資金繰りと経理の効率化
資金繰りが苦しいときに経営者がやるべき対処法~経営改善までのステップ
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会社を経営していれば、「資金繰りが苦しい」ときがいつ何時おとずれるかわかりません。

業績が好調で資金繰りに何も問題がなくても、今般の新型コロナウイルス感染症のように、予想だにしない事態が起こる可能性もあるからです。

業績の良し悪しにかかわらず、経営者は常に会社の資金繰りをどうするか考える必要があります。

今回は資金繰りが苦しくなってしまう原因を分析する方法、および経営改善までの具体的な対策について解説します。

資金繰りが苦しい原因を分析する

現状の資金繰りが苦しい原因を分析しなければ、問題を解決することはできません。

資金繰りが苦しくなるおもな原因は以下のとおりです。

  1. 会社に入ってくるお金が少ない
  2. 会社から出ていくお金が多い
  3. 入金が遅く支払いが早い
  4. 会社の資金繰りが苦しい状況を経営者が把握していない

    それぞれの原因について詳しく見ていきましょう。

    会社に入ってくるお金が少ない|資金繰りが苦しい原因1

    会社に入ってくるお金(キャッシュ)が少ない原因としては、以下のことが考えられます。

    • 売上が少ない
    • 資金調達額が少ない
    • 売掛金の回収率が低い

    今般の新型コロナウイルス感染症のように、営業自粛や事業縮小などの急な売上減少で利益が減ってしまうと、入金に対して支払いが大部分を占めるようになっていきます。

    入金がゆるやかに減少するのであれば、経費を削減するなどして対策を講じることができますが、急に減少した場合は資金調達によってつなぎ資金を確保せざるを得ません。

    しかし、銀行が少額しか貸してくれなかったり、融資そのものが受けられなかったりすると、資金ショートのリスクが一気に高まります。

    同じように売掛金の回収率が低いと、黒字であっても手元にキャッシュが入ってこないため、資金繰りは苦しくなってしまいます。

    会社から出ていくお金が多い|資金繰りが苦しい原因2

    経費や借入金の返済など、会社から出ていくお金が多くなる原因は以下のとおりです。

    • 無駄な経費が発生している
    • 在庫の増加
    • 借入金の返済額が大きい
    • 過剰投資
    • 社内に経費削減の意識が浸透していない

    とくに売上が増加して会社の業績が順調なときほど、さらなる利益を期待して過剰に在庫を抱えたり、投資にお金を使ったりといったことが起きます。

    在庫も投資も思惑通りの結果になれば問題ありませんが、利益が出なくなるどころか、会社からお金が出ていく原因となってしまいます。

    さらに、経営者が社内の収支を把握していないことや、社内に経費削減の意識が浸透していないことも、無駄な経費の発生につながります。

    経営者が自ら会社の資金繰りを把握して、社内全体で常に経費削減の意識を共有して置かなければなりません。

    入金が遅く支払いが早い|資金繰りが苦しい原因3

    通常の商取引では、商品やサービスの納入→請求→売上の入金という流れで自社にキャッシュが入ってきます。

    売上が増えても、請求しても、入金が実行されなければ自社のキャッシュとして使うことができません。入金までの期間(サイト)が長ければ長いほど、会社は手元のキャッシュで運転資金をまかなうことになります。

    たとえば、売上が月に100万円、仕入れに80万円、売上入金が翌月末だとすれば、会社は先出しの費用として毎月80万円を手元のキャッシュから出す必要があります。この取引を繰り返す場合、売上入金が翌々月末であれば160万円、さらに3ヶ月後であれば240万円と、先出しの費用は大きくなります。

    この「入金が遅く支払いが早い」状態が続けば、遅かれ早かれ会社の資金繰りが悪化します。

    取引先からの売上の回収は早く、仕入先や銀行への支払いは遅くする。つまり、キャッシュが入ってくる期間(サイト)を短く、キャッシュが出ていく期間を長くすることが、会社の資金繰りのバランスが取れている状態なのです。

