングの普及や発展のために活動する組織の一つに、オンライン型ファクタリング協会があります。
経営状況の悪化や事業資金の不足によって資金繰りが悪化し、ファクタリングサービスの利用による資金調達を検討している事業者の方は多いのではないでしょうか。ファクタリング商品を提供する業者の中には悪徳業者もいるため、協会など業界に精通した組織からの情報をもとに適切な取捨選択が重要です。
本記事では、オンライン型ファクタリング協会の事業内容から活動目的、会員企業の事例までご紹介します。
この記事を読めば、オンライン型ファクタリング協会の情報をもとに、健全な資金調達を実現して資金繰りの改善などにつなげられます。ファクタリングによる資金調達を実施するため、協会からの適切かつ正確な情報収集を進めたい方は、ぜひ参考にしてみてください。
記事の目次
オンライン型ファクタリング協会とは
一般社団法人オンライン型ファクタリング協会とは、ファクタリングに関わる情報の提供や環境の整備のために活動する団体です。事業者向けのファクタリングは、資金調達手法の一種として広く活用され始めています。事業者が資金調達の一環としてファクタリングを利用するための、環境を整える活動に取り組んでいるのがオンライン型ファクタリング協会です。
ファクタリングは融資を行うことなく資金繰りの改善を図れることから、経営面や資金繰りが悪化した中小企業など事業者向けの資金調達手法です。金融機関からの借入が発生する融資以外の資金調達方法として、ファクタリングは迅速かつスムーズに資金を賄えます。
借入不要で所有する売掛債権の売却で現金化が可能なため、信用力が不足する企業にファクタリングは人気です。一方で、急激なファクタリングサービスの拡大に業界や市場における法まわりの整備が追いついておらず、悪質な業者の増加が問題に挙げられています。
オンライン型ファクタリング協会は、事業として正しい形で進展していくため、時代に見合った先進的なサービス提供に賛同した事業者のもとに発足した団体です。実際にオンライン型ファクタリング協会によるガイドライン策定により、自主規制遵守の呼びかけによる統一された法整備が進み始めています。
業界団体や関係機関との連携を図り、ファクタリング業界の良質なサービス提供のための法規制の整備や啓蒙活動に邁進しています。
オンライン型ファクタリング協会の事業内容
オンライン型ファクタリング協会が実施する事業や活動の具体的な内容として、以下の例が挙げられます。
- ファクタリングの正確な情報発信・広報・啓蒙活動
- ガイドラインの策定・公開
- 研修会などのイベントの開催
ファクタリングの普及とともに増加するサービス提供者の中には、悪質な契約条件を押し付ける悪徳業者が潜んでいるのも事実です。オンライン型ファクタリング協会は、ファクタリングサービスの利用者が悪徳業者に騙される機会を最小限に減らして業界の健全な発展のために、正確な情報発信や啓蒙活動を推進しています。
また、ファクタリング市場の健全な発展を加速させる取り組みとして、「OFAファクタリング自主ガイドライン」を策定・公開しています。ファクタリング業界には定められた業法がなく法整備が不十分なため、利用者が安心して行える自主規制をガイドラインとして制定しました。
そのほかにも、ファクタリングの事業者や金融機関の関係者を対象とした「ファクタリング事業者等向け研修会」などのイベントを開催しています。ファクタリングサービスの運営者や事業への参入を検討する人向けに、専門分野の理解を深める研修会を実施します。分野に精通した弁護士などの専門家を講師に迎えて、自主ガイドラインを含めたファクタリングの法的解釈などの情報共有を図る目的で定期的に開催される研修会です。
ファクタリング業界を代表する業界団体として、オンライン型ファクタリング協会が牽引して健全化を図る環境整備に積極的に取り組んでいます。
オンライン型ファクタリング協会の活動目的
オンライン型ファクタリング協会が活動する目的は、「ファクタリング市場の健全な発展を目指す」ことです。ファクタリング業界で高い影響力を持つ団体の一つとして、ユーザーが安心して利用できる安全な環境の整備に尽力しています。
