ファクタリングが返済できない場合はどうなる？対処法と防止策を徹底解説！

「資金繰り改善のためにファクタリングを利用したいけど、返済できなかったらどうなる？」「ファクタリングが返済できない状態になってしまってどうすればいいかわからない」などの悩みをお持ちの方もいるでしょう。

ファクタリングを正しく利用すれば資金繰りの改善につながり、会社を成長させていく力になります。しかし、使い方を誤って売掛金を使い倒してしまうと、最悪の場合罪に問われる可能性があるため注意が必要です。

本記事ではファクタリングが返済できない状態に陥る原因と対処法、未然に防ぐための対策方法について紹介します。

ファクタリングが返済できない状態に陥ってからの対処は大変なため、そのような状態にならないように対策を練っておくことが大切です。本記事で対策法について学び、未然に防ぎましょう。

ファクタリングとは

ファクタリングとは掛け取引で生じた売掛債権を、支払期日より前に受け取ることができるサービスです。

通常、掛け取引を行う際には支払期日まで待たなければなりません。しかし、手数料を支払うことで期日前に売掛金を回収し、資金繰りの改善が可能です。融資が受けられなかったり、急いで資金を調達しなければならなかったりする場合に利用されます。

ファクタリングで資金調達する場合には、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの2種類があります。それぞれの方法について解説します。

2社間ファクタリング

2社間ファクタリングとは、利用者とファクタリング会社の2社間で行うファクタリングのことです。

利用者と売掛先企業の2社だけで契約し、売掛先企業には秘密で契約手続きをおこないます。

利用者が売掛債権を売却したのち、売掛先企業は利用者に対して代金を支払い、利用者は売掛先企業から入金された代金をファクタリング会社に振り込む形です。2社間は取引先の許可がいらず、申し込みから入金までのスピードが早いことがメリットになります。

デメリットは、3社間ファクタリングよりも手数料が高くなる点です。また、ファクタリングで返済できないというパターンが起こるのは「2社間ファクタリング」です。

3社間ファクタリング

3社間ファクタリングとは、利用者・ファクタリング会社・取引先の3社間で行うファクタリングのことです。

2社間ファクタリングでは一度利用者を経由して売掛金が渡されますが、3社間ファクタリングでは売掛金が直接ファクタリング会社に振り込まれます。そのため、3社間ファクタリングでは2社間ファクタリングの大きなリスクの1つである「利用者が代金を流用する」という状態に陥ることはありません。

ファクタリングの申込時に売掛先企業に相違を得なければならないので、2社間ファクタリングよりも時間がかかってしまいます。2社間よりもファクタリング会社にとってリスクが低いので審査に通過しやすく、2社間ファクタリングよりも手数料がリーズナブルであることがメリットです。

ファクタリングが返済できなくなる理由

ファクタリングが返済できない状態に陥ってしまうのはなぜなのでしょうか。

主に「売掛先から入金がない」「売掛金を別の用途に使い流用してしまう」という、2つのパターンがあります。それぞれの理由について解説していきます。

売掛先から入金がない

ファクタリング会社に返済ができない状態に陥る理由として、売掛先からの入金がないということが考えられます。取引先が経営困難・倒産などの理由で、支払期日が来たのにも関わらず売掛金の支払いがされなければ、当然ながらファクタリングの返済もできません。

もし取引先から売掛金の回収ができなかったとしても、償還請求権を含まない一般的なファクタリング契約の場合は利用者側に返済する義務がありません。償還請求権とはファクタリング契約で売掛金が未回収となった場合に、ファクタリング会社が利用者に支払いを求める権利です。

償還請求権を含んだファクタリング契約を行うためには、貸金業への登録が必須です。しかし、ほとんどのファクタリング会社は貸金業への登録をしておらず、償還請求権を含むファクタリング契約を求めてきた場合は悪徳業者である可能性が高いです。

そのため、契約内容に「償還請求権」という言葉が含まれている場合は、契約せずに持ち帰って冷静に判断しましょう。

売掛金を別の用途に使い流用してしまう

ファクタリングが返済できない状態に陥る理由として、売掛金を別の用途に使ってしまうことが挙げられます。

このパターンは、2社間ファクタリングで起きる可能性があります。通常であれば、取引先から売掛金を受け取った場合、すぐにファクタリング会社に支払わなければなりません。しかし、自社の資金繰りが悪化していることが理由で、回収した売掛金を事業資金として使ってしまって返済ができないというパターンが多く見られます。

ファクタリングを利用する会社は、以前から資金繰りに困っていて手持ちの資金が少ない状態であることがほとんどです。そのような状態の場合、ファクタリング会社への支払い以外に別の返済を抱えていて、そちらの返済に当ててしまうなどのケースが見られます。

資金繰りがうまくできていないからといって、売掛金を別の用途に使うことは避けましょう。

ファクタリングが返済できなかったらどうなる？

もしファクタリングを利用したけど、返済ができない状態に陥ってしまった場合どうなってしまうのでしょうか。

まず、支払いができなかった場合、ファクタリング会社から支払いの催促が来ます。

支払い催促後も返済できなかった場合、主に以下の2つのパターンが考えられます。

• 取引先に債権譲渡通知が届けられる
• 損害賠償請求の可能性がある

取引先に債権譲渡通知が届けられる

ファクタリングを利用したけど返済できないという状態に陥った場合、取引先に債権譲渡通知が届けられます。

債権譲渡通知とは、債権の譲渡によって債権者の変更を知らせる通知です。売掛債権の保全と売掛金入金の事実確認をするために、ファクタリング会社は債権譲渡通知を行います。その際に取引先から利用者に売掛金が入金されていた場合、ファクタリング会社が利用者に督促します。

これらのプロセスで、取引先に利用者の経営状況や財務状況の悪化を知られる結果となります。そのため、取引先からの信用を失い今後の取引にまで影響が及ぶ可能性が高いです。