    会社の資金繰りが苦しい状況を経営者が把握していない|資金繰りが苦しい原因4

    ここまで取り上げた1~3について経営者自身が把握していないことも、資金繰りをさらに苦しくする原因です。

    経営者自身が資金繰り表や資金繰り計画書、取引先の締め日・入金日・支払いサイト一覧、借入金の借入額・返済期日、在庫管理表などの管理・運用をしなければ、資金繰り悪化の原因を把握することができません。

    資金繰りが苦しい状況を数値化して把握していないと、資金ショート寸前であるにも関わらず、何の対策も講じていないという事態に陥ってしまいます。

    資金繰りが苦しいときの具体的な対策

    資金繰りが苦しいと感じるときは、さらに悪化して資金ショートに陥らないよう早急に立て直しが必要です。ここでは、資金繰りが苦しいときの具体的な対策について詳しく見ていきます。

    支払いの優先順位を付ける

    支払いには後回しにしてもただちに影響がないもの、すぐに支払わないと倒産のリスクがあるものに分けられます。

    資金繰りが苦しい場合の支払いの優先順位は、次のとおりです。

    1. 手形・小切手
    2. 人件費
    3. 仕入・外注費
    4. 家賃、光熱費等の経費
    5. 銀行借入
    6. 社会保険料
    7. 税金

    資金が苦しい状況であっても最優先で支払うべきが「手形・小切手」です。これらが半年間で2回、支払い期日になっても決済できない「不渡り」になると、銀行との取引が停止となります。

    銀行取引停止になると融資はもちろん、普通預金もできなくなるため、正常な会社経営をしていくのが非常に困難となり、事実上の倒産に追い込まれてしまいます。

    1回めの不渡りでただちに倒産するわけではありませんが、1回でも不渡りを出せば大きな銀行や取引先からの信用を失い、会社経営は破綻します。したがって、手形・小切手の決済は最優先で行なう必要があります。

    会社の信用が失墜するリスクをはらんでいる点では、人件費の支払いも優先順位は高めです。

    従業員は労働の対価である給与のために働いているため、給料が支払われないとなれば、仕事に対するモチベーションの低下、経営者や役員への不信感、最悪の場合は退職者の続出と、経営の継続が困難になります。

    一方で、もっとも優先順位を下げられる支払いは社会保険料や税金です。

    これらを滞納すると督促状が送られてきたり、延滞税が加算されたりしますが、税務署や社会保険事務局に相談して資金繰りが苦しい状況を説明すれば、無理のない支払計画を策定してくれます。

    会社の資産・経費を見直す

    資金繰りが苦しいときは外部から資金調達よりも前に、自社での資産や経費など経営状況を見直しましょう。

    たとえば、未活用の土地や建物を維持し続けるには、事業所税や固定資産税などのさまざまなコストがかかります。今後も事業の中で利用・稼働される見込みがないようであれば、売却して事業の運転資金にあてた方が良いでしょう。

    なお、余分な資産を減らしたことによって自己資本比率(自己資本÷総資産)が高くなれば、銀行からの印象も良くなり、融資の交渉が有利になります。

    経費の見直しは会社の経費を一覧化して、現在の会社経営とって適切な金額に設定できているか、売上・利益アップに貢献しているかどうかを検証します。

    たとえば、支払いサイトの長い売掛債権をファクタリングで早期に資金化したり、借り換えによって返済負担を押さえたりすることで、資金確保と経費削減を同時に進めることができます。

    経営者・役員が経費削減の意識を持つことはもちろん、社内で意識を共有することも大切です。

    銀行や取引先への支払いを待ってもらう

    資金回収よりも先に銀行や取引先への支払いが来る状況では、支払い期日を延長できないか交渉しましょう。

    交渉によって売上の回収が先に来て、支払いがその後になるだけでも、資金繰りが楽になる場合があります。

    また、社会保険料や税金は支払いの優先順位が低いとは言え、滞納すれば会社としての信用を失います。どうしても支払いを後回しにしなければ倒産のリスクが高いという状況であれば、必ず社会保険事務局や税務署に相談して、分納で対応してもらえるよう交渉しましょう。