近年、資金繰り改善に有効な資金調達手法として注目度が高まっているファクタリング。財務状況の悪化などにより、通常の融資を利用する条件を満たせない企業や事業者を中心に利用者が増えてきています。
従来のファクタリングは、金融機関の資金調達サービスのうちの一つとして提供されている形がほとんどでした。昨今はフィンテックの台頭などにより、申請から利用開始までWeb上で完結するオンライン型が普及しています。フィンテックとは、金融とテクノロジーを食い合わせた造語で、金融サービスのDX化のことです。
ファクタリングに参入する事業者が増加傾向にある一方で、業界として統一された規制が定められていないことに問題を抱えています。規制などの環境整備が曖昧なため、法外な手数料を要求するなどの悪質なファクタリング業者が存在する現状です。
ファクタリングの事業を運営する業界として、ユーザーが安心して利用できる環境の整備が急務な状況です。オンライン型ファクタリング協会は、上記の課題をふまえてファクタリング市場の健全な発展を促すために、適切な環境整備や情報発信などの啓蒙活動に奔走しています。考えや目的に賛同したファクタリング同業者が協働して、健全なサービス提供に必要な活動に取り組まれています。
ファクタリング協会への相談事例
オンライン型ファクタリング協会を運営する中で、ファクタリング利用者からの多くの相談を受け付けています。実際にオンライン型ファクタリング協会へ投げかけられる相談内容には、利用するファクタリングサービスの安全性が疑われている内容のものも見受けられます。
オンライン型ファクタリング協会に寄せられる相談内容の一部事例を、以下でご紹介します。
偽装ファクタリング
オンライン型ファクタリング協会に向けて、偽装ファクタリングや悪質な業者の相談が寄せられています。
偽装ファクタリングとは、償還請求権のある契約を持ちかける悪質な業者のことです。ファクタリングサービスの中には、悪質な偽装ファクタリングを行う業者が一部存在しています。偽装ファクタリングを行う悪徳業者・闇金業者は、相場を大きく上回る法外な手数料や違法な契約内容を要求してくることが特徴です。
偽装ファクタリングを見極めるポイントの一つに、売掛先の支払い不能リスクの負担先が挙げられます。売掛先が支払い不能になった際に、ファクタリング利用者に対して売掛債権の買い戻しを要求される「償還請求権」が契約に盛り込まれているケースがあります。
償還請求権とは、売掛債権が未回収の場合に利用者に弁済を請求する権利です。償還請求権ありのファクタリング契約は、貸金業に該当するため貸金業者として登録が必要です。償還請求権のないファクタリングサービスは、売掛先の支払い不能リスクを利用者に負わせることはなく、ファクタリング業者が負担先に定められます。
貸業者として登録せずに、償還請求権ありの契約を求めるファクタリング業者は違法であるため、偽装ファクタリングが疑われます。
契約書に「償還請求権あり」「返済」などと書かれていた場合は、偽装ファクタリングの可能性が高いので契約を中断しましょう。偽装ファクタリングの被害を受けないよう、売掛先の支払い不能リスクの負担先など、ファクタリングサービスの契約内容を入念に確認してから契約を締結しましょう。
どのような業者が安全かわからない
どのような特徴を持ったファクタリング業者が安全なのかがわからないと嘆く声が、オンライン型ファクタリング協会に多く寄せられています。
ファクタリングの普及とともにファクタリングサービスを提供する業者が増加し、業者の形態も多種多様です。従来の金融機関で対面申込を行う商品だけでなく、Web上の手続きで完結するオンライン型のファクタリングが出てきています。
ファクタリングサービスの悪徳業者の種類は、2つに分けられます。偽装ファクタリングと呼ばれる、ファクタリングを偽装して悪質な融資を行う闇金業者と、違法な契約条件を要求するファクタリング会社の2つです。ファクタリングの悪質な契約内容やサービスの特徴には、以下の例が挙げられます。
- 書面での契約書が準備されない
- 法外な手数料の金額や割合
- 資金の延滞
- 支払い不能リスクを業者側で負わない
事前に見積もりを行って、契約内容を比較して良質な業者を選びましょう。また、ファクタリング業者を利用したことのある同業者の声や、ファクタリング業者を比較する口コミサイトからの評判を参考にしてみてください。