損害賠償請求の可能性がある

ファクタリングが返済できなかった場合には、損害賠償請求が発生するような大きな問題になる可能性があります。

ファクタリング会社は、支払いの催促を行っても長期間返済がなかったり、連絡がなかったりする場合には法的措置を取るケースがあります。損害賠償請求が起きた場合には、損害賠償としての支払いに加えて遅延損害金が必要です。

損害賠償請求まで発展すると支払額がさらに増加する上に、信用を失うことになるため遅れずに支払いを済ませましょう。

ファクタリングで返済できない場合に民事責任と刑事責任

ファクタリングでファクタリング会社へ返済ができない場合には、民事上の責任と刑事上の責任を問われる可能性があります。

それぞれ、具体的にどのような罰則が課される可能性があるのか、詳しく解説していきます。

民事上の責任

民事上の責任とは、契約違反によって生じたファクタリング会社の金銭的な損害を補償する責任です。

2社間ファクタリングにおいて、利用者が売掛先から回収した代金は、法的には既に「売掛債権の譲渡を受けたファクタリング会社のもの」となっています。

利用者はあくまで回収業務を委託されているに過ぎません。

したがって、この代金を他への支払いや資金繰りに流用してしまう行為は、単なる支払いの遅延ではなく、重大な「債務不履行（契約違反）」および「不法行為」とみなされます。

まず、契約に基づき「期限の利益」が喪失し、未払い元本の一括返済に加え、契約書に定められた高率な遅延損害金や違約金を請求されます。

悪質な横領行為に対しては、本来ファクタリング契約に含まれる「償還請求権なし（ノンリコース）」の特約も無効となり、徹底的な回収が行われます。

利用者が支払いに応じない場合、ファクタリング会社は裁判所へ申し立てを行い、訴訟や支払督促の手続きに移行します。

判決や仮執行宣言が出れば「強制執行」が可能となり、会社の銀行口座の凍結、不動産、動産、あるいは将来入金される予定の別の売掛金などが差し押さえられます。

また、代表者個人が連帯保証人になっている場合や、代表者個人の不法行為責任が問われる場合は、代表者の個人の資産（自宅や預貯金、給与など）も差し押さえの対象となり、会社存続だけでなく個人の生活基盤も失うことになります。

刑事上の責任

刑事上の責任とは、国の法律（刑法）に違反した犯罪行為として、警察による捜査や逮捕、刑事罰を受ける責任です。

最も問われる可能性が高いのが「業務上横領罪（刑法253条）」です。

2社間ファクタリングでは、売掛債権がファクタリング会社に譲渡された時点で、その金銭の所有権はファクタリング会社に移転しています。

利用者が一時的に代金を受け取るのは、あくまで回収代行業務として「預かっている」状態です。

業務として預かっている他人（ファクタリング会社）の金銭を、勝手に自分の会社の支払いや私用に使い込む行為は、典型的な横領にあたります。

業務上横領罪の法定刑は「10年以下の懲役」であり、罰金刑が存在しない非常に重い罪です。

また、最初から返済する意思がないのに契約を結んだり、架空の請求書を用いて資金を騙し取ったりした場合は「詐欺罪（刑法246条）」が適用されます。

こちらも「10年以下の懲役」という重い罰則が科されます。

単なる借金の返済遅れであれば「民事不介入」として警察は動きませんが、横領や詐欺は犯罪です。

ファクタリング会社が警察署に被害届や告訴状を提出し、受理されれば捜査が開始されます。

悪質性が高いと判断されれば逮捕・勾留され、起訴されれば刑事裁判となります。

有罪判決を受ければ前科がつき、実刑判決なら刑務所に収監されることになり、社会的な信用は完全に失墜します。

ファクタリングの返済は引き延ばせる？

「返済の延長・分割払いなどの方法なら大丈夫かも」と考えている方もいるかもしれませんが、ファクタリングの返済の引き延ばしは、どのような方法であっても原則として認められません。

返済の延長・分割払いなどの方法が原則不可である理由について解説していきます。

返済の延長は原則不可

ファクタリングが返済できない状態であったとしても、原則的に返済期間の延長はできません。

ファクタリングは、売掛債権の買取をしてその代金を支払期日前に利用者に支払うサービスです。売掛債権は、ファクタリング利用後にファクタリング会社に所有権が移ります。そのため、利用者は売掛金を回収したらファクタリング会社に迅速に支払いする義務が生じます。

このように、ファクタリング会社が行っているのは貸付ではないため、売掛金を使い倒してしまったなどの理由で、返済期間の延長は原則として認められません。

例外として売掛先から未入金の場合は、支払期日の延長が可能なケースもあります。しかし、基本的にはファクタリング会社に相談・同意を得ておかなければなりません。返済期間の延長の対応はファクタリング会社によって異なるため、契約の前にトラブルが起きた際の対応方法について確認しておきましょう。

例外で支払期日の延長ができる場合もあると説明しましたが、原則として返済の延長はできないと考えておくべきです。もし延長を快く引き受けてくれた場合には、返済の遅延を理由として高額な手数料を請求される可能性も考えられます。そのため、延長を承認してくれたファクタリング会社が信用できるのか調べておくことも大切です。

分割払いも原則不可

ファクタリングが返済できない場合に、分割払いをすることも原則として不可能です。

基本的にファクタリング会社は、売掛債権の買取を行うサービスを提供しています。もしファクタリング会社が分割払いを受けるとなると、貸金業として扱われるため貸金業登録が必要です。

しかし、ファクタリング会社は貸金業の登録をしていない場合がほとんどであり、その状態で分割払いを受けると罪に問われてしまいます。貸金業者登録をおこなっていないにも関わらず分割払いを認めてくれるファクタリング会社は悪徳業者である恐れがあるため、原則不可であると考えておきましょう。