    資金調達

    会社の資産・経費を見直し、銀行や取引先に支払いの交渉をしたうえで、それでも資金不足がカバーできない場合は、外部からの資金調達が必要です。

    企業の資金調達方法といえば、取引のある銀行からの借入が考えられますが、申し込みから融資実行までは2~3週間ほどかかります。

    さらに、融資の申込みには決算書や事業計画書、返済計画書の提出が求められる場合があり、それでも審査に通過できるとは限りません。

    銀行からの借入ができない場合も想定して、融資以外の資金調達方法を検討することが大切です。

    たとえば、支払いの遅い売掛金はファクタリング、手形は手形割引を利用することにより、手数料こそかかりますが、早期回収により資金繰り改善に活用できます。

    売上増加は黒字倒産の原因にもなるため、可能な限り回収までのサイトを早める努力をしましょう。

    資金繰りが苦しいときの対処法に関するQ&A

    資金繰りが苦しいときの対処法に関して、よくある質問とその回答をQ&Aにまとめました。

    Q.資金繰りが苦しいときはどこに相談したら良いですか?
    A.公の相談窓口としては、各自治体の財務局・財務事務所、特別相談窓口、商工会・商工会議所、日本政策金融公庫などがあります。取引のある銀行や信用金庫も相談窓口を解説しています。
    Q.銀行融資とファクタリングはどのように使い分けたら良いですか?
    A.銀行融資とファクタリングを資金調達までのスピードで比較した場合、圧倒的に早いのはファクタリングです。ファクタリングは最短即日で売掛債権(請求書)を現金化できるため、一刻も早い資金注入が必要な場合に向いています。一方の銀行融資はファクタリングよりも遥かに調達コストが安い資金調達方法です。融資実行までは2~3週間ほどかかりますが、非常に安い金利で借りることができます。現状の資金繰りの状況や倒産までのデッドラインを見て、どちらの資金調達方法が自社の資金ニーズにマッチしているかを検討しましょう。
    Q.赤字決算や債務超過を理由に銀行から融資を断られているのですが、ファクタリングで資金調達できますか?
    A.できます。ファクタリングの審査では、申込者の信用状況や返済能力よりも、売掛債権(請求書)の売掛先(取引先、クライアント等)の信用力を重視します。ファクタリング会社にとって、期日前に現金化した売掛債権を、支払期日に回収することで利益を上げています。したがって、売掛先に倒産等のリスクがない(債務不履行リスクがない)ことがもっとも重要なのです。たとえ申込者が資金繰りに苦しむ事業者であっても、優良な売掛債権であれば積極的に買い取ります。
    Q.資金繰りが苦しいためビジネスローンで借りたのですが、取引銀行に知られるでしょうか?
    A.可能性は十分にあります。取引金融機関は通帳の動きや支払利息の額で会社の資金繰りを把握しています。また、銀行融資の審査で信用情報機関に照会すれば、すぐに借入件数や借入額、返済状況が確認できます。返済能力を超える借入額があると判断されてしまうと、銀行融資で不利になってしまうため、事前に取引銀行に相談されることをおすすめします。

     

    資金繰り・資金調達のご相談はベストファクターへ

    資金繰りが苦しいときの対処法、および改善までのステップを解説しました。

    資金繰りが苦しいときはもちろん、資金繰りを安定させるためには、経営者が身につけるべき知識は多岐にわたりますが、すべてを自身で勉強しようとすると、本業がおろそかになってしまいます。

    「餅は餅屋」という言葉があるように、資金繰りに関しては資金繰りのプロに相談するのがベストです。

    資金繰りや資金調達のご相談は、ぜひベストファクターにお寄せください。

    私どもベストファクターは、ファクタリングによる売掛債権(請求書)の早期資金化サービスにより、資金繰りに悩む中小企業や個人事業主の方を支援してきた実績があります。

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    「初めてのファクタリングを検討中」という方も、ぜひお気軽にご相談ください。

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