ファクタリング全般に怖い印象がある
金融サービスの中でも、そもそもファクタリング全般に怖い印象を持つ相談者が多く見受けられます。
ファクタリング市場は法整備が不十分なため、未だに悪徳業者が存在します。ファクタリングサービスは事業者向けの資金調達であり、高額な金額で取引されます。それゆえに法外な手数料を要求する闇金業者が発生しやすいことが、怖い印象につながっている現状です。
オンライン型ファクタリング協会は、闇金業者による被害で不利益を被る利用者が発生しないための取り組みを強化しています。ファクタリングの業界や市場全体が健全な発展を遂げるため、ガイドラインなどの自主規制の遵守や不正業者の情報提供を実施しています。
ファクタリングの利用を検討しつつも、怖い印象を持つ事業者の方は、オンライン型ファクタリング協会などの団体にぜひ一度相談してみてください。
オンライン型ファクタリング協会の会員企業一覧
オンライン型ファクタリング協会において、理事会員として参画する企業が複数存在します。オンライン型ファクタリング協会は、ファクタリング業界や市場の発展のために活動する理念に賛同する企業が集まって発足した組織です。
オンライン型ファクタリング協会の会員企業は、以下のとおりです。
- H.I.F株式会社
- OLTA株式会社
- GMOペイメントゲートウェイ株式会社
- ペイトナー株式会社
- 株式会社ラボル
- GMOクリエイターズネットワーク株式会社
- マネーフォワードケッサイ株式会社
H.I.F株式会社
| 会社名 | H.I.F株式会社 |
| 設立年月 | 2017年11月 |
| 所在地 | 【本社住所】 〒160-0023 東京都新宿区西新宿6-21-1 アイタウン・プラザ2F【事業所（関西支店）】 〒612-8039 京都府京都市伏見区御香宮門前町184-3 蔵響館I 1F |
| 電話番号 | TEL 03-6872-1171 FAX 03-6872-1173 |
| メールアドレス | hif-info@hifcorp.co.jp |
| 資本金 | 2,455,337,060円（資本準備金等込み） |
| 代表者 | 代表取締役 東小薗 光輝 |
| 役員 | 取締役副社長CTO 東 万里子 取締役業務執行役員 藤野 孝 社外取締役 羽田 隆也 社外取締役 阿部 光良 社外取締役 南 健太郎 監査役 福島 美穂 執行役員COO 橋本 理子 執行役員CLO 平野 源 |
| 事業内容 | AI審査技術の開発と提供および同技術を用いたFintechの提供 |
| コーポレートサイトURL | https://www.hifcorp.co.jp/ |
H.I.F株式会社は、企業の取引に重要な信用力や与信情報の問題を解決するサービスを提供する会社です。AI審査技術の開発や、技術を活用したFintechの提供を行う事業を進めています。
H.I.F株式会社の特筆すべき技術が「AI定性与信技術」です。業界の中でも水準値よりも10倍以上の与信精度の高さを実現した、H.I.F独自の技術モデルです。AI定性与信技術を活用した、AI定性与信審査サービス「二十一式人工知能付自動与信審査回路」、債権流動化サービス、Fintechサービスの「Fimple決済」「Fimple保障」などが挙げられます。
売掛金保証業や決済代行業を中心として、上記のとおりH.I.F株式会社の金融分野の支援サービスが提供されています。H.I.F株式会社の事業目的は、保有するAI定性与信技術の活用により、法人や個人の事業者に対して必要な資金を提供する社会の実現を目指すビジョンです。
中でもH.I.F株式会社のサービスのうち、ファクタリングによって「債権流動化」を実現しています。利用者の売掛債権をH.I.Fが買い取って引き受けることで、迅速な資金調達を可能にしています。H.I.F株式会社のファクタリングサービスを利用して、以下で挙げられる改善が実現可能です。
- 資金繰り・キャッシュフローの改善
- 請求管理コストの削減
- 未回収リスクの軽減
資金を必要とする法人や個人の事業者に資金提供する仕組みづくりやサービス提供によって、H.I.F株式会社はファクタリングなどの金融分野の業界に貢献しています。