ファクタリングの踏み倒しは絶対に回避しよう

ファクタリングの返済ができない状態に陥ってしまったとしても、ファクタリングの踏み倒しは絶対に避けるべきです。

ファクタリングで売掛債権の売却を行うと、売掛債権はファクタリング会社に権利が移っています。そのため、ファクタリング会社への支払いを怠り、回収した資金を使ってしまったとなると横領の罪に問われる可能性がありますし、民事上の責任も負わなければなりません。

ファクタリング会社からの支払い催促に応じず、踏み倒してしまった場合には詐欺罪として罰せられる可能性があるため気をつけましょう。

もし罪に問われてしまった場合、財産の差し押さえだけでなくファクタリング会社やその他多くの取引先との信頼関係を失うことになります。

ファクタリングが返済できないときの対処法

ファクタリングが返済できない状態に陥ってしまった場合の対処法として、以下の2つの方法を紹介します。

• キャッシュフローの見直し
• ビジネスローンの利用
• リスケジュール
• リースバック
• 請求書カード払い
• 弁護士へ相談する

キャッシュフローの見直し

自社のキャッシュフローを見直すことによって、少しでもファクタリングの返済に充てる資金を確保しましょう。

キャッシュフローとは、会社のお金の流れを指します。

会社の資金を無駄なことに使っていないかを確認し、無駄があれば省いて出費を減らす努力をするなどの方法があります。ほかにも、事業規模の小さな会社・個人事業主であれば、仕事量を増やして収入を増やすことでカバーが可能な場合もあるでしょう。

ファクタリング会社以外の取引会社との支払い期限を調整してもらい、持っている資金をなるべくファクタリングの返済に充てるなどの方法も考えられます。

支払いを現金で済ませることが多い場合は、クレジットカード決済にすることで支払い期限の延長ができるため、融通が利きやすくなります。以前から資金繰りが難航しているという方は、クレジットカード決済に変更することが有効です。

ビジネスローンの利用

どうしてもファクタリングの返済ができない場合には、ビジネスローンを利用する方法があります。

ビジネスローンは、事業資金に特化した金融商品です。ビジネスローンを提供している金融機関には、銀行・信販会社・消費者金融などがあります。審査に通りやすかったり、融資までのスピードが早かったりとスムーズに資金調達が可能です。

融資の場合は分割払いが可能であるため、ファクタリングの返済を先に済ませて、後から分割払いで少しずつ返済していく方法があります。

ファクタリングの返済ができないとわかった場合には、なるべく早めにビジネスローンの審査を済ませておきましょう。

リスケジュール

「借入金のリスケジュール（リスケ）」とは、銀行や日本政策金融公庫などの金融機関と交渉し、月々の返済条件を変更してもらう手続きのことです。

具体的には、一定期間、元本の返済を据え置き、利息のみの支払いに変更してもらうケースと、最終返済期日を延長して毎月の返済額を恒常的に減少させるのが一般的です。

ファクタリングの返済資金が不足している場合、銀行への約定返済が資金繰りを圧迫していることが多々あります。

リスケジュールを行うことで、毎月の銀行返済額を大幅に圧縮できれば、その浮いたキャッシュをファクタリング会社への支払いに充てることが可能になります。ファクタリングの支払いは期日が厳格であり、遅延が即座に信用毀損や法的トラブルに直結するため、優先順位をつけて資金を確保する必要があります。

銀行へリスケジュールを依頼する際には、返済期日の直前ではなく、資金繰りの悪化が予想された段階でとにかく早めに金融機関の担当者に相談することが重要です。

延滞が発生した後になると、リスケジュールの審査が厳格になり、手続きにも時間がかかります。

相談する際には経営改善計画書などを提示し、何が原因で毎月いくらの資金が不足しているのか説明できるようにしておきましょう。

金融機関は企業の倒産を防ぐために柔軟に対応してくれますし、金融庁からリスケジュールに柔軟に対応するように金融機関は求められています。

銀行への返済を一時的に猶予してもらうことや、返済期限の延長によって返済額を軽減することで、手元資金を確保し法的リスクの高いファクタリングの未払いを回避するのは有効です。

リースバック

「リースバック」とは、自社が保有している資産（不動産、社用車、機械設備など）をリースバック業者に売却して現金化し、その後は当該資産の賃貸借契約（リース契約）を結ぶことで、同じ資産を使い続ける資金調達方法です。

ファクタリングの返済資金を作るために資産を売却する場合、通常の売却では買い手探しや退去・引渡しに時間がかかる上に、事業に必要な資産を売却してしまったら事業活動に支障が出る恐れがあります。

しかし、リースバックであれば、資産をそのまま使い続けられるため、業務を止めることなく資金調達が可能です。

例えば、自社ビルや社用車を売却してまとまった現金を手にし、その資金でファクタリング会社への支払い（売掛金の引き渡し）を完了させます。

その後は、買取業者に対して毎月の家賃やリース料を支払っていく形になります。

特に、不動産や高額な車両などの資産がある場合、ファクタリングの決済額をカバーできるだけのまとまった資金を短期間（最短数日から数週間）で調達できる点が大きなメリットです。

また、リースバックの審査は売却する資産の評価額のみなので、赤字や債務超過や税金滞納や信用情報ブラックでも審査に通過できる可能性があります。

ファクタリング会社への支払いが滞り、横領罪に問われたり、会社の資産を差し押さえられたりするリスクと比較すれば、資産の所有権を手放してでも現金化し、確実に決済を行うことは、会社を存続させるための賢明な判断と言えます。

資産価値があるものの、手放したら会社の業務に支障をきたすような財産を持っている事業者の方はリースバックを利用することで、ファクタリングの返済遅延を防ぐことが可能です。

請求書カード払い

「請求書カード払い（決済代行サービス）」とは、銀行振込で支払う予定だった取引先への買掛金や経費の請求書を、クレジットカードで決済できるサービスです。

このサービスは、直接ファクタリング会社への支払いに使うものではありません。

本来、現金で支払わなければならない「仕入れ代金」や「家賃」「外注費」などの支払いをカード決済に切り替えることで、手元の現金の流出を先送り（最大60日程度）にする方法です。

これにより、手元に残った現金でファクタリング会社への返済を実施することが可能です。

資金繰りが苦しい時、すべての支払いを現金で行おうとするとショートしてしまいます。

そこで、支払いの優先順位を整理することが重要です。

ファクタリング会社への支払いは、他社からの預かり金である性質上、未払いが刑事事件に発展するリスクがあるため最優先事項です。

一方、通常の買掛金はカード払いサービスを利用して支払いを済ませておけば、取引先には即座に入金されるため迷惑をかけず、自社のキャッシュアウトはカードの引き落とし日まで先延ばしにできます。

さらに請求書カード払いの審査はクレジットカードの限度額に空きがあるかどうかのみなので、赤字や債務超過で融資審査に通過できない事業でも審査に通過して資金繰りが可能です。

2%〜5%程度の手数料はかかりますが、ファクタリングの不履行という致命的なリスクを回避するための「時間稼ぎ」として非常に有効な手段です。

弁護士へ相談する

自力での資金調達がどうしても難しく、ファクタリング会社への支払いが不可能な状況に陥った場合、放置や逃亡をせず、直ちに「弁護士へ相談する」ことが最も安全な方法です。

特に、ファクタリングに詳しい弁護士に依頼することで、状況を法的に整理し、最悪の事態を回避できる可能性が高まります。

弁護士が介入し「受任通知」をファクタリング会社に送付すると、原則として本人への直接の取り立てや連絡が止まります。

これにより精神的な負担が軽減されるとともに、冷静な対処が可能になります。弁護士は、契約内容を精査し、その取引が適正なファクタリングであったか、あるいは実質的なヤミ金（偽装ファクタリング）であったかを判断します。

もし違法性が高い契約であれば、支払いの減額交渉や、支払いの無効を主張できるケースもあります。

また、正規の取引であっても、弁護士を通すことで「分割払い」の交渉（和解交渉）が成立する場合があります。

本来、2社間ファクタリングは一括返済が原則ですが、弁護士が介入することで「支払う意思はあるが一括は不可能」という事情を伝え、現実的な返済計画を合意できれば、横領などの刑事責任を問われるリスクを大幅に下げることができます。

さらにどうしても返済ができず、ファクタリング会社との間で任意整理ができない場合は、法人の破産や民事再生などの法的手続きにより、債務を抜本的に整理することも検討できます。

ファクタリングが返済できない状態に陥らないための対策

ファクタリングが返済できない状態に陥ってしまった場合、取引先などの会社からの信頼を失わないためにも、「キャッシュフローの見直し」「ビジネスローンの利用」といった方法でしか対処できません。

ファクタリングが返済できない状態に陥ることを未然に防ぐことが、最も効果的です。

以下の3つの対策を取ることで、返済できない状態に陥ることを防げるでしょう。

• 3社間ファクタリングの利用
• あらかじめ手数料を確認する
• キャッシュフローを改善する

それぞれの対策方法について解説していきます。

3社間ファクタリングの利用

ファクタリングが返済できない状態に陥らないための対策方法として、3社間ファクタリングを利用することが考えられます。

2社間ファクタリングでは、回収した売掛金が一度利用者の手元に入るため、そこで使い込んでしまって返済できないというパターンが多いです。これを防ぐために、利用者・ファクタリング会社・取引先の3社間でファクタリングを行うことがおすすめです。

3社間であれば取引先からファクタリング会社へ直接支払いが行われるため、利用者が使い込んでしまうリスクがありません。さらに、3社間ファクタリングであれば、2社間で行う場合よりも手数料が安くなるため手持ち資金を少しでも多く残すことが可能です。

取引先からの承諾を得るのは難しいと感じるかもしれませんが、返済不能のリスクや手元資金が多く残るなどのメリットと比較して、自社に合ったファクタリング方法を選びましょう。

あらかじめ手数料を確認する

ファクタリングで返済できない状態に陥らないために、あらかじめ手数料を確認しておくことも重要です。

手数料が高すぎるファクタリング会社を利用すると、手数料が原因で本来の金額より大幅に少ない売掛金を受け取ることになります。そうなれば、資金繰りの改善のためにファクタリングを申し込んだはずが、さらに資金繰りを悪化させることにつながりかねません。

「資金繰り改善のために、すぐに資金調達しなければ」と、手数料まで確認せずに焦って申し込んでしまうケースも多く見られます。心当たりのある方は、一度手数料の見直しを行っておきましょう。

キャッシュフローを改善する

ファクタリングが返済できない状態に陥らないために、キャッシュフローを改善する方法が効果的です。

ファクタリングが返済できない場合の対処法としても紹介した「キャッシュフローの改善」ですが、対処法の場合は短期的なもので、対策としての改善は長期的なものになります。

まず、キャッシュフローの改善策として「利益アップ」の方法があり、単純に利益を上げれば手元に残る資金が増加します。利益を上げるというのは「売上を伸ばす」だけではなく「費用の削減」も改善策です。固定費を削減することで、長期的な効果が得られるため、キャッシュフロー改善に大きく役立ちます。

「在庫管理」を行うことでも、キャッシュフローの改善につながります。在庫が多くなりすぎると維持や管理のために費用がかかるため、キャッシュフローの悪化につながります。不良在庫は長期的に置いていても品質が下がり価値が低下してしまう可能性があるため、早期に売却することで資金の獲得が可能です。

「借入金の返済をリスケジュール」することも、キャッシュフローの改善が見込めます。リスケジュールとは、元々の返済スケジュールを変更してもらうことです。たとえば、月々の支払額を減らして返済期間を延ばすなどの方法が考えられます。借入先が了承してくれるかという点も重要になってくるため、事前に確認を取っておくことが必要です。