OLTA株式会社
| 会社名 | OLTA株式会社 |
| 設立年月日 | 2017年4月14日 |
| 所在地 | 〒107-0062 東京都港区南青山1丁目15番41号 VORT南青山II 3F |
| 電話番号 | 03-5843-0488 |
| 資本金 | 44億2,184万円（2023年3月末時点、資本準備金含む） |
| 代表者 | 代表取締役社長兼CEO 澤岻 優紀 |
| 事業内容 |
|
| コーポレートサイトURL | https://corp.olta.co.jp/ |
オンライン型ファクタリング協会会員の一つで、オンライン完結型のファクタリングサービスを提供している企業がOLTA株式会社です。
「OLTAクラウドファクタリング」と呼ばれる、入金待ちで未回収状態の売掛債権の請求書を即時に資金化してくれるファクタリングサービスです。OLTAのファクタリングサービスはオンライン上で全て完結するため、申請や契約の手間が省けてスムーズに資金調達まで実現できます。
売掛債権の請求書を売ることで、最短即日の迅速な現金化が図れます。そのため、融資などで資金を借りることなく資金調達可能な日本史上初のオンライン型ファクタリングとして、人気のサービスです。
ファクタリングサービスのほかに、クラウド請求書プラットフォームとして「INVOY」も運営しています。クラウド型の請求書発行サービスであり、請求書のデータ化や無料での請求書発行を利用可能です。
オンライン型のファクタリングや請求書発行には、OLTAのサービス利用がおすすめです。
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
| 会社名 | GMOペイメントゲートウェイ株式会社 |
| 設立年月 | 1995年3月 |
| 所在地 | 【東京】 フクラスオフィス（本社） 〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1-2-3 渋谷フクラス（総合受付15階）ヒューマックスオフィス 〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1-14-6 ヒューマックス渋谷ビル（受付7階） 【大阪】 【九州】 |
| 電話番号 | TEL : 03-3464-2740 FAX : 03-3464-2387 |
| 資本金 | 133億23百万円（連結資本余剰金：152億72百万円） |
| 代表者 | 代表取締役社長 相浦 一成 |
| 事業内容 |
|
| コーポレートサイトURL | https://www.gmo-pg.com/ |
決済サービスを提供するGMOペイメントゲートウェイ株式会社も、オンライン型ファクタリング協会の会員企業に名を連ねています。GMOペイメントゲートウェイ株式会社は、キャッシュレスやDXを推進する幅広いソリューションサービスを提供しています。
サービスの一例が、クレジットカード決済をはじめとする多くの決済方法を選択可能な、ECサイト用総合決済システム「PGマルチペイメントサービス」です。複数の決済手法を一括して導入可能なため、一元管理ができてサイトの売上アップへの効果が期待できます。
また、GMOペイメントゲートウェイ株式会社が提供するファクタリングサービスとして「GMO BtoB早払い」があります。利用者が取引先から入金予定の売掛債権を、GMOペイメントゲートウェイが買取を行うことで、現金化による資金調達を実現するサービスです。
ペイトナー株式会社
| 会社名 | ペイトナー株式会社 |
| 設立年月日 | 2019年2月4日 |
| 所在地 | 〒107-6003 東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル3階 |
| 資本金 | 8億7,446万1,200円（資本準備金含む） |
| 代表者 | 代表取締役社長兼CEO 阪井 優 |
| 事業内容 |
|
| コーポレートサイトURL | https://paytner.co.jp/ |
BtoB決済やファクタリングのサービスを提供する「ペイトナー株式会社」は、オンライン型ファクタリング協会の一員として協働しています。
ペイトナー株式会社は、「成長する全てのビジネスの、お金のストレスをなくす」ことをミッションに掲げて、金融分野のサービス提供を行っている企業です。
ペイトナー株式会社が提供する資金調達サービスとして、「ペイトナーファクタリング」が挙げられます。ペイトナーファクタリングは、フリーランス向けオンライン型ファクタリングサービスとして事業者の資金調達が可能です。ペイトナーファクタリングの特徴は、最短10分で即日入金される迅速さと手続きの簡単さです。AI審査のため、煩雑な提出書類の作成に追われることもありません。
フリーランスや個人事業主の方で、借入を行わないファクタリングによる資金調達を必要とする事業者におすすめです。
株式会社ラボル
| 会社名 | 株式会社ラボル |
| 設立年月日 | 2021年12月1日 |
| 所在地 | 〒158-0097 東京都世田谷区用賀4丁目10番1号 世田谷ビジネススクエア タワー 24階 |
| 資本金 | 5,000万円（2021年12月時点） |
| 代表者 | 代表取締役 吉田 教充 |
| 事業内容 | オンラインファクタリング事業 |
| コーポレートサイトURL | https://labol.co.jp/ |
株式会社ラボルは個人事業主やフリーランス向けの資金調達サービスを提供する、オンライン型ファクタリング協会の会員企業です。
ラボルとは、個人事業主・フリーランスを対象に即日先払いで現金化する請求書買取による2社間ファクタリングサービスです。
個人事業主やフリーランスは企業などと異なり、資金調達の対象に含まれていなかったり利用条件が厳しかったりする場合があります。上記の悩みを抱える事業者の資金調達を支援するサービスとして、ラボルのファクタリングが選ばれています。
また、多様な売掛先に柔軟な審査で対応してくれるラボルは、業種や職種を問わず利用できるサービスとしておすすめです。
GMOクリエイターズネットワーク株式会社
| 会社名 | GMOクリエイターズネットワーク株式会社
（GMO Creators Network, Inc.） |
| 設立年月 | 2002年4月 |
| 所在地 | 【本社】 〒150-8512 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー【福岡オフィス】 〒810-0001 福岡県福岡市中央区天神2丁目7番21号 天神プライム |
| 電話番号 | 03-5485-8056 |
| 資本金 | 1億円（2021年12月末時点） |
| 代表者 | 代表取締役社長兼CEO 五十島 啓人 |
| 事業内容 | フリーランス向け金融支援サービス |
| コーポレートサイトURL | https://gmo-cn.jp/ |
GMOクリエイターズネットワーク株式会社は、金融支援サービスを提供する会社としてオンライン型ファクタリング協会の会員企業の一つです。
GMOクリエイターズネットワーク株式会社では、日本初のフリーランスに特化した金融支援サービス「FREENANCE by GMO」が提供されています。FREENANCEは、個人事業主やフリーランスを支援するお金と保険に関するサービスです。
FREENANCEのうち、手持ちの請求書を即時に現金化してくれる「フリーナンス即日払い」のサービスが資金調達に有効です。早期に請求書を現金化してくれるため、資金繰りの改善などお金の面から個人事業主またはフリーランスの利用者を支援します。
資金調達サービスのほか、必要に応じて加入できる保険や補償が付帯しています。フリーナンスへの会員登録で基本補償は無料付帯するなど、個人の事業者に手厚い支援が受けられます。
マネーフォワードケッサイ株式会社
| 会社名 | マネーフォワードケッサイ株式会社 （Money Forward Kessai, Inc.） |
| 設立年月 | 2017年3月 |
| 所在地 | 〒108-0023 東京都港区芝浦3丁目1番21号 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21階 |
| 資本金 | 1億円 |