上記のようなキャッシュフロー改善策を行うことで、長期的にも短期的にもファクタリングが返済できない状態に陥らないための対策ができるでしょう。

ファクタリングの注意点

ファクタリングは返済できなくなってしまうことのほかにも次のような注意点があります。

• 悪徳なファクタリング業者は要注意
• 本質的に資金繰りは改善しない
• 手数料が高額
• 調達価格が限られる

ファクタリングは悪徳業者も多く手数料も高いので、場合によっては他の資金調達方法よりも返済できない状況になるリスクがあります。

ファクタリング利用の注意点について詳しく解説していきます。

悪徳なファクタリング業者は要注意

ファクタリング業界は貸金業のような免許制ではないため、参入障壁が低く、法外な手数料を請求したり、実質的な貸付行為を無登録でおこない脅迫まがいの取り立てを行ったりする悪徳業者（ヤミ金業者）が紛れ込んでいるリスクがあります。

こうした業者と関わることは、返済不能に陥る直接的な原因となります。

悪徳業者は、「偽装ファクタリング」と呼ばれることが一般的です。

これは、形式上は売掛金の売買契約を装いながら、実質的には法定利息を大幅に超える高金利で貸し付けを行うものです。

こうした業者は、償還請求権ありで契約し、契約時に十分な説明なく高額な手数料や不明瞭な諸経費（調査費、手付金など）を差し引き、手元に残る現金を極端に少なくします。

その結果、利用者は必要な資金額を確保できず、資金繰りがさらに逼迫します。

また、悪徳業者は返済が少しでも遅れると、取引先や家族への連絡、強引な居座りなど、違法な取り立てを行うことがあります。

精神的に追い詰められた利用者は、他の支払い（税金や従業員の給与など）を犠牲にして業者への支払いを優先せざるを得なくなります。

悪徳業者に搾取されることで会社の体力が奪われ、結果として債務不履行を引き起こしてしまう可能性はさらに高まるので次のような特徴を持つファクタリング会社とは絶対に取引してはなりません。

• 償還請求権あり(ウィズリコース)
• 手数料が20%超

ファクタリングの業者選びについては、国も次のように注意喚起をおこなっています。

一般に「ファクタリング」とは、事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス（事業者の資金調達の一手段）であり、法的には債権の売買（債権譲渡）契約です。
しかし、近時、ファクタリングを装った高金利の貸付けを行うヤミ金融業者の存在が確認されています。また、ファクタリングとして行われる取引であっても、経済的に貸付けと同様の機能を有していると思われるようなものは、貸金業に該当するおそれがあります。
事業者の皆様におかれては、こうした偽装ファクタリングを利用することのないよう、十分注意してください。
引用：金融庁｜ファクタリングの利用に関する注意喚起

会社の資金繰りをさらに悪化させることがないよう、業者選びはくれぐれも慎重におこなってください。

本質的に資金繰りは改善しない

ファクタリングを利用しても本質的に資金繰りが改善することはありません。

ファクタリングはあくまで「将来入ってくる予定のお金を、手数料を払って前借りする」行為であり、売上そのものが増えるわけでも、支出が減るわけでもありません。

つまり、一時的に現金を手にすることはできても、会社の財務体質や赤字構造といった根本的な問題は解決していないため、これが返済不能の要因となります。

例えば、翌月末に入金される100万円をファクタリングで早期資金化し、当面の支払いに充てたとします。

しかし、翌月末には本来入ってくるはずだった100万円は入ってきません（ファクタリング会社へ支払うため）。

つまり、翌月も再び資金不足に陥る可能性が極めて高いのです。

これを解消するには、翌月の売上を大幅に伸ばすか、経費を削減しなければなりませんが、短期間での改善は容易ではありません。

結果として、翌月もまたファクタリングを利用しなければ資金が回らない「自転車操業」の状態に陥る可能性があります。

このサイクルを繰り返しているうちに、少しずつ手数料分だけ資金が目減りしていき、ある月、ついに「売掛先から入金されたお金を、ファクタリング会社に渡してしまうと、明日の事業資金が残らない」という状況に直面します。このような状況で、背に腹は代えられず預かった代金に手を付けてしまい、返済不能（横領）という事態が発生する可能性があります。

ファクタリングを利用することによって資金繰りが改善するのはごくわずかの期間だということを認識し、この期間に資産の売却や、銀行からの長期借入金の調達などの方法で本質的に資金繰りを改善する方法を検討しましょう。

手数料が高額

ファクタリング、特に2社間ファクタリングの最大のリスクは、銀行融資などと比較して圧倒的に高い「手数料」です。

これが企業の利益を圧迫し、最終的にファクタリング会社へ返すお金すら捻出できなくなる原因となります。

2社間ファクタリングの手数料相場は10％〜20％程度と言われています。これを年利（金利）に換算すると、年率100％〜200％を超えることも珍しくありません。

一般的なビジネスの営業利益率は数％から高くても10％程度ですから、ファクタリングを利用した時点で、その取引の利益がすべて吹き飛ぶどころか、元本割れを起こしている状態になる可能性があります。

高額な手数料を引かれた金額で資金調達を続けることは、毎回「損」を確定させながら経営しているのと同じです。

利用すればするほど手元のキャッシュは確実に減っていきます。

最初は少額の利用でなんとかなっていても、繰り返すうちに資金の目減りが深刻化し、キャッシュフローが完全に破綻します。

いざ売掛先から入金があっても、手数料によって削られ続けた会社の資金繰りでは、その全額を右から左へファクタリング会社に流す余裕がなくなってしまいます。

高すぎる手数料が会社の存続能力を奪い、結果として不渡りや未払い・使い込みを引き起こすリスクがあるので、ファクタリングの利用のしすぎには注意が必要です。

調達価格が限られる

ファクタリングで調達できる金額の上限は、あくまで「保有している売掛債権の額面」の範囲内に限られます。

例えば、手形の決済や買掛金の支払いで至急500万円が必要だとします。しかし、手元にある売掛債権が300万円分しかなければ、ファクタリングを利用しても（手数料を引かれて）250万円程度しか調達できません。