| 代表者 | 代表取締役社長兼CEO 冨山 直道 |
| 事業内容 |
|
| コーポレートサイトURL | https://mfkessai.co.jp/corp/top |
企業間の取引で発生するお金のやりとりを解決するサービスを提供している「マネーフォワードケッサイ株式会社」は、オンライン型ファクタリング協会の会員に名を連ねています。
マネーフォワードケッサイが提供するサービスは、決済代行・企業間請求代行・ファクタリングの主に3つのソリューションです。中でもマネーフォワードケッサイのファクタリングは、「トランザクションファイナンス」と「アーリーペイメント」の2つのサービスが存在します。
「マネーフォワード トランザクションファイナンス for Startups」は、スタートアップの事業者向けの資金調達サービスです。売掛債権の売却によって、最短翌営業日での現金化を実現しています。
「マネーフォワード アーリーペイメント」は、利用者が持つ売掛債権の売却を行うことで迅速な資金調達が可能なファクタリングサービスです。売掛債権の発注書や請求書を提出して、手数料の支払いによって最短2営業日での現金化が見込めます。ファクタリング手数料も業界最安級の水準であるため、最低限の出費で数億円程度まで必要な金額の資金調達が行えます。
上記のサービス提供により、企業間で行われる取引に発生するお金の不安をなくし、集中して事業を進められる環境整備に貢献する企業です。
その他のファクタリング関連協会
オンライン型ファクタリング協会のほかに、ファクタリングに関連する協会が存在しそれぞれ活動を行っています。
オンライン型ファクタリング協会以外のファクタリングに関する協会は、以下の例が挙げられます。
- 一般社団法人ファクタリング事業推進協会
- 一般社団法人Fintech協会
一般社団法人ファクタリング事業推進協会
| 協会名 | 一般社団法人ファクタリング事業推進協会 |
| 設立年月 | 令和4年1月 |
| 所在地 | 東京都文京区本郷1丁目10番4号 加奈利屋館4階TEL：03-6811-6577 FAX：03-6811-6578 |
| 代表理事 | 竹内 洋二 |
| 理事 | 原口 寛、菅原 孝晃 |
| 監事 | 榎本 宏樹 |
| コーポレートサイトURL | https://www.factoring.or.jp |
| 事業目的 | ファクタリング業者の適正な運営を確保し、ファクタリング業の健全な発展と資金需要者等の利益の保護を図るとともに、 国民経済の適切な運営に資することを目的とする。 |
オンライン型ファクタリング協会と同様に、ファクタリング業界の発展のために尽力している協会が「一般社団法人ファクタリング事業推進協会」です。
一般社団法人ファクタリング事業推進協会の活動目的として、「ファクタリング業者の適正な運営を確保し、ファクタリング業の健全な発展と資金需要者等の利益の保護を図るとともに、 国民経済の適切な運営に資すること」を掲げています。
ファクタリングの安全を守り、業界の健全な発展のため、一般社団法人ファクタリング事業推進協会が設立されました。ファクタリング業者に向けた指導や啓蒙、事業適正化のノウハウの提供を図ることを推進しています。
一般社団法人ファクタリング事業推進協会が実施している事業活動および活動方針は、主に下記の内容が挙げられます。
【活動内容】
- 契約条項や実務ノウハウの提供
- セミナー・イベントの開催
- 不正業者等の情報発信
【活動方針】
- ファクタリング事業について、適法（裁判例において適法とされる類型）なノウハウを広く啓蒙します。
- 問題のある事例についての情報収集を強化します。
- ファクタリング業界団体としての指針を示し、業界のスタンダードを築きます。
- さまざまな問題のあるファクタリングに絡む、不当な権利を主張する手法が横行しています。そのような問題を克服し、正しい意味でのファクタリングが行われるよう、ファクタリングのありかたを規定する法律の作成を求めます。
- 前項のために、官庁や有識者との連携を強め、法制化のための協力を行います。
出典：協会の主旨と活動｜一般社団法人ファクタリング事業推進協会