残りの250万円は別の方法で工面しなければなりませんが、融資が受けられない状況であれば、資金不足は解消されません。

このような状況下でファクタリングを利用すると、「とりあえず半分の支払いはできたが、残りの支払いのために火の車」という状態が続きます。

そして、いざ売掛先から300万円が入金された時、まだ解消できていない残りの支払いや、次々と到来する新たな支払いの圧力に負け、「この300万円をファクタリング会社に渡してしまっては、会社が今日潰れてしまう」という極限状態に追い込まれます。

調達額が必要額に満たないという根本的な不足感が、手元に入ってきた重要な資金（ファクタリング会社への返済原資）を、別の支払いに流用してしまう誘惑とリスクを生み出す可能性があります。

ファクタリングで調達できる金額はいくら多くても月商程度です。

中途半端な金額をファクタリングで調達すると、かえって資金繰りが厳しくなるリスクがあるので注意してください。

資金繰りを改善したいならベストファクターがおすすめ

ファクタリングで返済できない状況になる前に、会社の資金繰りを本質的に改善した上で資金調達する必要があります。

ベストファクターであれば、会社の問題点を本質的に改善したうえで資金調達ができるのでおすすめです。

財務状況が悪化した企業の相談先としてベストファクーがおすすめの理由は以下のとおりです。

• 財務コンサルティングで財務状況を改善できる
• 他の資金調達方法も提案してくれる
• 最短即日入金
• 手数料が低い
• 審査に通過しやすい
• 全国に店舗があり会社まで訪問してもらえる
• 注文書ファクタリングの提案も受けられる

ベストファクターは財政状況が悪化した企業におすすめの理由について詳しく解説していきます。

財務コンサルティングで財務状況を改善できる

ベストファクターが他社と異なる点が「財務コンサルティングサービス」の提供です。

ベストファクターは単に売掛金を現金化して終わりではなく、なぜ資金繰りが悪化したのかという根本原因を突き止め、改善策を提案してくれる専門家としての側面を持っています。

多くのファクタリング利用者は、「今月の支払いが足りない」という目の前の課題解決に追われ、高額な手数料を払い続ける「自転車操業」に陥りがちです。

しかし、ベストファクターでは、資金調達と並行して専門家が財務状況を分析し、キャッシュフローの適正化や経費削減のアドバイスを行います。

これにより、利用者は「一時的な資金確保」だけでなく、「将来的にファクタリングに頼らない財務体質」を目指すことが可能になります。

例えば、無駄なコストの洗い出しや、入金と支払いのサイト（期間）のズレを解消する交渉術など、具体的な経営改善の知恵を借りることができます。

資金繰りがショートする不安から解放され、本業に集中できる環境を整えることで、売上の向上も見込めます。

結果として、ファクタリング会社への返済（売掛金の引き渡し）もスムーズに行えるようになり、資金ショートによる返済不能リスクを根本から断ち切ることができるのです。

他の資金調達方法も提案してくれる

ベストファクターは、ファクタリングを唯一の解決策として押し付けるのではなく、企業の状況に合わせて最適な資金調達方法を提案してくれる柔軟性を持っています。

これは、同社が単なる買取業者ではなく、総合的な金融アドバイザーとしての視点を持っているためです。

ファクタリングは即効性がある反面、手数料が銀行融資に比べて割高になる傾向があります。

長期的な視点で見れば、銀行融資や公的機関の助成金・補助金などを活用する方が、財務への負担が少ないケースも多々あります。

ベストファクターでは、企業の信用情報や財務状況を精査した上で、「今はファクタリングで急場をしのぎ、財務を改善した後に銀行融資に切り替える」といった、ロードマップを含めた提案を行ってくれます。

また、場合によってはリースバックや他の金融商品の活用など、多角的な視点からのアドバイスが期待できます。

一つの資金調達手段に固執せず、複数の選択肢の中から自社にとって最もリスクが低く、効果が高い方法を選べることは、経営者にとって大きなメリットです。

無理なファクタリング利用を回避し、より低コストな資金調達へとシフトしていくことで、手元に残る利益を最大化し、返済不能に陥るリスクを大幅に軽減できるのです。

最短即日入金

ベストファクターは窓口へ来店すれば最短即日で資金調達ができます。

「明日の手形決済が落ちない」「従業員の給料日が迫っている」といった緊急事態において、スピードは最も重要です。

ベストファクターは「最短即日」での入金に対応しており、その迅速な対応力は業界でもトップクラスの評価を得ています。

通常の銀行融資では、申し込みから審査、融資実行まで数週間から1ヶ月程度かかることが一般的です。

しかし、これでは緊急の資金需要には間に合いません。ベストファクターでは、独自の審査ノウハウと効率化された手続きにより、申し込みから最短でその日のうちに現金を手にすることが可能です。

特に2社間ファクタリングの場合、取引先への通知や承諾が不要なため、手続きが非常にスムーズに進みます。

ファクタリングの入金スピードは企業の信用を守るために不可欠です。

手形や小切手の支払いが遅延し、不渡りが発生すると取引停止や倒産に直結しますが、即日資金調達ができれば、そうした最悪の事態を回避できます。

また、必要書類を事前に準備し、午前中に申し込むことで、即日入金の確率はさらに高まります。

一刻を争う状況下で、確実に資金を届けてくれるスピード対応は、返済不能リスク以前の問題である「黒字倒産」を防ぐための強力な武器となります。

手数料が低い

ファクタリングを利用する上で最大のデメリットである「手数料」について、ベストファクターは業界最安水準の手数料2%〜となっています。

高すぎるファクタリング手数料は企業の体力を奪い、ファクタリング会社への返済すら困難にさせる元凶となり得ます。

2社間ファクタリングを他社で利用する場合、20%程度の高額な手数料を取られるケースもありますが、ベストファクターでは柔軟な審査と適正なリスク評価により、利用しやすい手数料設定を実現しています。

手数料が低ければ、売掛金を現金化した際に手元に残る金額が多くなり、資金繰り改善が可能です。

財務状況が改善するまでの間、数回にわたってファクタリングを利用する場合でも、ベストファクターであればトータルのコストを低く抑えることができます。

「手数料が高すぎて、借りれば借りるほど首が回らなくなる」という悪循環を回避して、健全なキャッシュフローを維持しながら資金調達を行うために、ベストファクターの低手数料は非常に大きなメリットだといえます。

審査に通過しやすい

ベストファクターは「柔軟な審査」を掲げており、銀行融資を断られた企業や、赤字決算、税金滞納がある企業、他のファクタリング会社の審査に通過できない企業でも審査に通過しやすいという特徴があります。

これは、審査の重点を利用者自身の信用情報ではなく、「売掛先企業の信用力」に置いているためです。

一般的な金融機関の審査では、自社の決算内容や借入状況が厳しくチェックされます。しかし、ファクタリングはあくまで「売掛債権の売買」であるため、売掛先がしっかりと代金を支払ってくれる企業であれば、利用者の経営状態が悪くても債権の価値は損なわれません。ベストファクターはこの点を重視し、平均買取率は92.2%です。

さらに、ベストファクターは審査で担当者と利用者が面談や電話をおこない、ヒアリングをおこなっています。

ここで「人間的に信頼できる人物か」という数字からでは測れない定性的な審査をおこなうので、決算書しか判断しないオンライン完結型のファクタリング会社と比較して審査で有利になる傾向があります。

「すでにファクタリングを利用しているが手数料が高い」「どこにも貸してもらえない」と諦めていた経営者にとって、ベストファクターの高い通過率はメリットです。

また、設立間もない企業や個人事業主など、一般的に信用力が低いとされる属性であっても、しっかりとした売掛金さえあれば利用可能です。

全国に店舗があり会社まで訪問してもらえる

ベストファクターは、東京・大阪・福岡の主要3都市に拠点を構えており、日本全国どこでも出張対応（訪問）が可能です。

Web完結型のファクタリング会社が増える中、対面でのコミュニケーションを重視する姿勢は、初めてファクタリングを利用する方にとって大きな安心材料となります。

ファクタリング契約は複雑な権利関係を含むため、対面でしっかりと契約内容や手数料、返済方法（送金方法）についての説明を受けることが重要です。特に初めて利用する場合や、高額な取引を行う場合、顔が見えない相手との契約には不安が伴います。

ベストファクターの担当者が直接会社を訪問し、膝を突き合わせて相談に乗ってくれることで、疑問点や不安をその場で解消できます。

また、必要書類の回収などもスムーズに行えるため、手続きのミスや遅れを防ぐことにもつながります。

さらに、担当者が実際に会社を訪問することで、決算書などの数字だけでは見えない企業の強みや経営者の熱意を直接伝えることができます。

これが信頼関係の構築につながり、審査で有利に働くケースもあります。遠方の企業であっても「出張対応」してくれるフットワークの軽さは、トラブルや認識違いを防ぎ、安全かつ確実に契約を完了させるための重要なポイントです。

注文書ファクタリングの提案も受けられる

ベストファクターでは、通常のファクタリング（請求書買取）に加え、「注文書ファクタリング（受注時ファクタリング）」の提案も受けられます。

ベストファクターを運営する株式会社アレシアは注文書ファクタリング専門のサービスであるベストペイというサービスも展開しているためです。

建設業やシステム開発、製造業などでは、受注から納品・入金までの期間が長く、その間に材料費や外注費、人件費などの「先出し費用」が発生します。

通常のファクタリングは、納品後に請求書が発行されてからでなければ利用できませんが、これでは先出し費用の支払いに間に合わないという課題があります。

注文書ファクタリングを利用すれば、注文書や発注書が手元にある段階で資金化が可能になるため、着手金や材料仕入れの資金不足を解消できます。

これにより、資金不足を理由に大型案件の受注を断念する機会損失を防ぐことができます。「仕事はあるのに、回すお金がない」というジレンマを解消し、積極的に事業を拡大することが可能になります。

入金までのサイトが長い案件でも、早期に資金を確保できるため、キャッシュフローの安定性が飛躍的に向上します。

請求書ファクタリングの申込と同時に注文書ファクタリングの相談ができる点もベストファクターへ相談するメリットです。

ベストファクター以外にもコンサル機能が充実しているファクタリング会社5選

コンサル機能が充実しているファクタリング会社はベストファクターだけではありません。

次のようなファクタリング会社はコンサル機能が充実しているので、資金繰りや財務状況を改善することができます。

• PMG
• ビートレーディング
• 日本中小企業金融サポート機構
• アクセルファクター
• トップマネジメント

コンサル機能が充実しているファクタリング会社のスペックや特徴について詳しく解説していきます。

PMG

取り扱いサービス	2社間ファクタリング 3社間ファクタリング 注文書ファクタリング
契約方式	対面/オンライン
手数料	2%〜
入金スピード	最短2時間
買取限度額	〜2億円

PMGはファクタリング業とコンサル業の双方に力を入れている業者です。

ネット上の口コミでも、コンサルに関するものが多くなっており、ファクタリングの相談だけでなく、次のようなコンサルティングを受けることが可能です。

• 企業健康診断[財務諸表(決算書)無料診断]
• 銀行格付け
• 税金/社保等猶予申請支援
• 税理士マッチング
• 人財コンサルティング[組織づくり]
• 経費削減
• 販路先/協業先の紹介
• 補助金助成金の紹介
• M＆Aコンサルティング
• 不動産コンサルティング
• 会計業務フロー改善