急速に普及が進むファクタリング業界において、整備が浸透していないファクタリングの適正化が急務です。一般社団法人ファクタリング事業推進協会が進める上記の活動をもとに、健全かつ適正な業界の発展を目指し、中小企業の資金調達を支援する団体として活動しています。
一般社団法人Fintech協会
| 協会名 | 一般社団法人Fintech協会 |
| 設立年月 | 平成27年9月24日 |
| 所在地 | 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町1-8-1 茅場町1丁目平和ビル8階 801号室 |
| メールアドレス | info@fintechjapan.org |
| 代表理事 | 沖田 貴史 |
| コーポレートサイトURL | https://fintechjapan.org/ |
| 事業目的 | 【ミッション】 日本を起点として、人々のあまねく生活、事業活動の向上に貢献するべく、ユーザーに寄り添った新たな金融サービスを社会に実装すること 【活動指針】 スタートアップが中心となり、マルチステークホルダーとのオープンイノベーションや法制度も含めた金融取引環境の整備を通じ、国内外の金融業界の持続的かつ健全な発展を推進する |
ファクタリングを含む金融分野において、新しいFintechサービスを生み出すための環境整備に取り組むのが、一般社団法人Fintech協会です。
近年の技術革新に伴って、多くのIT技術が金融分野に進出してきています。金融サービスと最新のIT技術を掛け合わせた金融商品またはサービスは「Fintech」と呼ばれ、「Finance（金融）」と「Technology（技術）」をミックスした造語です。Fintech協会は、さまざまなIT技術を金融サービスに導入するFintechの普及や、新しいFintechサービスを開発しやすい環境を作り出すために活動しています。
Fintech協会が実施している事業活動の内容は、以下の例が挙げられます。
- 分科会
- イベントの開催・企画運営
- Fintech Japan
- 情報発信・啓蒙活動
- 協会会員間のビジネスマッチング
- イベント登壇の機会提供
上記の活動の中でも、Fintech協会のファクタリングに関わる取り組みとして、オンライン型ファクタリング分科会があります。融資以外の新たな資金調達手法の一つとして、急速に普及が進むファクタリングサービスへの理解を深める目的で立ち上げられました。
ファクタリングのうち、Web上で完結するオンライン型ファクタリングサービスが多くの金融機関から台頭し始めています。Fintech協会の会員企業の中にも、ファクタリングサービスを事業として進める会社が多く、専門分野のナレッジ共有の勉強や情報共有に取り組んでいます。
金融サービスとIT技術の組み合わせによって生まれ、金融分野の新たなテクノロジーやサービスであるFintechの拡大を、Fintech協会の活動により目指しています。
ファクタリング利用者はファクタリング協会の情報を要チェック
ファクタリングに関わる協会の一つとして、オンライン型ファクタリング協会の活動内容や目的、会員企業までご紹介しました。
融資を除く資金調達の一種として、ファクタリングが事業者の間で急速に普及し始めています。従来の金融機関が提供する対面申込型のファクタリングのみならず、Web上の申請で完結するオンライン型ファクタリングが増加しています。対面での申請では余計な手間や時間がかかってしまうため、オンライン型ファクタリングの利用によって、申請から現金化までスムーズに進められます。
一方で、ファクタリングサービスを提供する業者に関わる法や環境の整備が不十分なため、悪質なサービスを押し付ける悪徳業者が存在するのも事実です。経営状況の悪化や資金繰りに苦しむ中小企業の資金調達に悪影響を及ぼしかねません。
オンライン型ファクタリング協会をはじめとするファクタリング関連の協会団体は、健全かつ適正な業界の発展のため、環境整備や啓蒙活動を推進しています。協会からの情報提供を受けながら、ファクタリング業者の正確な見極めが重要です。
資金繰りや経営の安定化を図るのに必要なファクタリングによる資金調達を実施するため、ファクタリング協会の情報をチェックして利用してみましょう。