資金繰りが悪化した際には、PMGに相談することによってファクタリング以外にもさまざまな相談に乗ってもらうことが可能です。

東京・札幌・仙台・千葉・さいたま・横浜・名古屋・大阪・広島・福岡の全国10箇所に店舗や営業所を持っており、店舗では上記のコンサルティングを受けられます。

店舗への訪問が難しい方に対しては、オンライン完結で最短2時間で資金提供をしていますので、お気軽にご相談ください。

PMGは東京商工リサーチの調査で独立系ファクタリング会社売上No1に選ばれています。

日本で最も売上規模の大きなファクタリング会社なので、初めて利用する方も安心です。

ビートレーディング

取り扱いサービス	2社間/3社間/医療報酬債権など
契約方式	対面/オンライン
手数料	2%〜
入金スピード	最短50分 介護報酬債権ファクタリングは数日程度
買取限度額	下限上限なし

ビートレーディングは国内でトップクラスの知名度や実績を誇る業者です。

地上波や大手新聞にも取り上げられているので、ファクタリングを利用したことがない方も名前を聞いたことがあるのではないでしょうか？

2025年3月末時点で累計買取額は1,550億円、取扱件数は7.1万社と圧倒的な実績誇ってます。

東京・仙台・名古屋・大阪・福岡の店舗では、専門知識を持った担当者から財務コンサルティングを受けられるので、本質的に資金繰りを改善したいと考えている方にもおすすめです。

店頭へ来店できない方に対してはオンライン完結型のファクタリングを提供しており300万円以下であれば最短50分で入金されるので急いで資金が必要な方にも向いています。

顧客との契約は弁護士ドットコム監修のクラウドサインでおこない、顧客情報はセールスフォースで保管しているので、情報管理も徹底している優良業者です。

日本中小企業金融サポート機構

取り扱いサービス	2社間ファクタリング 3社間ファクタリング
契約方式	対面・オンライン
手数料	2%〜10%程度
入金スピード	最短40分
買取限度額	下限上限なし

日本中小企業金融サポート機構はコンサル業とファクタリング業をおこなう一般社団法人です。

国が中小企業支援の専門家として認定している、認定経営革新等支援機関なので、高い専門性で財務コンサルティングや資金繰り改善や不動産評価や補助金申請やM&Aなどのサポートを受けられます。

また、法人形態が非営利法人である一般社団法人なので、手数料が低い点が大きなメリットです。

さらに、日本中小企業金融サポート機構はオンライン完結にも力を入れています。

日本中小企業金融サポート機構が運営するAIファクタリングのFACTORUは審査完了まで最短10分、入金までは最短40分と圧倒的なスピードで資金調達が可能です。

コンサル機能の充実、手数料の低さ、入金スピードとあらゆる観点から優れたファクタリング会社です。

アクセルファクター

取り扱いサービス	2社間ファクタリング 3社間ファクタリング
契約方式	対面/オンライン
手数料	2社間ファクタリング：1%〜12％ 3社間ファクタリング：0.5%〜10.5％
入金スピード	最短2時間
買取限度額	下限上限なし

アクセルファクターも国が中小企業支援の専門家として認定している認定経営革新等支援機関です。

国が認定している高い専門性と豊富な実績があるので、ファクタリングの相談だけでなく、資金繰りや経営改善全般の相談をすることが可能です。

また、ファクタリングについて「怪しい」などとネガティブイメージを抱いている方も多いですが、アクセルファクターは国が認定している法人なので安心して利用できます。

店舗型のファクタリング会社ですが、入金スピードには高い専門性があり、ホームページには「申込者の半数以上が即日決済」と明記しています。

ホームページにここまでしっかりと明記するということはよほど入金スピードに自信を持っているということなので、アクセルファクターは緊急で資金が必要な方に向いています。

店舗型でありながら上限12%の手数料は低めだと言えるので、コストを抑えて資金調達することも可能です。

信頼できる認定経営革新等支援機関から資金調達したい方に向いています。

トップマネジメント

取り扱いサービス	2社間ファクタリング 3社間ファクタリング 注文書ファクタリング
契約方式	対面・オンライン
手数料	2社間ファクタリング：3.5%～12.5% 3社間ファクタリング：0.5%〜3.5% 注文書ファクタリング：3.5%～12.5% ゼロファク：3.5%～12.5% 電ふぁく：1.8%～8.0%
入金スピード	最短即日
買取限度額	下限上限なし

トップマネジメントは、独立系の店舗型のファクタリング会社の中でも実績と信頼がある優良業者です。

創業15年超・累計買取件数5.5万社・東京商工会議所会員と、豊富な実績と法人としての高い信頼性も誇っています。

取り扱っているファクタリングの種類がとにかく豊富で、注文書ファクタリングや、補助金申請と同時にファクタリングを実施するゼロファク、入金口座をトップマネジメントが管理できる利用者名義とするだけで手数料が上限8%へと下がる「電ふぁく」などの商品を取り扱っています。

担当者の知識も豊富なので、経営改善のための専門的なアドバイスを受けることも可能です。

「どのような形で資金調達やファクタリングを利用したらいいか分からない」という方は、トップマネジメントへ相談してみましょう。

ファクタリングが返済不可能になる状態を未然に防ごう

ファクタリングが返済不可能になる状態になると、取引先やファクタリング会社からの信頼を失うことにつながってしまいます。このような状態を未然に防ぐためにも、本記事で紹介した3社間ファクタリングの利用・手数料の確認・キャッシュフローの改善などの対策を行っておきましょう。

すでにファクタリングの返済ができない状態の場合、ビジネスローンなどの利用でなんとか返済をする必要があります。なお、返済が完了したら在庫管理・売上アップ・コスト削減といった方法で財務状況を改善してください。

ファクタリングを正しく利用し、会社を成長させていきましょう。